株式会社エー・アンド・デイ 有価証券報告書 第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第44期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】 A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森島 泰信
【本店の所在の場所】
東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 （０４８）５９３－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 伊藤 貞雄
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 40,199 44,120 48,344 49,197 48,424
経常利益 (百万円) 1,105 2,332 2,683 3,432 4,564
親会社株主に帰属する当
(百万円) 477 1,827 1,900 1,576 3,339
期純利益
包括利益 (百万円) 1,091 1,417 1,761 847 4,267
純資産額 (百万円) 14,772 15,939 18,090 18,576 23,387
総資産額 (百万円) 45,202 47,048 50,981 49,302 54,119
１株当たり純資産額 (円) 715.67 771.84 836.13 833.97 1,007.01
１株当たり当期純利益 (円) 22.41 89.22 92.74 76.88 161.87
潜在株式調整後１株当た
(円) 22.30 89.01 92.36 73.53 161.50
り当期純利益
自己資本比率 (％) 32.4 33.6 33.6 34.9 38.4
自己資本利益率 (％) 3.3 12.0 11.5 9.2 17.6
株価収益率 (倍) 20.12 7.38 8.23 8.34 7.69
営業活動による
(百万円) 2,339 4,112 2,237 4,309 5,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,454 △ 1,516 △ 1,454 △ 1,100 △ 2,222
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 43 △ 1,399 △ 329 △ 1,308 △ 257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,070 7,191 7,527 9,105 12,129
の期末残高
従業員数
2,567 2,557 2,697 2,633 2,544
(人)
( 300 ) ( 293 ) ( 306 ) ( 314 ) ( 319 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として
計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 29,099 30,724 33,746 31,481 33,135
経常利益 (百万円) 525 938 1,551 834 2,735
当期純利益 (百万円) 313 832 1,330 658 2,083
資本金 (百万円) 6,388 6,388 6,388 6,388 6,388
発行済株式総数 (千株) 22,579 22,579 22,579 22,579 22,579
純資産額 (百万円) 13,533 14,123 15,169 15,531 17,199
総資産額 (百万円) 37,431 38,095 39,230 36,863 38,917
１株当たり純資産額 (円) 660.54 689.35 739.86 752.41 833.78
１株当たり配当額
12.00 12.00 17.00 20.00 25.00
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 14.74 40.64 64.93 32.10 101.03
潜在株式調整後
(円) 14.66 40.55 64.66 30.70 100.80
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.2 37.1 38.6 42.1 44.2
自己資本利益率 (％) 2.3 6.0 9.1 4.3 12.7
株価収益率 (倍) 30.61 16.19 11.75 19.97 12.31
配当性向 (％) 81.4 29.5 26.2 62.3 24.7
従業員数
694 696 708 716 732
(人)
( 156 ) ( 157 ) ( 160 ) ( 176 ) ( 185 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 117.8 173.5 204.6 178.6 338.4
(比較指標：配当込TOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 499 927 1,229 1,116 1,467
最低株価 (円) 348 406 569 541 553
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として
計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1977年 5月 電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金 42百万円）
本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く
1979年 5月 東京都渋谷区に本社を移転
1981年 5月 埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転
1982年 6月 研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出
1982年 8月 米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする
1985年 6月 リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする
1987年 1月 ㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始
1987年12月 オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D
AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする
1989年 5月 ㈱タケダメディカルを合併
1989年 8月 埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管
1990年 4月
医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立
1990年 9月
東京都豊島区に本社を移転
1990年12月 韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立
1991年 5月 英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする
1993年 5月 ㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセル
の販売を開始
1994年 6月 台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・連結子会社）を設立
1995年10月 ＩＳＯ９００１認証取得
1996年 1月 韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D
KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化
1996年 9月
㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化
2002年10月 中国に愛安徳電子（深 圳 ）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
2003年 4月 ジャスダック市場に株式を上場
2003年 8月 リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2004年10月 ㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2005年 1月 ㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化
2005年 2月 東京証券取引所 市場第二部に上場
2005年 4月 米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社）を設立
2005年 6月 研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2005年 8月 A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収
2006年 3月 東京証券取引所 市場第一部に指定
2006年 7月 ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
2007年10月 中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2008年 2月 インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立
2008年 8月 ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立
2008年10月 油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2009年 1月 環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2013年 6月
マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受
2013年 7月
自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立
2015年 2月 ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
2015年 7月
日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始
2015年12月 カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立
2018年 6月
半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社23社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量
機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 計測・計量機器事業
主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、
台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。
当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・
販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳが
エンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子
（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING,
INC.他７社が販売をしております。
(2) 医療・健康機器事業
主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。
当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、
海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販
売をしております。
［事業系統図］
(注) １．無印 連結子会社
※ 関連会社で持分法非適用会社
２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。
３．当社は、2021年４月１日付にて㈱ＭＢＳおよび三栄インスツルメンツ㈱を吸収合併いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
(連結子会社)
当社電子天秤、医療機
計測・計量機器
研精工業㈱ 百万円
器を製造しています。
茨城県下妻市 事業、医療・健 100.0
役員の兼任がありま
(注)３ 81
康機器事業
す。
当社電子計量機器、医
計測・計量機器
リトラ㈱ 百万円
療機器を製造していま
埼玉県日高市 事業、医療・健 100.0
す。役員の兼任があり
(注)３ 200
康機器事業
ます。
当社試験機、電子計測
百万円
㈱オリエンテック 計測・計量機器 機器を製造していま
埼玉県深谷市 100.0
事業 す。役員の兼任があり
268
ます。
当社電子計量機器、医
A&D ENGINEERING,
計測・計量機器 療・健康機器を北中南
アメリカ合衆国 千米ドル
INC. 事業、医療・健 100.0 米に販売しています。
カリフォルニア州 200
康機器事業 役員の兼任がありま
(注)３,４
す。
当社電子計量機器の製
オーストラリア
計測・計量機器 造及び同製品、医療・
A&D AUSTRALASIA 千豪ドル
事業、医療・健 100.0 健康機器をオセアニア
サウスオーストラ
PTY LTD 5,720
康機器事業 に販売しています。役
リア州
員の兼任があります。
当社計測・計量機器、
イギリス
計測・計量機器
A&D INSTRUMENTS 千英ポンド
医療・健康機器を欧州
事業、医療・健 100.0
オックスフォード
に販売しています。役
LIMITED 1,800
康機器事業
州
員の兼任があります。
当社計測・計量機器、
計測・計量機器
韓国 百万韓ウォン
医療・健康機器を韓国
A&D KOREA Limited
事業、医療・健 100.0
に販売しています。役
ソウル特別市 1,000
康機器事業
員の兼任があります。
百万韓ウォン
当社電子計量機器を製
A&D SCALES CO., 韓国
計測・計量機器 100.0
3,000
造しています。役員の
事業 (100.0)
LTD. 忠清北道
兼任があります。
当社健康機器及び電子
愛安徳電子（深 圳）
計測・計量機器
中国 千香港ドル
計量機器の製造をして
有限公司 事業、医療・健 100.0
います。役員の兼任が
深圳市 45,000
康機器事業
(注)３
あります。
当社電子計測機器を開
A&D Technology アメリカ合衆国 千米ドル
計測・計量機器 発、製造及び販売して
100.0
事業 います。役員の兼任が
Inc. ミシガン州 500
あります。
当社電子計量機器、医
計測・計量機器
A&D RUS CO.,LTD. ロシア連邦 千露ルーブル
療・健康機器をCISに販
事業、医療・健 100.0
売しています。役員の
(注)３,４ モスクワ市 505,247
康機器事業
兼任があります。
当社電子計測機器、医
計測・計量機器
愛安徳技研貿易 中国 千米ドル
療機器を中国に販売し
事業、医療・健 100.0
ています。役員の兼任
（上海）有限公司 上海市 3,500
康機器事業
があります。
当社電子計量機器、医
A&D INSTRUMENTS
計測・計量機器
インド 千印ルピー
100.0 療・健康機器をインド
INDIA PRIVATE 事業、医療・健
(0.4) に販売しています。役
ハリアナ州 55,000
康機器事業
LIMITED
員の兼任があります。
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主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
ドイツ
千ユーロ
計測・計量機器 当社電子計測機器を欧
A&D Europe GmbH 100.0
ダルムシュタット
事業 州に販売しています。
25
市
各種試験装置を開発、
東京都西多摩郡 百万円
計測・計量機器 製造及び販売していま
㈱サム電子機械 100.0
事業 す。役員の兼任があり
瑞穂町 330
ます。
環境計測機器を開発、
百万円
計測・計量機器 製造及び販売していま
㈱ベスト測器 京都府八幡市 100.0
事業 す。役員の兼任があり
20
ます。
自動車計測に関するエ
百万円
㈱ＭＢＳ 計測・計量機器 ンジニアリングサービ
埼玉県北本市 100.0
(注)５ 事業 スを行っています。役
200
員の兼任があります。
A&D Vietnam ベトナム 千米ドル
医療・健康機器 当社健康機器の製造を
100.0
事業 行っています。
Limited バクニン省 5,000
三栄インスツルメン 工業計測機器を販売し
百万円
計測・計量機器
ツ㈱ 東京都豊島区 100.0 ています。役員の兼任
事業
35
(注)５ があります。
当社医療・健康機器を
カナダ
A&D Instruments
千カナダドル 100.0
医療・健康機器 カナダに販売していま
ブリティッシュコ
Canada Inc. 事業 す。役員の兼任があり
300 (100.0)
ロンビア州
ます。
半導体検査装置の開
㈱ホロン 百万円
計測・計量機器
埼玉県所沢市 51.0 発、製造及び販売をし
事業
(注)３、６ 1,764
ています。
当社電子計量機器を台
A&D SCIENTECH
台湾 千NTドル
計測・計量機器 湾に販売しています。
TAIWAN LIMITED 51.0
事業 役員の兼任がありま
台北市 20,000
す。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同
欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．A&D ENGINEERING, INC. および A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
A&D ENGINEERING, INC. A&D RUS CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1)売上高 7,235百万円 6,901百万円
(2)経常利益 150百万円 1,012百万円
(3)当期純利益 89百万円 755百万円
(4)純資産額 1,180百万円 3,507百万円
(5)総資産額 3,333百万円 4,855百万円
５．当社は、2021年４月１日付にて㈱ＭＢＳおよび三栄インスツルメンツ㈱を吸収合併いたしました。
６．有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測・計量機器事業 1,251 〔 213 〕
医療・健康機器事業 1,241 〔 93 〕
全社(共通) 52 〔 13 〕
合計 2,544 〔 319 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
732 〔 185 〕 42.59 16.02 7,280,574
セグメントの名称 従業員数(人)
計測・計量機器事業 508 〔 119 〕
医療・健康機器事業 172 〔 53 〕
全社(共通) 52 〔 13 〕
合計 732 〔 185 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは当社及び連結子会社である㈱オリエンテックに労働組合が存在しております。
当社の労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は564名、上部団体
としては電機連合に加盟しており、㈱オリエンテックの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、2021年３月31
日現在における組合員数は36名、上部団体には加盟しておりません。
なお、いずれも労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を
駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献しま
す。」を経営理念として掲げております。
当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）し
て表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業
のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お
客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。
お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う
人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく
為に次の施策を講じてまいります。
成長戦略
企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社
は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。
・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム
・工業計測機器
・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置
・ラボラトリ（研究・分析）
コーポレートガバナンス・コードへの対応
「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を
図る為の指針とします。
中期経営計画（連結）の基本方針
・将来における売上高営業利益率10％の達成を視野に、直近３年度（2022年3月期～2024年3月期）の連結経営
計画を立案しました。
・グループ総合力を強化し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強
化することで成長を実現することを目指します。
また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標と
します。
なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。
営業施策 売上増加、利益増加に向けた新たな営業基盤づくり
開発施策 社会課題に向けたものづくり
生産施策 生産性改善とコストダウン活動の徹底推進
管理施策 管理体制の高度化
（３）目標とする経営指標
当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営
課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長
期的に目指すべき目標として掲げております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計
等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の流行
は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新が加速化しているよう
に思われます。また同時に気候変動問題に対する取り組みとしてカーボンニュートラル社会への移行が必要となっ
ております。
これに伴い産業界では5G（第5世代移動通信システム）や自動車のEV化・エレクトロニクス化などへの取り組みが
加速し、当社においても産業界の変化に対応する高度な計測技術の開発が課題となっております。そこで当社で
は、ICT（情報通信技術）対応健康機器の充実を通じた遠隔地医療への貢献や、DSPシステムによる自動車のEV化促
進の支援、半導体の微細化に伴う半導体検査装置の高精密化等の取り組みを進めております。
当社グループは、これまでの開発投資により多くの差別化された技術を蓄積しております。これらの技術を効果
的に活用しながら、上記の取り組みを推進することで、持続的な事業の成長を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは以下の通りでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 海外事業活動について
当社グループの海外での事業活動については、中国、韓国、ベトナムに生産拠点を有し、また、販売については
米国、ロシアを中心に世界各国へ展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は56.9％となっておりま
す。当社グループが事業活動を行うこれらの国々において、予期しない法律や規制の変更、自然災害、戦争、テ
ロ、感染症の拡大、その他経済的、政治的要因等による混乱が生じた場合は、生産活動の縮小や停止、また販売活
動の停滞等を余儀なくされ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
為替レートの変動は、当社グループ間または顧客との外貨建取引価額が変動することにより、売上高や損益等の
業績に影響を与えます。また、外貨建て輸出入のバランスを図るなど為替ヘッジに努めておりますが、急激に為替
レートが変動した場合は、外貨建債権・債務の換算において、損益等に影響を与える可能性があります。なお、為
替レートの変動は、連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動することによ
り、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 借入金等への依存について
当社グループは、設備資金及び運転資金を主として借入金によって調達しております。当連結会計年度末におけ
る長期借入金及び短期借入金の合計額は18,067百万円で、社債を含めた有利子負債依存度は34.3％となっておりま
す。当社グループは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、金利を始めとする金融市場の動向が当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発について
当社グループが手掛ける「はかる」技術は「産業のマザーツール」と言われており、常に最新の高度技術が要求
され、それに対応するために研究開発を続ける必要があります。現在の研究開発は主として当社の設計開発本部に
おいて推進しておりますが、当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,065 百万円、連結売上高に対する比率は
10.5％であり、研究開発主導型企業として研究開発に積極的に資源を投入しております。当社グループにおける研
究開発は計測・計量機器分野及び医療・健康機器分野に展開し、全て事業化を目的としておりますが、事業化に至
らない可能性、事業化までに時間を要する可能性もあります。
(5) 法的規制について
当社グループの事業は国内においては計量法及び医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律）、海外においてはEU指令（EU Directives：欧州連合閣僚理事会指令）、FDA/QSR
（Food and Drug Administration/Quality System Regulation：米国厚生省食品医薬品局品質システム規則）及び
Health Canada（カナダ保健省）等による規制を受けております。
計量法は適正な計量の実施を確保するために種々の規制を設けております。特に検定制度は取引又は証明に使用
する特定計量器を製造、修理又は輸入する場合、その構造（性能及び材料の性質を含む）等が法で定める基準に適
合しているかを１台ずつ検査し合否を確認するものであります。
また、型式の同一な計量器を製造するときには、構造についての検査項目を事前に試験し、合格したものは、検
定時に構造検査を省略できる型式承認制度や最終の検定を製造事業者の自主検査に任せる指定製造事業者制度があ
ります。指定製造事業者は、製造した特定計量器が法で定める基準に適合することを自ら判定できますが、厳重な
管理体制が求められます。当社グループでは質量計第一類、血圧計第一類の認証を取得しております。
医薬品医療機器等法では、医療機器の製造販売を行おうとするものは製造販売業の許可を都道府県知事より受け
なければなりません。医薬品医療機器等法は市場での安全性をより高めるため、厚生労働省令により製造販売業に
安全管理体制（GVP省令）の設置を求めております。また、製造販売業及び製造業には製造管理及び品質管理の基準
に関する省令（QMS省令）により品質システムの構築が要求されています。当社グループでは当社の開発・技術セン
ターに製造販売業を置き、医療機器の販売拠点である本社・営業所には販売業、開発・技術センターおよびグルー
プ企業における医療機器製造部門並びに修理部門では製造業及び修理業を取得しております。更に海外生産拠点に
おいては、厚生労働大臣認定の外国製造業者を取得しております。なお、品目ごとの販売許可は（独）医薬品医療
機器総合機構や第三者認証機関による審査を受け取得しております。
EU指令（EU Directives：欧州連合閣僚理事会指令）は、欧州連合加盟国によって定められた地域法の一つであり
ます。当社グループの製品はEU指令のうち低電圧指令、EMC（電磁両立性）指令、RoHS指令及びMDD（医用機器）指
令により規制を受けておりますが、該当する製品については、これらの安全規制に適合させCEマークを添付してお
ります。なおMDD指令は2021年5月26日よりMDR(医療機器規則)が適用されますので対応を進めています。
FDA/QSR及びCMDCAS（Canadian Medical Device Conformity Assessment System:カナダ医療機器適合評価システ
ム）は米国内及びカナダ国内で医療機器を販売するために医療機器製造事業者が遵守しなくてはならない米国及び
カナダの法律であり、米国及びカナダ国内外の製造事業者及び輸入業者に適用されます。当社グループではA&D
ENGINEERING, INC.が米国及びカナダでの販売窓口になりFDA/QSR及びMDSAPの認可を受けております。
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今後も日本および諸外国/地域の様々な規制に従って事業活動を行っていく中で、これらの法規制が従来よりも厳
格になることにより、当社グループの事業活動が制限を受けたり、法規制等に適合するための費用が増加する可能
性 があります。また、高度で複雑な技術を利用した製品が増加することに伴い、重大な品質問題が発生する頻度が
高まり、予想し得ない品質上の欠陥や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。重大な品質問題
が発生した場合、信頼性の低下により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の季節変動について
当社の国内における販売は、一般消費者向けの医療・健康機器を除き設備として購入されるものが大部分であ
り、その最終ユーザは官公庁、法人、病院等いずれも物品購入に際し予算制度が導入されている場合が多く、予算
執行の関係上、特に年度末（３月）に販売が集中する傾向があります。
また、医療・健康機器のうち売上の大きな割合を占める家庭用血圧計につきましては、血圧値が高くなる傾向を
見せる冬季、特に海外におきましては12月のクリスマス商戦に販売が集中する傾向があります。
このため、上半期及び下半期ほぼ均等に発生する販売費及び一般管理費の影響により営業利益及び経常利益が上
半期（４月～９月）よりも下半期（10月～３月）に偏重する傾向にあります。
(7) 自然災害等について
大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因
による社会的混乱等により、当社グループや調達先、販売先等の事業継続に支障をきたす事態が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続・拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡大による二
度の緊急事態宣言により経済活動が制限されたことに伴い景気低迷となりました。海外では、中国において早期に
経済活動を再開し、米国においても大規模な経済対策やワクチンの普及等により経済活動の再開が進展している一
方で、欧州においては英国型等の変異株による感染再拡大に伴い経済活動の制限が長期化しています。総じて世界
経済の状況は、ワクチンの接種が行われているものの、変異株の流行に加え、米中貿易摩擦が継続していることも
あり先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的として、WebinarやWeb会議等を活用し営業活動を
推進してまいりました。また、製品のコストダウン活動を推進するとともに固定費の抑制に努めるなか、お客様や
社会における多様なニーズやその変化に対応するため、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで他社
との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 48,424百万円 （前連結会計年度比 1.6％減 ）、営業利益は 4,404百万円 （前
連結会計年度比 19.0％増 ）、 経常利益は4,564百万円 （前連結会計年度比 33.0％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純
利益は3,339百万円 （前連結会計年度比 111.8％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が 5,194百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △2,222百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △257
百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が 308百万円 発生した結果、 12,129百万円 （前連結会計年度比 33.2％
増 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
生産高(百万円) 前期比(％)
日本 20,425 79.3
米州 599 66.0
計測・計量機器事業 欧州 ― ―
アジア・オセアニア 5,776 88.9
計 26,801 80.8
日本 7,751 143.4
米州 1,089 66.6
医療・健康機器事業 欧州 374 61.2
アジア・オセアニア 12,064 114.8
計 21,279 117.1
合計 48,081 93.6
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．実績には商品仕入を含んでおります。
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ｂ．受注実績
当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部（半導体関連製品におけるA/D・D/A変換
器等）には受注生産を行っているものがあります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
日本 9,662 72.9 4,429 96.7
米州 1,875 95.4 1,227 145.3
計測・計量機器
欧州 ― ― ― ―
事業
アジア・
733 118.5 49 414.4
オセアニア
計 12,271 77.5 5,706 104.9
日本 2,345 177.1 831 208.0
米州 ― ― ― ―
医療・健康機器
欧州 ― ― ― ―
事業
アジア・
115 134.4 0 2.0
オセアニア
計 2,460 174.5 831 204.1
合計 14,732 85.4 6,537 111.8
(注) １．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
販売高(百万円) 前期比(％)
日本 19,326 82.8
米州 3,198 90.0
欧州 802 94.2
計測・計量機器事業
アジア・オセアニア 3,333 111.5
計 26,662 86.7
日本 6,445 151.6
米州 7,586 119.1
医療・健康機器事業 欧州 7,350 98.2
アジア・オセアニア 379 109.6
計 21,762 117.9
合計 48,424 98.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ 1.6％減収 の 48,424百万円 となりました。
計測・計量機器事業につきましては、日本においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、需要の低迷、設
備投資の先送りが見られ、計量機器、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）を始めとして、軒並
み前年同期比で売上が減少し、利益も落としています。半導体製造関連装置も計画通りの売上を獲得したものの減
収となりました。米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）において前年同期比で
売上は減少したものの、受注は下期から回復基調となっております。また、計量機器においても、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けたため売上は伸び悩みましたが経費削減に努めた結果、増益となりました。アジア・オセ
アニアにおいては、豪州において金属検出機・ウェイトチェッカを始めとした計量機器全般の売上が増加し、韓
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国・インドにおいても経済活動が徐々に回復し売上は堅調となりました。さらに、前第４四半期連結会計期間に子
会社化した台湾の子会社（A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED）の売上も寄与し、前年同期比で増収増益となりまし
た。 その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ 13.3％減 収の 26,662百万円 となりました。
医療・健康機器事業につきましては、日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型体温
計を中心に健康機器事業は売上が大きく増加し、医療機器については医療用計量器が徐々に回復し堅調な売上とな
り、売上及び利益ともに大きく増加しました。米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、
遠隔医療の需要が増加したことに伴い通信機能付き血圧計及び体重計の売上が増加し、カナダにおいても家庭用血
圧計が大手量販店での販売が好調で、売上及び利益は増加しました。欧州においては、英国でロックダウンの長期
化もありeコマースが好調で売上は増加しております。ロシアにおいては血圧計の他、体温計も好調で現地通貨での
売上は増加したものの、ルーブル安が進行し、円建ての売上は減少しております。一方、経費削減に努め利益は増
加しました。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ 17.9％増収 の 21,762百万円 となり
ました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価率については、生産工場の効率化及び材料費のコストダウン等の原価低減活動が寄与し、前連結会計年
度に比べ0.4%減少し、55.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限に伴う営業活動費の削減や、一
部の子会社における人員配置の見直し等により、前連結会計年度と比べ 4.7％減少 の 17,232百万円 となりました。 研
究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えており
ます。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発費の伸び率を売上高の伸び率以下に抑えつ
つ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での抑制を図ってまいります。
（営業利益）
営業利益は、 4,404百万円 （前連結会計年度比 19.0％増 ）となりました。計測・計量機器事業の営業利益は新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響による日本における売上高の減少が主要因となり、前連結会計年度比 33.5％減 益の
1,693百万円 となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、当社および北米の子会社A&D ENGINEERING, INC.の
増収、カナダの子会社A&D Instruments Canada Inc.における利益率の良い製品の販売増加、ロシアにおける経費削
減等が主要因となり、前連結会計年度比 116.4％増 益の 4,608百万円 となりました。なお、上記のセグメント別の営
業損益の他、全社費用等として 1,897百万円 が発生しております。
売上高営業利益率は9.1％となり、前連結会計年度より1.6％上昇しました。引き続き当社が中長期的な目標とし
ている売上高営業利益率10％を目指し、新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費
削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。
（経常利益）
営業外収益は新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府からの補助金の受給や円安により為替差益が生じたこ
とを主要因とし、前連結会計年度比 223百万円増加 の 447百万円 となりました。営業外費用は、為替差損の減少の
他、支払利息の減少等により、前連結会計年度比 205百万円減少 の 287百万円 となりました。これらの結果、経常利
益は 4,564百万円 （前連結会計年度比 33.0％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、多額の特別利益や特別損失の発生はなく、税金等調整前当期純利益は 4,536百万円 にな
りました。また法人税、住民税及び事業税を 1,338百万円 、法人税等調整額を △386百万円 、非支配株主に帰属する
当期純利益を 245百万円 計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,339百万円 （前連結会計年度比
111.8％増 ）となりました。
（包括利益）
当期純利益は 3,584百万円 となった他、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益が 682百万円 となったことに
より、包括利益は 4,267百万円 （前連結会計年度比 403.5％増 ）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 40,028百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,758百万円増加 い
たしました。これは主に当期純利益の大幅な増加や当社の連結子会社である㈱ホロンにおける増資等により、現金
及び預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 14,091百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,058百万円増加 いた
しました。個々の要因は以下のとおりであります。
a 有形固定資産
有形固定資産については㈱ホロンの新工場建設による土地と建設仮勘定の増加を中心に、前連結会計年度末に
比べ 811百万円増加 いたしました。
b 無形固定資産
無形固定資産についてはソフトウエアの償却額が新規投資額を上回ったこと、過去の投資に伴うのれんや商標
権の償却が進んだため、前連結会計年度末に比べ 230百万円減少 いたしました。
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c 投資その他の資産
投資その他の資産については棚卸資産の未実現利益に係る繰延税金資産の増加を主要因として、前連結会計年
度末に比べ 477百万円増加 いたしました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 24,588百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 718百万円増加 いたし
ました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が 308百万円増加 した他、短期借入金や賞与引当金が増加
したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 6,143百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 713百万円減少 いたし
ました。これは、主に長期の借入が必要な大型の設備投資が少なく、長期借入金が減少したものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は 23,387百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,811百万円増加 いたしまし
た。これは主に㈱ホロンの増資等により非支配株主持分が 1,252百万円増加 し、親会社株主に帰属する当期純利益等
により株主資本が 2,891百万円増加 したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は5,194百万円 （前連結会計年度比 20.5％増 ）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益が 4,536百万円 、減価償却費が 1,615百万円 あった一方で、法人税等の支払額が 1,089百万円 あったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は2,222百万円 （前連結会計年度比 101.9％増 ）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が 1,645百万円 、無形固定資産の取得による支出が 507百万円 あったことによるものであり
ます。
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控
除したもの）は 2,971百万円のプラス となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は257百万円 （前連結会計年度比 80.3％減 ）となりました。これは主に長期借入れに
よる収入が 2,811百万円 、非支配株主からの払込みによる収入が 1,021百万円 あった一方で、長期借入金の返済によ
る支出が 3,448百万円 あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応してお
ります。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末で
は、社債500百万円、長期借入金6,692百万円（１年内返済予定分含む)、短期借入金 11,374百万円 の構成となってお
り、合わせて18,567百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は
38.3％（前連結会計年度末は38.5％）となっております。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部
の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たって、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示
並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営
陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法
では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果
は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結
財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及
び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。
現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、研究開発スタッフは、当社グループ
総従業員数の約15.7％ 399名、当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,065 百万円であり、セグメント別の研究
開発の状況は次のとおりであります。
(1) 計測・計量機器事業
当事業における研究開発スタッフは324名、当連結会計年度における研究開発費は 4,176 百万円であり、分野別の
主要課題及び成果は次のとおりであります。
① 計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）
DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析を様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシステムで
ありますが、当連結会計年度も前期に引き続き製品ラインナップの強化及びアプリケーションシステムの充実に
努めました。
自動車産業は「CASE（Connected；コネクティッド、Autonomous；自動化、Shared；シェアリング、Electric；
電動化）」時代を迎え、車載向けECU（Electronic Control Unit）ソフトウェアの規模は指数関数的に増大して
おり、その検証効率をいかに高めるかが、車載向けECUを開発するメーカー各社にとって喫緊の課題となっており
ます。
そこで、早期に検証を行い、効率を高める有効な手段としてSILS（Software In the Loop Simulation）が注目
されておりますが、車載機器開発やテストツール製品の販売・サポートを行ってきた株式会社ユビキタス AI と
共同でSILS製品の開発を行い市場投入しました。SILSは、ECUや、車両などのハードウェアの完成を待つことな
く、コンピュータ上の仮想シミュレーションによって開発中のソフトウェアの検証を可能にします。自動で数多
くのテストが実行できるため、ECUソフトウェアの信頼性を効率よく向上することが可能です。
DSP応用試験機では、タイヤ試験機においてかねてより要望が増えていた低温環境下の氷結路走行時のタイヤ接
地挙動を試験する環境ゴムブロック接地試験装置を受注し納入しました。また、同様にスリップ路での走行状況
を台上で試験するために大型ドラムに散水機能を持ち、任意の水深でのタイヤ走行試験を行うことができる全天
候試験機を開発し、受注しました。さらに、新時代のタイヤ開発手法として期待されるタイヤHILS試験機の開発
を進めております。
② 計測機器
計測機器では、自動引張試験機などの高付加価値製品において複数台の納品実績を得たほか、卓上タイプの小
型引張試験機MCTシリーズが、コロナ禍の中でもeコマースをはじめ、堅調に販売台数が推移していることから、
MCTシリーズに低荷重領域対応機能を付与したMCT-2150Wを新規に市場投入しました。
③ 半導体露光装置関連ユニット
電子ビーム偏向制御用のデジタル／アナログ変換器（D/A変換器）につきましては、顧客要求によるコンパクト
化、低消費電力化、空冷方式から水冷方式へ転換するための開発が、設計段階から試作段階に進んでおります。
また、連結子会社である㈱ホロン向けのアナログユニットも設計段階から試作段階に進捗いたしました。
一方、ビームユニットにおきましては、ビーム装置用の高電圧電源ユニットの大出力、高安定化を図り、電源
の適用装置の範囲を拡げました。電子銃ユニットでは信頼性を上げるために構造の見直しに着手しました。ま
た、㈱ホロンとは継続して技術交流を進め、システムの高性能化を目指した検討を進めております。
④ 計量機器
計量機器につきましては、当社の汎用電子天秤の中心機種であるGXシリーズの新製品として、防塵・防水電子
天びん「GX-AWP/GF-AWPシリーズ」14モデル、ひょう量8kg～32kgの防塵・防水中量級天びん「GX-M/GF-Mシリー
ズ」14モデルを開発し、市場投入いたしました。また、本質安全防爆台はかり「HVW-CEPシリーズ」にひょう量
300kg,600kgの8モデルを追加しました。これらの製品により、液体・粉体の計量や爆発性ガスを使う環境など、
様々な環境で使用できる製品のラインナップを強化いたしました。
商品検査機シリーズでは、昨年度販売開始したウェイトチェッカ用インジケータ「AD4412-CW」について、海外
需要に対応するため、表示部をステンレス仕様に変更した「AD4413-CW」を開発し、市場投入いたしました。ま
た、比較的重量の重いダンボールやパレットの欠品・重量チェックを目的としたウェイトチェッカ
「AD4942B/AD4943B」を開発し市場投入を行いました。
さらに、金属異物を高感度で検出することができる金属検出機「AD-4976シリーズ」には、大型の商品を検査可
能とする大型間口タイプの3機種「AD4976-H3525/H4517/H4525」をラインナップに追加しました。また、異物検査
後の商品を選別するためのコンベアドロップ選別機「AD4982-2540」を開発し、市場投入を行いました。今後は選
別機のラインナップも充実させ、商品検査機シリーズを総合的に販売できるように、商品シリーズを増やして行
きたいと考えております。
工業計測機器部門では、大容量・高速・長時間計測に対応するデータアクイジション装置として、既存品のオ
ムニエース RA2300Aを大幅に刷新した RA3100を市場投入し、既存市場の維持と新規市場への展開を始めました。
また、工業計測用としてロングセラーのストレンアンプのリニューアルモデルの開発を進めており、2021年度中
の市場投入を予定しております。
(2) 医療・健康機器事業
当事業における研究開発スタッフは75名、当連結会計年度における研究開発費は 888 百万円であり、分野別の主要
課題及び成果は次のとおりであります。
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① 医療機器
医療用血圧計につきましては、医療機器（ホスト機器）へ組込まれた状態で使用する非観血血圧モジュールTM-
2917を開発し、販売を開始しました。従来モデルに昇圧測定機能を追加し、使用用途が拡がっております。
また、Bluetoothモジュール、及びNFCモジュールを搭載した、パルスオキシメータ TM1121をリニューアルし、
販売を開始いたしました。
さらに、生体情報モニタ「TM-2590」と組み合わせることで、ナースステーションで最大6人の入院患者の心電
図波形、心拍数、血圧値、体温などのバイタル情報を無線管理することができる、コンパクトサイズのセントラ
ルモニタ「リモートモニタ TM-2126」の開発を行い、販売を開始いたしました。
医療用計量器につきましては、透析市場向けのデジタルスケールベッド製品に新型液晶を採用しバックアップ
機能を追加したDB-N135ADを開発・市場投入しました。
② 健康機器
健康機器につきましては、Bluetooth Low Energy内蔵血圧計 UA-651BLE Plus、音声機能付き血圧計UA-1030T
PlusなどPlusシリーズとして5モデルの血圧計を日本市場向けとして開発しました。
また、体温計のPlusシリーズとしてBluetooth Low Energy内蔵体温計UT-201BLE Plusについても日本市場への
投入を行いました。Bluetooth Low Energy内蔵の製品群は、スマートフォンアプリで測定データの取得を行い、
日々の健康管理を行うのに最適な製品です。
体組成計につきましては、スマートフォンアプリと連携し、体重や体組成の変化を光でお知らせするBluetooth
Low Energy内蔵体組成計UC-421BLEを開発しました。体組成計アルゴリズムは、TANITAアルゴリズムを搭載してお
り、日本発の技術標準を確立し、グローバルスタンダードを目指した製品になります。
その他、血圧計を中心にグローバルに多機種の自社ブランド、OEM、ODMの製品展開を行い、販売の拡大につな
げることができました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、計測・計量機器事業に係る生産設備の増強、研究開発機能の拡充を目的とした新
工場の建設などを中心に、 1,696 百万円の設備投資を実施いたしました。
計測・計量機器事業では、主なものは当社の連結子会社である株式会社ホロンにおける土地の取得や新本社工場の
建設等を中心に1,128百万円であります。
また、医療・健康機器事業では、当社における開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会
社における製造用設備などを取得し、164百万円の設備投資を実施いたしました。
上記に加えて、ソフトウエア等の取得のために、全社管理部門への投資を含め総額で505百万円の投資を実施いたし
ました。その主な内訳は、計測・計量機器事業において402百万円、医療・健康機器事業において67百万円でありま
す。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地
工具、器具
(所在地)
その他 合計
(人)
及び備品
構築物 (面積千㎡)
計測・計量機器事業、
本社 販売設備
― 103
医療・健康機器事業、 1 5 0 6
(―) 〔19〕
(東京都豊島区) その他の設備
全社
計測・計量機器事業、 研究開発設備
開発・技術センター
1,589 534
医療・健康機器事業、 製造設備 747 318 225 2,880
(48) 〔141〕
(埼玉県北本市)
全社 その他の設備
鴻巣工場 計測・計量機器事業、
研究開発設備 455 ―
219 77 3 755
製造設備 (10) 〔―〕
(埼玉県鴻巣市) 医療・健康機器事業
東海事業所
製造設備 ― 5
医療・健康機器事業 0 0 0 0
その他の設備 (―) 〔14〕
(岐阜県多治見市)
大阪営業所 計測・計量機器事業、
58 90
販売設備 14 4 ― 78
(0) 〔11〕
他７営業所、２出張所 医療・健康機器事業
厚生施設等 社員寮
537 ―
全社 96 0 ― 634
〔―〕
(2)
(埼玉県北本市他) その他の施設
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積千㎡)
計測・計量
本社工場 機器事業、
318 42
研精工業㈱ 製造設備 200 2 13 534
(24) 〔58〕
(茨城県下妻市) 医療・健康
機器事業
計測・計量
本社工場 機器事業、 製造設備
244 65
リトラ㈱ 156 6 10 417
(8) 〔45〕
(埼玉県日高市) 医療・健康 販売設備
機器事業
本社工場
計測・計量 259 41
㈱オリエンテック 製造設備 282 6 7 556
機器事業 (14) 〔21〕
(埼玉県深谷市)
研究開発設備
本社工場
計測・計量 210 48
㈱サム電子機械 製造設備 238 1 1 451
機器事業 (4) 〔2〕
(東京都西多摩郡）
販売設備
研究開発設備
本社工場
計測・計量 77 49
㈱ベスト測器 製造設備 39 15 6 139
機器事業 (1) 〔1〕
(京都府八幡市）
販売設備
本社 計測・計量 ― ―
㈱ＭＢＳ 研究開発設備 0 18 52 70
(埼玉県北本市） 機器事業 (―) 〔―〕
本社工場 研究開発設備
計測・計量 637 46
㈱ホロン (埼玉県所沢市他) 製造設備 0 45 19 703
機器事業 (4) 〔―〕
ほか 販売設備
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積千㎡)
計測・計量
A&D ENGINEERING 本社
機器事業、
― 54
(アメリカ合衆国
,
販売設備 1 24 7 33
(―) 〔3〕
医療・健康
カリフォルニア州)
INC.
機器事業
計測・計量
A&D AUSTRALASIA 本社工場
機器事業、 製造設備
23 30
(オーストラリア サウス
40 2 52 119
(1) 〔―〕
医療・健康 販売設備
オーストラリア州)
PTY LTD
機器事業
A&D KOREA 計測・計量
本社 33 66
販売設備 80 20 5 139
(韓国ソウル特別市)
(7) 〔―〕
Limited 機器事業
本社工場
A&D SCALES
計測・計量
488 131
(韓国忠清北道)
製造設備 108 6 25 628
CO., LTD. (24) 〔―〕
機器事業
ほか
計測・計量
愛安徳電子
機器事業、
本社工場 ― 613
（深 圳 ） 製造設備 8 6 308 323
(中国深圳市)
(―) 〔―〕
医療・健康
有限公司
機器事業
研究開発設備
本社
A&D Technology 計測・計量
169 65
(アメリカ合衆国
製造設備 377 38 9 594
(32) 〔1〕
Inc. 機器事業
ミシガン州)
販売設備
計測・計量
A&D RUS 機器事業、
本社 ― 278
販売設備 3 10 40 54
(ロシア連邦モスクワ市)
(―) 〔―〕
CO.,LTD. 医療・健康
機器事業
A&D Vietnam 医療・健康
本社工場 ― 162
製造設備 174 0 45 220
(ベトナムバクニン省)
(―) 〔―〕
Limited 機器事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産及び使用権資産であり、建設仮勘定は含ま
れておりません。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．上記のほか、提出会社にはソフトウエアが1,207百万円あります。
４．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
５．上記のほか、主要な資産の賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
年間賃借又は
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
リース料(百万円)
計測・計量機器事業、
本社 (東京都豊島区)
本社建物（賃借） 89
医療・健康機器事業
東海事業所 (岐阜県多治見市)
医療・健康機器事業 事業所建物（賃借） 13
計測・計量機器事業、
大阪営業所 (大阪市淀川区)
営業所建物（賃借） 23
医療・健康機器事業
(2) 在外子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社
計測・計量機器事業、
(アメリカ合衆国
A&D ENGINEERING, INC. 本社、倉庫建物（賃借） 66
医療・健康機器事業
カリフォルニア州)
本社、営業所
本社
A&D KOREA Limited 計測・計量機器事業 31
(韓国ソウル特別市)
建物（賃借）
計測・計量機器事業、 本社、営業所
本社
A&D RUS CO.,LTD. 30
(ロシア連邦モスクワ市)
医療・健康機器事業 建物（賃借）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品
質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定
しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、2021年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完了後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
研究開発設備、 自己資金
2021年 2022年 能力の増加
計測・計量機
製造設備、
600 －
及び借入金
開発・技術セ
器事業
４月 ３月 はなし
その他の設備
ンター
提出会社
(埼玉県北本
自己資金
研究開発設備、
2021年 2022年 能力の増加
医療・健康機
市)
製造設備、その 157 －
及び借入金
器事業
４月 ３月 はなし
他の設備
新本社工場
本社機能
2020年 2021年
計測・計量機
㈱ホロン 研究開発設備 2,050 1,182 増資資金 (注)３
(東京都立川
器事業
９月 ６月
製造設備
市)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他に当社において、ソフトウエアの取得のため計測・計量機器事業において424百万円、医療・健康
機器事業において62百万円の投資を計画しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,579,700 22,579,700
す。
市場第一部
計 22,579,700 22,579,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 120 22,579 0 6,388 ― 6,404
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） ― 28 34 74 100 18 4,989 5,243 ―
所有株式数
― 59,945 5,948 5,424 56,960 221 97,254 225,752 4,500
（単元）
所有株式数
― 26.55 2.63 2.40 25.23 0.10 43.08 100.00 ―
の割合（％）
(注) 自己株式1,616,070株は、「個人その他」に16,160単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,386 6.61
㈱（信託口）
エー・アンド・デイ従業員
埼玉県北本市朝日1-243 1,159 5.53
持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE，2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET，LONDON EC1A 1HQ
1,128 5.38
（常任代理人BofA証券株式会社
(東京都中央区日本橋1-4-1)
（旧 メリルリンチ日本証券））
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX 23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA 1,090 5.20
505002（常任代理人㈱みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 846 4.04
口）
㈱埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 606 2.89
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
U.S.A. 589 2.81
SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
野村信託銀行㈱（投信口） 千代田区大手町2-2-2 499 2.38
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 490 2.34
古川 哲 埼玉県さいたま市大宮区 350 1.67
計 ― 8,145 38.85
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,386千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 844千株
野村信託銀行株式会社（信託口） 499千株
２．当社は、自己株式を1,616,070株保有しておりますが、上表には含めておりません。なお、自己株式には
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株
式会社）（信託Ｅ口）が所有する株式335千株（1.60％）を含んでおりませんが、連結財務諸表においては
自己株式として表示しております。
３．2020年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2020年
11月24日現在で1,046千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2021年３月31日現在に
おける所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区大手町1-5-5
株式会社みずほ銀行 210 0.93
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 335 1.49
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内1-8-2 501 2.22
式会社
４．2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月31日現在
で1,281千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2021年３月31日現在における所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
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株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 760 3.37
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 521 2.31
株式会社
５．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2021年２月26日現在で2,103千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として
2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエル
2,103 9.31
シー（FMR LLC）
Massachusetts 02210, U.S.A
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 1,616,000
普通株式 20,959,200
完全議決権株式（その他) 209,592 ―
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,579,700 ― ―
総株主の議決権 ― 209,592 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式335,400株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
1,616,000 ― 1,616,000 7.16
三丁目23番14号
株式会社エー・アンド・デイ
計 ― 1,616,000 ― 1,616,000 7.16
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式
会社）（信託Ｅ口）が所有する株式335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員等株式所有制度の概要
当社は、当社の業務執行取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として導入されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託
を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時とします。
② 役員等に取得させる予定の株式の総数
335,400株
③ 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 110 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,616,070 ― 1,616,070 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有株式数には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりませ
ん。
３ 【配当政策】
当社は、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、積極的な事業展開や投資等により企業価値を一層
高めることに注力する一方、利益配分につきましては、株主への利益還元が経営上の最重要施策のひとつと認識し、
業績に応じて安定的に配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり２５円の配当（うち中間配当１０円）といたしま
した。この結果、当事業年度の連結配当性向は15.4％となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の市場ニーズ・技術革新に対応すべく開発・製造体制を強化する為に有効に活
用したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
209 10.00
取締役会決議
2021年６月24日
314 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「自
然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの
提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献する」という経営理念
を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため執
行役員制を採用しております。
まず、当社の経営は取締役１０名（内 社外取締役３名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位
置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役
員の業務の執行を監督しております。当期における取締役会は18回開催され、経営の基本方針その他重要事項
を決定いたしました。さらに取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名
および報酬の決定について、公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており
ます。指名・報酬諮問委員会は、川田博社外取締役を委員長とし、乾裕（社外取締役）、森島泰信、伊藤貞雄
の４名で構成されております。
〔取締役構成員の氏名等〕（提出日現在）
代表取締役 森島泰信（議長）
取締役 村田豊、伊藤貞雄、高田信吾、古川哲、Steven Plunkett、張皓
社外取締役 川田博、大聖泰弘、乾裕
また、執行役員を中心とする経営会議を原則として毎月１回以上開催し、当社及び子会社の経営上の業務執
行に関して審議及び承認を行っております。
監査役会は、監査役３名（内 社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業
務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を行っております。当期における監査役会は14回開催され、監査
の方針・業務の分担等の決定、監査結果の協議等を行いました。
〔監査役構成員の氏名等〕（提出日現在）
常勤監査役 須賀孝明
社外監査役 綾克己、梅澤英雄
なお、当社の機関及び内部統制に関する体制は以下のとおりとなっております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機
能させる事を目的として構築しております。
また、当社の社外取締役３名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経
験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当
社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制
が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、効率的かつ適正な内部牽制が作用するよう、組織機構の編成や社内規程等の整備
を図るとともに、内部監査や外部監査等を通じて業務の適切な運用や不正発生の防止に努めております。ま
た、法務的課題やコンプライアンス等の事項につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士の指導を仰いで
おり、適切な対処に努めております。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は総務
部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。
また、全社的なリスク管理推進に関わる課題を審議するため、リスク管理委員会を設置するとともに、「リ
スク管理規程」に基づき総括管理を行い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するため、規程・マニュ
アル・ガイドライン等を制定し部門毎にリスク管理体制を構築しております。
ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
「Ａ＆Ｄグループ倫理憲章」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを、社内グ
ループ各社に周知徹底しております。
関係会社は「関係会社管理規程」に基づき各担当部門がそれぞれ所管業務についての管理を行い、総合戦略
企画室がこれらを横断した総括管理を行っており、管理にあたっては、その自主性を尊重しつつ、事業状況の
定期的な報告を求める他、承認・報告事項を定め円滑な管理を推進しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額として
おります。
ｅ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、取
締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。保険料は
全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されませ
ん。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであり
ます。
ⅱ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益配分を行うためであり
ます。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社
1977年５月 当社入社
1984年７月 当社国内営業部長
1988年７月 当社取締役
1990年２月 当社営業本部副本部長
代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 1947年９月１日 生 (注)１ 247
1997年６月 当社営業本部長
2006年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社代表取締役（現任）
2016年６月 当社専務執行役員
2016年７月 当社執行役員社長（現任）
1970年４月 タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社
1977年７月 当社入社
1993年４月 当社設計開発本部副本部長
2006年６月 当社執行役員
取締役専務執行役員
村 田 豊 1949年５月27日 生 2007年６月 当社取締役（現任） (注)１ 90
開発担当
第１設計開発本部長
2016年６月 当社常務執行役員
2019年６月 当社開発担当（現任）
2021年６月 当社専務執行役員（現任）
1973年４月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱埼玉りそな銀行)入行
1988年10月 当社入社
2006年６月 当社執行役員
取締役専務執行役員
2007年６月 当社管理本部長
管理担当 伊 藤 貞 雄 1948年９月９日 生 (注)１ 44
2012年６月 当社取締役（現任）
検定室担当
2016年６月 当社常務執行役員
2020年６月 当社管理担当（現任）
2021年６月 当社専務執行役員（現任）
1971年４月 タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社
1977年10月 当社入社
2006年６月 当社執行役員
2009年11月 当社営業本部副本部長
取締役常務執行役員
高 田 信 吾 1952年９月９日 生 (注)１ 97
生産担当
2012年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 当社生産本部長
2020年６月 当社生産担当（現任）
2021年６月 当社常務執行役員（現任）
2001年４月 当社入社
2010年４月 米国 A&D Technology Inc. President & CEO
2013年６月 当社取締役（現任）執行役員
取締役常務執行役員
古 川 哲 1972年６月20日 生 (注)１ 350
営業本部長
第２設計開発本部長
2020年６月 当社営業本部長（現任）
2021年６月 当社常務執行役員（現任）
2015年２月 GE Global Growth Organization, Senior
Director
2016年７月 当社入社 当社海外地域戦略統括本部長
取締役
2017年４月 当社グローバルマーケティング本部長
A&D ENGENEERING, INC. CEO
Steven Plunkett
1962年１月22日 生 (注)１ ―
A&D Instruments Canada inc.
2017年６月 当社執行役員
CEO
2019年５月 A&D ENGINEERING, INC. CEO（現任）
A&D Instruments Canada Inc. CEO（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1997年４月 ㈱ホロン入社
2009年５月 同社中国台湾事業推進室部長
2011年６月 同社取締役営業部長
取締役 張 皓 1960年７月21日 生 2013年６月 同社取締役営業統括部長 (注)１ ―
2016年６月 同社常務取締役営業担当
2018年４月 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
2005年11月 ヤマトホールディングス㈱ 取締役
取締役 川 田 博 1949年11月6日 生 (注)１ ―
2008年６月 同社 監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 早稲田大学理工学部教授
取締役 大 聖 泰 弘 1946年12月７日 生 (注)１ ―
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
野村證券㈱入社
1967年４月
同社 取締役
1988年12月
野村投資顧問㈱（現野村アセットマネジメント
1991年６月
㈱）常務取締役
野村ファイナンス㈱常務取締役
1994年６月
同社 専務取締役
1996年６月
エース証券㈱代表取締役社長
1998年６月
大阪証券金融㈱（現日本証券金融㈱）社外取締役
2012年６月
取締役 乾 裕 1945年１月３日 生 (注)１ ―
エース証券㈱代表取締役会長兼CEO
2012年６月
日本証券業協会大阪地区協会会長
2012年７月
エース証券㈱代表取締役社長
2013年４月
丸八証券㈱取締役
2014年６月
同社取締役会長
2017年６月
エース証券㈱代表取締役会長
2017年６月
当社取締役（現任）
2020年６月
1980年４月 タケダ理研工業㈱（現㈱アドバンテスト）入社
1987年９月 当社入社
常勤監査役 須 賀 孝 明 1957年12月30日 生 (注)２ 58
2001年４月 当社管理本部総務部長
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 弁護士登録
松嶋総合法律事務所入所
1994年４月 ときわ総合法律事務所 パートナー
監査役 綾 克 己 1957年３月６日 生 (注)３ ―
2004年１月 大江橋法律事務所 パートナー
2007年10月 ときわ法律事務所設立 パートナー（現任）
2011年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
2009年６月 同行 取締役兼専務執行役員
監査役 梅 澤 英 雄 1956年６月15日 生 (注)４ ―
2015年４月 りそな保証㈱代表取締役社長
2017年６月 当社監査役（現任）
計 888
(注) １．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 川田 博、大聖泰弘、乾 裕は社外取締役であります。
６．監査役 綾 克己及び梅澤英雄は社外監査役であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は17名（代表取締役及び取締役兼務の者を含む）で、構成は以下のとおりであります。
森島泰信
代表取締役執行役員社長
開発担当 村田 豊
取締役専務執行役員
管理担当 兼 検定室担当
伊藤貞雄
生産担当 高田信吾
取締役常務執行役員
営業本部長 古川 哲
営業本部副本部長 鈴木常雄
上席執行役員
生産本部長 大野義雄
総合戦略企画室長 高橋浩二
㈱ベスト測器 代表取締役社長 杉田満春
執行役員
高坂和人
品質管理担当 兼 校正室担当
守屋輝寿
営業本部副本部長
古谷克彦
第２設計開発本部副本部長
西島和弘
管理本部長
江本 諭
第１設計開発本部長
尾崎 忍
営業本部メディカル営業部長
阿部昌裕
第２設計開発本部長
中野 敏
生産本部副本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役川田博氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の
経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化
に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引
高は少額であります。
社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学次世代自動車研究機構の特任研究教授として自動車の環境・エネルギー
問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社が行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュ
レーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有
益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属していた大学
と当社の間に取引関係はありません。
社外取締役乾裕氏は、証券会社における経営者としての豊富、な経験と資本市場に関する深い知見に基づき、
当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナン
ス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社と
の取引高は少額であります。
社外取締役川田博氏と乾裕氏は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、川田博氏は委員
長として、乾裕氏は委員として出席し、取締役候補案等の指名に関する事項、ならびに役員報酬案等の報酬に関
する事項についての審議を行うことで、指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保する役割
を担っております。
社外監査役綾克己氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映し、経営全般の監視に活かすた
め、社外監査役として選任いたしました。当社は、同氏の法律事務所に弁護士報酬等の支払いがありますが、当
社と関連を有しない他の当事者と同等の条件によるものであり、かつ多額なものではありません。
社外監査役梅澤英雄氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有するととも
に、経営に対する高い見識を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営
に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。また同氏が所属し
ていた株式会社埼玉りそな銀行が保有する株式は発行済み株式数（自己株式を除く）の2.89％にとどまること、
さらに当社は同行からの借入がありますが、同行からの借入額は借入金全体の約22％で、他の金融機関と比べ突
出していないことから、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。
社外取締役川田博氏、大聖泰弘氏及び乾裕氏、並びに社外監査役綾克己氏及び梅澤英雄氏の各氏は上記の理由
に加え、当社の主要株主でもないことから、各氏が一般株主と利益相反が生じることの無い公正・中立な立場に
あり、独立性を保てるものと判断し、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は次の通りで
す。
「社外役員の独立性要件」
１．当社及び当社子会社（以下、当社グループ）の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
２．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合員等の団体である場合は、当該団体に所属する
ものをいう。）でないこと。
３．現在及び過去においても当社グループの業務執行者でないこと。
４．当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）でな
いこと。
５．当社グループの主要株主またはその業務執行者でないこと。
６．社外役員の相互就任にある先の出身者でないこと。
７．上記１から６に該当する者の２親等以内の親族でないこと。
８．その他、社外的役員としての職務遂行上での独立性に疑いがないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種
報告を受け、経営の監督を行っております。
社外監査役は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、
経営の監督・監視の実効性向上を図っております。
当社社外取締役及び社外監査役を含む監査役は社長との間で定期的に会合を実施し、意見交換を通じて情報共
有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成されて
おります。各監査役は取締役会への出席や、業務・財産状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の監査を行う
とともに、社内の重要会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行のチェックに努めております。なお、監査役
梅澤英雄氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計１４回開催しており、監査役会の構成及び個々の監査役の出席状況
については次のとおりです。
区分 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 須賀 孝明 全14回中14回（100.0％）
社外監査役 綾 克己 全14回中14回（100.0％）
社外監査役 原口 輝美（注） 全14回中14回（100.0％）
社外監査役 梅澤 英雄 全14回中14回（100.0％）
（注）社外監査役 原口輝美氏は、2021年６月24日に退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の
調査方法等に関する決定、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレ
ビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の
実施状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監
査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査室が、３名の専任体制で各部門及び当社グループ各社
の業務活動全般を監査しております。
監査役監査・会計監査・内部監査の効率的な実施、情報交換、及び意見交換のために、監査役、会計監査人及
び内部監査部門である内部監査室が年３回～４回の「三者会議」をもっており、必要に応じて相互に連携をとる
体制としております。加えて、当社は全社的なリスク管理推進に関わる課題等を審議する為に、監査役及び内部
監査室に加えて各リスクごとの部門責任者が出席するリスク管理委員会を設置しており、コンプライアンスの徹
底とリスク低減に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
31年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
福島 力
成田孝行
なお、当社に係る継続関与年数については、各氏共に７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士７名、その他８名をもって構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対して適切な監査業務を実施することができる
一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判
断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、当社監査役会が、会社法第340条に定める解任事由及びこれに準ずる事由に該当すると判断した場合
は、会計監査人を解任又は不再任することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算
規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に
問題はないと評価し、監査役会は会計監査人の再任に関する決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 4 58 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 4 58 ―
（前連結会計年度）
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、新収益認識基準の適用準備に係る助言業務でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2 ― 2 ―
連結子会社 58 1 31 1
計 61 1 33 1
（前連結会計年度）
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、移転価格税制に関する助言・指導業務、
税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査報酬に基づく報酬につきましては、移転価格税制に関する助言・指導業務、
税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社ホロンは、アーク有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人に対
する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監
査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査の職務遂行状況や会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬は、「基本報酬」と、連結業績に連動する「業績連動報酬」、並びに中長期的な業績の向上を
目的とする「株式報酬」で構成され、それぞれの報酬の算定方法の決定に関する方針は以下の通りです。
ａ．基本報酬
取締役の「基本報酬」は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で取締役の職責及び実績等に基づき取締
役会で決定されます。なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有
する者は取締役会であり、取締役会より一任された代表取締役社長森島泰信が株主総会で決議された報酬総額
の範囲内において、担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき決
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定します。なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの経営状況や外部環境等を最も熟知し、総
合的に役員報酬額を決定できると判断したからであり、第三者による適切な監督を行うため指名・報酬諮問委
員 会における審議の結果に基づき決定されております。また、取締役会としてもその審議結果を尊重し、決定
方針に沿うものであると判断しております。
一方、当社の監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で監査役の職責に応じて監査役の協
議により決定される「基本報酬」のみとしております。
取締役の基本報酬の報酬限度額は、2013年６月25日開催の第36回定時株主総会において月額2,000万円以内と
決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）でした。ま
た、監査役の基本報酬の報酬限度額は2006年６月28日開催の第29回定時株主総会において月額300万円以内と決
議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名でした。
ｂ．業績連動報酬制度
「業績連動報酬」は、株主総会で決議された支給総額を上限として業績連動報酬を損金経理する前の税金等
調整前当期純利益（連結）の２％を決算数値確定後に一括で支給するものであります。税金等調整前当期純利
益を業績指標として選定した理由は、毎期の利益水準向上による企業価値向上を目標としており、そのための
業績指標として適当と判断したためです。業績連動報酬の支給総額は、2007年６月27日開催の第30回定時株主
総会において５億円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名でした。また、
配分方法の決定は、2018年６月26日開催の第41回定時株主総会において取締役会に一任されることが決議され
ております。詳細は以下のとおりです。
１．配分方法 代表取締役執行役員社長１名あたり100、取締役専務執行役員１名あたり40、取締役常務
執行役員１名あたり30、取締役執行役員１名あたり20とする比率で配分し、配分後の１
万円未満の端数は切り捨てる。
２．支給対象者 事業年度末に在籍する取締役で業務執行役員に該当する者
３．支給時期 定時株主総会にて決算数値確定後１ヵ月以内に一括支給
４．不支給要件 業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）が10億円未満の場合
なお、第44期（2020年４月１日～2021年３月31日）における、業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整
前当期純利益（連結）は4,629百万円でありました。
ｃ．株式報酬制度
「株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年６月23日開催の第39回定時株主総会において
本制度導入について決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名でした。本制度は、株
式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を採用しております。
１．株式報酬制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
２．本制度の対象者
当社の取締役で業務執行取締役に該当する者
３．取締役に給付される当社株式等の数の算定方法とその上限
取締役には、各事業年度における役位及び会社の業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与さ
れます。また、取締役に付与される５事業年度当たりのポイント数の合計は、40万ポイント（当社普通
株式40万株相当）を上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、株式給付に際し１ポイント当たり当社普通株式１株に換算さ
れます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、そ
の比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います）。
ポイント付与の計算方法は下記の通りとなります。
（算式）
ポイント付与日の前年の６月末日における役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間に
おける業績に応じた業績係数（表２）
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイントは、次に
定めるポイントの合計ポイント（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨て
る。）とする。
なお、役位の変更があった月は変更後の役位であったものとみなす。
(1) 変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間における業績に応じた業績係数
（表２）×（役務対象期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷１２）
(2) 変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間における業績に応じた業績係数
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（表２）×（役務対象期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷１２）
上記以外に当社が必要と判断した場合は、当社が必要と判断した日にポイントを付与することが
あるが、この場合においては、付与するポイント数を取締役会にて決定する。
表１ 基準ポイント
役位 基準ポイント
代表取締役執行役員社長 11,300
取締役専務執行役員 7,500
取締役常務執行役員 6,400
取締役執行役員 5,600
表２ 業績係数
営業利益達成率 係数
50％未満 0.0
50％以上 90％未満
0.5
90％以上 110％未満
1.0
110％以上 120％未満
1.1
120％以上 1.2
営業利益達成率は営業利益（連結）期初予算額に対する達成率とする。
連結営業利益が赤字であった場合には、達成率に関わらず業績係数は0.0とする。
営業利益を業績指標として選定した理由は、持続的な企業価値向上の実現のための成長性・効率
性を表す指標として適当と判断したためです。
なお、第44期（2020年４月１日～2021年３月31日）における、上記業績係数の算出の基準とすべ
き営業利益（連結）期初予算額1,130百万円に対し、実績は4,516百万円でありました。
また、第45期（2021年４月１日～2022年３月31日）における、上記業績係数の算出の基準とすべ
き営業利益（連結）期初予算額4,200百万円となります。
４．当社株式等の給付
取締役は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続き
を行うことにより、付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受け
ることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合に
は、当該取締役に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退
任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付することとします。なお、金銭給付を行うために、本
信託より当社株式を売却する場合があります。
本制度に基づき、取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイ
ント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価格を乗じた金額（ただし、当社株式につ
いて、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調
整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される
場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した金額とします。
（給付を受ける権利）
受給予定者が役員の退任日までに次の各号に定める条件のいずれをも満たして退任した場合は、当
該退任日に給付を受ける権利を取得する。
(1) 当社が指定する書類を提出すること。
(2) 当社に対して、株式による給付を受ける証券会社の口座情報及び金銭による給付を受ける金融
機関の口座情報のうち、当社が必要と認める情報を通知すること。
ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が
及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないものとす
る。
（給付する株式数及び金銭額）
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の通りとする。
(1) 任期満了により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付する。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される給付株式数
ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行うものとする。
（算式）
給付株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）
×株式割合－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」とい
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う。）
ロ 金銭
次の算式により算出される給付金銭額
（算式）
給付金銭額＝（保有ポイント数－給付株式数）×退任日時点における本株式の時価
(2) 辞任（自己都合による退任を含む。）又は解任により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付する。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される給付株式数
ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行うものとする。
（算式）
給付株式数＝退任日時点における保有ポイント数×取締役会決議による減額係数－単元未
満ポイント数
ロ 金銭
次の算式により算出される給付金銭額
（算式）
給付金銭額＝イで切り捨てられた単元未満ポイント数×退任日時点における本株式の時価
上記の株式割合及び金銭割合は次に定めるものとする。
(1) 株式割合
次の算式により算出される割合
（算式）
１－次の(2)に定める金銭割合
(2) 金銭割合
次の算式により算出される割合
（算式）
Ａ÷（Ｂ×Ｃ）（小数点以下第２位切上げ）
Ａ：受給予定者が、退任する事業年度において「Ｂ×Ｃ」に相当する金額に相当する所得を
得たと仮定した場合において、当社が当該受給予定者から徴収すべき源泉徴収税額
Ｂ：保有ポイント数
Ｃ：退任日時点における本株式の時価
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
（非金銭報酬等）
取 締 役
259 147 92 19 7
(社外取締役を除く。)
監 査 役
12 12 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社 外 役 員 35 35 ― ― 6
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2013年６月25日開催の第36回定時株主総会において基本報酬月額2,000万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない）、2007年６月27日開催の第30回定時株主総会において業績連動報酬５
億円以内と決議いただいております。
３．業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬には、当事業年度に計上した会計上の費用を計上しておりま
す。
４．監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第29回定時株主総会において月額300万円以内と決議いただ
いております。
５．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
③ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略してお
ります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資については、連結グループ全体に及ぼす投資効果を慎重に勘案することとし、現在は取り扱い
を行っておりません。純投資目的以外の投資についても、取引先が主催する持株会加入による少額かつ継続的な
取得を除き、原則として新規の投資は行っておりません。現在の投資先については、その投資先の多くが長年に
わたる取引先であること、またその金額等が業績に与える影響は軽微であることから急激な削減は行わず、今後
の取引状況や株式市場の動向等を勘案しながら対応を検討していく予定であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式等の保有状況については定期的に取締役会に報告し、検証の機会を設けておりますが、①にも記載した
通り、その金額や保有効果には重要性はないと考えているため、銘柄毎に詳細な検証は行っておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 11
非上場株式以外の株式 17 89
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 3 2 取引先持株会による継続的取得
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
7,400 7,400
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
トラスコ中山㈱ 有
あります。
21 17
安定的商業取引の維持を目的とした保有
14,821 14,152
㈱チノー で、取引先持株会による継続的取得により 無
21 17
株式数が増加しております。
5,750 5,750
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
杉本商事㈱ 有
あります。
13 10
安定的商業取引の維持を目的とした保有
9,094 8,309
㈱電響社 で、取引先持株会による継続的取得により 有
12 7
株式数が増加しております。
1,000 1,000
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
㈱島津製作所 無
ります。
4 2
1,200 1,200
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
協立電機㈱ 無
ります。
2 2
1,400 1,400
第一生命ホールディ 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
有
ングス㈱ あります。
2 1
909 909
安定的資金取引の維持を目的とした保有で
㈱武蔵野銀行 有
あります。
1 1
安定的商業取引の維持を目的とした保有
717 643
日本光電㈱ で、取引先持株会による継続的取得により 無
2 2
株式数が増加しております。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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500 500
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
DIC㈱ 無
ります。
1 1
2,600 2,600
㈱りそなホールディ 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
有
ングス あります。
1 0
2,000 2,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
無
ンシャル・グループ あります。
1 0
2,000 2,000
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
ＩＭＶ㈱ 無
あります。
1 0
1,000 1,000
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
菊水電子工業㈱ 無
ります。
0 0
3,500 3,500
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
㈱ＮＡＩＴＯ 無
あります。
0 0
500 500
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
㈱小野測器 有
ります。
0 0
105 1,050
㈱みずほフィナン 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
有
シャルグループ あります。
0 0
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、情報収集および外部研修への参加を随時行っております。
(2) 上記のほか、会計基準に精通した外部コンサルティング会社と契約し、決算手続前において連結財務諸表等の作
成上重要な事項の把握および対応方法の検討を行い、かつ作成した連結財務諸表等およびその注記事項の内容につ
いて助言等を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,756 13,118
受取手形及び売掛金 13,719 13,108
有価証券 280 －
商品及び製品 6,081 6,583
仕掛品 2,643 2,259
原材料及び貯蔵品 3,109 3,606
その他 759 1,453
△ 81 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 36,269 40,028
固定資産
有形固定資産
※2 8,336 ※2 8,401
建物及び構築物
△ 5,378 △ 5,609
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,958 2,792
機械装置及び運搬具
2,081 2,205
△ 1,776 △ 1,884
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 305 320
工具、器具及び備品
7,012 7,077
△ 6,196 △ 6,465
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 815 612
※2 4,476 ※2 5,104
土地
リース資産 477 526
△ 229 △ 248
減価償却累計額
リース資産（純額） 247 277
使用権資産
600 678
△ 156 △ 323
減価償却累計額
使用権資産（純額） 444 354
建設仮勘定 126 723
有形固定資産合計 9,374 10,185
無形固定資産
のれん 316 210
商標権 69 25
ソフトウエア 1,394 1,322
リース資産 0 －
87 80
その他
無形固定資産合計 1,869 1,638
投資その他の資産
※1 ,※2 114 ※1 ,※2 164
投資有価証券
退職給付に係る資産 － 78
繰延税金資産 1,052 1,440
※1 ,※2 644 ※1 ,※2 585
その他
△ 21 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,789 2,267
固定資産合計 13,033 14,091
資産合計 49,302 54,119
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,513 4,290
※2 ,※3 ,※4 11,136 ※2 ,※3 ,※4 11,374
短期借入金
※2 ,※4 2,869 ※2 ,※4 2,867
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 274 295
未払法人税等 542 850
賞与引当金 1,084 1,211
製品保証引当金 177 178
3,271 3,520
その他
流動負債合計 23,869 24,588
固定負債
社債 500 500
※2 ,※4 4,415 ※2 ,※4 3,825
長期借入金
リース債務 440 366
製品保証引当金 58 62
退職給付に係る負債 1,021 954
役員株式給付引当金 60 79
資産除去債務 29 29
332 325
その他
固定負債合計 6,857 6,143
負債合計 30,726 30,731
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,442 6,413
利益剰余金 8,586 11,506
△ 1,056 △ 1,056
自己株式
株主資本合計 20,361 23,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 28
為替換算調整勘定 △ 3,529 △ 2,907
357 399
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,157 △ 2,479
新株予約権 10 －
非支配株主持分 1,362 2,614
純資産合計 18,576 23,387
負債純資産合計 49,302 54,119
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 49,197 48,424
※1 27,411 ※1 26,787
売上原価
売上総利益 21,786 21,636
※2 ,※3 18,085 ※2 ,※3 17,232
販売費及び一般管理費
営業利益 3,700 4,404
営業外収益
受取利息 50 59
受取配当金 19 13
持分法による投資利益 5 －
為替差益 － 89
受取保険金 9 －
受取地代家賃 33 39
補助金収入 22 151
82 94
その他
営業外収益合計 224 447
営業外費用
支払利息 227 165
売上割引 17 20
為替差損 150 －
97 101
その他
営業外費用合計 493 287
経常利益 3,432 4,564
特別利益
段階取得に係る差益 14 －
※4 1 ※4 2
固定資産売却益
特別利益合計 15 2
特別損失
※5 0 ※5 1
固定資産売却損
※6 21 ※6 2
固定資産除却損
※7 25
減損損失 －
2 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 24 29
税金等調整前当期純利益 3,423 4,536
法人税、住民税及び事業税
930 1,338
417 △ 386
法人税等調整額
法人税等合計 1,347 952
当期純利益 2,075 3,584
非支配株主に帰属する当期純利益 499 245
親会社株主に帰属する当期純利益 1,576 3,339
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,075 3,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 13
為替換算調整勘定 △ 1,014 626
退職給付に係る調整額 △ 207 41
0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,228 ※ 682
その他の包括利益合計
包括利益 847 4,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 358 4,017
非支配株主に係る包括利益 489 249
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,388 6,412 7,406 △ 1,136 19,070
会計方針の変更によ
19 19
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,388 6,412 7,426 △ 1,136 19,090
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 416 △ 416
親会社株主に帰属す
1,576 1,576
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 47 80 128
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 17 △ 17
変動
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 30 1,159 80 1,270
当期末残高 6,388 6,442 8,586 △ 1,056 20,361
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21 △ 2,526 564 △ 1,939 11 948 18,090
会計方針の変更によ
19
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21 △ 2,526 564 △ 1,939 11 948 18,110
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 416
親会社株主に帰属す
1,576
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 0 127
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3 3 △ 31 △ 44
変動
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7 △ 1,007 △ 207 △ 1,221 － 444 △ 777
額）
当期変動額合計 △ 7 △ 1,003 △ 207 △ 1,218 △ 0 413 465
当期末残高 14 △ 3,529 357 △ 3,157 10 1,362 18,576
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,388 6,442 8,586 △ 1,056 20,361
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,388 6,442 8,586 △ 1,056 20,361
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419
親会社株主に帰属す
3,339 3,339
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
連結子会社の増資に
△ 28 △ 28
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 28 2,919 △ 0 2,891
当期末残高 6,388 6,413 11,506 △ 1,056 23,252
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 14 △ 3,529 357 △ 3,157 10 1,362 18,576
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14 △ 3,529 357 △ 3,157 10 1,362 18,576
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 419
親会社株主に帰属す
3,339
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
連結子会社の増資に
1,050 1,021
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13 622 41 678 △ 10 202 870
額）
当期変動額合計 13 622 41 678 △ 10 1,252 4,811
当期末残高 28 △ 2,907 399 △ 2,479 － 2,614 23,387
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,423 4,536
減価償却費 1,804 1,615
減損損失 － 25
のれん償却額 135 108
商標権償却額 56 48
段階取得に係る差益 △ 14 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 72
支払利息 227 165
シンジケートローン手数料 30 －
受取保険金 △ 9 －
補助金収入 △ 22 △ 151
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
固定資産除却損 21 2
売上債権の増減額（△は増加） 496 991
たな卸資産の増減額（△は増加） 808 △ 90
仕入債務の増減額（△は減少） △ 507 △ 564
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 127
製品保証引当金の増減額（△は減少） 33 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 176 △ 58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 78
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18 19
△ 635 △ 390
その他
小計 5,473 6,227
利息及び配当金の受取額
81 73
利息の支払額 △ 232 △ 168
保険金の受取額 10 －
補助金の受取額 22 151
△ 1,046 △ 1,089
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,309 5,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 605 △ 584
定期預金の払戻による収入 560 551
有形固定資産の取得による支出 △ 619 △ 1,645
有形固定資産の売却による収入 6 5
無形固定資産の取得による支出 △ 461 △ 507
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 26
貸付金の回収による収入 3 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
12 －
る収入
4 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,100 △ 2,222
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 668 3
長期借入れによる収入 3,730 2,811
長期借入金の返済による支出 △ 3,600 △ 3,448
シンジケートローン手数料の支払額 △ 30 －
社債の償還による支出 △ 10 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 334 △ 315
セール・アンド・リースバックによる収入 71 152
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 127 －
自己新株予約権の取得による支出 － △ 10
配当金の支払額 △ 416 △ 418
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,021
非支配株主への配当金の支払額 △ 45 △ 49
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 131 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,308 △ 257
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 321 308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,578 3,023
現金及び現金同等物の期首残高 7,527 9,105
※ 9,105 ※ 12,129
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 －社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED）及び関連会社（A&D Boryung
Medical CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち愛安徳電子(深圳)有限公司、A&D RUS CO.,LTD.、及び愛安徳技研貿易（上海）有限公司の決算日
は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権については、見込有効期間（15年）に基づく均等償却によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により、市場販売目
的のソフトウエアについては、見込有効期間３～５年に基づく償却方法によっております。
上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とす
る定額法を採用しております。
④ 使用権資産
開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により
減価償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
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個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理
の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の
変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。
実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりま
せん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で
同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保され
ているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から15年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 金額(百万円)
商品及び製品 6,583
仕掛品 2,259
原材料及び貯蔵品 3,606
たな卸資産計 12,448
なお、このたな卸資産は評価損1,497百万円を控除した後の金額でありますが、当該評価損の主要な金額は当社が保
有するたな卸資産に係る評価損となっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であり、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等
のたな卸資産を保有しております。そのため、個別受注品を除く当社が保有するたな卸資産2,799百万円に対する評価
損が多額になる傾向にあります。
当社グループでは、個別受注品を除くたな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下の事実を反映するように、帳
簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社においては、たな卸資産（個別受注品を除く）の過去の販売実績や払出実績に基づいて滞留在庫か否かを識別
し、滞留在庫については、将来の廃棄見込数を過去の販売実績及び払出実績に基づき簿価の切り下げを行っており、
滞留在庫以外の営業循環過程にあると判断されるたな卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出される
と見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。
製造子会社においては、当社のたな卸資産の評価方法に準じ、滞留在庫については、各連結子会社の過去の販売実
績及び払出実績をもとに簿価の切り下げを行い、また、滞留在庫以外の営業循環過程にあると判断されるたな卸資産
については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき
算定し、簿価の切り下げを行っております。
販売子会社においては、各連結子会社の事業の状況を考慮し、滞留在庫に対して過去の販売実績及び払出実績をも
とに簿価の切り下げを行う方法、もしくは滞留在庫以外の営業循環過程にあると判断されるたな卸資産に対して平均
製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し簿価の切り
下げを行う方法のいずれか、もしくは両方を採用しております。
これらの評価において、たな卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数や平均製品ライフサイクル内の払
出見込数は、過去の販売実績や払出実績が将来も概ね同様に推移するという仮定に基づいて見積っております。
この主要な仮定については、将来の販売及び払出の状況に影響を受けるため不確実性を伴います。特に、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大が将来の販売及び払出並びに廃棄の予想に適切に反映されないリスクが存在するため、不確
実性を伴い、評価損の金額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束
時期については、正確な見積りを行うことは困難であるものの、１年後であるとの仮定を用いて見積りを行った結
果、影響は軽微であり、追加の評価損は認識しておりません。
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(未適用の会計基準等)
（当社及び国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(在外子会社)
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2023年3月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 2016-02)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めておりま
した「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
小計に計上しておりました5,496百万円は、「補助金収入」 △22百万円 、「補助金の受取額」 22百万円 、「小計」
5,473百万円 として組み替えております。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」
という。）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
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報告第30号 2015年３月26日）を準用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて
給付される業績連動型の株式報酬制度です。
② 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末共に
126百万円、335千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 17百万円 19百万円
投資その他の資産「その他」(出資金) 7 7
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,252 1,171
土地 2,744 3,150
投資有価証券 3 3
投資その他の資産「その他」 75 75
計 4,074 4,400
（注）上記の他、連結上消去されている関係会社株式71百万円を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 3,476百万円 3,539百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,784 1,661
長期借入金 2,791 2,628
計 8,052 7,829
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額
15,394 百万円 16,862 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 7,699 7,469
差引額 7,694 9,392
※４ 財務制限条項
前連結会計年度の借入金のうち3,033百万円、当連結会計年度の借入金のうち3,032百万円には、財務制限条項が
付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 47 百万円 88 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 81 百万円 19 百万円
製品保証引当金繰入額 112 72
役員株式給付引当金繰入額 18 19
給料手当 4,820 4,470
賞与引当金繰入額 328 376
退職給付費用 127 141
研究開発費 5,000 5,065
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
5,000 百万円 5,065 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 1 2
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 ― 0
土地 0 ―
計 0 1
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具、器具及び備品 19 1
ソフトウエア 0 ―
計 21 2
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12百万円 19百万円
2 －
組替調整額
税効果調整前
△10 19
3 △5
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7 13
為替換算調整勘定
△1,014 626
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △103 201
△194 △141
組替調整額
税効果調整前
△298 60
90 △18
税効果額
退職給付に係る調整額
△207 41
持分法適用会社に対する持分相当額
0 －
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,228 682
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,579 ― ― 22,579
合計 22,579 ― ― 22,579
自己株式
普通株式 2,091 0 140 1,951
合計 2,091 0 140 1,951
(注) 1． 自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」により信託が所有する当社株式335千株を含めて記載しておりま
す。
2. 自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第４回新株予約権
提出会社 普通株式 3,000 ― 140 2,860 10
(2018年12月17日発行)
合計 3,000 ― 140 2,860 10
（注）減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 208 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 208 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金3百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月 25 日
普通株式 209 利益剰余金 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,579 ― ― 22,579
合計 22,579 ― ― 22,579
自己株式
普通株式 1,951 0 ― 1,951
合計 1,951 0 ― 1,951
(注) 1． 自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」により信託が所有する当社株式335千株を含めて記載しておりま
す。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第４回新株予約権
提出会社 普通株式 2,860 ― 2,860 ― ―
(2018年12月17日発行)
合計 2,860 ― 2,860 ― ―
（注）減少は新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 209 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 209 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金3百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 314 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,756百万円 13,118百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △931 △989
有価証券勘定 280 －
現金及び現金同等物 9,105 12,129
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として計測・計量機器事業における製造用設備（工具器具備品）であります。
(2) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経常運転資金について銀行借入により調達しております。一時的な余資は安定性の高い金
融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務を
ネットしたポジションについて注視し、ポジションが大幅に偏った場合等には先物為替予約を利用してヘッジして
おります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね外貨建ての債権残高の範囲内にあります。社債、借入金及び
リース債務は、主に経常的な企業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、概ね5年以
内であります。このうち一部は、外貨建て債権の為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建てのものがあります。
また、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6）重要なヘッジ
会計の処理方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、売掛債権管理規程等に従い、営業管理部門が中心となって与信状況を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様
の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、経理規程及び有価証券管理規程等に従い、金額及び投資対象を限定して運用すること
としているため、信用リスクは限定的であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、必要と認める場合には先物為替予約を利用してヘッジを行います。なお、為替相場の状況により、原
則として３ヶ月を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する
先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため必要と認め
るときは金利スワップ取引を利用します。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や範囲等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに取
締役会に報告し、経理部において管理を行っております。連結子会社についても、同様のデリバティブ取引管理
規程により、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持
することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 9,756 9,756 ―
(2) 受取手形及び売掛金 13,719 13,719 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券（その他有価証券）
280 280 ―
―
投資有価証券（その他有価証券） 67 67
資産計 23,824 23,824 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,513 4,513 ―
(2) 短期借入金 11,136 11,136 ―
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
7,285 7,292 7
負債計 22,935 22,942 7
― ― ―
デリバティブ取引
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 13,118 13,118 ―
(2) 受取手形及び売掛金 13,108 13,108 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券（その他有価証券）
― ― ―
投資有価証券（その他有価証券） 89 89 ―
資産計 26,316 26,316 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,290 4,290 ―
(2) 短期借入金 11,374 11,374 ―
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
6,692 6,697 4
負債計 22,357 22,362 4
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
①関係会社株式 17 19
②その他有価証券
28 55
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,756 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,719 ― ― ―
合計 23,476 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 13,118 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,108 ― ― ―
合計 26,227 ― ― ―
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,136 ― ― ― ― ―
249
長期借入金 2,869 2,225 1,276 587 76
249
合計 14,006 2,225 1,276 587 76
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,374 ― ― ― ― ―
242
長期借入金 2,867 2,082 1,065 338 97
242
合計 14,242 2,082 1,065 338 97
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1）株式 38 15 23
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 38 15 23
(1）株式 28 31 △3
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 280 280 ―
小計 309 312 △3
合計 348 328 20
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1）株式 89 49 40
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 89 49 40
(1）株式 ― ― ―
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 89 49 40
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 280 ― ―
合計 280 ― ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共
済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しておりま
す。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,089 百万円 4,971 百万円
勤務費用 216 216
利息費用 50 49
数理計算上の差異の発生額 △10 △40
退職給付の支払額 △374 △370
退職給付債務の期末残高 4,971 4,826
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,957 百万円 4,794 百万円
期待運用収益 99 95
数理計算上の差異の発生額 △113 161
事業主からの拠出額 226 224
退職給付の支払額 △374 △370
年金資産の期末残高 4,794 4,905
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 809 百万円 844 百万円
退職給付費用 155 190
退職給付の支払額 △59 △84
制度への拠出額 △20 △46
その他 △40 52
退職給付に係る負債の期末残高 844 954
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,669 百万円 5,613 百万円
年金資産 △5,136 △5,264
532 348
非積立型制度の退職給付債務 488 527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 876
退職給付に係る負債 1,021 954
退職給付に係る資産 ― △78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 876
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 216 百万円 216 百万円
利息費用 50 49
期待運用収益 △99 △95
数理計算上の差異の費用処理額 △171 △118
過去勤務費用の費用処理額 △23 △23
簡便法で計算した退職給付費用 155 190
確定給付制度に係る退職給付費用 129 218
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △23 百万円 △23 百万円
数理計算上の差異 △274 83
合計 △298 60
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 26 百万円 3 百万円
未認識数理計算上の差異 488 572
合計 514 575
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
債券 8.1 % 8.2 %
株式 3.8 % 4.9 %
現金及び預金 4.3 % 4.3 %
共同運用資産 54.0 % 54.2 %
生命保険一般勘定 29.7 % 28.2 %
その他 0.1 % 0.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度165百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年 ストック・オプション
決議年月日 2005年６月28日
当社取締役 7名 及び 当社監査役 2名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 245,800株
（注）２
付与日 2005年８月19日
権利行使期間中、会社の役員（取締役または監査役）を退任したと
権利確定条件
き。
権利行使期間 2005年９月１日～2035年８月31日
新株予約権の数（個） （注）３ 471
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 47,100株
及び数 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1
（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1
（注）３，４
対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新
株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象
者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から
当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部また
は１個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対
新株予約権の行使の条件 （注）３
象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一
親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとし
ます。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から３ヵ月を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとし
ます。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めると
ころによるものとします。
譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはそ
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３
の他一切の処分をすることを認められないものといたします。
当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株
予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社
となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 （注）３
る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当
社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内
容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。
(注) １ 対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４ 発行数は、権利付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により未行使の新
株予約権の目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他の組織変
更を行う場合においては、発行される株式の数は適切に調整されます。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
47,100
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 47,100
② 単価情報
2005年
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） ―
公正な評価単価（付与日） （円） ―
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損
393 百万円 422 百万円
未実現利益の消去 105 443
貸倒引当金 24 16
投資有価証券評価損
37 37
未払費用 189 202
未払事業税 39 55
賞与引当金 340 384
製品保証引当金 54 59
退職給付に係る負債 273 221
税務上の繰越欠損金（注）１
189 116
115 177
その他
繰延税金資産小計 1,762 2,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△175 △81
△349 △400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△524 △482
繰延税金資産合計
1,238 1,655
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価損 △20 △20
海外子会社留保利益に係る税効果
△89 △107
△75 △86
その他
繰延税金負債合計 △185 △214
繰延税金資産の純額 1,052 1,440
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(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 14 9 － 5 9 150 189百万円
評価性引当額 △14 △9 － △5 － △146 △175 〃
14 〃
繰延税金資産 － － － 0 9 4
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10 － 3 － 6 96 116百万円
△81 〃
評価性引当額 △10 － － － － △71
34 〃
繰延税金資産 － － 3 － 6 25
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
永久に損金または益金に算入されない項目 4.4 2.3
住民税均等割 0.8 0.6
持分法による投資損益 △0.0 －
海外子会社税率差異 △2.4 △3.5
海外子会社留保利益に係る税効果
0.2 0.4
のれんの償却額 1.2 0.7
税額控除額
△0.5 △3.2
評価性引当額の増減 △1.4 △1.7
未実現利益に係る税効果未認識額 5.2 △5.4
段階取得に係る差益 △0.1 －
移転価格税制関連 1.1 0.9
0.4 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4 21.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グルー
プは計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては
米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オー
ストラリア等）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、
取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎
にして地域別のセグメントから構成されており、２つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニ
ア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
製品群 主要製品
計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、A/D・D/A変換器、
電子銃、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、
計測・計量機器事業
インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油
圧試験装置、排ガス計測機器等
家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入
医療・健康機器事業
器等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 23,344 3,554 852 2,991 30,742
セグメント間の内部売上高
2,242 194 55 2,392 4,884
又は振替高
計 25,586 3,748 908 5,383 35,626
セグメント利益又は損失（△） 2,238 147 △ 30 190 2,545
セグメント資産 35,483 2,412 852 4,305 43,053
その他の項目
減価償却費 1,121 55 18 88 1,283
のれんの償却額 98 20 － 1 120
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び
764 36 9 117 927
無形固定資産の増加額
連結
医療・健康機器事業
調整額 財務諸表
アジア・
（注１） 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,252 6,371 7,485 346 18,455 － 49,197
セグメント間の内部売上高
7,660 21 20 5,434 13,137 △ 18,022 －
又は振替高
計 11,912 6,392 7,506 5,780 31,592 △ 18,022 49,197
セグメント利益又は損失（△） 1,451 63 433 181 2,129 △ 974 3,700
セグメント資産 5,861 2,895 3,946 3,103 15,807 △ 9,558 49,302
その他の項目
減価償却費 215 32 118 159 525 51 1,860
のれんの償却額 － 15 － － 15 － 135
減損損失
－ － － － － － －
有形固定資産及び
191 50 88 404 734 56 1,719
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,558百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,558百万円にはセグメント間取引消去△13,469百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,911百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、主に基幹システムの設備投資額でありま
す。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 19,326 3,198 802 3,333 26,662
セグメント間の内部売上高
2,511 151 41 2,307 5,012
又は振替高
計 21,838 3,349 844 5,641 31,674
セグメント利益又は損失（△） 1,268 201 25 197 1,693
セグメント資産 36,408 2,300 809 5,052 44,570
その他の項目
減価償却費 987 41 20 78 1,126
のれんの償却額 82 6 － 7 96
減損損失
25 － － － 25
有形固定資産及び
1,959 6 16 67 2,049
無形固定資産の増加額
連結
医療・健康機器事業
調整額 財務諸表
アジア・
（注１） 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,445 7,586 7,350 379 21,762 － 48,424
セグメント間の内部売上高
9,338 3 5 6,893 16,239 △ 21,251 －
又は振替高
計 15,783 7,589 7,355 7,272 38,001 △ 21,251 48,424
セグメント利益又は損失（△） 3,011 346 943 306 4,608 △ 1,897 4,404
セグメント資産 7,365 3,188 5,090 3,569 19,214 △ 9,665 54,119
その他の項目
減価償却費 174 30 118 166 489 47 1,663
のれんの償却額 － 12 － － 12 － 108
減損損失
－ － － － － － 25
有形固定資産及び
149 6 41 53 250 65 2,365
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,897百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,625百万円 が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 △9,665百万円 にはセグメント間取引消去 △14,216百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産 4,550百万円 が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 65百万円 は、主に基幹システムの設備投資額でありま
す。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・オセアニア 合計
うち米国 うちロシア
21,914 10,204 8,274 8,979 6,928 8,098 49,197
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・オセアニア 合計
うち米国 うちロシア
20,876 10,782 8,340 8,972 6,338 7,792 48,424
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
7,051 698 115 1,508 9,374
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
7,912 653 111 1,507 10,185
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 98 20 ― 1 120
当期末残高 254 6 ― 36 297
医療・健康機器事業
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 ― 15 ― ― 15 ― 135
当期末残高 ― 18 ― ― 18 ― 316
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 82 6 ― 7 96
当期末残高 172 ― ― 30 203
医療・健康機器事業
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 ― 12 ― ― 12 ― 108
当期末残高 ― 7 ― ― 7 ― 210
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 833円97銭 1,007円01銭
１株当たり当期純利益 76円88銭 161円87銭
潜在株式調整後
73円53銭 161円50銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 18,576百万円 23,387百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 1,372百万円 2,614百万円
(－百万円)
（うち新株予約権） (10百万円)
（うち非支配株主持分） (1,362百万円) (2,614百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 17,203百万円 20,772百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
20,628千株 20,628千株
の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,576百万円 3,339百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,576百万円 3,339百万円
期中平均株式数 20,504千株 20,628千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
―百万円 ―百万円
普通株式増加数 934千株 47千株
（うち新株予約権） (934千株) (47千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――― ―――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前連結会計年度、当連
結会計年度ともに335千株、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会
計年度、当連結会計年度ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
第４回無担保社債
㈱エー・ア （㈱埼玉りそな銀行 500
2018.10.31 500 0.54 なし 2023.10.31
ンド・デイ 保証付・適格機関投 (―)
資家限定）
第１回無担保社債
（㈱常陽銀行保証 ―
2015. 9.30 2020. 9.30
研精工業㈱ ５ 0.59 なし
付・適格機関投資家 (―)
限定）
500
合計 ― ― 505 ― ― ―
(―)
（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― 500 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,136 11,374 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,869 2,867 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 274 295 ― ―
長期借入金
4,415 3,825 0.5 2022年～2031年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
440 366 ― 2022年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
279 270 0.5 ―
預り保証金
計 19,416 18,999 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債は、返済の期限を定めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,082 1,065 338 97
リース債務 261 73 17 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,798 22,019 34,904 48,424
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 277 1,510 3,115 4,536
親会社株主に帰属する
(百万円) 83 1,146 2,220 3,339
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 4.04 55.57 107.64 161.87
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 4.04 51.53 52.08 54.23
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,428 4,035
受取手形 2,938 3,206
※1 6,997 ※1 6,434
売掛金
商品及び製品 1,852 1,929
仕掛品 244 224
原材料及び貯蔵品 698 779
前渡金 116 110
※1 417 ※1 1,179
未収入金
※1 247 ※1 207
その他
△ 104 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 16,838 18,031
固定資産
有形固定資産
※2 893 ※2 844
建物
※2 251 ※2 235
構築物
機械及び装置 18 12
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 510 406
※2 2,640 ※2 2,640
土地
リース資産 159 216
17 38
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,492 4,394
無形固定資産
ソフトウエア 1,312 1,207
リース資産 0 －
14 14
その他
無形固定資産合計 1,327 1,222
投資その他の資産
※2 78 ※2 100
投資有価証券
※2 8,786 ※2 9,907
関係会社株式
関係会社出資金 4,472 4,472
長期貸付金 11 6
繰延税金資産 686 643
※2 250 ※2 210
その他
貸倒引当金 △ 21 △ 2
△ 60 △ 71
投資損失引当金
投資その他の資産合計 14,204 15,268
固定資産合計 20,024 20,885
資産合計 36,863 38,917
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 406 ※1 283
支払手形
※1 2,996 ※1 3,036
買掛金
※2 ,※4 ,※5 6,288 ※2 ,※4 ,※5 6,763
短期借入金
※2 ,※5 2,503 ※2 ,※5 2,378
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 94 111
※1 2,458 ※1 2,439
未払金
未払法人税等 75 661
賞与引当金 854 938
製品保証引当金 48 55
※1 551
562
その他
流動負債合計 16,288 17,219
固定負債
社債 500 500
※2 ,※5 3,417 ※2 ,※5 3,005
長期借入金
リース債務 77 124
退職給付引当金 691 496
役員株式給付引当金 60 79
295 292
その他
固定負債合計 5,042 4,497
負債合計 21,331 21,717
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金
資本準備金 6,404 6,404
47 47
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,452 6,452
利益剰余金
利益準備金 72 72
その他利益剰余金
別途積立金 555 555
3,095 4,759
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,722 5,386
自己株式 △ 1,056 △ 1,056
株主資本合計 15,506 17,171
評価・換算差額等
14 28
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14 28
新株予約権 10 －
純資産合計 15,531 17,199
負債純資産合計 36,863 38,917
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 31,481 ※1 33,135
売上高
※1 21,160 ※1 21,743
売上原価
売上総利益 10,320 11,392
※1 ,2 9,744 ※1 ,2 9,401
販売費及び一般管理費
営業利益 576 1,990
営業外収益
※1 460 ※1 648
受取利息及び配当金
為替差益 － 151
※1 77 ※1 71
その他
営業外収益合計 537 870
営業外費用
支払利息 77 54
為替差損 113 －
シンジケートローン手数料 30 －
※1 70
58
その他
営業外費用合計 279 125
経常利益 834 2,735
特別利益
※1 0
0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 2 －
8 11
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 11 11
税引前当期純利益 823 2,724
法人税、住民税及び事業税
57 603
106 37
法人税等調整額
法人税等合計 164 640
当期純利益 658 2,083
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,388 6,404 － 6,404 72 555 2,853 3,480 △ 1,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 416 △ 416
当期純利益 658 658
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 47 47 80
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 47 47 － － 241 241 80
当期末残高 6,388 6,404 47 6,452 72 555 3,095 3,722 △ 1,056
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 15,136 21 21 11 15,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 416 △ 416
当期純利益 658 658
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 128 △ 0 127
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7 △ 7 － △ 7
額）
当期変動額合計 369 △ 7 △ 7 △ 0 361
当期末残高 15,506 14 14 10 15,531
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,388 6,404 47 6,452 72 555 3,095 3,722 △ 1,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 2,083 2,083
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,664 1,664 △ 0
当期末残高 6,388 6,404 47 6,452 72 555 4,759 5,386 △ 1,056
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 15,506 14 14 10 15,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 2,083 2,083
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13 13 △ 10 3
額）
当期変動額合計 1,664 13 13 △ 10 1,667
当期末残高 17,171 28 28 － 17,199
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降、新たに取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間５年に基づく償却方法によっており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上して
おります。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上方法
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売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて、特例処理
の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の変
動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。
実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりませ
ん。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で同
一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてい
るので決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(百万円)
科目名 金額(百万円)
商品及び製品 1,929
仕掛品 224
原材料及び貯蔵品 779
たな卸資産計 2,933
なお、このたな卸資産は評価損662百万円を控除した後の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1. たな卸資産の評価」の内容と同一であるため、記載を省略し
ております。なお、個別受注品を除く当社が保有するたな卸資産は2,799百万円であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,743百万円 3,066百万円
短期金銭債務 3,001 2,971
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 873百万円 815百万円
構築物 251 235
土地 2,310 2,310
投資有価証券 3 3
関係会社株式 71 71
投資その他の資産「その他」 75 75
計 3,584 3,510
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 2,705百万円 2,671百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,784 1,661
長期借入金 2,791 2,628
計 7,281 6,962
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
A&D INSTRUMENTS LIMITED 159百万円 A&D INSTRUMENTS LIMITED 182百万円
A&D ENGINEERING,INC. 707 A&D ENGINEERING,INC. 752
A&D KOREA Limited 481 A&D KOREA Limited 528
愛安徳電子（深圳）有限公司 325 愛安徳電子（深圳）有限公司 331
A&D Technology Inc. 137 A&D Technology Inc. －
愛安徳技研貿易（上海）有限 愛安徳技研貿易（上海）有限
103 101
公司 公司
計 1,914 計 1,896
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額
9,850百万円 11,150百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,200 5,200
差引額 4,650 5,950
※５ 財務制限条項
前事業年度の借入金のうち3,033百万円、当事業年度の借入金のうち3,032百万円には、財務制限条項が付されて
おります。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 10,378百万円 12,485百万円
仕入高 15,156 16,166
その他営業費用 562 401
営業取引以外の取引による取引高 490 677
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 27 百万円
製品保証引当金繰入額 48 55
給料手当 1,784 1,748
賞与引当金繰入額 285 322
退職給付費用 21 43
減価償却費 53 43
研究開発費 4,789 4,584
役員株式給付引当金繰入額 18 19
おおよその割合
販売費 34 ％ 34 ％
一般管理費 66 ％ 66 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 732 7,257 6,524
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,854 9,438 7,583
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 8,053 8,053
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損
198 百万円 202 百万円
貸倒引当金
38 23
減価償却超過額 2 54
投資有価証券評価損
37 37
関係会社株式等評価損
264 264
未払費用
19 19
未払法定福利費
38 42
未払事業税
18 43
賞与引当金 260 286
製品保証引当金
14 16
退職給付引当金
211 151
投資損失引当金
18 21
役員株式給付引当金
18 24
繰越欠損金 9 ―
4 4
その他
繰延税金資産小計
1,153 1,190
△460 △535
評価性引当額
繰延税金資産合計
692 655
繰延税金負債
△6 △11
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6 △11
繰延税金資産の純額 686 643
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
永久に損金または益金に算入されない項目 △9.6 △5.1
住民税均等割 2.6 0.8
評価性引当額の増減 △0.9 2.7
試験研究費等の税額控除 △2.2 △5.0
△0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0 23.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
―
建物 893 16 65 844 2,455
有形固定資産
―
構築物 251 1 17 235 673
― ―
機械及び装置 18 6 12 445
― 0
車両運搬具 0 0 0 7
工具、器具及び
153
510 299 248 406 4,786
備品
― ― ― ―
土地 2,640 2,640
リース資産 159 179 7 115 216 154
― ―
建設仮勘定 17 23 2 38
163
計 4,492 520 453 4,394 8,524
45
ソフトウエア 1,312 447 506 1,207 1,979
無形固定資産
― ― ―
無形リース資産 0 0 6
― ―
その他 14 0 14 3
45
計 1,327 447 507 1,222 1,990
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 生産用金型の取得 172百万円
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエア取得及び制作費 313百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 125 78 125 78
投資損失引当金 60 11 － 71
賞与引当金 854 938 854 938
製品保証引当金 48 55 48 55
役員株式給付引当金 60 19 － 79
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.aandd.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第44期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出。
( 第44期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月12日関東財務局長に提出。
( 第44期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)臨時報告書の訂正報告書
2020年７月６日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 力
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・アンド・デイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社エー・アンド・デイが保有するたな卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エー・アンド・デイは、同社グループの営 当監査法人は、会社が保有するたな卸資産の評価の合
業、製造及び研究開発活動の中心拠点であることから、 理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等のたな卸資
産を保有している。 注記事項「（重要な会計上の見積 (1) 内部統制の評価
り）」 に記載のとおり、会社が保有する、個別受注品を
除いたたな卸資産は2,799百万円であり、総資産の5.2％
たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用
を占めている。
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
に焦点を当てた。
会社は個別受注品を除くたな卸資産の評価について、
・滞留期間別のたな卸資産評価算定資料に含まれる各資
収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り
産の入庫からの経過期間に応じた分類の正確性及び網
下げる方法を採用している。たな卸資産は、過去の販売
羅性に関連する、基幹システムの全般統制及び業務処
実績や払出実績に基づいて滞留在庫又は営業循環過程に
理統制
あるものに区別されたうえで、前者については廃棄見込
・評価損率及び平均ライフサイクルに関する仮定の見直
数等に基づき、後者については平均製品ライフサイクル
しに必要な情報を適時に把握し、当該情報が仮定に与
内の払出見込数等に基づいて、簿価の切下げを行ってい
える影響の有無を検討する統制
る。
(2)たな卸資産の評価の合理性の検討
たな卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込
数や平均製品ライフサイクル内の払出見込数は、過去の
たな卸資産の簿価を切り下げる際に経営者が採用した
実績を基礎としながら、将来の状況も見込んで見積られ
主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を
ているが、会社は多品種かつ多量のたな卸資産を保有す
行った。
ることから、当該見込数の見積計算は複雑になってい
・滞留在庫の簿価切下げに使用された将来の廃棄見込数
る。特に平均製品ライフサイクルの払出見込数を含む将
の妥当性を確かめるため、将来の製品の製造方針や開
来の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響等の経営
発方針等について経営者に対して質問を行い、関連す
者がコントロール不能な要因によって変動する可能性が
る資料を閲覧した。
あるため、その予測には不確実性を伴う。
・営業循環過程にあるたな卸資産の簿価切下げに使用さ
れた将来の平均製品ライフサイクル内の払出見込数の
以上から、当監査法人は、会社が保有するたな卸資産
妥当性を確かめるため、将来の製品の販売方針等につ
の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
いて経営者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
した。
に該当すると判断した。
・将来の状況の見込み、特に新型コロナウイルス感染症
の拡大が将来の販売、払出及び廃棄の状況に及ぼす影
響について、経営者及び主力事業の各責任者に対して
質問を行い、関連する資料を閲覧した。
・主要製品の将来の販売状況の見込みについて、関連す
る外部レポートと比較し、経営者の仮定の合理性を評
価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・アンド・デイ
の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エー・アンド・デイが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 力
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・アンド・デイの2020年４月１日から2021年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エー・アンド・デイの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（たな卸資産の評価の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「たな卸資産の評価の合理性」は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社エー・アンド・デイが保有するたな卸資産の評価
の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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