株式会社モスフードサービス 有価証券報告書 第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モスフードサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社モスフードサービス(E02675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第49期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 70,929 71,387 66,264 68,985 71,972
経常利益 (百万円) 4,892 3,911 724 1,232 1,427
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 3,050 2,385 △ 907 365 997
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 3,114 2,656 △ 1,480 585 1,012
純資産額 (百万円) 46,140 47,950 45,460 45,100 45,338
総資産額 (百万円) 61,589 61,834 60,588 64,348 64,827
１株当たり純資産額 (円) 1,491.22 1,549.55 1,469.23 1,456.61 1,463.64
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 98.94 77.39 △ 29.43 11.84 32.34
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.6 77.3 74.8 69.8 69.6
自己資本利益率 (％) 6.8 5.1 △ 2.0 0.8 2.2
株価収益率 (倍) 32.80 40.96 － 211.66 100.49
営業活動による
(百万円) 5,379 5,096 837 5,661 4,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,579 △ 3,387 △ 2,217 △ 401 45
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 731 △ 1,665 184 △ 2,465 △ 2,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,958 11,047 9,795 12,056 13,744
期末残高
(名) 1,335 1,372 1,384 1,351 1,377
従業員数
[外:平均臨時従業員数]
(名) [ 2,459 ] [ 2,372 ] [ 2,341 ] [ 2,495 ] [ 2,588 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第47期の期首か
ら適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 52,346 51,898 48,312 50,280 53,356
経常利益 (百万円) 4,090 3,905 904 1,293 1,519
当期純利益又は
(百万円) 2,358 2,177 △ 983 314 △ 67
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 11,412 11,412 11,412 11,412 11,412
発行済株式総数 (株) 32,009,910 32,009,910 32,009,910 32,009,910 32,009,910
純資産額 (百万円) 42,349 43,758 41,572 41,153 40,406
総資産額 (百万円) 55,063 55,729 54,922 54,713 54,341
１株当たり純資産額 (円) 1,359.84 1,405.06 1,334.79 1,321.28 1,297.17
(円) 22.00
１株当たり配当額 26.00 28.00 28.00 28.00
(内１株当たり
(円) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 75.72 69.93 △ 31.56 10.10 △ 2.17
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.9 78.5 75.7 75.2 74.4
自己資本利益率 (％) 5.7 5.1 △ 2.3 0.8 △ 0.2
株価収益率 (倍) 42.86 45.33 － 248.12 －
配当性向 (％) 34.3 40.0 － 277.2 －
(名) 518
従業員数 494 504 504 500
[外:平均臨時従業員数]
(名) [ 580 ] [ 491 ] [ 409 ] [ 430 ] [ 367 ]
(％) 115.0
株主総利回り 111.2 109.6 94.3 88.9
(比較指標:配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,580 3,620 3,400 3,135 3,475
最低株価 (円) 2,770 3,070 2,653 2,014 2,292
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第47期の期首か
ら適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1972年７月 東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・
サービスを設立
1973年11月 フランチャイズ１号店新瑞店(愛知県)オープン
1977年12月 株式会社モスサプライ(現 連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)を設立
1978年６月 連結子会社株式会社モスクレジットを設立
1984年６月 商号を「株式会社モスフードサービス」と変更
1985年11月 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1986年２月 株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立
６月 健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成
1988年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991年２月 台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン
1993年５月 シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン
1996年９月 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え
2004年４月 連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立
７月 連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立
12月 連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立
2005年４月 連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立
連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立
2006年２月 農業生産法人(現 農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現 株式会社モス
ファーム・サングレイス)
香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン
10月
2007年２月 連結子会社株式会社シェフズブイ(現 株式会社モスダイニング)を設立
タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン
３月
2008年２月 株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結
10月 株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービ
ス北日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モス
フードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフード
サービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)
12月 インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン
2010年２月 中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))
オープン
2011年３月 オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン
2012年２月 大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン
11月 株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)
に商号変更
12月 株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)
及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会
社)を譲受会社とする事業譲渡
2013年４月 農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立
2014年１月 株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却
３月 農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)
４月 農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)
10月 株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会
社)を譲受会社とする事業譲渡
2015年４月 農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県)
農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)
2016年３月 モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現 モス
バーガー・タイランド社)を譲受会社とする事業譲渡
株式会社モスシャインを設立(現 連結子会社)
2017年４月
７月 農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)
株式会社モスシャイン(現 連結子会社)が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子
2018年４月
会社」の認定を取得
フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン
2020年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社14社により構成されており、主にフラン
チャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を
使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展
開する「海外事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef's V」等の商標を使用した飲
食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分ける
ことができます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主要な会社
国内モスバーガー事業
ハンバーガー、ライスバーガー、モスチ
［国内］
キン、スープ、ドリンク等及びパティ、
「モスバーガー」等の運営
㈱モスフードサービス
バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、
㈱モスストアカンパニー
パッケージ等の包装資材
［国内］
食品製造、食材販売事業
パティ、ソース類等
紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱
［国内］
㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファーム
アグリ事業
トマト、レタス等 むかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モス
ファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱
モスファーム千葉
海外事業
［台湾］
安心食品服務(股)
［シンガポール］
モスフード・シンガポール社
安心フードサービス シンガポール社
［香港］
モスフード香港社
香港モスバーガーインベストメント社
［中国］
ハンバーガー、ライスバーガー、モス
広東摩斯貝格餐飲管理有限公司
チキン、スープ、ドリンク等及びパ
「モスバーガー」等の運営
ティ、バンズ、ポテト等の食材並びに
［タイ］
カップ、パッケージ等の包装資材
モスバーガー・タイランド社
［オーストラリア］
モスバーガー・オーストラリア社
［インドネシア]
モグ インドネシア社
［韓国]
モスバーガーコリア社
［フィリピン］
モスバーガー・フィリピン社
［台湾］
魔術食品工業(股)
食品製造、食品販売事業
パティ、ソース類等
［フィリピン］
モスサプライ・フィリピン社
その他飲食事業
［国内］
喫茶
紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等
㈱モスフードサービス
［国内］
レストラン
和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
㈱モスフードサービス 、㈱モスダイニング
その他の事業
ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商 ［国内］
食品衛生検査業
品の販売 ㈱エム・エイチ・エス
フランチャイジー(加盟店)への事業資金
［国内］
金銭貸付業、保険代理業、レンタル業
貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯ
㈱モスクレジット
Ｓレジスター、看板等のレンタル
［国内］
グループ内アウトソーシング事業
グループ内アウトソーシング事業
㈱モスシャイン
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以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。
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子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。
子会社 関連会社
㈱エム・エイチ・エス ※紅梅食品工業㈱
㈱モスクレジット ※タミー食品工業㈱
㈱モスストアカンパニー ※安心食品服務(股)
㈱モスダイニング ※モスバーガー・オーストラリア社
㈱モスシャイン ※モスバーガーコリア社
モスフード・シンガポール社 ※モスバーガー・タイランド社
魔術食品工業(股) ※モスバーガー・フィリピン社
モスフード香港社 ㈱モスファーム熊本
モスサプライ・フィリピン社 ㈱モス・サンファームむかわ
※（モグ インドネシア社）
㈱モスファームすずなり
※（香港モスバーガーインベストメント社） ㈱モスファームマルミツ
※（広東摩斯貝格餐飲管理有限公司） ㈱モスファーム信州
㈱モスファーム千葉
安心フードサービス シンガポール社
計12社 計14社
(注) １．( )内は非連結子会社であります。
２．※印は持分法適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又
主要な事業の 議決権の
名称 住所 は出資金 関係内容
内容(注)１ 所有割合(％)
(百万円)
食品衛生検査の委託、商品
㈱エム・エイチ・エス 東京都新宿区 10 その他の事業 100.0
の仕入
保険契約の委託、レンタル
㈱モスクレジット 東京都品川区 300 その他の事業 100.0 資産の賃借、商品の販売、
金銭貸付
商品の販売、土地及び建物
㈱モスストアカンパニー
国内モスバー
の一部を賃貸
東京都品川区 100 100.0
ガー事業
(注)２、３
役員の兼任１名
その他飲食事
㈱モスダイニング 東京都品川区 100 100.0 店舗運営業務の委託
業
グループ内アウトソーシン
㈱モスシャイン 東京都品川区 10 その他の事業 100.0
グ業務
18 商品の販売
モスフード・シンガポール社
シンガポール共和国 海外事業 100.0
(注)２
百万ＳＧドル 役員の兼任１名
270 関係会社へ製品供給
魔術食品工業(股) 台湾 海外事業 85.0
百万ＮＴドル 役員の兼任１名
22 商品の販売
モスフード香港社 香港 海外事業 100.0
百万ＨＫドル 役員の兼任１名
10
モスサプライ・フィリピン社 フィリピン共和国 海外事業 60.0 関係会社への食材等の販売
百万ＰＨペソ
持分法適用関連会社
資本金又
主要な事業の 議決権の
名称 住所 は出資金 関係内容
内容(注)１ 所有割合(％)
(百万円)
国内モスバー
紅梅食品工業㈱ 東京都練馬区 100 22.2 製品の仕入
ガー事業
国内モスバー
タミー食品工業㈱ 東京都西東京市 39 23.1 製品の仕入
ガー事業
323
安心食品服務(股) 台湾 海外事業 25.1 商品の販売
百万ＮＴドル
7
モスバーガー・オーストラリ
オーストラリア連邦 海外事業 21.8 商品の販売
ア社
百万ＡＵドル
20,571
モスバーガーコリア社 大韓民国 海外事業 46.4 商品の販売
百万ＫＲウォン
206
モスバーガー・タイランド社 タイ王国 海外事業 25.7 商品の販売
百万ＴＨバーツ
200
モスバーガー・フィリピン社 フィリピン共和国 海外事業 35.0 商品の販売
百万ＰＨペソ
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 14,677百万円
(2) 経常損失(△) △122百万円
(3) 当期純利益 284百万円
(4) 純資産額 1,475百万円
(5) 総資産額 2,689百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内モスバーガー事業 628 [ 1,274 ]
海外事業 523 [ 1,176 ]
その他飲食事業 115 [ 118 ]
その他の事業 23 [ 12 ]
報告セグメント計 1,289 [ 2,580 ]
全社(共通) 88 [ 8 ]
合計 1,377 [ 2,588 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載して
おります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
518 [ 367 ] 42.3 16.7 6,308,992
セグメントの名称 従業員数(名)
国内モスバーガー事業 337 [ 263 ]
海外事業 19 [ 1 ]
その他飲食事業 74 [ 95 ]
報告セグメント計 430 [ 359 ]
全社(共通) 88 [ 8 ]
合計 518 [ 367 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営理念
当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョ
ンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り
組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と
期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業
態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けておりま
す。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳
しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動は停滞し、
景気の悪化は長期化しております。
2019年度から始まった３年間の中期経営計画においては、着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据
えた投資を大胆に実行します。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、営業時間短縮・消
費増税などの減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に
取り組み、計画期間の後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化にあわせて施策に取り組みました。国内モス
バーガー事業では、既存店の成長を重点テーマとして、マーケティングの主導による商品開発や、ニーズが高まっ
ているテイクアウトの強化・促進などに取り組みました。コロナ禍における店舗での対策としては、セルフレジや
ネット注文、キャッシュレス決済等の取り組みに加え、アバターロボットを活用したリモートレジを実験的に導入
し注目を集めました。商品開発では、新たな発想の商品を相次いで投入しており、銘酒として名高い「獺祭（だっ
さい）」の甘酒を使用したシェイクはＳＮＳなどで話題となり、予想を上回る売り上げとなりました。
海外事業では、引き続き新規出店に注力しています。2020年２月に新規開業したフィリピンは2021年３月に３号
店をオープンしました。台湾では宅配需要に対応するため、現地運送会社と共同でデリバリー事業を開始したほ
か、他企業やキャラクターとのコラボ企画にも取り組み、売上規模を拡大しています。シンガポールでは、複数の
外食事業者との共同キッチンを使用した宅配専門店をオープンするなど、新たな売上拠点の開拓を進めています。
その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、新型コロナウイルス感染症の
影響で厳しい状況が続いています。不採算店の整理を進め、人員の再配置を行うことで収益の改善を図りました。
2021年度もコロナ禍による厳しい事業環境が継続するものと想定し、当社グループは引き続き、中期経営計画の
施策を発展させ推進していくことで着実な成長を実現していく考えです。
2021年度の大きな変化としては、４月に総額表示義務化に合わせた商品価格の改定を行っております。食材や容
器包装資材などの様々なコストが高騰しており、主力の「モスバーガー」や「とびきりハンバーグサンド」などを
20円～30円値上げしたほか、店内飲食とテイクアウトでの販売価格を統一いたしました。一方で、お求めやすい価
格帯の「ハンバーガー」などは価格を据え置くなど、お客様の負担を増やさない配慮もしております。主力商品の
価格改定は2015年５月以来となります。
2021年度の連結経営成績については、売上高730億円（前期比1.4％増）、営業利益は17億円（前期比19.5%増）と
予想しています。長期化するコロナ禍に対応するため、先行きが不透明な中においても常に平時と有事のそれぞれ
の状況を考え出来る限り万全の体制を整えておくことが必要と考えています。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってそ
の影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積り
を行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
今後の施策については、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に行い、中期経営計画の方針に則って実行して
まいります。
① 中期経営方針
着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行して参ります。具体的には、マー
ケティング施策の見直しと強化を図ることで、時短・増税等の減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を
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目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、中期経営計画の後半から2022年度以降に成長を加
速するための土台をつくります。
・国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先
・海外市場で成長を加速する仕組みの整備
・新たなビジネスへの積極的な投資
・働き方改革・デジタル技術の活用を推進
② 中期目標
当社は2019年５月10日に、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種施策に取り組んでまい
りました。しかしながら、2019年度より発生しました新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、売上
高、利益ともに大きな影響を受け、最終年度の計画達成が困難となったことから、2021年５月14日に現中期経営
計画を取り下げております。なお、現中期経営計画の施策面につきましては継続して取り組んでまいります。新
たな中期経営計画の策定につきましては、策定次第改めて公表いたします。
③ セグメントごとの中期計画
＜国内モスバーガー事業＞
中期方針「モスバーガーの復活と新生」
a.既存店成長
・お客様のニーズを起点とする、マーケティングの見直し
・デリバリー／テイクアウトサービスの強化
b.出店・改装推進
・多様化するお客様の利用動機に、より合致する店づくり
・ＦＣ加盟店への新たなインセンティブ制度の導入
c.基盤強化
・デジタル技術の活用による店舗オペレーション改革
・スタッフが長く働き続けられる採用・育成の仕組み整備
・加盟店オーナーの世代交代、社員独立の推進
＜海外事業＞
中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」
a.出店加速
・現地ニーズへの柔軟な対応による既存国深耕
・新規国展開
b.ＡＳＥＡＮ域内のバリューチェーン整備
・ＡＳＥＡＮ域内における安全・安心な食材供給体制の構築
・現地採用人材の教育・研修の充実
＜その他飲食事業＞
中期方針「既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造」
a.ＦＣ展開に向けた成功モデルの確立
・育成業態の改善継続（ミアクッチーナ、マザーリーフティースタイル、玄米食堂あえん 等）
・Ｍ＆Ａ機会の活用
b.国内パッケージの海外展開
・既存進出国におけるニーズ探索
c.本部収益の多様化
・モスブランドを活用した新ビジネス展開
＜全社横断テーマ＞
a.働き方改革
・同一労働同一賃金等の法制度への対応
・健康経営の推進
b.ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・「人間貢献・社会貢献」の実践を通じた社会課題の解決
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響などにより、先行き不透明な状況ではありますが、当社グ
ループを取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、お客様や地域にとって無くてはならないお店となるよう、ブラ
ンド価値および業績の更なる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。
① 国内モスバーガー事業
当社グループの基幹事業である当事業は、お客様のニーズを起点とするマーケティングによる既存店の持続的
成長を目指しております。そのため、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品や
サービス、店舗形態を変えていく取り組みを拡大、推進いたします。加えて作業負荷を低減するための情報通信
技術、最新機器の導入などにより、店舗の運営力向上を図ります。そしてコロナ禍により需要が増加しているモ
バイルオーダー（モスのネット注文）や宅配サービスなどの利便性向上策にも引き続き取り組んでまいります。
② 海外事業
新型コロナウイルス感染症の影響はありますが、421店舗（2021年３月末）と順調に店舗数を増やしておりま
す。今後も日本発の外食チェーンとして店舗数を拡大するとともに、モスブランドの定着を図り、日本のおいし
さとおもてなしを確立してまいります。
③ その他飲食事業および新たな事業展開
不採算店の整理などによる既存の飲食事業の収益力向上とともに、当社のブランドを活かした新たなビジネス
領域を拡大し、安定的な収益確保を目指します。
④ ＳＤＧｓの推進
経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組みます。また、ＳＤＧｓの17の
目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖か
さ」を世界の人々に広げていくことを目指します。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対策
当社グループでは店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方
の安全や健康を守ることを最優先としながら、事業活動を継続しております。店舗においては、従業員の健康状
態の管理や手洗い・アルコール消毒の徹底といった通常の衛生対策に加え、緊急事態宣言の期間に対応したマス
クの着用を義務化いたしました。営業時間の短縮などについても、行政の要請への対応を基本とし、また地域の
状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。また、スタッフ部門においては、働き方
改革の一環として取り組んできたテレワークを原則全員に適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施
しております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社のリスク管理体制の整備状況につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバ
ナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」をご
覧ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について
当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製
造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機
器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。
従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グ
ループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食
材の一部について、数か月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。
(2) 原材料、資材調達について
当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象
等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まり
による穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が
大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより、当社グループの事業、財務状況及び業
績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産
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地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。
(3) 食品の安全管理について
当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により
営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停
止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従
業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
(4) 店舗の安全管理について
当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生
した場合に、お客様及び従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グルー
プの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほ
か、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しており
ます。
(5) 法的規制等について
当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、
設備関係、労働関係などの様々な法規制等の制約を受けています。これらの法規制等が変更・強化された場合に、
それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可
能性があります。
これに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。
(6) 天候、自然災害リスクについて
店舗が集中している地域で自然災害が発生し、一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的
被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、自然災害などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の
営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「自然災害時にお
ける店舗営業に関するガイドライン」を策定し周知、徹底するとともに、大規模地震などを想定した防災訓練を実
施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。
(7) 海外展開におけるカントリーリスクについて
海外子会社の進出国やその周辺地域における政情、経済、法規制などの各国・地域に特有なカントリーリスクに
より、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、海外子会社の進出国やその周辺地域の情勢について、関係機関や現地駐在員等から積極的な情報収
集に努めております。
(8) 個人情報について
当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。この情報が不測の事故または事件
によって外部に流出した場合には、ブランドイメージの低下や当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グ
ループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マ
ニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
(9) 新型コロナウイルス等の感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症では、感染の再拡大により再び経済が停滞するリスクに十分注意が必要な状況にあり
ます。日本国内では政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベント
の中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体への影
響が懸念されます。また、海外においても都市封鎖や外出禁止などの発令を受け、各国の消費活動への影響が懸念
されます。このような社会的影響力の大きい感染症等の流行により一定期間において店舗の運営に支障をきたした
場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは「事件・事故発生時の対応と情報公開基準」に基づき、リスクの程度に応じた対
応体制の下に、指揮命令系統の一本化を図るとともに、責任の所在及び役割分担を明確にして迅速かつ適切に対応
することとしております。今回の新型コロナウイルス対応については、代表取締役社長を対策本部長とする最高レ
ベルの緊急体制である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、日々必要な情報収集、当社グループ関係
者・加盟店に対して感染予防・感染拡大防止のための指示・注意喚起等を行ってまいりました。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後
の区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動は停滞し、
景気の悪化は長期化しております。政府の緊急事態宣言の発出や各自治体からの営業時間短縮の要請、外出自粛
によるお客様の生活様式の変化などにより、外食産業は依然として厳しい環境にあります。当社グループにおい
ても一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗もありましたが、生活インフラとしての社会的役割を認識
し、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み営業を継続してまいりました。
当連結会計年度においては、国内モスバーガー事業は巣ごもり消費の需要に合わせた各種施策などにより、売
上が堅調に推移いたしました。海外事業は、販売促進キャンペーンに加えて宅配事業を推進いたしました。その
他飲食事業は不採算店の整理、人員の再配置による営業強化に取り組みました。また、全社的な業務効率化によ
る販売管理費の圧縮により、収益性の改善に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高719億72百万円(前年度比4.3％増)、営業利益14億22百万
円(同34.1％増)、経常利益14億27百万円(同15.8％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴う助成金収入12億39百万円、減損損失10億81百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は９億97百万円(前年度比173.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
a. 商品施策
当連結会計年度においては、年間のマーケティングテーマを「ユニーク＆サプライズ」として、春には定番の
「クリームチーズテリヤキ」を販売、５月にはユニークな組み合わせの「モスライスバーガー海老天めんたい
味」を販売いたしました。７月には看板商品の「モスバーガー」を３年ぶりにリニューアルし、９月には女性向
けにアレンジした「マンハッタンクラムチリ ロースカツ」を販売、ＣＭには山本彩さんを起用いたしました。年
末年始にかけては、贅沢なひと時に合う「とびきり赤ワイン＆ビネガー 国産燻(いぶ)し豚ロースとチーズ ～北
海道産ゴーダチーズ使用～」「とびきりスパイス＆デミ 国産燻し豚ロースとチーズ ～北海道産ゴーダチーズ使
用～」を続けて販売いたしました。２月には日本人の88％が知らないチーズ料理として「マッケンチーズ＆コ
ロッケ」を販売し、いずれの商品も幅広いお客様にご好評を博しました。また、動物性食材を使わず野菜と穀物
を主原料に使ったハンバーガー「MOS PLANT-BASED GREEN BURGER ＜グリーンバーガー＞」や銘酒として名高い
「獺祭（だっさい）」の甘酒を使用した「まぜるシェイク 獺祭－DASSAI－」はまさにユニーク＆サプライズな商
品としてＳＮＳで大変な話題となり人気を集めました。また、お子さま向けセットのおもちゃやモスカードのデ
ザインなどに大人にも人気のキャラクターとコラボレーションすることで、ご家族連れのお客様のご利用につな
がりました。さらに地域活性化・地産地消を応援する取り組みとして、地域の特産品を使った商品を地域限定で
販売いたしました。
b. 多様化するニーズへの対応
全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービ
ス、店舗形態を変えていく取り組みを推進いたしました。当連結会計年度においては、新たな生活様式に合わせ
た業態としてテイクアウト専門店を新規出店する一方で、食空間を提供する外食本来の強みを活かした「モス
バーガー＆カフェ」への業態転換を進めており、28店舗となりました。今後も社会環境の変化に合わせた店舗形
態の多様化を推進してまいります。
c. 基盤の強化
コロナ禍の影響により、需要の増加した宅配やネット注文、セルフレジ、キャッシュレス決済などの拡大、推
進に取り組みました。お客様の様々な利用動機に合わせて選択肢を広げることで利便性を高めるとともに、店舗
の生産性向上にもつながりました。
d. 新たな事業展開
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モスブランドを活用した外食以外の事業展開により、収益源の多様化に取り組みました。８月にＵＨＡ味覚糖
株式会社とバンズ、パティ、トマト、レタス型のグミキャンディを積み上げて遊べる「つむモスグミ」を販売、
９ 月にはオイシックス・ラ・大地株式会社が運営する「Oisix」と共同開発した「時を忘れる魅惑のボロネーゼ／
角切りトマトと赤玉ねぎのマリネ」をOisixのサイト上などで販売いたしました。2021年３月に週末のおうち朝ご
はんに向けた「バターなんていらないかも、と思わず声に出したくなるほど濃厚な食パン」を販売し、大変好評
を博しました。
e. ＳＤＧｓの推進
当社グループは、2015年に国連サミットにおいて採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の考えに賛
同し、事業活動を通じてＳＤＧｓに取り組んでおります。ＳＤＧｓの17の目標に加え、独自の「18番目の目標」
として、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目
指しております。具体的な取り組みとして「ＭＯＳごと美術館2020」では、都内近郊の福祉施設を対象に、障が
いのある方の作品を公募の上114作品選出し、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、実店舗での展示ではな
く、当社ホームページの特設ページにて公開いたしました。また、一部作品は当社の受付ロビーや来客スペース
などでも展示し、ご来社された方々に楽しんでいただきました。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度においては出店18店舗に対し閉店は43店舗
で、当期末の店舗数は1,260店舗（前年度末比25店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け
た都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高
が堅調に推移したことにより590億98百万円(前年度比7.2％増)となり、営業利益については41億20百万円(同
23.4％増)となりました。
＜海外事業＞
海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。
なお、海外事業に属する関係会社の当連結会計年度は2020年１月から12月であるため、同期間の情報を記載し
ております。
a. 台湾
当初は新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、キャンペーンによる新商品の販売、他企業や
キャラクターとのコラボ企画などに取り組み、売上に寄与いたしました。コロナ禍は収束に向かっております
が、政府の指示による厳戒態勢によって店内飲食の客数が減っております。宅配需要に対応するため、10月に現
地運送企業と協業したデリバリー事業を開始いたしました。今後も引き続き宅配需要の強化を図ってまいりま
す。
b. シンガポール、香港
シンガポールは新型コロナウイルス感染症の影響により、12月においても座席数半減や営業時間短縮を政府か
ら求められており、商業施設やオフィス街の人通りが減っていることからも業績への影響を受けております。店
舗数の拡大、特に小型店の出店により、宅配エリアの拡大強化とコロナ禍収束後の回復に備えております。香港
は他企業とのコラボ企画が好評を博しました。また、11月には３種の後がけソースを別添した「Waku Waku
Burgerセット」が現地で大変話題となり、販売も好調に推移いたしました。
c. インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策の
テスト・検証・改善に取り組んでおります。
d. タイ、フィリピン、ベトナム
タイは新型コロナウイルス感染症の影響による観光客減少や10月より反政府デモが活発化したことで、業績へ
の影響を受けております。既存店の改装と宅配のプロモーションを中心に取り組み、売上強化を図っておりま
す。フィリピンは引き続き活動制限が解除されておりませんが、12月に２号店をオープンいたしました。宅配の
推進および日本ブランドを押し出したキャンペーンを引き続き展開しております。ベトナムにおいては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により１号店出店に遅れが生じております。
海外事業の店舗数（2020年12月末日現在）につきましては、台湾286店舗（前年度末（2019年12月末）比11店舗
増）、シンガポール47店舗（同６店舗増）、香港33店舗（同４店舗増）、タイ16店舗（同７店舗増）、インドネ
シア２店舗（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）10店舗（同３店舗減）、オーストラリア
５店舗（同１店舗減）、韓国12店舗（同３店舗減）、フィリピン２店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当期
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末の店舗数は413店舗（同22店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は105億75百万円(前年度比2.6％増)、営業利益は66百万円(同66.2％
減) となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、政府の経済対策により一時
的に売上が回復したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当連結会計年度においても、引き続き
厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、店内飲食需要の回復も遅れていることから、今後の需要回復が見込めない不採算店の
整理を進めております。また、あわせて人員の再配置を行うことで収益の改善を図っております。
各業態の当期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーション
ショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業３店舗、「カフェ 山
と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計
で27店舗（前年度末比12店舗減）となりました。
以上の結果、その他飲食事業の売上高は14億95百万円(前年度比46.5％減)、営業損失は９億28百万円(同１億84
百万円損失増)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは、衛生、株式会社モスクレジットは、金融、保険、設備レンタ
ル、株式会社モスシャインは、グループ内業務のアウトソーシングなどにより主に国内モスバーガー事業やその
他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は８億３百万円(前年度比4.7％増)、営業利益は２億85百万円(同16.8％増)
となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億79百万円増加し、648億27百万円となりました。流
動資産は前連結会計年度に比べ44億３百万円増加し、固定資産は39億23百万円減少しております。流動資産が増
加した主な理由は、現金及び預金の増加や売上高の増加により売掛金が増加したことによるものであります。固
定資産が減少した主な理由は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したこと、投資有価証券の売却及び償
還による減少によるものであります。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億41百万円増加し、194億89百万円となりました。こ
の増加の主な理由は、キャッシュレス決済の利用増加に伴う加盟店に対する未払金の増加によるものでありま
す。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億38百万円増加し、453億38百万円となりました。
自己資本比率は総資産が増加したことにより、前連結会計年度末69.8％から当連結会計年度末は69.6％と0.2％減
少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー43億99百万円、投資活動
によるキャッシュ・フロー45百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△27億19百万円等により、前連結会計年
度末に比べ16億88百万円増加し、137億44百万円(前年度比14.0％増)となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、税金等調整前当期純利益の増加や助成金の受取額により資金が増加した一方、売上債権の増加やた
な卸資産の増加により資金が減少したため、前連結会計年度比12億62百万円減の43億99百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、定期預金の払戻による収入の減少により資金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出の
減少や投資有価証券の売却及び償還による収入の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比４億47百万
円増の45百万円となりました。
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c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、短期借入金の増加により資金が増加した一方で、前連結会計年度にあった非支配株主からの払込み
収入の減少により資金が減少したため、前連結会計年度比２億54百万円減の△27億19百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が
低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内モスバーガー事業 31,075 113.0
海外事業 3,218 112.9
その他飲食事業 482 48.1
その他の事業 820 110.7
合計 35,597 110.9
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度においてその他飲食事業の仕入実績が著しく減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影
響により一時休業店舗が相次いだことおよび、売上の回復が遅れていることによるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内モスバーガー事業 59,098 107.2
海外事業 10,575 102.6
その他飲食事業 1,495 53.5
その他の事業 803 104.7
合計 71,972 104.3
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度においてその他飲食事業の販売実績が著しく減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影
響により一時休業店舗が相次いだことおよび、売上の回復が遅れていることによるものであります。
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(i) 国内モスバーガー事業
(ア)部門別販売実績
部門 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
フランチャイジー(加盟店)部門 1,021 38,761 111.8
直営店部門 239 17,847 96.2
その他の営業収入部門 － 2,489 131.7
合計 1,260 59,098 107.2
(イ)地域別販売実績
地域 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
北海道地域(北海道) 50(22) 2,473 99.4
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福
80(23) 3,956 115.1
島)
北陸地域(新潟・富山・石川・福井) 47(5) 1,878 113.6
群馬・栃木地域(群馬・栃木) 48(－) 2,147 117.6
千葉・茨城地域(千葉・茨城) 70(16) 3,298 106.4
埼玉地域(埼玉) 66(11) 3,220 115.6
東京地域(東京) 173(65) 8,859 96.0
神奈川地域(神奈川) 80(17) 3,666 106.8
東海地域(山梨・長野・静岡) 79(3) 3,093 112.8
中京地域(岐阜・愛知・三重) 115(7) 5,597 108.3
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和
163(57) 8,466 105.1
歌山)
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) 74(5) 3,240 111.0
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) 33(－) 1,441 118.8
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮
161(7) 6,732 110.3
崎・鹿児島)
沖縄地域(沖縄) 21(1) 1,026 105.9
合計 1,260(239) 59,098 107.2
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(ⅱ) 海外事業
(ア)部門別販売実績
部門 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
フランチャイジー(加盟店)部門 － － －
直営店部門 80 6,364 102.6
その他の営業収入部門 － 4,210 102.6
合計 80 10,575 102.6
(イ)地域別販売実績
地域 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
シンガポール 47(47) 2,895 91.1
台湾 － 3,894 100.6
香港 33(33) 3,539 119.6
フィリピン － 21 －
その他 － 223 95.7
合計 80(80) 10,575 102.6
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．連結子会社のみを記載対象としております。
４．上記販売実績のうち、台湾の金額は食品製造販売を行っている連結子会社である魔術食品工業(股)の売上高
であり、期末店舗数は記載しておりません。
５．上記販売実績のうち、フィリピンの金額は食材等の販売を行っている連結子会社であるモスサプライ・フィ
リピン社の売上高であり、期末店舗数は記載しておりません。
６．上記販売実績のうち、その他の金額はロイヤルティ等の収入であります。
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(ⅲ) その他飲食事業
(ア)部門別販売実績
部門 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
フランチャイジー(加盟店)部門 1 11 37.9
直営店部門 26 1,465 55.9
その他の営業収入部門 － 18 13.3
合計 27 1,495 53.5
(イ)地域別販売実績
地域 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
北海道地域(北海道) 1(1) 34 35.9
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福
－(－) － －
島)
北陸地域(新潟・富山・石川・福井) －(－) － －
群馬・栃木地域(群馬・栃木) 1(1) 54 75.9
千葉・茨城地域(千葉・茨城) 3(3) 115 80.4
埼玉地域(埼玉) 2(2) 128 71.3
東京地域(東京) 7(7) 480 42.2
神奈川地域(神奈川) 4(4) 224 67.8
東海地域(山梨・長野・静岡) 1(1) 36 240.2
中京地域(岐阜・愛知・三重) 1(1) 68 62.6
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和
4(4) 199 44.4
歌山)
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) 2(2) 139 74.0
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) －(－) － －
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮
1(－) 13 19.0
崎・鹿児島)
沖縄地域(沖縄) －(－) － －
合計 27(26) 1,495 53.5
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
店舗売上高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内モスバーガー事業 104,672 107.2
海外事業 6,364 102.6
その他飲食事業 1,512 55.6
合計 112,549 105.6
(注) １．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記
載されている売上高とは一致しません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記店舗売上高のうち、海外事業は連結子会社のみを記載対象としております。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の
区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
2020年度の世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きなダメージを受けました。外食産業も、営
業時間の短縮や外出の自粛、消費者の生活様式の変化などによって、厳しい状況で推移しました。当社グループに
おいても、多くの店舗で一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど、多大な影響を受けました。
このような環境の中でも、当社グループは「食」という重要な生活インフラを支えているという社会的役割を認
識し、お客様と店舗メンバーの安全を第一に感染拡大の防止に取り組みながら、営業の継続に努めました。同時
に、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、
「Nothing is impossible」をスローガンとする中期経営計画の目標達成に向け、各種施策に取り組みました。
経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ4.3％増収 の 719億72百万円 となりました。主な増収の要因
は、国内モスバーガー事業では、新型コロナウイルス感染症への対応策としてテイクアウトやドライブスルー、
宅配の取り組みを強化したことなどが奏功し、海外では、台湾やシンガポールを中心にアジア圏での出店を続け
たことにあります。このような取り組みの結果、国内モスバーガー事業においては 39億79百万円 の増収(前年度比
7.2％増 )、海外事業においては ２億70百万円 の増収(同 2.6 ％増)、その他飲食事業は 12億98百万円 の減収(同
46.5％減 )、その他の事業が 36百万円 の増収(同 4.7％増 )となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の 347億54百万円 から 30億47百万円増加 し、 378億１百万円 となりました。売上原
価率は前連結会計年度に比べ2.1％増加しております。売上原価率増加の主な要因は、主に新型コロナウイルス感
染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店
舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したことにより売上構成比率が変化したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 331億70百万円 から４億22百万円減少し 327億48百万円 となりまし
た。金額の減少の主な要因は、宅配の取り組みを強化したこと等により支払手数料が５億７百万円増加した一方
で、出張等の減少で旅費交通費が３億８百万円、店舗の閉店や賃料の減免等により家賃地代が２億29百万円、販
売促進費が２億52百万円、水道光熱費が１億55百万円減少したことによるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は 60百万円減少 し、販売費及び一般管理費は４億22百万円減少いたしましたので、営業利益は 前連
結会計年度の10億60百万円 に比べ34.1％増の 14億22百万円 となりました。売上原価率が2.1％増加し、販売費及び
一般管理費率が2.6％減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.5％増加し2.0％となりまし
た。
d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の１億71百万円の収益(純額)から１億66百万円減少し、５百万円
の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は店舗の閉店に伴う解約違約金の増加によるもの
であります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の４億58百万円の損失(純額)から４億29百万円損失(純額)が減少
し、29百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、減損損失が前連結会計年度の４
億69百万円から６億12百万円増加し10億81百万円となった一方、当連結会計年度に特別利益に計上した助成金収
入12億39百万円により特別利益が増加したことによるものであります。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円 (前年度比173.1％増)となり、自己資本利益率は前
連結会計年度と比べ1.4％増加し2.2％となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
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績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資
を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は52億71百万円、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は137億44百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保して
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全
て相殺しております。
当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな
影響を及ぼすと理解しております。
なお、当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上
の見積りを行っております。
ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影
響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれます
が、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化によ
る収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が
必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金
費用が計上される可能性があります。
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c. 貸倒引当金
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積額について、債務者の
財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。
一 般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を
計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループに
おける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合がありま
す。
d. 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要
額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当
金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が
必要となる場合があります。
e. 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期
待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制
度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用
収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内フランチャイジーとの加盟契約
加盟契約の要旨
㈱モスフードサービス
[提出会社]
当事者(当社又は連結子会社と加
盟者)の間で締結する契約
① 契約の名称 モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
② 契約の本旨 当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関
係を形成すること。
加盟に際し、徴収する加盟契約
料、保証金、その他金銭に関する
事項
① 加盟契約料 200万円
但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。
第２号店 175万円
第３号店以降 150万円
② 保証金 40万円
③ ロイヤルティ 総売上高の１％
④ 広告宣伝料 総売上高の１％
使用させる商標、商号その他の表
示に関する事項
① 商標 モスバーガー
モスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。
② その他 規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。
契約の期間、契約の延長に関する 契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満
事項 了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合
に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。
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(2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
台湾におけるモスバーガーチェー
2011年５月23日から
安心食品服務(股) 台湾 ンの展開のための商標使用の許
2022年５月22日まで
諾、経営指導及びノウハウの提供
シンガポール共和国におけるモス
バーガーチェーンの展開のための 2017年10月１日から
モスフード・シンガポール社 シンガポール共和国
商標使用の許諾、経営指導及びノ 2027年９月30日まで
ウハウの提供
香港におけるモスバーガーチェー
2011年10月１日から
モスフード香港社 中華人民共和国 ンの展開のための商標使用の許
2021年９月30日まで
諾、経営指導及びノウハウの提供
タイ王国におけるモスバーガー
チェーンの展開のための商標使用 2017年10月１日から
モスバーガー・タイランド社 タイ王国
の許諾、経営指導及びノウハウの 2027年９月30日まで
提供
インドネシア共和国におけるモス
バーガーチェーンの展開のための 2019年２月４日から
モグ インドネシア社
インドネシア共和国
商標使用の許諾、経営指導及びノ 2024年12月31日まで
ウハウの提供
福建省、江西省、浙江省、安徽
厦門摩斯餐飲管理有限公司
省、江蘇省、山東省及び上海市に
2010年５月31日から
中華人民共和国 おけるモスバーガーチェーンの展
（安心フードサービス シンガ
2022年５月31日まで
開のための商標使用の許諾、経営
ポール社の子会社）
指導及びノウハウの提供
オーストラリア連邦におけるモス
モスバーガー・オーストラリア バーガーチェーンの展開のための 2011年３月30日から
オーストラリア連邦
社 商標使用の許諾、経営指導及びノ 2022年３月29日まで
ウハウの提供
大韓民国におけるモスバーガー
チェーンの展開のための商標使用 2011年11月１日から
モスバーガーコリア社 大韓民国
の許諾、経営指導及びノウハウの 2021年10月31日まで
提供
広東省におけるモスバーガー
広東摩斯貝格餐飲管理有限公司
チェーンの展開のための商標使用 2012年３月21日から
中華人民共和国
（香港モスバーガーインベスト
の許諾、経営指導及びノウハウの 2022年３月20日まで
メント社の子会社）
提供
フィリピン共和国におけるモス
バーガーチェーンの展開のための 2020年２月１日から
モスバーガー・フィリピン社 フィリピン共和国
商標使用の許諾、経営指導及びノ 2030年１月31日まで
ウハウの提供
５ 【研究開発活動】
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、
備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モス
バーガー事業に係る研究開発費の金額は 4 百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は 4 百万円、その他飲食事業に係
る研究開発費の金額は 0 百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は 0 百万円であり、研究開発費の総額は 9 百万円
であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内モスバーガー事業
当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営
店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。
これに係る設備投資金額は 606 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外事業
当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営
店舗他)の取得によるものとなっております。
これに係る設備投資金額は 2,023 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他飲食事業
当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得によるものとなってお
ります。
これに係る設備投資金額は 121 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(自動釣銭機、看板等)の設置によるもの
となっております。
これに係る設備投資金額は 178 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械及び
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具、器具 土地
装置、車両 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
356
成増店(東京都板橋 国内モスバー
店舗設備 316 － 65 (1,372.00) 738 77
区)他直営39店舗 ガー事業
[1,806.24]
マザーリーフらら
その他飲食
ぽーとＴＯＫＹＯ
店舗設備 112 － 35 － 148 36
ＢＡＹ店(千葉県船
事業
橋市)他直営25店舗
各事業及び
本部(東京都品川
事務所設備 24 － 31 － 55 405
区)
全社管理業務
235
国内モスバー
貸与資産 店舗設備他 1,632 － 318 (2,315.83) 2,186 －
ガー事業
[14,619.65]
各事業及び
厚生・研究施 160
その他 267 － 144 572 －
設他 (7,933.00)
全社管理業務
752
－
合計 2,354 － 594 (11,620.83) 3,701 518
－
[16,425.89]
(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,738百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
湊高台店(青
㈱モススト 国内モス
森県八戸市) －
アカンパ バーガー事 店舗設備 269 － 57 327 291
他直営198店 [2,200.35]
ニー 業
舗
ＰＯＳ シ
加盟店向レ
その他の
ステム
ンタル資産 － － 1,337 － 1,337 －
事業
等
看板
その他の
本部(東京都 事務所設
－ － 0 － 0 5
品川区) 備
事業
㈱モスクレ
ジット
その他の
38
貸与資産 店舗設備 － － － 38 －
(578.61)
事業
38
合計 － － － － 1,338 1,377 5
(578.61)
(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は479百万円(㈱モスストアカンパニー432百万円、㈱
モスクレジット46百万円)であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業員数
事業所名 設備の
セグメントの
会社名
名称 (名)
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
第一工場 200
海外事業 製造設備 74 15 10 300 49
(台湾) (1,158.41)
第二工場
海外事業 製造設備 118 56 35 － 210 62
(台湾)
本部等 事務所設
海外事業 － － 2 － 2 53
魔術食品工
(台湾) 備
業(股)
物 流 セ ン
ター 海外事業 物流設備 46 16 1 － 65 51
(台湾)
200
合計 － － 239 88 50 578 215
(1,158.41)
Bishan J8
店
海外事業 店舗設備 2,712 － 402 － 3,114 123
(シンガポー
ル共和国)
モスフー
他46店舗
ド・シンガ
ポール社
本部等
事務所設
(シンガポー 海外事業 165 6 14 － 186 27
備
ル共和国)
合計 － － 2,877 6 416 － 3,300 150
CWK店
海外事業 店舗設備 1,273 － 121 － 1,394 116
(香港)
他32店舗
モスフード
本部等 事務所設
香港社
海外事業 122 － 1 － 123 21
(香港) 備
合計 － － 1,395 － 122 － 1,517 137
(注) １．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は90百万円であります。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着手及び完了予定年月
(単位：百万円)
事業所名 設備の 資金調達
会社名 セグメントの名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手年月 完了年月
㈱モスフードサービス 新設 国内モスバーガー 直営店舗
44 － 自己資本 2021年4月 2021年6月
（提出会社） （東京都足立区） 事業 （新設）
新設
㈱モスフードサービス 国内モスバーガー 直営店舗
30 － 自己資本 2021年7月 2021年9月
(東京都東久留米市)
（提出会社） 事業 （新設）
㈱モスフードサービス 新設 国内モスバーガー 直営店舗
72 2 自己資本 2020年12月 2021年10月
（提出会社） (埼玉県さいたま市) 事業 （新設）
㈱モスフードサービス 新設 国内モスバーガー 直営店舗
46 － 自己資本 2021年3月 2021年12月
（提出会社） （埼玉県川口市） 事業 （新設）
㈱モスフードサービス 新設 国内モスバーガー 直営店舗
58 － 自己資本 2021年3月 2022年5月
（提出会社） (埼玉県さいたま市) 事業 （新設）
本社 POS
㈱モスクレジット その他の事業 200 － 自己資本 2021年4月 2022年3月
（東京都品川区） システム
本社
㈱モスクレジット その他の事業 看板 40 － 自己資本 2021年4月 2022年3月
（東京都品川区）
Merlion Park店
モスフード・シンガポー 直営店舗
海外事業 48 － 自己資本 2020年11月 2021年1月
ル社 （新設）
（シンガポール）
モスフード・シンガポー 新設 直営店舗
海外事業 33 － 自己資本 2021年4月 2021年6月
ル社 （シンガポール） （新設）
Shatin City One店
直営店舗
モスフード香港社 海外事業 40 － 自己資本 2020年11月 2021年2月
（新設）
（香港）
Fanling Centre店
直営店舗
モスフード香港社 海外事業 36 － 自己資本 2020年11月 2021年2月
（新設）
（香港）
※ 完了後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
計 101,610,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 32,009,910 32,009,910
市場第一部
計 32,009,910 32,009,910 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1999年４月１日
～
△1,317,000 32,009,910 － 11,412 － 11,100
2000年３月31日
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 26 25 378 133 15 36,657 37,234 －
所有株式数
－ 52,869 5,354 76,543 27,786 76 157,126 319,754 34,510
(単元)
所有株式数
－ 16.54 1.67 23.94 8.69 0.02 49.14 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式 756,192 株は「個人その他」に7,561単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式と実質的に保有している株式は、同数であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元
及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,230 7.14
紅梅食品工業株式会社 東京都練馬区石神井町４丁目１－12 1,400 4.48
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１－33 1,315 4.21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,231 3.94
株式会社
株式会社ニットー 東京都立川市一番町４丁目50－１ 1,214 3.89
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
1,209 3.87
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮ
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
Ｔ ＧＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ Ｔ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤ
ＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
ＲＥＡＴＹ－ＰＢ 735 2.35
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
式会社）
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10－１ 718 2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 435 1.39
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９ 431 1.38
計 － 10,922 34.95
(注) １．株式会社日本カストティ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は全て、信託業務に係る
ものであります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する1,231千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の
信託財産として保有する93千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する9千株を含めており
ます。当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式を756千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、
株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、
役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式103千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外し
ております。
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３．2021年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者が2021年２月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 435 1.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 747 2.33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 106 0.33
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 56 0.18
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 313 0.98
レー証券株式会社
合計 1,659 5.18
４．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 10 0.03
ノムラ インターナショナ
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエル―シー
784 2.45
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリテーズ イン
ターナショナル Worldwide Plaza 309 West 49th Street New
0 0
（NOMURA SECURITIES INTERNATI
York, New York 10019-7316
ONAL, Inc.）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 851 2.66
会社
合計 1,646 5.14
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 756,100
普通株式 31,219,300
完全議決権株式(その他) 312,193 －
普通株式 34,510
単元未満株式 － －
発行済株式総数 32,009,910 － －
総株主の議決権 － 312,193 －
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株
式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が93,800株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株ありま
す。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
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す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式92株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式66
株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社モスフードサー 東京都品川区大崎２丁目
756,100 － 756,100 2.36
ビス １－１
計 － 756,100 － 756,100 2.36
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ＥＳＯＰ信託の概要)
① 株式付与ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいま
す。)に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図る
ことにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、従業員インセンティブ・プラ
ン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2016年８月５日開催の取締役会において、本制度の導入時期、
期間、取得株式の総額等の詳細につきまして決議いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕
組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであ
り、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に
交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
なお、当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金
銭の追加拠出について決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 当社従業員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年９月１日(2019年５月28日付で変更）
・信託の期間 2016年９月１日～2019年９月30日(変更前)
2019年10月１日～2022年９月30日(変更後)
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 受託者は、受益権候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式
の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 285百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社はＥＳＯＰ信
託の受託者となり信託関連事務を行います。
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・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当
社株式の交付事務を行います。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
93,497株
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に当
社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画の会社業
績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2016年６月28日開催の第44期定時株主総
会において決議いたしました。
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕
組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限
付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績
目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものです。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社
株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得します。
その後、当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目
標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該
信託を通じて無償で交付します。
なお、当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 当社の取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年９月１日(2019年５月28日付で変更）
・信託の期間 2016年９月１日～2019年９月30日(変更前)
2019年10月１日～2022年９月30日(変更後)
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 60百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。
信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社本信託の受
託者となり信託関連事務を行います。
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当
社株式の交付事務を行います。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
9,996株
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③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 728 2
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求に伴う売渡) 157 0 － －
保有自己株式数(注) １・２
756,192 － 756,192 －
(注) １. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
２．保有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数(当事業年度 93,866株、当期間 93,497株)及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数(当事業年度 9,996株、当期間 9,996株)を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図
りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定
しました。
内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、新規事業分野の研究開発等に積極的に活用し、企業体質の
一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。
当社は、「取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質
権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月13日
343 11
取締役会決議
2021年６月23日
343 11
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループの企業価値の源泉は、「人間貢献・社会貢献」という経営理念、「感謝される仕事をしよう」
という創業の心と基本方針にこそ存するものです。経営理念「人間貢献・社会貢献」には、「お客さまや地域
社会と深く結びつき、真心をこめたサービスを提供することを通じて社会に貢献しよう。」の意味を込めてお
り、人間と社会を切り離すことができないひとつの言葉として定義し、さらにその先にいるすべてのステーク
ホルダーへの貢献も意味しています。当社では、これらの理念等を深く共有し賛同してくださるお客さま、メ
ンバー、加盟店、取引先、地域社会といったすべてのステークホルダーの皆様に提供した価値の総和こそが企
業価値であると考えております。そして、ステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、「価値ある企業」
として支持され続けることができれば、自ら株主の皆様に対する責任も果たすことができ、株主価値の最大化
にもつながると考えております。
当社グループは、適切な情報開示に基づくステークホルダーの皆様との建設的な対話の促進により、中長期
的な企業価値・株主価値の向上を実現するために、より良いコーポレート・ガバナンスをさらに追求してまい
ります。
(2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要
会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。
※ 当社の独立役員会は、取締役及び監査役の候補者の指名、並びに取締役の報酬に関する代表取締役の諮問機関で
あり、任意の指名・報酬委員会を兼ねております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、上記会社の機関の内容の模式図のとおり、取締役会の決定に基
づいた取締役及び執行役員による業務執行機能と、監査役、社外取締役の連携による監督機能によって構成さ
れております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会
取締役会は、取締役６名(代表取締役 取締役社長 中村栄輔(議長)、取締役常務執行役員 福島竜平、取締
役常務執行役員 内田優子、取締役上席執行役員 太田恒有、社外取締役 髙岡美佳、社外取締役 中山勇)によ
り構成されております。取締役会は、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意
思決定ができるよう、原則として月１回開催の取締役会の他、取締役によるミーティングを随時行っており
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ます。
② 業務執行及び監督機能
当社は、2003年４月に各部門の責任体制を明確にし、迅速な業務判断及び執行を目的とした執行役員制度
を導入しており、現在は、執行役員を兼務する取締役３名及び執行役員９名により構成されております。執
行役員を兼務する取締役は担当する業務執行の達成状況(管轄する執行役員に関する事項を含む。)等を毎月
開催する取締役会に報告することにより、業務執行の管理、監督を受けます。また執行役員についても、四
半期に１回取締役会に対し報告を行います。
③ 委員会の設置
当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアン
ス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、リ
スク・コンプライアンス室の責任者を委員長とし、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に寄与
しております。また、当社は財務報告の信頼性リスクのマネジメントを行う、内部統制委員会を設置してお
ります。同委員会は委員長を監査室の責任者とし、財務報告の実務的役割を担う部署の責任者を委員として
活動し、信頼性の確保に寄与しております。
④ 監査の状況
当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は常勤監査役２名(永井正彦(議長)、臼井司)及び非常勤
(社外)監査役２名(村瀨孝子、藤野雅史)で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に従
い、取締役会への出席のほか、会計監査人と年間監査計画の策定及び実施について、定例の会議や随時の情
報交換を行う等により、経営及び業務執行の状況について入念に調査し、監査役監査を実施しております。
さらに各監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、当社のガバナンス体制
の確保に努めております。なお、当社の社外監査役２名はいずれも独立性を確保しており、また監査役はそ
れぞれ、財務・会計・税務等の実務的・専門的見地を有しております。また、内部監査体制としては監査室
を設置し、監査室が各部門の定例監査及び臨時監査等を実施し、実態の把握分析による問題の発見と改善の
要請、また改善に向けた指導・助言を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能
社外取締役及び社外監査役は監査役会と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況に
ついて把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または
監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わ
し、独立的見地からのアドバイスを行っております。
なお、当社では、独立社外取締役(髙岡美佳(議長)、中山勇)と独立社外監査役(村瀨孝子、藤野雅史)の全
員で構成する独立役員会を年４回定期的に、かつ必要に応じ随時開催しております。独立役員会は、監査役
及び監査役会と情報共有するために常勤監査役の出席を求めることができます。
(3) 当該コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に対し、そこから
独立した監査役および監査役会に監査機能を担わせ、また、豊富な経験を持つ社外役員を選任することにより
経営の健全性・透明性を確保しております。こうした十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や
取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。
(4) 企業統治に関するその他の事項
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求
め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を
行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法
その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を
規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上
するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策
を導入することを検討いたします。
２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時(重大なコ
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ンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。なお、これらの事項
を決議する取締役会には、顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担保するものとし
ま す。
当社では全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の
推進等に関する実働組織として、全社的リスクのマネジメントを行うリスク・コンプライアンス委員会及びディ
スクロージャーの信頼性リスクのマネジメントを行う内部統制委員会を設置しております。
３．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ各社間での業務の適正を確保するとともに、「関係会社管理規程」に基づき情報の共有化、
指示及び要請の伝達等の適正化を図ります。グループ各社に関する重要事項については「関係会社決裁権限基
準」等に基づき当社取締役会または当該会社を主管する取締役が決裁を行う等、グループ経営における一体性の
確保を図ります。
内部監査部門である監査室は、定期的に当社及びグループ各社の内部監査を実施し、改善指導及び助言を行い
ます。グループ各社に関連する事項は、適宜、グループ管理を行う部門に通知するものとします。当社グループ
は監査役の連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して当社グループにお
ける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図ります。
４．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結してお
ります。その概要は、社外取締役、監査役及び会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、社外取
締役、監査役及び会計監査人が報酬その他の職務執行の対価として受けた、または受けるべき財産上の利益の額
の事業年度ごとの合計額のうち最も高い金額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とするものであ
ります。
なお、当社は2015年６月24日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範
囲を、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とする定款の変更が決議されたことにより、同日付
をもって責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を変更しております。
５．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査
役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役
及び会計監査人が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
６．取締役の員数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
７．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
９．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
10．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 30.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年６月 当社入社
2010年２月 執行役員開発本部長
2010年６月 取締役執行役員開発本部長
2011年11月 取締役執行役員国内モスバーガー
事業開発本部長
2012年11月 取締役執行役員国内モスバーガー
事業営業本部長
2014年４月 常務取締役事業統括執行役員
取締役社長
中村 栄輔 1958年６月13日 生 注５ 11
2015年６月 常務取締役執行役員 総合企画室
(代表取締役)
ブランド戦略室 開発本部管掌
2016年６月 代表取締役 取締役社長 ストア事
業開発部管掌
2017年４月 代表取締役 取締役社長
2019年４月 代表取締役 取締役社長 営業本部
ストア事業本部管掌
2020年５月 代表取締役 取締役社長(現任)
1986年４月 当社入社
2008年３月 執行役員総合企画室長
2008年６月 取締役執行役員総合企画室長兼経
営企画グループリーダー
2010年２月 取締役執行役員商品本部長
2011年11月 取締役執行役員 海外モスバーガー
事業担当
2014年４月 取締役執行役員経営サポート本部
長
2015年６月 取締役執行役員経営サポート本部
取締役常務執行役員
長 商品本部管掌
(リスク・コンプライアンス室
福島 竜平 1963年２月25日 生 同上 17
2016年６月 常務取締役執行役員経営サポート
担当)
本部長 商品本部管掌
2018年６月 常務取締役執行役員経営サポート
本部長 商品本部 総合企画室 国際
本部 CSR推進室管掌
2019年４月 常務取締役執行役員 マーケティン
グ本部 経営サポート本部 リス
ク・コンプライアンス室 総合企画
室管掌
2020年６月 取締役常務執行役員(リスクコンプ
ライアンス室担当)(現任）
1985年10月 当社入社
2007年３月 マザーリーフ事業部長
2014年４月 執行役員開発本部長
2016年６月 取締役執行役員開発本部長 新規事
取締役常務執行役員
業本部管掌
開発本部長 内田 優子 1960年８月２日 生 同上 5
2018年４月 取締役執行役員新規事業本部長 開
兼新規飲食事業部長
発本部 ブランド戦略室管掌
2019年４月 取締役執行役員 開発本部長
2020年６月 取締役常務執行役員 開発本部長兼
新規飲食事業部長(現任)
1995年４月 当社入社
2014年４月 商品開発部長
2018年４月 執行役員商品本部長
取締役上席執行役員
太田 恒有 1971年12月14日 生 同上 1
営業本部長 2019年４月 執行役員営業本部長
2020年６月 取締役上席執行役員 営業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年４月 大阪市立大学経済研究所助教授
2002年４月 立教大学経済学部助教授
2006年４月 立教大学経営学部助教授
2007年４月 立教大学経営学部准教授
2009年４月 立教大学経営学部教授 (現任)
2011年５月 株式会社ファミリーマート社外監
査役
2014年５月 株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役 髙岡 美佳 1968年６月19日 生 同上 －
社外取締役
2014年６月 当社社外取締役 (現任)
2015年６月 共同印刷株式会社社外取締役(現
任)
2018年６月 ＳＧホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
2019年５月 株式会社ファミリーマート社外取
締役
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年４月 同社常務執行役員食料カンパニー
EVP
2013年１月 株式会社ファミリーマート社長執
行役員
2013年５月 株式会社ファミリーマート代表取
締役社長
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホール
取締役 中山 勇 1957年10月12日 生 同上 －
ディングス株式会社代表取締役副
社長、株式会社ファミリーマート
代表取締役会長
2017年５月 日本フランチャイズチェーン協会
会長
2019年５月 カネ美食品株式会社代表取締役会
長
2020年６月
当社社外取締役(現任)
1990年１月 当社入社
2013年４月 経営管理部長
2014年４月 執行役員経営サポート部長
常勤監査役 永井 正彦 1958年10月４日 生 注６ 3
2016年４月 経営サポート本部参事
2018年６月 常勤監査役（現任）
1987年８月 当社入社
1997年３月 経理部次長
2004年４月 管理本部部長
2007年３月 営業企画部長
常勤監査役 臼井 司 1961年４月15日 生 注７ 5
2010年２月 執行役員総合企画室長
2014年４月 執行役員営業企画部長
2019年６月 常勤監査役（現任）
1997年４月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所
入所
2005年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー弁
護士 (現任)
監査役 村瀨 孝子 1955年１月４日 生 同上 －
2015年６月 ニッコー株式会社社外監査役(現
任)
2015年６月 当社社外監査役 (現任)
2020年６月 山一電機株式会社社外監査役
2000年３月 専修大学大学院経営学研究科修士
課程修了
2003年３月 一橋大学大学院商学研究科博士後
期課程修了
監査役 藤野 雅史 1974年３月21日 生 注８ －
学位：博士(商学)一橋大学
2017年４月 日本大学経済学部教授(現任)
2020年６月 当社社外監査役 (現任)
計 45
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(注) １．取締役髙岡美佳及び中山勇は社外取締役であります。
２．監査役村瀨孝子及び藤野雅史は社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的
として2003年４月１日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員12名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の９名です。
上席執行役員
瀧深 淳 国際本部長 安藤 芳徳 マーケティング本部長
執行役員
ストア事業本部長兼ストア事 マーケティング本部副部長兼マー
阿部 隆史 千原 一晃
業開発部長 ケティング部長
川越 勉 経営サポート本部長 笠井 洸 経営企画本部長
工藤 環 経営企画部長 金田 泰明 会長・社長室長
コーポレートブランド戦略部
長兼ブランディング企画グ
中野 秀紀
ループリーダー兼マーケティ
ング本部付物販担当
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年３月 税理士開業
羽根川 敏文 1948年５月25日生 2000年６月 当社社外監査役 4
2010年９月 株式会社かんなん丸社外監査役(現任)
５．任期は2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．任期は2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．任期は2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
８．任期は2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外取締役は２名選任しております。社外取締役である髙岡美佳、中山勇は、当社の株式を
保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の
役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。
提出日現在、社外監査役は２名選任しております。社外監査役である村瀨孝子、藤野雅史は、当社の株式
を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。
b. 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業
務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ
監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別
に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
1) 社外取締役
・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い
知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただく
ため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経
験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断して
おります。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当し
ておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えておりま
す。
・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者
としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経
営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。ま
た、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりません
ので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
2) 社外監査役
・村瀨孝子は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しており
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ます。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当してお
りませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部の教授であり、企業の組織と管理会計、原価計算、
業績測定、マネジメントコントロールなどに幅広い知見を有します。豊かな研究経験と専門知識を当社
の監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の大株主
企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場から
の監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
社外取締役髙岡美佳及び中山勇、社外監査役村瀨孝子及び藤野雅史につきましては、株式会社東京証券取
引所に独立役員として届出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準及びその
人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガ
イドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、
かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者（ただし、取締役会の決議による場合を除く）をいいます。
1 当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、業務執行者と
いう）、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者
2 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等（以下、法人等とい
う）である場合の業務執行者である者
3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業
務執行者である者
4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去３年平均にて
1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連
結売上高２％以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者
5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
6 当社またはその関係会社から、過去３年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大き
い額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者
7 第２号ないし第６号について過去５年間において該当する者
8 配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第１号ないし第６号のいずれかに該当する者
9 当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務
執行者である者
10 社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者
11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第１号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情
で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務
執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督
機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見
を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名と社外監査役２名）から構成されております。
常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外
における豊富な経験を有しております。
常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外にお
ける豊富な経験を有しております。
社外監査役の村瀨孝子は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。
社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家としての豊
富な経験及び専門知識を有しております。
各監査役の当事業年度における監査役会および取締役会への出席状況は以下のとおりです。
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当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
永井 正彦
常勤監査役 100%（11回/11回） 100%（18回/18回）
常勤監査役 臼井 司 100%（11回/11回） 100%（18回/18回）
独立社外監査役 村瀨 孝子 100%（11回/11回） 100%（18回/18回）
藤野 雅史(注)
独立社外監査役 100%（10回/10回） 100%（15回/15回）
(注) 社外監査役 藤野雅史は、2020年６月24日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された
監査役会および取締役会を対象としております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則として定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計11
回（前事業年度は７回）開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っ
ております。１回あたりの所要時間は約１時間でした。なお、監査役会の実効性の向上のため2020年６月より
監査役会の開催回数を増やしております。
・監査方針及び監査計画について
前事業年度の監査計画及び実績を基に新年度の重点監査項目を選定しております。当事業年度においては、
「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」への対応並びに情報セキュリティーへの取組みとして取引先への視察
などを新たに計画に加えております。ＫＡＭにつきましては、前事業年度から監査法人と連携して業績への影
響が大きくかつ、見積り要素の高い事項との観点から検討を開始しました。当事業年度の監査にあたり、ＫＡ
Ｍを意識した監査を実施してまいりました。
・内部統制システムの整備、運用状況
前年度の内部統制評価の結果並びに評価内容の見直しなどにつき、内部監査部門並びに会計監査人と連携し
て評価作業の効率化を図りつつ、リスクコンプライアンス委員会、内部統制委員会でのリスク管理体制の確
認、店舗等重要な事業拠点の視察を行ってまいりました。
・会計監査人の監査の相当性並びに評価・選定・再任
会計監査人の監査の相当性については、四半期決算毎のレビュー報告会、監査役との意見交換会や常勤監査
役との決算進捗確認ミーティング、監査結果報告会等を通じ、会計監査人の監査の手法や今後の課題など幅広
く確認を行っております。
また、評価・選定については経理部門、内部監査部門の責任者並びに実務担当者へのヒアリング、会計監査
人へのアンケート、監査責任者とのヒアリング等を行い、監査役会として評価基準に照らし評価を実施し再任
の可否について判断いたしました。評価の過程で課題とした事項については、監査責任者と共有し両者で高品
質な監査の実効性確保に努めております。
・監査役会の実効性評価
当監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくための試みとして、「監査役会・監査役監査の
実効性についての評価」を2021年５月に初めて実施いたしました。監査役へは「実効性評価アンケート」、取
締役・上席執行役員へは「重点監査項目等に関するアンケート」を実施し、監査役による評価結果及び、取締
役・上席執行役員の意見等を得て、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むこと
で監査役監査の実効性の向上に努めてまいります。
c.監査役の主な活動状況について
各監査役は、監査計画および職務分担に基づき活動を行っております。なお、当事業年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症への対策として、重要な会議への出席、会計監査、重要拠点の往査等についてリ
モート方式により対応してまいりました。
当事業年度の監査役の主な活動の概要は次のとおりです。
・取締役会、討議取締役会：常勤監査役と社外監査役が出席
・取締役ミーティング、部長会、業績報告会：常勤監査役が出席
・リスクコンプライアンス委員会：常勤監査役と社外監査役１名が出席
重要な会議への出席
・内部統制委員会・グループ監査役連絡会：常勤監査役が出席
・独立役員会：社外監査役、常勤監査役はオブザーバー参加（一部）
・加盟店向けチェーン方針説明会：常勤監査役と社外監査役が出席
代表取締役との意見交換会
・定例会の開催（四半期）：常勤監査役と社外監査役
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・取締役・執行役員（年次）：常勤監査役、社外監査役（一部）
取締役・執行役員・部門責
・部室長（年次）：常勤監査役
任者へのヒアリング
・グループリーダー（年次）：常勤監査役
・主要国内子会社の取締役会（月次）：子会社監査役兼務の常勤監査役
・主要海外子会社の取締役会（四半期）：子会社監査役兼務の常勤監査役
子会社の監査
・子会社往査（２社）：常勤監査役（リモート監査）
・子会社代表者・駐在責任者ヒアリング（５社）：常勤監査役
・内部監査計画の説明（年次）：常勤監査役
内部監査部門との連携 ・監査結果の共有（四半期）：常勤監査役、社外監査役
・内部監査部門との情報共有（随時）：常勤監査役
・決算概況説明会（四半期）：常勤監査役
・決算進捗確認ミーティング（四半期）：常勤監査役
・四半期レビュー報告会（四半期）：常勤監査役、社外監査役
・監査に関する意見交換会（四半期）：常勤監査役、社外監査役
会計監査人との連携
・監査計画等の説明（年次）：常勤監査役、社外監査役
・年度決算の監査結果報告会（年次）：常勤監査役、社外監査役
・金融商品取引法監査結果の報告会（年次）：常勤監査役
・三様監査（年３回）：常勤監査役
・稟議書、主要な会議の議事録等の書類の閲覧：常勤監査役
・事業報告、計算書類、附属明細書、決算短信等の確認：常勤監査役
上記以外の主な監査業務
・競業取引、利益相反取引、通例的でない取引の監査：常勤監査役
・取締役の活動報告（月次）：常勤監査役、社外監査役
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社の内部監査部門(５名)は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、代表取締役社長直轄の独
立部門として組織されています。
内部監査部門では、代表取締役社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監
査、特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指導・助言を行っております。
具体的には、監査結果に基づき被監査部門と協議、合意した上で改善計画を策定し、この進捗についてフォ
ローアップ監査を実施、モニタリングを継続することによって内部監査の実効性を高めております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門は、内部監査にかかる年次計画を事前に監査役へ説明し、その実施状況について、３か月に１
回以上報告しております。また、当社は、内部監査部門の責任者を議長とする当社監査役と子会社の監査役に
よるグループ監査役連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して、当社
グループにおける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図っております。
会計監査人、監査役及び内部監査部門は、四半期レビュー報告会及び年度決算の監査結果報告会において、
有効かつ効率的な会計監査及び内部監査の遂行に向けた情報交換、意見交換を行っております。
当社では、財務報告に係る内部統制において実務的役割を担う部署の責任者を委員とする内部統制委員会を設
置しております。同委員会の議長を内部監査部門の責任者とし、内部監査部門を中心とした内部統制評価チー
ムが内部統制評価を行うことで、グループ各社の健全な内部統制環境と業務プロセスの統制活動の維持を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監
査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金
融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。
当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はござ
いません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記の
とおりであります。
a．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1984年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
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指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 雄一
指定有限責任社員 業務執行社員 小見山 進
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、 その他 10名
e．会計監査人の選定方針と理由
監査役 会は、会計監査人 の選定及び評価に関するガイドラインを策定し、当該ガイドラインに従って会計
監査人を適切に選定し、会計監査人の選解任等に関する株主総会への提出議案の内容を決定します。
監査役会は下記f．に記載した評価を行い、現任の会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかど
うか、事業年度毎に、監査活動の適切性及び妥当性を検証し、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っ
た上で、会計監査人を決定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当事業年度におきましては、上記手続の結果、解任または不再任に相当する事項は認められなかっ
たため、監査役会は、会計監査人の再任を決定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次に掲げる項目を実施
いたします。
1) 経理部門及び内部監査部門等から、各部門が把握した会計監査に係る実績について十分な報告を受け
る。
2) 高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保されているかどうかを確かめるため、会計監査人から
監査実績について報告を受ける。
3) 会計監査人が執行部門と協議した重要な事項について報告を受け、当期における会計監査の問題点及び
課題を把握する。
4) 会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項について説明を受ける。
5) 会計監査人の状況及び監査体制について説明を受ける。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 8 42 －
連結子会社 － － － －
計 35 8 42 －
（監査公認会計士等の提出会社に関する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、在外連結子会社における国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に
係るコンバージョンに関するアドバイザリー業務に対する報酬であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 7 5 7 6
計 7 5 7 6
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容
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は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容
は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務
に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び実績、監査報酬等見積りの相当性等につき詳細な
説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性、職務の執行状況を主体的に吟味・検討したうえで、
監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について慎重に審議した結果、適切で
あると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役会は、任意の諮問機関である独立役員会に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下
「決定方針」という。)の原案の内容について諮問し、その答申内容をふまえ、2021年２月22日開催の取締役会にお
いて決定方針を決議いたしました。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等により構
成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、取締役基本報酬と代表取締役報酬とその他手当から構成さ
れ、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、任
意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において決定いたします。
b．任意の諮問機関である独立役員会について
独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役をもって構成されております。
独立役員会は、任意の指名・報酬委員会として、取締役の業績報酬に関する事項等について、取締役社長の諮問
に応じ答申します。取締役会の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業
績指標に基づく評価を行い、それを独立役員会へ諮問し、そこからの答申を受けた上で、取締役会で決議しており
ます。
c．当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立役員会が原案について決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ｄ．監査役の報酬等について
監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬
等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。ま
た、役員賞与につきましては、取締役と同様の方法により支給の有無を決定するものとし、監査役の協議により各
監査役の支給額を決定いたします。
e．役員の報酬限度額
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取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第34回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額
240百万円以内、新株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円以内（総額300百万円以内。ただし、使用人分
給 与は含まない。）と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第44回定時株主
総会において、株式報酬の額を対象期間３年間で60百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
ただし、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプション報酬制度は廃止し、今後は、
新規のストックオプションの付与を行わないこととしたため、本制度導入後における取締役の報酬等の実質的な限
度額は総額300百万円を超えないものとなっております。
監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第13回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しておりま
す。
f．取締役の報酬等の種類別の割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマーク とする報酬 水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の諮問機
関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会は個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、業績連動報酬の割合は、役位ごとに若干の幅はありますが平均して基本報酬の半数程度となっておりま
す。
g．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等については、業績等によって変動する役員報酬、役員賞与および業績連動
型株式報酬から構成されております。
業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等の定量面と業務マネジメント等の
定性面を併せて用いております。当該指標を選択した理由は、当期の業績目標に対する達成度及び中長期的な企業
価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定は、各指標の目標値等を基準に評価レベルを設定し、それぞれを数値評価したものを合
算した結果を用いて行っております。
役員報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、
各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて、任意の諮問機関である独
立役員会の答申を踏まえ、毎年定時株主総会終了後の取締役会においてその支給額を決定し、当該取締役会の翌月
から当該決定された支給額の12分の１を基本報酬と合算して支給しております。目標となる業績指標とその値は、
中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、任意の諮問機関である独立役員会
の答申を踏まえ、見直しを行っております。
役員賞与は、会社業績に対する取締役としての貢献の対価として支給するものとし、毎決算期の税引前利益を指
標とし、これに当該決算期の配当の状況を加味した上で、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締
役会において支給の有無を決定しております。支給を行う場合は、支給額は各取締役の役位と貢献に応じた額と
し、支給日は定時株主総会の翌月以降としております。
業績連動型株式報酬につきましては、役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計
画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当
社株式を信託を通じて無償で交付します。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「１.株式等の状況 (8)役員・従業
員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 業績連動報酬
(百万円)
(人)
基本報酬
金銭報酬 非金銭報酬
取 締 役
111 70 41 － 7
(社外取締役除く)
監 査 役
26 26 － － 2
(社外監査役除く)
社 外 役 員 24 24 － － 6
(注)１．上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。
２．取締役、監査役、社外役員の員数には、2020年６月24日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任
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した取締役３名、社外取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。
３．業績連動報酬のうち金銭報酬である役員報酬の 当事業年度の指標の目標は親会社株主に帰属する当期純利
益等としており、目標値を達成しております。
４．業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬は、当連結会計年度に終了する中期経営計画の
業績目標が未達であったため、当連結会計年度の費用計上はなく、前連結会計年度までに計上した役員株
式給付引当金４百万円を戻し入れております。
５．上記のほか、2003年６月27日開催の当社第31回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う
打ち切り支給として、2020年６月24日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に
対し、124百万円を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な企業価値向上の実現には様々な企業との協力が必要と考えています。その観点から、取引
先との安定的かつ長期的な取引関係の構築、または業務提携もしくは協同ビジネスの円滑な展開のために、当該
取引先等の株式を政策的に取得し保有することができるものとしています。この政策的に保有する株式を純投資
目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1) 保有方針
・当社の財務体力を踏まえ、適切な規模の範囲内に収めることとします。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の発行会社とは、業務提携または取引の発展等を通じ、
当社の事業発展に資する関係であることとします。
2) 保有の合理性を検証する方法
・１年に１回以上当社規定に定める評価を行い、中長期的視野でその経済的合理性を検証したうえで、保有
の是非の判断を行うものとします。
3) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・直近の事業年度末の状況に照らし、毎年、取締役会で個別に、配当・取引利益・評価損益の資本コストと
の対比による定量評価を行い、主たる取引等の定性評価を加えて、保有の意義を検証しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 146
非上場株式以外の株式 8 4,339
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は主に国内モスバーガー事業及びそ
760,000 760,000
株式会社ダスキ
の他飲食事業における事業資本・業務提携に 有
ン
2,116 2,159
資することであります。
860,000 860,000
保有目的は主に国内モスバーガー事業におけ
山崎製パン株式
有
会社
る仕入取引上の関係強化であります。
1,538 1,941
44,000 44,000
保有目的は主に国内モスバーガー事業におけ
富士急行株式会
有
社
る販売取引上の関係強化であります。
258 122
52,500 52,500
保有目的は主に国内モスバーガー事業におけ
日本ハム株式会
有
社
る仕入取引上の関係強化であります。
249 197
48,600 48,600
保有目的は主に国内モスバーガー事業におけ
雪印メグミルク
有
株式会社
る仕入取引上の関係強化であります。
109 119
株式会社三菱Ｕ
95,000 95,000
保有目的は金融機関との安定的取引に資する
ＦＪフィナン
有
シャル・グルー
ためであります。
56 38
プ(注)２
12,000 12,000
保有目的は広報・IR活動の取引関係強化であ
共同ピーアール
有
株式会社
ります。
9 8
株式会社フジタ
3,000 3,000
保有目的は主に国内モスバーガー事業におけ
コーポレーショ 有
る販売取引上の関係強化であります。
1 1
ン
（注）１．銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を上記②ａ.に
記載した方法により検証を行っております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 12 8 14 83
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 1 2
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への積極的な参加、並びに会計専門書の
定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,066 13,757
受取手形及び売掛金 4,291 5,110
有価証券 200 502
商品及び製品 2,886 3,367
原材料及び貯蔵品 318 384
その他 2,122 3,170
△ 6 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 21,878 26,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,989 15,008
△ 6,378 △ 7,870
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,610 7,137
機械装置及び運搬具
244 223
△ 136 △ 128
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 108 95
工具、器具及び備品
8,739 8,886
△ 5,498 △ 6,305
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,240 2,580
土地
990 992
92 87
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,042 10,893
無形固定資産
2,095 1,810
その他
無形固定資産合計 2,095 1,810
投資その他の資産
※１ ,※２ 17,384 ※１ ,※２ 15,968
投資有価証券
長期貸付金 2,606 2,214
差入保証金 4,789 4,634
繰延税金資産 216 173
その他 3,459 3,018
貸倒引当金 △ 79 △ 68
△ 45 △ 97
投資損失引当金
投資その他の資産合計 28,332 25,842
固定資産合計 42,470 38,546
資産合計 64,348 64,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,412 4,569
※３ 182
短期借入金 510
リース債務 1,295 1,410
未払金 2,744 3,360
未払法人税等 380 285
賞与引当金 508 504
ポイント引当金 69 72
資産除去債務 40 117
※２ 2,486 ※２ 2,313
その他
流動負債合計 12,121 13,144
固定負債
長期借入金 1,836 954
リース債務 2,442 2,396
繰延税金負債 0 －
役員株式給付引当金 4 －
株式給付引当金 137 160
退職給付に係る負債 407 397
資産除去債務 534 731
1,763 1,704
その他
固定負債合計 7,127 6,345
負債合計 19,248 19,489
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 10,989 10,990
利益剰余金 22,809 23,025
△ 1,762 △ 1,754
自己株式
株主資本合計 43,449 43,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,114 1,229
為替換算調整勘定 337 238
5 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,458 1,454
非支配株主持分 192 209
純資産合計 45,100 45,338
負債純資産合計 64,348 64,827
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 68,985 71,972
34,754 37,801
売上原価
売上総利益 34,231 34,170
※１ ,※２ 33,170 ※１ ,※２ 32,748
販売費及び一般管理費
営業利益 1,060 1,422
営業外収益
受取利息 133 102
受取配当金 76 78
設備賃貸料 216 192
プリペイドカード退蔵益 83 83
150 166
雑収入
営業外収益合計 661 623
営業外費用
支払利息 119 129
設備賃貸費用 217 174
持分法による投資損失 28 31
解約違約金 7 166
116 116
雑支出
営業外費用合計 489 618
経常利益 1,232 1,427
特別利益
※３ 25 ※３ 25
固定資産売却益
投資有価証券売却益 21 2
持分変動利益 79 48
※４ 1,239
助成金収入 －
10 －
その他
特別利益合計 137 1,315
特別損失
※５ 0 ※５ 25
固定資産売却損
※６ 107 ※６ 181
固定資産除却損
※７ 469 ※７ 1,081
減損損失
投資有価証券評価損 － 2
投資有価証券売却損 － 0
18 52
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 596 1,345
税金等調整前当期純利益 773 1,398
法人税、住民税及び事業税
364 374
27 9
法人税等調整額
法人税等合計 392 383
当期純利益 381 1,014
非支配株主に帰属する当期純利益 16 17
親会社株主に帰属する当期純利益 365 997
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 381 1,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 92
為替換算調整勘定 13 △ 68
退職給付に係る調整額 39 △ 22
14 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 204 ※１ △ 1
その他の包括利益合計
包括利益 585 1,012
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 567 993
非支配株主に係る包括利益 18 19
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,412 11,009 23,318 △ 1,702 44,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 874 △ 874
親会社株主に帰属する
365 365
当期純利益
自己株式の取得 △ 141 △ 141
自己株式の処分 63 81 145
子会社の増資による持
△ 83 △ 83
分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 20 △ 509 △ 59 △ 589
当期末残高 11,412 10,989 22,809 △ 1,762 43,449
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 964 319 △ 28 1,255 166 45,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 874
親会社株主に帰属する
365
当期純利益
自己株式の取得 △ 141
自己株式の処分 145
子会社の増資による持
△ 83
分の増減
株主資本以外の項目の
150 17 33 202 26 228
当期変動額（純額）
当期変動額合計 150 17 33 202 26 △ 360
当期末残高 1,114 337 5 1,458 192 45,100
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,412 10,989 22,809 △ 1,762 43,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 781 △ 781
親会社株主に帰属する
997 997
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 1 10 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 215 8 224
当期末残高 11,412 10,990 23,025 △ 1,754 43,674
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,114 337 5 1,458 192 45,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 781
親会社株主に帰属する
997
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の
114 △ 99 △ 19 △ 3 16 13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 114 △ 99 △ 19 △ 3 16 238
当期末残高 1,229 238 △ 13 1,454 209 45,338
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 773 1,398
減価償却費 3,778 3,924
減損損失 469 1,081
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 7
投資損失引当金の増減額（△は減少） 18 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △ 4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 34 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 △ 4
株式給付引当金の増減額（△は減少） 30 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 181
支払利息 119 129
持分法による投資損益（△は益） 28 31
固定資産除売却損益（△は益） 83 180
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 △ 1
持分変動損益（△は益） △ 79 △ 48
助成金収入 － △ 1,239
売上債権の増減額（△は増加） 17 △ 816
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 549
仕入債務の増減額（△は減少） 190 169
76 △ 55
その他
小計 5,288 4,059
利息及び配当金の受取額
290 275
利息の支払額 △ 119 △ 129
法人税等の支払額 △ 196 △ 481
法人税等の還付額 398 －
－ 675
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,661 4,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,016 △ 1,296
有形固定資産の売却による収入 129 69
無形固定資産の取得による支出 △ 764 △ 649
貸付けによる支出 △ 447 △ 705
貸付金の回収による収入 999 1,216
投資有価証券の取得による支出 △ 537 △ 522
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,405 1,676
定期預金の預入による支出 △ 0 －
定期預金の払戻による収入 914 100
△ 84 158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401 45
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70 329
長期借入れによる収入 12 37
長期借入金の返済による支出 △ 914 △ 919
リース債務の返済による支出 △ 1,295 △ 1,391
※２ △ 141
自己株式の取得による支出 △ 2
※２ 144
自己株式の売却による収入 10
配当金の支払額 △ 877 △ 781
非支配株主からの払込みによる収入 533 －
1 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,465 △ 2,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 △ 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,789 1,688
現金及び現金同等物の期首残高 9,795 12,056
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 529 －
※１ 12,056 ※１ 13,744
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバー
ガーインベストメント社の子会社）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外し、持分法適用の非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社 3 社
会社名 モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司
(2) 持分法を適用した関連会社 7 社
会社名 紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、
モスバーガーコリア社、 モスバーガー・タイランド社 、 モスバーガー・フィリピン社
(3) 持分法を適用していない関連会社(㈱モスファーム熊本 他６社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社及び モスサプライ・フィリ
ピン 社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基
準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額
法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナン
ス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については財務内容評価法によって計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要
額を見積計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
⑤ ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
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１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
店舗固定資産
（単位：百万円）
報告セグメント 当連結会計年度
国内モスバーガー事業 3,306
海外事業 4,508
その他飲食事業 148
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が過去２期連続してマイナス
となった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、ある
いは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来
キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店
舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
店舗固定資産の減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益および割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けます。特に売上高成長率、
売上原価率、販売費及び一般管理費の変動費率および固定費の予測には高い不確実性があり、これらに係
る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が
異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っ
ております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生した営業損益およびキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時
期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費
用を売上高からの控除とする見込みです。なお、利益剰余金の期首残高への影響はない見込みであります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,230百万円
は、「未払金」2,744百万円、「その他」2,486百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「雑支出」に含めていた「解約違約金」は、営業外費用総額の100分の10を超えたた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑支出」に表示していた124百万円は、「雑支出」
116百万円、「解約違約金」7百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新
たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積り
の変更による増加額238百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図
ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員
(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており
ます。
１．取引の概要
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本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕
組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ン であり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従
業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、
従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度271百万円、97千株、当連結
会計年度261百万円、93千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限
付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績
目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成
度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通
じて無償で交付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会
計年度29百万円、９千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,064 百万円 3,506 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 526 百万円 521 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動負債「その他」 817 百万円 852 百万円
なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。
※３ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を締
結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 150 －
未実行残高 3,850 6,000
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売促進費 3,415 百万円 3,163 百万円
運賃 3,430 3,700
貸倒引当金繰入額 20 7
ポイント引当金繰入額 69 72
給与手当・賞与 10,885 10,745
賞与引当金繰入額 481 478
役員株式給付引当金繰入額 4 △ 4
株式給付引当金繰入額 35 34
退職給付費用 302 311
家賃地代 3,221 2,992
減価償却費 2,470 2,527
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
13 百万円 9 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 20 百万円 14 百万円
工具、器具及び備品 4 5
その他(無形固定資産) 0 6
合計 25 25
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る海外子会社を含む各国の助成金であります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 16 百万円
工具、器具及び備品 0 3
その他(無形固定資産) － 5
その他(投資その他の資産) － 0
合計 0 25
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 72 百万円 138 百万円
工具、器具及び備品 29 39
その他(無形固定資産) 6 2
合計 107 181
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、主として直
営店舗については各店舗ごと、貸与資産については各物件ごと、共用資産については共用資産と共用資産が将来
キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位ごとに行っております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物、工具、器
直営店舗(当社20店舗、連
東京都品川区他 434
結子会社３店舗)
具及び備品、その他
建物及び構築物、工具、器
貸与資産(当社４物件) 福岡県北九州市他 34
具及び備品
合計 469
直営店舗については434百万円(建物及び構築物364百万円、工具、器具及び備品68百万円、その他２百万
円)、貸与資産については34百万円(建物及び構築物30百万円、工具、器具及び備品４百万円)を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定して
おり、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの3.5％で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 種類 場所 金額（百万円）
建物及び構築物、工具、器
直営店舗(当社50店舗、連
神奈川県横浜市他 1,062
結子会社５店舗)
具及び備品、その他
建物及び構築物、工具、器
貸与資産(当社２物件) 茨城県神栖市他 12
具及び備品
建物及び構築物、工具、器
共用資産（当社１事業） 東京都新宿区他 6
具及び備品、その他
合計 1,081
直営店舗については1,062百万円(建物及び構築物883百万円、工具、器具及び備品169百万円、その他９百万
円)、貸与資産については12百万円(建物及び構築物12百万円、工具、器具及び備品０百万円)、共用資産につい
ては６百万円(建物及び構築物２百万円、工具、器具及び備品３百万円、その他０百万円)を減損損失として特
別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定してお
り、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの4.8％で割り引いて算定してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 220 百万円 134 百万円
△21 △1
組替調整額
税効果調整前
198 133
△61 △40
税効果額
その他有価証券評価差額金 137 92
為替換算調整勘定：
当期発生額 13 △68
△0 －
組替調整額
為替換算調整勘定 13 △68
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16 △15
41 △16
組替調整額
税効果調整前
57 △31
△17 9
税効果額
退職給付に係る調整額 39 △22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 16 1
△2 △5
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 14 △3
その他の包括利益合計 204 △1
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,009 － － 32,009
合計 32,009 － － 32,009
自己株式
普通株式 1,181 54 55 1,179
合計 1,181 54 55 1,179
(注) 自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式
が、当連結会計年度期首55千株、当連結会計年度末107千株含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託の継続に伴う当該信託が所有する当社株式の取得による増加 53千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
株式付与ＥＳＯＰ信託の継続に伴う当該信託への自己株式の売却による減少 53千株
株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の交付による減少 2千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月26日
普通株式 436 14 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 437 14 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(注)１．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 437 利益剰余金 14 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が
保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,009 － － 32,009
合計 32,009 － － 32,009
自己株式
普通株式 1,179 0 3 1,176
合計 1,179 0 3 1,176
(注) 自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式
が、当連結会計年度期首107千株、当連結会計年度末103千株含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の交付による減少 3千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月24日
普通株式 437 14 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 343 11 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
(注)１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 343 利益剰余金 11 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が
保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,066 百万円 13,757 百万円
有価証券 200 502
預入期間が３か月を超える定期預金 △9 △12
償還期間が３か月を超える債券等 △200 △502
現金及び現金同等物 12,056 13,744
※２ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
ＥＳＯＰ信託の継続に伴う当社から株式付与ＥＳＯＰ信託口への自己株式の処分を「自己株式の売却による収
入」に140百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社からの当社株式の取得を「自己株式の取得による支出」△
140百万円それぞれ含んでおります。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は4,939百
万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は1,608百
万円であります。
重要な資産除去債務の計上額は568百万円であります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備
品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 28 24
１年超 17 20
合計 45 44
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資
については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとして
おります。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に該当する余資運用の債券(社債、仕組債等)及び業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し
長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設
協力金等が含まれております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日で
あります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る
資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、主に設備投資に
係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っ
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクション
が主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によ
る、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施して
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
12,066 12,066 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,291
△5
貸倒引当金(＊１)
4,285 4,285 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
16,043 16,216 172
(＊２)
(4) 長期貸付金
2,606
△4
貸倒引当金(＊１)
2,602 2,623 20
(5) 差入保証金
173
△0
貸倒引当金(＊１)
173 168 △5
資産計 35,171 35,359 188
(1) 支払手形及び買掛金
4,412 4,412 －
(2) 短期借入金
182 182 －
(3) 未払金
2,744 2,744 －
(4) 未払法人税等
380 380 －
(5) 長期借入金
1,836 1,836 0
(6) リース債務(＊３)
3,738 3,736 △1
負債計 13,294 13,293 △1
デリバティブ取引(＊４) (1) (1) －
(＊１)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであり
ます。
(＊３)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
13,757 13,757 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,110
△8
貸倒引当金(＊１)
5,101 5,101 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
14,530 14,964 434
(＊２)
(4) 長期貸付金
2,214
△3
貸倒引当金(＊１)
2,210 2,228 17
(5) 差入保証金
159
△0
貸倒引当金(＊１)
159 151 △8
資産計 35,760 36,204 444
(1) 支払手形及び買掛金
4,569 4,569 －
(2) 短期借入金
510 510 －
(3) 未払金
3,360 3,360 －
(4) 未払法人税等
285 285 －
(5) 長期借入金
954 958 3
(6) リース債務(＊３)
3,806 3,953 146
負債計 13,487 13,637 149
デリバティブ取引 － － －
(＊１)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであり
ます。
(＊３)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(表示方法の変更)
「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有
価証券関係)注記をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
当社では、長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式等 1,541 1,940
差入保証金 4,615 4,474
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、閉店までの実質的な預託期間等を算定すること
は困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(5) 差
入保証金」には含めておりません。
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(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,066 － － －
受取手形及び売掛金 4,291 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
－ 443 22 43
(2) 債券(社債)
100 860 2,520 2,000
(3) その他
100 1,050 550 2,400
長期貸付金 921 1,364 249 71
差入保証金 36 47 53 37
合計 17,515 3,764 3,394 4,551
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,757 － － －
受取手形及び売掛金 5,110 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
－ 465 23 20
(2) 債券(社債)
400 1,060 1,020 1,700
(3) その他
100 1,050 946 1,700
長期貸付金 973 982 198 59
差入保証金 20 51 34 53
合計 20,362 3,609 2,221 3,533
(注) ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 182 － － － － －
長期借入金 914 913 2 2 2 －
リース債務 1,295 1,002 684 367 222 165
合計 2,393 1,915 687 370 225 165
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 510 － － － － －
長期借入金 920 9 10 10 4 －
リース債務 1,410 1,112 665 328 170 119
合計 2,840 1,122 676 338 174 119
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,667 2,631 2,036
(2) 債券
① 国債・地方債等 526 513 12
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,087 2,071 15
取得原価を超えるもの
③ その他 403 402 1
(3) その他
－ － －
小計 7,685 5,619 2,065
(1) 株式
2 4 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 3,403 3,439 △35
取得原価を超えないもの
③ その他 3,231 3,654 △423
(3) その他
50 50 －
小計 6,688 7,148 △460
合計 14,373 12,768 1,605
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,343 2,555 1,788
(2) 債券
① 国債・地方債等 521 513 8
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,704 2,687 16
取得原価を超えるもの
③ その他 1,271 1,251 19
(3) その他
－ － －
小計 8,841 7,008 1,833
(1) 株式
3 5 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,495 1,515 △20
取得原価を超えないもの
③ その他 2,430 2,502 △72
(3) その他
46 50 △3
小計 3,976 4,073 △97
合計 12,817 11,082 1,735
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
197 21 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 197 21 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
76 1 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 999 0 0
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1,076 2 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(時価のない株式2百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル
115 － △1 △1
合計 115 － △1 △1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から開示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基
金制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,716 百万円 2,730 百万円
勤務費用 147 145
利息費用 9 12
数理計算上の差異の発生額 △22 8
退職給付の支払額 △123 △122
その他 3 3
退職給付債務の期末残高 2,730 2,776
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,266 百万円 2,322 百万円
期待運用収益 27 28
数理計算上の差異の発生額 △6 △7
事業主からの拠出額 155 155
退職給付の支払額 △123 △122
その他 3 3
年金資産の期末残高 2,322 2,379
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立年金制度の退職給付債務 2,730 百万円 2,776 百万円
年金資産 △2,322 △2,379
連結貸借対照表に計上された負債
407 397
と資産の純額
退職給付に係る負債 407 397
連結貸借対照表に計上された負債
407 397
と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 147 百万円 145 百万円
利息費用 9 12
期待運用収益 △27 △28
数理計算上の差異の費用処理額 41 △16
確定給付制度に係る退職給付費用 169 113
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △57 百万円 31 百万円
合計 △57 31
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △16 百万円 15 百万円
合計 △16 15
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 93 ％ 93 ％
合同運用口 4 4
その他 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.46 ％ 0.45 ％
長期期待運用収益率 1.25 1.25
予想昇給率 4.70 4.70
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３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 51百万円 、当連結会計年度 97百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度 95百万円 、
当連結会計年度 91百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
年金資産の額 － 百万円 49,664 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 49,664
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － －
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 － ％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度 3.27 ％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(3) 補足説明
当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は2019年１月１日付で解散しており、
同日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しております。外食産業ジェフ企業年金基金は、前連結会計年度の
直近時点で金額が確定していなかったため前連結会計年度の記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 46 百万円 26 百万円
貸倒引当金 25 22
賞与引当金 145 144
ポイント引当金 21 22
投資損失引当金 13 29
未払役員退職慰労金 38 －
会員権評価損 15 15
投資有価証券評価損 64 65
退職給付に係る負債 124 121
減損損失 500 559
税務上の繰越欠損金(注)１ 413 257
資産除去債務 92 165
195 201
その他
繰延税金資産小計 1,698 1,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△290 △202
△571 △571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △861 △773
繰延税金資産合計 836 857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 490 531
在外関係会社の留保利益 111 132
18 20
資産除去費用
繰延税金負債合計 620 684
繰延税金資産の純額 215 173
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 12 5 3 0 11 379 413百万円
△290 〃
評価性引当額 △10 △3 △1 － △8 △265
(b) 123 〃
繰延税金資産 1 1 1 0 2 114
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 413 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 123 百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産 123 百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高114百万円（法定
実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、2019年３月期に当社が税引前当期純損失を1,140百万円計上したことにより生じたものであり、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5 3 1 11 26 209 257百万円
△202 〃
評価性引当額 △5 △3 △1 △11 △26 △154
(b) 54 〃
繰延税金資産 － － － － － 54
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 257 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 54 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 3.9 1.8
永久に益金に算入されない項目 △1.0 △2.9
住民税均等割 8.7 4.9
評価性引当額の増減 7.9 △6.3
持分法による投資損益 1.1 0.7
在外関係会社の留保利益 2.3 1.5
子会社税率差異 △1.8 △2.2
持分変動損益 △3.2 △1.1
2.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.7 27.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の開始日から終了日と見積り、割引率は０％～2.14％を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 470 百万円 575 百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額 163 329
時の経過による調整額 1 0
資産除去債務の履行による減少額 △58 △281
為替換算差額 △0 △14
見積りの変更による増加額 － 238
期末残高 575 848
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
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当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債
務 を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末
店舗の種類
の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗 250 116 367 330
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
岡山けやき通り店の開店等による増加（148百万円）、コープデイズ豊岡店他６店舗の売却・閉店による減
少（８百万円）、１店舗の減損損失の計上（17百万円）、その他減価償却費等
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
連結損益計算書計上額(百万円)
店舗の種類 賃貸損益
その他
賃貸収入 賃貸経費 賃貸損益
モスバーガー店舗 216 217 △1 △24
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、「その他」、特別損失に計上されている「固定
資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末
店舗の種類
の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗 367 48 416 396
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
ららぽーと東郷店の開店等による増加（118百万円）、熊谷肥塚店他７店舗の売却・閉店による減少（27百
万円）、１店舗の減損損失の計上（12百万円）、その他減価償却費等
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
連結損益計算書計上額(百万円)
店舗の種類 賃貸損益
その他
賃貸収入 賃貸経費 賃貸損益
モスバーガー店舗 192 174 17 △36
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産売却
損」、「固定資産除却損」、「減損損失」等であります（△は損失）。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社
グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海
外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、
「マザーリーフ」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っており
ます。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セ
グメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
報告セグメント 区分に属する主要な製品等の名称
ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、
国内モスバーガー事業
バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、
海外事業
バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業 紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業 食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「モスバーガー事業」としておりました国内及び海外におけるモスバーガー事業につ
いて、経営管理区分の見直しを行ったこと及び今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、「国内モス
バーガー事業」及び「海外事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
国内
(注)１ 計上額
その他 その他の
モスバーガー 海外事業 計
飲食事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
55,118 10,305 2,794 766 68,985 － 68,985
売上高
(2) セグメント間の
84 － － 1,327 1,411 △ 1,411 －
内部売上高又は振替高
計 55,203 10,305 2,794 2,094 70,397 △ 1,411 68,985
セグメント利益又は
3,339 197 △ 744 244 3,036 △ 1,975 1,060
損失(△)
セグメント資産 35,956 10,701 781 4,027 51,467 12,881 64,348
その他の項目
減価償却費(注)２ 1,268 1,647 66 718 3,699 36 3,735
持分法投資利益又は
33 △ 62 － － △ 28 － △ 28
損失(△)
減損損失 217 27 224 － 469 － 469
持分法適用会社への
403 2,503 － － 2,906 － 2,906
投資額
有形固定資産及び無形
1,789 5,662 100 197 7,749 － 7,749
固定資産の増加額(注)２
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,975百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,947百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額 12,881百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,442百万
円 を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
国内
(注)１ 計上額
その他 その他の
モスバーガー 海外事業 計
飲食事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
59,098 10,575 1,495 803 71,972 － 71,972
売上高
(2) セグメント間の
86 39 － 1,386 1,512 △ 1,512 －
内部売上高又は振替高
計 59,184 10,615 1,495 2,189 73,485 △ 1,512 71,972
セグメント利益又は
4,120 66 △ 928 285 3,543 △ 2,121 1,422
損失(△)
セグメント資産 36,604 11,993 593 3,423 52,613 12,214 64,827
その他の項目
減価償却費(注)２ 1,313 1,769 36 739 3,859 40 3,899
持分法投資利益又は
44 △ 76 － － △ 31 － △ 31
損失(△)
減損損失 573 55 453 － 1,081 － 1,081
持分法適用会社への
451 2,825 － － 3,276 － 3,276
投資額
有形固定資産及び無形
1,147 2,023 138 179 3,488 44 3,532
固定資産の増加額(注)２
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,121百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
2,084百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額 12,214百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 14,197百万
円 を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 タイ 合計
金額 58,914 3,870 3,176 2,960 63 68,985
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 タイ 合計
金額 6,626 646 3,266 1,502 － 12,042
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 フィリピン 合計
金額 61,620 3,894 2,895 3,539 21 71,972
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 フィリピン 合計
金額 5,435 578 3,339 1,539 － 10,893
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日 )
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日 )
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日 )
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,456.61 円 1,463.64 円
１株当たり当期純利益 11.84 円 32.34 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信
託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております(前連結会計年度100千株、当連結会計年度106千株)。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 365 997
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
365 997
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 30,829 30,831
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 182 510 0.24 －
１年以内に返済予定の長期借入金 914 920 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,295 1,410 3.45 －
長期借入金(１年以内に返済予定
921 34 3.57 2025年９月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,442 2,396 3.20 2030年２月
のものを除く。)
合計 5,757 5,271 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9 10 10 4
リース債務 1,112 665 328 170
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,038 33,674 53,590 71,972
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失 (百万円) △476 △746 522 1,398
（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △463 △707 227 997
る四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △15.03 △22.94 7.36 32.34
又は１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △15.03 △7.91 30.30 24.97
又は１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,328 10,155
※２ 4,346 ※２ 4,853
売掛金
有価証券 200 502
商品及び製品 2,435 2,740
原材料及び貯蔵品 11 11
前払費用 260 328
※２ 230 ※２ 150
短期貸付金
※２ 1,637 ※２ 2,693
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 18,446 21,429
固定資産
有形固定資産
建物 6,135 5,891
△ 3,517 △ 3,612
減価償却累計額
建物（純額） 2,618 2,279
構築物
238 237
△ 152 △ 163
減価償却累計額
構築物（純額） 85 74
工具、器具及び備品
2,571 2,495
△ 1,802 △ 1,901
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 768 594
土地
752 752
64 122
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,288 3,824
無形固定資産
のれん 133 53
ソフトウエア 1,748 1,633
ソフトウエア仮勘定 109 44
8 8
電話加入権
無形固定資産合計 2,000 1,740
投資その他の資産
※１ 14,319 ※１ 12,462
投資有価証券
関係会社株式 5,280 6,406
長期貸付金 1,525 1,255
※２ 1,601 ※２ 1,009
関係会社長期貸付金
長期前払費用 70 62
繰延税金資産 259 164
差入保証金 3,829 3,790
保険積立金 1,442 1,122
長期預金 1,800 1,700
その他 142 130
貸倒引当金 △ 78 △ 68
△ 214 △ 688
投資損失引当金
投資その他の資産合計 29,978 27,347
固定資産合計 36,267 32,911
資産合計 54,713 54,341
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,909 ※２ 4,054
買掛金
短期借入金 － 500
リース債務 5 5
※２ 2,949 ※２ 3,737
未払金
未払費用 354 338
未払法人税等 291 87
未払消費税等 56 3
前受金 7 28
※１ ,※２ 1,015 ※１ ,※２ 1,060
預り金
前受収益 3 1
賞与引当金 349 360
ポイント引当金 69 72
資産除去債務 40 117
118 28
その他
流動負債合計 9,170 10,394
固定負債
長期借入金 1,825 910
リース債務 7 1
債務保証損失引当金 1 －
役員株式給付引当金 4 －
株式給付引当金 90 112
退職給付引当金 423 381
資産除去債務 250 406
※２ 1,625 ※２ 1,579
長期預り敷金保証金
161 147
その他
固定負債合計 4,389 3,539
負債合計 13,559 13,934
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金
資本準備金 11,100 11,100
158 159
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,258 11,259
利益剰余金
利益準備金 798 798
その他利益剰余金
別途積立金 12,000 12,000
5,944 5,095
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,742 17,893
自己株式 △ 1,375 △ 1,367
株主資本合計 40,038 39,199
評価・換算差額等
1,114 1,207
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,114 1,207
純資産合計 41,153 40,406
負債純資産合計 54,713 54,341
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
売上高 47,896 50,626
※２ 2,383 ※２ 2,729
その他の営業収入
※１ 50,280 ※１ 53,356
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高 2,467 2,435
※１ 29,080 ※１ 32,255
当期商品仕入高
合計 31,547 34,691
商品期末たな卸高 2,435 2,740
商品売上原価 29,111 31,950
売上総利益 21,168 21,405
※１ ,※３ 19,798 ※１ ,※３ 19,601
販売費及び一般管理費
営業利益 1,370 1,804
営業外収益
※１ 52 ※１ 38
受取利息
有価証券利息 90 72
※１ 243 ※１ 267
受取配当金
※１ 1,016 ※１ 1,236
設備賃貸料
※１ 196 ※１ 194
その他
営業外収益合計 1,599 1,809
営業外費用
※１ 8
支払利息 5
※１ 1,558 ※１ 1,826
設備賃貸費用
解約違約金 7 166
※１ 101 ※１ 96
その他
営業外費用合計 1,676 2,094
経常利益 1,293 1,519
特別利益
固定資産売却益 14 25
投資有価証券売却益 21 2
債務保証損失引当金戻入額 1 1
※４ 224
助成金収入 －
10 －
その他
特別利益合計 47 253
特別損失
固定資産売却損 － 25
固定資産除却損 50 136
減損損失 441 1,008
投資有価証券売却損 － 0
関係会社株式評価損 80 2
187 474
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 760 1,648
税引前当期純利益 580 124
法人税、住民税及び事業税
240 137
25 54
法人税等調整額
法人税等合計 265 192
当期純利益又は当期純損失（△） 314 △ 67
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,412 11,100 94 11,194 798 12,000 6,504 19,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 874 △ 874
当期純利益又は当期純
314 314
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 63 63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 63 63 － － △ 559 △ 559
当期末残高 11,412 11,100 158 11,258 798 12,000 5,944 18,742
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,315 40,594 977 977 41,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 874 △ 874
当期純利益又は当期純
314 314
損失（△）
自己株式の取得 △ 141 △ 141 △ 141
自己株式の処分 81 145 145
株主資本以外の項目の
137 137 137
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 59 △ 555 137 137 △ 418
当期末残高 △ 1,375 40,038 1,114 1,114 41,153
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,412 11,100 158 11,258 798 12,000 5,944 18,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 781 △ 781
当期純利益又は当期純
△ 67 △ 67
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － △ 848 △ 848
当期末残高 11,412 11,100 159 11,259 798 12,000 5,095 17,893
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,375 40,038 1,114 1,114 41,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 781 △ 781
当期純利益又は当期純
△ 67 △ 67
損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 10 11 11
株主資本以外の項目の
92 92 92
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 △ 839 92 92 △ 746
当期末残高 △ 1,367 39,199 1,207 1,207 40,406
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用しております。
・時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
・商品及び製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウエア(自社利用)
社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(５年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については財務内容評価法によって計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額
を見積計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額に基づき計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来
利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生して
いると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。
(7) 債務保証損失引当金
関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
(8) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み
額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
(9) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額
に基づき、株式給付引当金を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
店舗固定資産
（単位：百万円）
報告セグメント 当事業年度
国内モスバーガー事業 2,978
その他飲食事業 148
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた109百万円は、「解
約違約金」7百万円、「その他」101百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新
たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積り
の変更による増加額226百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(追加情報)
（株式給付ＥＳＯＰ信託について）
株式給付ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 526 百万円 521 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
預り金 817 百万円 852 百万円
なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 740 百万円 628 百万円
短期金銭債務 724 811
長期金銭債権 1,601 1,009
長期金銭債務 82 82
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱モスクレジット(借入債務) 160 百万円 － 百万円
加盟店(㈱モスクレジットからの
1,063 944
借入債務)
４ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 150 －
未実行残高 3,850 6,000
なお、当該契約の一部は当社分と連結子会社分が一体の契約であり、金額を区分できないため、連結子会社分
も含めた総額で表示しております。前事業年度の借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるもので
あります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 7,274 百万円 7,434 百万円
仕入高 3,682 4,096
販売費及び一般管理費 1,686 1,777
営業取引以外の取引による取引高 1,050 1,319
※２ その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
フランチャイズ加盟料 41百万円 40百万円
ロイヤルティ収入 1,288 1,379
広告宣伝料 930 1,010
その他の収入 123 299
合計 2,383 2,729
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝・販売促進費 3,551 百万円 3,521 百万円
運賃 3,297 3,487
貸倒引当金繰入額 21 8
ポイント引当金繰入額 69 72
給与手当・賞与 4,348 4,301
賞与引当金繰入額 349 360
役員株式給付引当金繰入額 4 △ 4
株式給付引当金繰入額 25 28
退職給付費用 208 163
家賃地代 1,511 1,424
支払手数料 2,032 2,283
減価償却費 270 240
ソフトウエア償却費 619 693
長期前払費用償却費 32 32
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る助成金であります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 126 1,842 1,716
合計 126 1,842 1,716
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 4,257
関連会社株式 896
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 126 2,193 2,066
合計 126 2,193 2,066
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 4,865
関連会社株式 1,414
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 43 百万円 16 百万円
貸倒引当金 25 22
賞与引当金 106 110
ポイント引当金 21 22
投資損失引当金 65 210
退職給付引当金 129 116
債務保証損失引当金 0 －
未払役員退職慰労金 38 －
会員権評価損 15 15
投資有価証券評価損 7 7
関係会社株式評価損 613 614
減損損失 500 557
資産除去債務 89 160
税務上の繰越欠損金 114 22
157 161
その他
繰延税金資産小計 1,928 2,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
△1,160 △1,322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,160 △1,322
繰延税金資産合計 768 715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 490 531
17 19
資産除去費用
繰延税金負債合計 508 551
繰延税金資産の純額 259 164
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 10.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.4 △49.6
住民税均等割 6.3 31.3
評価性引当額の増減 13.8 129.9
1.2 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.8 154.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
1,057
建物 2,618 1,050 332 2,279 3,612
(851)
5
構築物 85 6 12 74 163
(0)
174
工具、器具及び備品 768 236 236 594 1,901
(146)
－
土地 752 － － 752 －
(－)
建設仮勘定 64 873 814 － 122 －
2,051
有形固定資産計 4,288 2,167 580 3,824 5,676
(998)
無形固定資産
60
のれん 133 5 24 53
(2)
ソフトウエア 1,748 581 2 693 1,633
ソフトウエア仮勘定 109 516 581 － 44
電話加入権 8 － － － 8
645
無形固定資産計 2,000 1,104 718 1,740
(2)
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規開店設備他 カフェ山と海と太陽アスティ静岡店他９店舗 242百万円
買取店舗 十和田東一番町店他14店舗 129百万円
店舗改装他 近鉄藤井寺店他34店舗 194百万円
資産除去費用 モスカフェ烏丸六角店他48店舗 484百万円
工具、器具及び備品 新規器具備品他 本社他131店舗 236百万円
ソフトウエア 新規開発 QR決済機能開発他69件 581百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
売却 宇都宮若松原店他14店舗 74百万円
除却 モスカフェ烏丸六角店他40店舗 131百万円
減損 モスプレミアム桜木町クロスゲート店他55店舗等 851百万円
４．建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもの
であります。
５．ソフトウエア仮勘定の当期増加は、上記ソフトウエア等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定へ
の振替によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 82 8 18 73
投資損失引当金 214 474 0 688
賞与引当金 349 360 349 360
ポイント引当金 69 72 69 72
債務保証損失引当金 1 － 1 －
役員株式給付引当金 4 － 4 －
株式給付引当金 90 26 5 112
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満の数で按分
した金額といたします。
(算式) １株当たりの買取金額に単元株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合は切捨てる。)
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8153/8153.html
株主に対する特典 毎年３月、９月の各末日の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された単元株
以上所有株主に対し下記のとおり株主優待券を贈呈します。
100株以上300株未満所有の株主に対し、1,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年間
2,000円相当)
300株以上500株未満所有の株主に対し、3,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年間
6,000円相当)
500株以上1,000株未満所有の株主に対し、5,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年
間 10,000円相当)
1,000株以上所有の株主に対し、一律10,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年間
20,000円相当)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第48期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第49期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出
( 第49期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第49期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 見 山 進
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モスフードサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モスフードサービス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社モスフードサービスの当連結会計年度の連結 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の
貸借対照表において、有形固定資産10,893百万円及び無 要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、以下を
形固定資産1,810百万円が計上されている。 注記事項 含む手続を実施した。
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、こ
のうち、国内モスバーガー事業及びその他飲食事業に係 (1) 内部統制の評価
る店舗固定資産は、それぞれ3,306百万円及び148百万円
固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に関
であり、合計で連結総資産の5.3％を占めている。ま
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
た、連結損益計算書に計上されている減損損失1,081百
た。評価に当たっては、主要な仮定である売上高成長
万円の大部分は国内モスバーガー事業及びその他飲食事
率、売上原価率並びに販売費及び一般管理費の変動費
業に係る店舗固定資産の減損損失である。
率及び固定費の予測について、その合理性を検討する
ための統制に焦点を当てた。
会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位としている。各店舗の営業損益が過去２
(2）将来の営業損益及びキャッシュ・フロー見積りの
期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が
合理性の評価
マイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みであ
当連結会計年度に営業損失を計上した店舗の売上高
る場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減
成長率、売上原価率並びに販売費及び一般管理費の変
損の兆候があるものとしている。
動費率及び固定費の見積りの合理性を評価するため
に、主に以下の手続を実施した。
会社の店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、
減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フ
● 経営者への質問により会社の事業戦略、概括的な業
ローを見積もっている。割引前将来キャッシュ・フロー
績傾向を理解した。
の総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
● 各店舗の将来計画の見積り方法及びその達成可能性
失として認識している。
について、該当店舗を管轄する部門責任者への質問
を実施し、将来キャッシュ・フローに含まれる主要
店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に
な仮定との整合性を検討した。
用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等によ
● 売上高成長率については、外部の調査会社が提供し
る影響を受ける。特に売上高成長率、売上原価率並びに
ている関連市場の成長率との整合性を検討した。
販売費及び一般管理費の変動費率及び固定費の予測には
高い不確実性があり、これらに係る経営者の判断が当該
● 売上高成長率、売上原価率並びに販売費及び一般管
見積りに重要な影響を及ぼす。
理費の変動費率及び固定費の予測につき、取締役会
資料、店舗業績資料、上記の質問への回答がそれぞ
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定
れ整合しているか否かについて検討した。
及び認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
● 過去に策定した営業利益計画の基礎となる売上高成
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
長率、売上原価率並びに販売費及び一般管理費の変
動費率及び固定費について、それらの達成状況及び
差異原因を批判的に評価し、見積りの合理性を検討
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モスフードサービス
の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モスフードサービスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 見 山 進
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モスフードサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社モスフードサービスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社モスフードサービスの当事業年度の貸借対照 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の
表において、有形固定資産3,824百万円及び無形固定資 要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、以下を
産1,740百万円が計上されている。 注記事項（重要な会 含む手続を実施した。
計上の見積り） に記載されているとおり、このうち、国
内モスバーガー事業及びその他飲食事業に係る店舗固定 (1) 内部統制の評価
資産は、それぞれ2,978百万円及び148百万円であり、合
固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に関す
計で総資産の5.8％を占めている。また、損益計算書に
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評
計上されている減損損失1,008百万円の大部分は国内モ
価に当たっては、主要な仮定である売上高成長率、売上
スバーガー事業及びその他飲食事業に係る店舗固定資産
原価率並びに販売費及び一般管理費の変動費率及び固定
の減損損失である。
費の予測について、その合理性を検討するための統制に
焦点を当てた。
会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位としている。各店舗の営業損益が過去２
(2) 将来の営業損益及びキャッシュ・フロー見積りの合
期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が
理性の評価
マイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みであ
当事業年度に営業損失を計上した店舗の売上高成長
る場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減
率、売上原価率並びに販売費及び一般管理費の変動費率
損の兆候があるものとしている。
及び固定費の見積りの合理性を評価するために、主に以
下の手続を実施した。
会社の店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、
減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フ
● 経営者への質問により会社の事業戦略、概括的な業
ローを見積もっている。割引前将来キャッシュ・フロー
績傾向を理解した。
の総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
● 各店舗の将来計画の見積り方法及びその達成可能性
失として認識している。
について、該当店舗を管轄する部門責任者への質問
を実施し、将来キャッシュ・フローに含まれる主要
店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に
な仮定との整合性を検討した。
用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等によ
● 売上高成長率については、外部の調査会社が提供し
る影響を受ける。特に売上高成長率、売上原価率並びに
ている関連市場の成長率との整合性を検討した。
販売費及び一般管理費の変動費率及び固定費の予測には
高い不確実性があり、これらに係る経営者の判断が当該
● 売上高成長率、売上原価率並びに販売費及び一般管
見積りに重要な影響を及ぼす。
理費の変動費率及び固定費の予測につき、取締役会
資料、店舗業績資料、上記の質問への回答がそれぞ
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定
れ整合しているか否かについて検討した。
及び認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
● 過去に策定した営業利益計画の基礎となる売上高成
主要な検討事項」に該当すると判断した。
長率、売上原価率並びに販売費及び一般管理費の変
動費率及び固定費について、それらの達成状況及び
差異原因を批判的に評価し、見積りの合理性を検討
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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EDINET提出書類
株式会社モスフードサービス(E02675)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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