株式会社オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書 第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第４２期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 23,290,465 23,513,216 29,525,109 30,068,682 29,252,330
売上高
(千円) 10,995,332 11,198,246 14,051,054 14,030,263 13,934,707
経常利益
(千円) 7,669,892 8,172,135 10,070,506 9,957,670 9,670,614
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
(千円) 10,519,000 10,519,000 10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金
(株) 40,352,000 40,352,000 80,704,000 80,704,000 80,704,000
発行済株式総数
(千円) 100,042,145 105,264,628 115,438,397 118,525,769 128,562,860
純資産額
(千円) 117,930,615 123,615,545 139,863,590 143,129,448 158,362,403
総資産額
(円) 1,330.98 1,400.46 1,535.82 1,576.85 1,710.34
１株当たり純資産額
70 80 65 50 55
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 35 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 25 ) ( 25 )
(円) 102.04 108.72 133.98 132.48 128.65
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 84.8 85.2 82.5 82.8 81.2
自己資本比率
(％) 7.8 8.0 9.1 8.5 7.8
自己資本利益率
(倍) 27.3 31.3 33.9 33.1 45.1
株価収益率
(％) 34.3 36.8 33.6 37.7 42.8
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 8,676,993 8,115,910 11,823,261 12,488,774 11,918,009
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 5,565,558 516,218 1,900,056 129,009 △ 753,506
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,631,253 △ 2,819,210 △ 3,007,030 △ 3,756,797 △ 3,760,154
フロー
(千円) 81,300,586 87,113,504 97,829,792 106,690,778 114,095,127
現金及び現金同等物の期末残高
721 739 794 842 898
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 164 ) ( 192 ) ( 191 ) ( 205 ) ( 214 )
(％) 118.1 145.5 195.0 190.2 251.8
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） (％) ( 161.6 ) ( 187.2 ) ( 177.8 ) ( 160.9 ) ( 228.7 )
4,590
(円) 5,850 7,190 5,370 7,570
最高株価
(10,490)
3,720
(円) 4,230 5,130 3,240 4,020
最低株価
(6,550)
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第40期の期首か
ら適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、第40期における中間配当額40円については株式分割前、期末の配当額25円については株式分割後
の金額になっております。
５． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期以降の株
主総利回りは、当事業年度の５事業年度前の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
２【沿革】
年月 事項
コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、
1980年12月
東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立
商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更
1981年５月
本店を東京都新宿区に移転
「ＴＯＰシリーズ」を販売開始
1983年11月
東京支店（現：東京営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設
1986年９月
名古屋営業所（現：名古屋支店）を 開設
1988年８月
福岡営業所（現：福岡支店）を 開設
1990年７月
物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設
1992年２月
仙台営業所（現：仙台支店）を 開設
1993年３月
「奉行シリーズ」を販売開始
1993年７月
広島営業所 （現：広島支店） を開設
1993年10月
札幌営業所 （現：札幌支店） を開設
1994年７月
金沢営業所を開設
1994年10月
横浜営業所 （現：横浜支店） を開設
1995年７月
商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更
1995年12月
静岡営業所を開設
1996年９月
大宮営業所（現：関東支店）を開設
1997年９月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年10月
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発
2000年３月
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発
2001年２月
㈱東京証券取引所市場第一部上場
2004年３月
統合型基幹業務システム「奉行 Ｖ ＥＲＰシリーズ」を販売開始
2007年10月
日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業
2014年４月
「奉行10クラウド」及び「ＯＢＣクラウドサービス」販売開始
2016年11月
「奉行Ｊクラウド」販売開始
2016年12月
「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始
2018年２月
「奉行クラウドEdge」販売開始
2018年４月
「奉行11シリーズ」を発売
2020年３月
「日経コンピュータ 顧客満足度調査2020-2021」の「ＥＲＰ部門」で２年連続、通算13回目の第
2020年８月
１位を獲得(受賞年：2005年～2011年、2014年～2017年、2019年～2020年)
「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2021」の「基幹系ソフト／サービス部門」で第１位
2021年２月
を獲得
「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」「OBCクラウドサービス」で「SOC1® Type2」「SOC2®
2021年４月
Type2」報告書の取得が完了
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３【事業の内容】
当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びそ
の他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技
術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売
し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。
関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売
を行っております。
その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサ
ポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社
株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社
ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。
当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
その他の関係会社
資本金 議決権の被所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
コンピュータのシス
当社のソフトウェア
テムインテグレー
株式会社オービック 東京都中央区 19,178 36.2 プロダクトの販売
ション事業、システ
役員の兼任
ムサポート事業
（注） 株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
898 （ 214 ） 34.1 10.1 6,864,979
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客
様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供
しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、そ
の期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます 。
創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自
覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あら
ためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務システムの提供
を実現すべく、貢献度を高めてまいります 。
また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ
安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります 。
（2）経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感、個人消費の
低迷が長期化し先行き不透明な状況が続いていくものと推測されます。
当社の属する情報サービス産業においては、企業活動の制約がシステム投資計画にも少なからず影響し、厳しい状
況が続いておりますが、緊急事態宣言下での企業活動においてテレワークやリモート会議の実施が強く推奨されたこ
とにより、クラウドサービスが加速的に浸透し、対応したシステムの需要が拡大いたしました。その傾向は現在も底
堅く続いている状況にあります。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟
性を兼ね備えたシステム開発やサービスを提供し続けることに努めてまいります。
主力製品である奉行シリーズについては、引き続き「奉行クラウド」を進化させていくとともに、奉行クラウドを
数多ある基幹業務系クラウド・アプリケーションから顧客に選択していただけるシステムを目指し、進化・充実させ
ることに注力してまいります。また、主力の奉行シリーズを補完する「奉行クラウドEdge」のさらなる充実を図ると
ともに、基幹業務の枠を越えた連携を実現し、顧客に利便性と信頼性、新しい付加価値をご提供することによって、
良好で長期的な取引関係と、安定した収益基盤を築いてまいります。
上記の施策を実現するためには、クラウド・アプリケーションが加速的に普及する中で顧客企業が何を求め望んで
いるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービ
スブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。また、クラウド・ア
プリケーションならではの他システム連携の強みを活かして、パートナー様との連携を強化し、企業業務や、その周
辺業務の枠を越えて、新しい付加価値をパートナー様と共に創造し、お客様のニーズに合わせて企業業務全体を包括
する製品を提供してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、その時期次第では当社
の業績に影響を与える可能性がありますが、在宅勤務などの需要の高まりに合わせて、奉行クラウドをはじめとする
クラウドサービスの強みをお客様にアピールしてまいります。また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛
生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の
継続を維持することで、この難局の中であっても、2021年度事業計画を達成するよう全社一丸となって取り組んでお
ります。
（3）目標とする経営指標
当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになりま
す。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長
し続けてまいりたいと考えております。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
情報サービス産業については、在宅勤務やリモート等による営業活動等、新しいビジネススタイルが定着し、労働
力不足の解消・生産性の向上などを含めた課題解決への投資が継続されることが予想され、社会の新しい構造に
フィットしたシステムをより厳しく選定する時代になっていくと予想されます。その中で、クラウド・アプリケー
ションへの期待はますます大きくなり、コアとなるシステムと、そのシステムに不足する機能を複数のアプリケー
ションで補完する事にとどまらず、DX（デジタル・トランスフォーメーション）により予想もしなかった新しいシス
テム・アプリケーションとの連携が実現・加速し、新しい付加価値を創造するシステムへ進化することを求められて
まいります。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利
便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを
続け、顧客に新しい付加価値やUX（ユーザー・エクスペリエンス）を提供することに努めてまいります。
また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示
会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して
高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。
そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。
（ コアコンピタンスの強化 ）
当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデ
ルを創出し、 イノベーションを起こしてまいります。
①企業業務（会計・人事・給与）の業務サービスにフォーカスする
②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする
③Microsoftのテクノロジーにフォーカスする
④パートナー戦略にフォーカスする
⑤ブランド戦略にフォーカスする
（ クラウド製品の進化・充実 ）
奉行クラウドを数多ある基幹業務系クラウド・アプリケーションから顧客に選択していただけるシステムを目指
し、進化・充実させることに注力してまいります。
また、主力の奉行シリーズを補完する「奉行クラウドEdge」のさらなる充実を図るとともに、基幹業務の枠を越え
た連携を実現し、顧客に利便性と信頼性、新しい付加価値をご提供することによって、良好で長期的な取引関係と、
安定した収益基盤を築いてまいります。
（ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響への対応 ）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、状況次第では当社の業績に影
響を与える可能性がありますが、当社はリモート等の新しいビジネススタイルにより企業活動を維持し、奉行クラウ
ドをはじめとするクラウドサービスの強みをお客様にアピールし続け、2021年度事業計画を達成するよう全社一丸と
なって取り組んでまいります。
（ 社員（人材）の育成とチームとしての活動 ）
当社は「採用と教育」を最重要方針として位置付けており、先を見通す論理性と人間の機微が分かる感性を持つ人
材を育てること、そして社員が自らの専門性を高めるための仕組みづくりを行うことに尽力いたします。
さらに全員が１つの目的や目標を達成するという意思のもと、より高い貢献度を生み出すことができるよう、全社
一丸、「チームOBC」として活動をすることで、顧客への貢献度を高め、顧客満足度を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（Microsoftプラットフォームにフォーカス）
当社のコアテクノロジー は、オンプレミス製品、クラウド製品ともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスし
た製品開発を行っており、 クラウド製品では「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもと
で、常に最新環境にてサービスを提供しております 。
今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、
Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（ 最新プログラムの継続提供に関するリスク ）
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サー
ビスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウド製品については、
改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品の
OBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければ
なりません。
改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、ま
た対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性
があります。
（クラウド製品販売に関するリスク）
当社のビジネスは、従来のパッケージ化された販売方法だけでなく、保守契約、クラウドを通じたソフトウェアの
提供など、役務提供の方法として多様な方法を用いております。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを
通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保する
ために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。
しかしながら、クラウド製品販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等によ
る増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難
い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（情報セキュリティに関するリスク）
当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏
えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等によ
り、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク）
急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔
軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視
し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。
しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォーム
が主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュールおよび当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（有価証券投資のリスク）
当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定す
る方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価
の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があり
ます。
（災害等によるリスク）
当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時の営業活動の早
期復旧を可能にするための体制見直しが必要であります。当社はパッケージでの製品提供を行っておりますので、部
材の点数も多く、比較的大きな規模の生産・出荷拠点の検討が必要です。しかし、クラウド製品の売上割合が増加す
ることで必要な設置数、規模についても変化しております。このような状況を踏まえ、引き続き事業継続計画を検討
中でありますが、現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷
に支障が生じる可能性があります。
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（新型コロナウイルスに関するリスク）
当社は、新型コロナウイルス（COVID-19）に関して社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出
勤・在宅勤務・情報収集等を実施するなど、この難局の中であっても、企業活動を継続し、 2021年度事業計画 を達成
するよう全社一丸となって取り組んでおりますが、当社社員又は派遣社員等が発症した場合は、事業所の閉鎖等によ
り業務が滞る等のリスクが生じます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が長引けば、経済活動の鈍化か
ら、売上の減少等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、企業収
益や景況感、個人消費の低迷が長期化し先行きが不透明な状況が続いております。国内においては緊急事態宣言の
発令による対策が行われ、一定の成果は見られながらも、感染拡大に落ち着きは見られず厳しい状況が続いており
ます。
当社の属する情報サービス産業では、企業活動の制約がシステム投資計画にも少なからず影響し、厳しい状況が
続いておりますが、緊急事態宣言下での企業活動においてテレワークやリモート会議の実施が強く推奨されたこと
により、クラウドサービスが加速的に浸透し、対応したシステムの需要が拡大いたしました。その傾向は現在も底
堅く続いている状況にあります。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張
性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。
主な施策といたしまして、上期には、お客様・社員の安全確保のため、一部テレワークや時差通勤などの施策を
維持しリモートによる商談、Webでの操作指導等を併用しながら推進してまいりました。イベントの告知や新規商
談等の申込を当社Webサイトより行える環境を整備し、お客様、パートナー様とのコミュニケーションの機会を補
完し、「奉行クラウド」を中心とした提案活動を進めてまいりました。
下期には、例年開催しておりましたリアルイベントをオンラインに切り替え、10月には販売パートナー様向け
「ＯＢＣパートナーカンファレンス2020」を開催し、「奉行クラウド」をメインにパートナー様のビジネスと融合
した提案や情報共有を図る場とし、より強固な協力体制につなげてまいりました。11月にはユーザー様向け「奉行
クラウドフォーラム2020」を開催し、クラウドで実現する「業務のデジタル化」について情報提供をしてまいりま
した。本フォーラムでは10日間のオンデマンド配信も実施し、より多くのお客様にご視聴いただく機会を提供いた
しました。 また、奉行クラウドの機能強化や他社システムとのAPI連携を強化することにより、お客様にさらなる
利便性、拡張性等の付加価値をご提供し続けてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度の 資産合計は、 1,583億62百万円 となり、前事業年度末に比べ 152億32百万円増加 いたしました。
当事業年度の負債合計は、 297億99百万円 となり、前事業年度に比べ 51億95百万円増加 いたしました。
当事業年度末における純資産合計は 1,285億62百万円 となり、前事業年度末に比べ 100億37百万円増加 いたしまし
た。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、 売上高292億52百万円（前期比2.7％減）、営業利益129億42百万円（同0.3％減）、経
常利益139億34百万円（同0.7％減）、当期純利益96億70百万円（同2.9％減）となりました。
売上高が前期比 2.7％減少 した主な要因は 、特に上期に関して、自社製品売上が前年はサポート終了を背景とし
た製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大が
パートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響を受けたことによるものでありま
す 。なお、下期から、在宅勤務等、会社に出勤せずに仕事ができる環境の必要性が高まった影響を受け、クラウド
サービスの売上は順調に伸び続けております。
営業利益が同 0.3％ 、経常利益が同 0.7％ 、 当期純利益が同2.9％ それぞれ減少した主な要因は、売上高の減少に
よるものであります。
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当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関
連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状
況は次のとおりです。
（ソリューションテクノロジー及び関連製品）
当事業年度 のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は前期比17.7％減少し、101億
79百万円となり売上高構成比34.8％となりました。
当事業年度 は、 前事業年度第２四半期まで続いた 製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調で
あった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋が
らない等の影響により 、 ソリュー ションテクノロジー売上高は71億59百万円（前期比17.6％減）、関連製品売上高
は30億19百万円（前期比17.9％減）となりました。
（サービス）
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比7.7％増加し、190億72百万円となり売上高構成比65.2％となりま
した。 これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前 事業年度 末に比べ74億４百万円増加
し、1,140億95百万円(前期比6.9％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、119億18百万円（前期比５億70百万円減）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額139億75百万円、前受収益の増加額25億34百万円等であり、主な
マイナス要因は、法人税等の支払額40億７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億53百万円（前期は１億29百万円の獲得）となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入１億92百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産
の取得による支出５億89百万円、無形固定資産の取得による支出１億90百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37億60百万円（前期は37億56百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額37億59百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び
関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
プロダクト別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
ソリューションテクノロジー（千円） 7,158,236 82.4
関連製品（千円） 1,133,745 89.5
合計（千円） 8,291,982 83.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産
の割合が僅少のため記載を省略しております。
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ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
プロダクト
ソリューションテクノロジー（千円） 7,159,848 82.4
関連製品（千円） 3,019,500 82.1
小計（千円） 10,179,348 82.3
サービス（千円） 19,072,981 107.7
合計（千円） 29,252,330 97.3
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
2,997,437 10.0 3,101,503 10.6
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２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による 当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態 及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は 1,248億49百万円 となり、前事業年度末に比べ 86億96百万円増加 いたしまし
た。これは主に現金及び預金が 74億４百万円 、売掛金が 10億87百万円 それぞれ増加したことによるものでありま
す。固定資産は 335億13百万円 となり、前事業年度末に比べ 65億36百万円増加 いたしました。これは主に投資有価
証券が 57億60百万円増加 したことによるものであります。
この結果、総資産は、 1,583億62百万円 となり、前事業年度末に比べ 152億32百万円増加 いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は 231億23百万円 となり、前事業年度末に比べ 34億10百万円増加 いたしました。
これは主に前受収益が 25億34百万円増加 したことによるものであります。固定負債は 66億75百万円 となり、前事業
年度末に比べ 17億85百万円増加 いたしました。これは主に繰延税金負債が 13億30百万円増加 したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は、 297億99百万円 となり、前事業年度に比べ 51億95百万円増加 いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は 1,285億62百万円 となり、前事業年度末に比べ 100億37百万円増加 いたしまし
た。これは主に利益剰余金が 59億12百万円 、その他有価証券評価差額金が 41億14百万円 それぞれ増加したことによ
るものであります。
この結果、 自己資本比率は81.2％となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が 292億52百万円（前期比2.7％減)、営業利益は129億42百万円（同0.3％
減）、経常利益は139億34百万円（同0.7％減)、当期純利益では96億70百万円（同2.9％減）となっております。
（売上高）
当事業年度 は、 特に上期に関して、自社製品売上が前年はサポート終了を背景とした製品バージョンアップや消
費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響
を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響を受け 、 ソリュー ションテクノロジー売上高は71億59百万円（前
期比17.6％減）、関連製品売上高は30億19百万円（前期比17.9％減）となりました。
また、 サービスの売上高は前期比7.7％増加し、190億72百万円となりました。 これは、安定的な保守契約売上が
寄与したことによるものです。
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（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、47億30百万円（前期比10.2％減）となりました。主な要因は、材料費が２億48百万円、外注費が３
億９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、115億79百万円（前期比2.1％減）となりました。減少した主な要因は、旅費交通費が
１億75百万円、展示会費が１億52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、129億42百万円（前期比0.3％減）となりました。主な要因は、 売上高の減少によるものでありま
す。
（営業外損益）
営業外損益は、営業外収益10億41百万円（前期比3.6％減）、営業外費用49百万円（同69.2％増）となり、９億
92百万円の利益となりました。営業外収益の主な内容は、受取配当金９億11百万円の計上によるものであります。
（経常利益）
経常利益は、139億34百万円 （前期比 0.7％減 ）となりました。主な要因は、 売上高の減少によるものでありま
す。 なお、売上高経常利益率は、当事業年度は 47.6 ％ （同 0.9％ 増）となりました。
（特別損益）
特別損益は、特別利益67百万円（前期比82.8％減）、特別損失26百万円（同79.9％減）となり、40百万円の利益
となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益67百万円の計上によるものであります。特別損失の主
な内容は、 事務所移転費用 21百万円 の 計上によるものであります。
（当期純利益）
以上の結果、当期純利益は96億70百万円と前事業年度に比べ２億87百万円減少し、売上高当期純利益率は33.1％
となりました。１株当たり当期純利益は128円65銭、自己資本当期純利益率は7.8％となっております。
ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務
サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提
供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増
加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすこと
が考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応し
た製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプ
ロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっておりま
す。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ
面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化
が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、 特に上期は自社製品売上が前年はサポート終了を背景とした製品バージョンアップ
や消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に
影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響を受けたことが売上高の減少に繋がりました。しかしなが
ら、 下期から、在宅勤務等、会社に出勤せずに仕事ができる環境の必要性が高まった影響を受け、当社が注力して
まいりました「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」等のクラウドサービスの売り上げは順調に伸び続けておりま
す。
なお、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、状況次第では当社の
業績に影響を与える可能性がありますが、当社はリモート等の新しいビジネススタイルにより企業活動を維持し、
奉行クラウドをはじめとするクラウドサービスの強みをお客様にアピールし続けてまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」
に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は 44.2％ （前年同期は 43.2％ ）、売上高経常利益率は 47.6％ （前年同期は
46.7％ ）と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでま
いります。
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ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関
連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．
経営成績」 に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び
展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが
重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続
していく予定です。
また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面
を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動
等に必要な資金を確保してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表
等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあ
たっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り
及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続
して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合
があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （1）財務諸表 注
記事項 追加情報」に記載しているとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
エンタープライズサービス 2020年11月１日から
日本マイクロソフト株式会社 2020年11月１日
個別契約 ※ 2021年10月31日まで
※マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。
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５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、全社の戦略テーマとなる『サブスクリプションへの転換』を実現するため
に、製品・サービスの充実化を中心とした活動を行って参りました。また、製品・サービスのさらなるパフォーマン
スアップと併せ、新たな技術を取り込み、 クラウド時代に相応しい新たな顧客満足度の提供を強く意識して行ってま
いりました。
当事業年度の研究開発費は、 3,023,105 千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)製品開発
引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上を目指
し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。 Microsoft AI テクノロジ を利用した奉行
クラウド Botの導入や、サブスクリプションビジネスを支える重要な仕組みとなるOBCクラウドプラットフォーム
の構築、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeのFrameworkの開発等により、開発品質や生産性の向上を行ってまいり
ました。
(2)開発投資
引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスして参りました。
最新の運用環境および開発環境への迅速な対応として、『Microsoft Azure』、『Windows 10 Update』、『SQL
Server』、『Visual Studio』などの最新技術情報を収集・更新し、『Microsoft AI テクノロジ（チャット Bot、
異常値検出）』の活用、Microsoft Teams 連携の促進などの新技術への対応、『Microsoft Remote Desktop
Service』『Windows Virtual Desktop』等のリモート運用テクノロジーを活用し、品質の向上を実現して参りまし
た。
クラウドサービスは、提供サービスの増加、利用者の増加により、当社の生命線ともなりうる状況に発展して参
りました。安定したクラウドサービスの提供を実現するために品質の向上、リソースの強化、セキュリティ対策の
強化等を行い、実施して参りました。
社内においては、サブスクリプションビジネスへの対応のため、既存ビジネスモデルの改善と共に、次期社内シ
ステム構築の取組みを進めて参りました。
このような活動を通じて、変化を続けるユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来
にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度
No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。
(3) サポート＆サービス
制度改正等に伴う繁忙期や環境変化等の要因を問わず安定して品質の高いサービスを提供するため、インフラ・
体制・要員の整備・維持や障害発生時の的確かつ迅速な対応、お客様の問い合わせにかかる不要な手間を削減しロ
イヤリティの向上に貢献するなど、常にサービスクオリティの向上を目指し、クラウド時代におけるパッケージシ
ステム開発企業として、サポート＆サービスの面においてもNo.1 の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりま
した。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、ビジネスソリューションテクノロジー・メーカーとして、急速な技術革新や販売競争の激化に対処する
ため、最新のコンピュータ関連機材や社内のソフトウェア構築を中心に設備投資を実施しております。当事業年度に
ついては、東京本社オフィスの増床を含み、 768,510 千円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、建物450,605千円、工具、器具及び備品140,520千円、ソフトウェア177,384千円の設備投資を実
施いたしました。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
土地
ソフトウェア
（所在地） 建物 車両運搬具 合計 （人）
及び備品
（千円）
（千円） （千円） (千円） （千円）
〈面積㎡〉
(千円）
本社（東京都新宿区）
開発センター
667
事務所
627,855 2,020 171,697 － 410,929 1,212,502
（東京都新宿区）
(179)
東京営業部
（東京都新宿区）
大阪支店
67
事務所
24,041 － 15,295 － － 39,336
（大阪市北区）
(4)
名古屋支店
31
事務所
41,016 － 2,584 － － 43,601
（名古屋市中区）
(6)
125
札幌支店ほか８事業所 事務所
164,889 － 42,113 － 1,028 208,031
(14)
ロジスティクスセンター 生産及び
8
1,165 0 4,899 － 9,870 15,935
配送
(横浜市都筑区)
(6)
（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。
２．リース契約による主要な賃借設備はありません。
３．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含ま
れておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 内容
（2021年３月31日） （2021年６月22日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
80,704,000 75,404,000
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
80,704,000 75,404,000 － －
計
（注）2021年４月22日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年４月28日に自己株式5,300,000株の消却
を行いました。これにより、発行済株式総数は、75,404,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日
40,352,000 80,704,000
－ 10,519,000 － 18,415,000
（注）１
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．2021年４月22日開催の取締役会決議により、2021年４月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
5,300,000株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
－ 30 28 80 189 12 5,775 6,114
所有株式数
－ 46,021 3,192 280,427 78,304 12 399,035 806,991 4,900
（単元）
所有株式数の
－
－ 5.70 0.40 34.75 9.70 0.00 49.45 100.00
割合（％）
（注）１．自己株式 5,536,074株は、「個人その他」に55,360単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区京橋２丁目４－１５ 27,178 36.16
株式会社オービック
23,112 30.75
和田 成史 東京都港区
5,233 6.96
和田 弘子 東京都港区
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
ＡＣＣＯＵＮＴ
2,058 2.74
１１１
(常任代理人香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,652 2.20
託口）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ
ＡＴ ４６，１０００ ＢＲＵＳＳ
１３４１０５
978 1.30
ＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南２丁目１５－１）
928 1.23
澤田 和久 東京都大田区
883 1.17
中山 茂 東京都調布市
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 619 0.82
２－４， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ Ｍ
ＰＰＥＲＴ，Ｌ － ２４５３ ＬＵＸ
ＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
ＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣ 593 0.79
Ｌ） ＬＩＭＩＴＥＤ １３１８００
ＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南２丁目１５－１）
－ 63,238 84.13
計
（注）１．上記のほか当社が保有する自己株式数は、5,536千株（所有株式数の割合6.86％）であり、上表には含めて
おりません。
２． 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、
1,223千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,200千株、年金信託設定分22千株となって
おります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 5,536,000 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 75,163,100 751,631
普通株式 同上
4,900 －
単元未満株式 普通株式 同上
80,704,000 － －
発行済株式総数
－ 751,631 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新宿
5,536,000 － 5,536,000 6.86
ネスコンサルタント 六丁目８番１号
－ 5,536,000 － 5,536,000 6.86
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 88 482,160
当期間における取得自己株式 － －
（注）１.当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 5,300,000 5,118,214,348
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式 2,000 11,220,000 － －
の処分）
保有自己株式数 5,536,074 － 236,074 －
（注）１.当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２.当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2020年７月31日に実施した
取締役２名を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３.当期間における消却の処分を行った取得自己株式は、2021年４月22日開催の取締役会決議により、2021年４月
28日に実施した自己株式の消却であります。
３【配当政策】
当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長
産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の
整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保す
るための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円（うち中間配当25円、期末配当30円）を実施
することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、42.8％となりました。
内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進
技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの
利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えて
おります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月26日
1,879 25
取締役会決議
2021年６月21日
2,255 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にする体制を構築し、当社の経営に様々な場面
で関わりを有する株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を適切に調
整するための企業経営の基本的枠組みのあり方であると考えており、コーポレートガバナンスの充実は、経営上の
重要な課題であると認識しております。企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行、及
び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高め
る研修・教育を徹底し、総合的にコーポレートガバナンスの充実を図ることができるよう努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
・株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社法で規定する事項及び定款で定めた事項について決議し
ております。定時株主総会においては、代表取締役社長が議長を務め、株主、社外取締役５名を含む取締役９
名及び社外監査役２名を含む監査役３名が出席しています。なお、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主
をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主としております。
株主総会における議決権の行使は、株主の重要な権利であり、当社は、株主が適切な議決権行使ができるよ
う、議決権行使書における権利行使に加え、インターネットによる議決権行使の環境も整えております。ま
た、株主総会当日は、出席株主の皆様が当社への理解を深めていただけるよう各種報告事項等を画像化し、ナ
レーションと共にわかりやすく説明しております。
・取締役会
取締役会は、当社の企業価値を高めるための業務執行の決定機関であり、経営監督機関として業務執行機能
の監督を行っています。議長は代表取締役社長が務め、取締役９名（常勤取締役４名、社外取締役５名）及び
監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が構成メンバーで、原則として月１回開催いたします。
・指名・報酬諮問委員会
取締役会の下に任意の組織として、2021年３月23日より指名・報酬諮問委員会を設置しております。 取締役
の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナ
ンス体制の充実を図ることを目的とし 、 取締役会からの諮問に応じて、指名及び報酬等に係る事項について審
議し、取締役会への答申を行います。
取締役会が選定した３名の取締役あるいは外部の有識者で構成するものとし、その過半数は社外取締役ある
いは外部の有識者とします。なお、2021年３月23日開催の取締役会で選定された委員は、社外取締役２名、社
内取締役１名の３名となっております。
・経営委員会
経営委員会は、常勤取締役及び関係する部長職、必要に応じて社外取締役の出席にて開催しております。経
営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営
委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会に
て決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月１回開催いたします。
・監査役会等
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。監査機能
を担い、会社の経営方針に則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に
資する監査を実施しています。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席
し、取締役及び執行機能の監査を行っております。
また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。
内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を監査役会へ報告し
ております。内部監査室長を長とし、内部監査室員１名の他社員２～３名が監査業務の補助を務めておりま
す。
また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的として、監査結果
を取締役会及び監査役会へ報告しております。会議の構成員は、代表取締役社長を責任者とし、各本部から選
抜された監査員にて構成されています。
・弁護士及び会計監査人
当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必
要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するため
に、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告
しております。
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・その他
会社経営に関する具体的な施策や営業戦略を検討する 「営業会議」を本社にて月１回で開催しております。
社長以下全国の支店・営業所責任者を含む部門責任者を構成メンバーとしており、各地域の売上状況報告の
他、共有すべき営業課題について議論を行っております。
また、各本部長及び部長をメンバーとし隔週程度営業戦略等についての議論を行う場を設けております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、「ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業価値向上のための的確な意思決定、これに基
づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視を可能とする体制を構築しております。
さらに、中立かつ公正な客観的見地から経営監督機能を強化する目的で社外監査役を選任し、また、社外監査
役を含めた監査役による経営監視、監査機能の強化により意思決定の透明性を確保しております。
これらの他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを
繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。
企業統治の体制を分かりやすく示す図表
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針」を定め、内部統制
システムの実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
管理本部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進しています。監査役、会
計監査人及び内部監査室と連携し、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。
また、毎月、常勤取締役、常勤監査役及び担当部署責任者である社員が参加する経営委員会において、月ごと
の予算及び実績についての分析・評価を行い、都度取締役会に報告し評価を受けており、取締役会が、会社の状
況を常に把握する体制を構築しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管
理に関連する規程を整備し平時における事前予防体制の整備に努めております。
リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンスの運営統括を行う部門（管理本部 管理部）、内部
監査組織として内部監査室、内部統制委員会及び個人情報保護委員会を設置し、リスク発生の未然防止並びにリ
スク管理に取り組む体制を構築しております。
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内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っており、監査等の結果は、担当取締役及び
監査役会へ報告しております。
内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携
して機能しております。
また、内部通報制度を制定するなど、役員・従業員が相互にチェックできる体制を構築しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社及び関連会社の業務執行については、各社が定める社内規程等に基づき、適正かつ効率的に行わ
れるよう体制を整備しております。各社の独立性を尊重しつつ、事業内容や財産の状況及び損益の状況について
の定期的な報告を行い、また、重要案件については事前協議を行います。また、会計監査人の監査を実施し、そ
の状況を取締役会及び監査役会で報告をしています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的と
しております。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益
の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な
検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
株式会社オービック設立
1968年４月
同社代表取締役社長就任
株式会社オービックオフィスオートメー
1979年11月
ション代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
1981年５月
取締役会長 (注)
株式会社オービックオフィスオートメー
1996年１月
野田 順弘 1938年８月24日 生
406
非常勤
５
ション代表取締役会長就任（現任）
当社取締役会長就任（現任）
1996年６月
株式会社オービック代表取締役会長就任
2003年４月
同社代表取締役会長兼社長就任
2006年２月
同社代表取締役会長就任（現任）
2013年４月
1980年12月 当社設立
当社代表取締役社長就任
(注)
1990年１月 当社営業本部長
代表取締役社長 和田 成史 1952年８月30日 生
23,112
５
2009年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2020年３月
当社代表取締役社長（現任）
1980年12月 当社設立
当社取締役就任
1983年１月 当社常務取締役就任
代表取締役副社長 (注)
1990年１月 当社管理本部長兼管理部長
和田 弘子 1953年５月22日 生 5,233
管理本部長 ５
1999年６月 当社専務取締役就任
2020年３月 当社代表取締役副社長管理本部長就任
（現任）
1989年４月 当社入社
2007年４月 当社開発本部部長
常務取締役 (注)
2013年６月 当社開発本部副本部長
唐鎌 勝彦 1966年７月29日 生 13
開発本部長 ５
2017年６月 当社取締役就任
2020年３月
当社常務取締役開発本部長就任（現任）
1993年１月 当社入社
1997年４月 当社仙台営業所所長
2000年５月 当社大阪支店支店長
常務取締役 (注)
2012年４月 当社営業本部部長
荻野 俊夫 1965年５月19日 生
22
営業本部長
５
2013年６月 当社営業本部副本部長
2017年６月 当社取締役就任
2020年３月 当社常務取締役営業本部長就任（現任）
株式会社オービック入社
1985年４月
同社取締役就任
2004年６月
同社常務取締役就任
2005年４月
同社東京本社ソリューション統括副本部長
同社東京本社ソリューション営業統括兼推
2006年４月
進統括部長
同社専務取締役就任
2007年４月
同社取締役副社長就任
2008年４月
同社ソリューション統括本部長兼ソリュー
取締役 (注)
橘 昇一 1961年4月26日 生 －
ション推進統括本部長
非常勤
５
株式会社オービックオフィスオートメー
ション取締役就任
当社取締役就任（現任）
2009年６月
株式会社オービック代表取締役社長就任
2013年４月
（現任）
株式会社オービックオフィスオートメー
2014年６月
ション常務取締役就任
株式会社オービックオフィスオートメー
2018年６月
ション代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 富士通株式会社入社
2004年６月 同社取締役専務就任
2006年６月 同社代表取締役副社長就任
2008年６月 同社取締役副会長就任
取締役 (注)
2010年４月 株式会社富士通総研代表取締役会長就任
伊東 千秋 1947年10月10日 生
－
非常勤
５
2012年４月 同社相談役就任
2013年６月 日立造船株式会社取締役就任
2015年６月 株式会社ゼンショーホールディングス取
締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
1974年４月 株式会社三和銀行入社
2001年３月 同行執行役員就任 法人統括部長
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員就任 法人カ
ンパニー長補佐
2003年５月 同行常務執行役員就任
2004年５月 同行代表取締役頭取就任
2004年６月 株式会社ＵＦＪホールディングス取締役就
任
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社
取締役 (注)
三菱ＵＦＪ銀行）代表取締役副頭取就任
沖原 隆宗 1951年７月11日 生 －
非常勤 ５
2008年４月 同行代表取締役副会長就任
2010年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ代表取締役会長就任
2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）特別顧問（現任）
2014年６月
関西電力株式会社取締役就任（現任）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損
害保険ジャパン株式会社）監査役就任（現
任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 株式会社オービック入社
2003年６月 同社取締役就任
同社総務統括本部長
2005年４月 同社常務取締役就任（現任）
取締役 (注)
川西 篤 1958年11月29日 生
－
2008年４月
非常勤 同社人事・総務統括本部長（現任）
５
2018年６月
当社 取締役 就任（現任）
2019年６月 株式会社オービックオフィスオートメー
ション取締役就任（現任）
1982年１月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）入所
1985年７月 当社入社
(注)
1991年４月 当社開発部プロダクトマネジメント部長
監査役 黒図 成一 1955年４月29日 生 346
６
1996年４月 当社取締役就任
2003年７月 当社アプリケーション開発部長
2004年６月
当社監査役就任（現任）
1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
米津合同法律事務所入所
監査役 (注)
2001年４月 永田町法律事務所にパートナーとして入
髙橋 利郎 1971年10月7日 生 －
非常勤
６
所（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1999年４月 株式会社オービック入社
2017年４月 同社マーケティング推進本部戦略企画室
部長
2018年４月 同社経営企画室部長
監査役 (注)
阿南 友則 1976年10月13日 生 －
2020年４月 同社執行役員経営企画室長兼経理本部長
非常勤 ７
（現任）
2020年６月 株式会社オービックオフィスオートメー
ション監査役就任（現任）
2021年６月
当社監査役就任（現任）
計 29,134
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（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２．取締役野田順弘、橘昇一、伊東千秋、沖原 隆宗、川西篤 の５名は、社外取締役であります。
３．監査役 髙橋利郎及び阿南友則 の２名は、社外監査役であります。
４．代表取締役副社長和田弘子は、代表取締役社長和田成史の配偶者であります。
５．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年
６．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年
７．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
・取締役会長野田順弘氏は、株式会社オービック代表取締役会長及び株式会社オービックオフィスオートメーショ
ン代表取締役会長を兼務しており、オービックグループ全体の経営に関する豊富な知見並びに経営監督における
実績を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等
の販売取引関係があります。
・取締役橘昇一氏は、株式会社オービック代表取締役社長、株式会社オービックオフィスオートメーションの代表
取締役社長を兼務しており、経験豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。な
お、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。
・取締役伊東千秋氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大
きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員と
して、同取引所に対し届出を行っております。
・取締役沖原隆宗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大
きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員と
して、同取引所に対し届出を行っております。
・取締役川西篤氏は、株式会社オービックの常務取締役、株式会社オービックオフィスオートメーションの取締役
を兼務しており、人事・総務等様々な任務を通じて豊富な経験と幅広い見識を有しているところから社外取締役
に選任しております。なお、当社は兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。
・監査役髙橋利郎氏は、弁護士としての資格を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的
な検証ができることを期待し、社外監査役に選任しております。
・監査役阿南友則氏は、株式会社オービックの執行役員であり、同社の経営企画室長及び経理本部長を兼務し、ま
た、株式会社オービックオフィスオートメーションの監査役を兼務しており、その任務を通じて財務及び会計に
関する専門的な知見を有しているところから社外監査役に選任しております。なお、当社は兼務先との間にプロ
ダクト製品等の販売取引関係があります。
上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また本有価証券報告書提出日現在、社外
取締役１名は、次のとおり当社株式を所有しております。
取締役会長 野田順弘氏 406千株
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関
する基準に則って協議し決定しており、監督機能の維持・継続、幅広い知見からの監督・助言を期待しておりま
す。社外取締役には、経営に関する豊富な知見を有する者を選任し、また、社外監査役には、企業経営及び日常業
務を把握して、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証する目的で、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知
見を有している者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案・審議について適宜発言を行っております。社外取締役
は、重要案件についてはその担当取締役より事前に詳細な説明を受け、当社の経営課題を掌握し、取締役会におい
て意見表明をしております。社外監査役については、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、
必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を行う場を設け、相
互連携を図っております。
内部統制に係る監査は、内部統制委員会において実施しておりますが、その監査結果を定期的に取締役会及び監
査役会に報告し、状況を共有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査
の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、社外監査役には、弁護士と財務及び会計に関する相当
程度の知見を有している者を招聘しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
黒図 成一 15回 15回
井坂 眞持 15回 14回
髙橋 利郎 15回 15回
監査役会では、会社の経営方針に則り、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施してお
ります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行っておりま
す。
また、会計監査人とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。
なお、常勤監査役は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、主要拠点の往査への同
行、稟議書や重要な契約書の閲覧等を通して得た情報のうち重要と思われるものについては監査役会において共有
しております。
② 内 部監査の状況等
当社は内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。
内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っております。 内部監査室長を長とし、内部監
査室員１名の他社員２～３名が監査業務の補助を務めております。 また、内部統制委員会、個人情報保護委員会よ
り委託され、内部統制の整備・運用・監査や個人情報保護マネジメントシステムの監査業務に当たっております。
毎事業年度初めに「監査計画書」を作成し、社長の承認を受けております。これに基づいて、社内規程の遵守状
況や営業の業務遂行プロセスの監査及び業務の有効性と効率性の向上を検討しております。実施方法は、実地監査
もしくは質問・書面による監査又はこれらの併用によって、厳正かつ効率的に行われております。
また、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するために、監査役及び会計監査人との
連携・調整を行っております。
内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携し
て機能しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1996年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 憲一 （当事業年度を含む継続監査年数４年）
島津 慎一郎（当事業年度を含む継続監査年数３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士４名、その他６名 であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、監査役会において定める「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査
人の品質管理、監査チームの独立性、専門性や当社が属する業界動向についての認識の有無の他、監査報酬、過
年度の監査状況等を踏まえて総合的に判断しております。
その結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の選任に際しては、監査役会において「会計監査人の評価及び選定基準」を設けております。また、
監査報告等の定例報告の他にも連携を密にし、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めるなど、常に状況を把握し、適正に機能しているかを評価しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項
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各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び
そ の理由を報告いたします。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切な品
質管理体制等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,000 － 25,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模・業務特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証した
結果、当事業年度における会計監査人の監査報酬が妥当であると判断し、同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に係る事項
役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針とし
ております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してそ
の配分を決定しております。
当社の役員の報酬等の種類、株主総会の決議年月日及び決議内容は以下の通りです。
ａ．基本報酬及び賞与
・基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に応じた額を決定しておりま
す。賞与は、当該事業年度の業績等を勘案して、社外取締役を除く取締役に支給をしております。
・取締役の報酬限度額は、2020年６月22日開催の第41回定時株主総会において、年額600百万円以内 （うち社外取
締役分120百万円以内）と決議いただいております。（ただし、使用人分給与は含まない。）
・監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第28回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただ
いております。
ｂ．株式報酬
・株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。
・社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき2019年６月24日
開催の第40回定時株主総会にて決議いただいております。なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権とし、その総額は、年額150百万円以内であります。
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公 正性・透明性・客
観性の強化を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会の設置を決議しております。また、同取締
役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、各取締役の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に即した透明性・公平性を重視
した報酬体系とする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績等を考慮した現金報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で、当該事業年度の業績水準（当期純利益の1％程度を基準とする）及び業績目標の達成率、また各取締役の職責
や担当分野における重点施策の実施状況等を総合的に評価したうえで決定された額を賞与として毎年、一定の時
期に支給する。この決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、事業年度ごとの業績等を踏まえ、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めるとの趣旨に基づき、個別の取締役の当社株
式保有状況に加え、在任期間及びその期間における役割等を勘案し決定するものとし、１人当たり1,000万円以内
かつ一事業年度において40,000株以内とする。この決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従う
ものとする。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役における基本報酬（金銭報酬）の額と業績連動報酬等の額の割合については、会社業績やそれぞ
れの役割に対する成果・業績責任をより明確にする趣旨に基づき、基本報酬においても会社業績に加味して年度
ごとに見直すものとし、かかる原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。また、譲渡制限株
式付与制度に係る前記制度趣旨に鑑み、個別の取締役ごとの当社株式保有状況に照らし、一定数以上の株式を保
有する取締役に対しては、非金銭報酬は付与しないものとする。
取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役
の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
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ｅ．報酬等の支給・付与の時期や条件に関する方針
取締役の報酬の支給・付与の時期や条件については、基本報酬は暦月計算とし月例支給、業績連動報酬は株式配
当金と同一の時期の支給、また非金銭報酬は概ね賞与支給と同時期で取締役会にて決議したときとし、その変更
は、取締役会の決議に基づく「役員の報酬ならびに賞与等に関する規程」によるものとする。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定を取締役会において行うものとする。取締役の個人別の報酬等の原
案策定については、取締役会より代表取締役社長 和田成史および代表取締役副社長 和田弘子が共同で委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連
動報酬の評価・配分の案の策定とする。取締役会は、代表取締役社長 和田成史および代表取締役副社長 和田弘
子によって策定された原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとし、当該答申を尊重のうえ、個人
別の報酬額等の内容を決定する。
ｇ．上記のほか、報酬等の決定に関する事項
特記すべき事項はありません。
当事業年度における決定におけるプロセスは以下の通りです。
・2020年６月 定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長 和田成史の提案を受け、2020年度の基本報
酬について決議。
・2020年７月 代表取締役社長 和田成史の提案により、臨時取締役会を開催し、譲渡制限付株式に係る金銭報酬
債権の支給について決議。
・2021年３月 指名・報酬諮問委員会を設置することを取締役会にて決議。第１回委員会を開催。
検討内容：指名・報酬諮問委員会委員長の選任及び今後のスケジュールの確認。
・2021年４月 第２回指名・報酬諮問委員会に先立ち、代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘
子が共同で2020年度に係る役員賞与及び2021年度の取締役基本報酬について、各取締役の職務内容及び実績等
を勘案して算出した案を作成。
・2021年４月 第２回指名・報酬諮問委員会を開催。
検討内容：代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子より提案のあった、2020年度に係る役員
賞与及び2021年度の取締役基本報酬の個人別の額について、内容を検討。検討の結果作成した案を2021年６月
開催の取締役会へ答申する旨を決議。
・2021年６月 定時株主総会後の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2020年度の役員賞与
及び2021年度基本報酬の個人別の額について決議。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
（人）
取締役
308,370 237,150 60,000 11,220 5
（社外取締役を除く。）
監査役
10,560 10,560 － － 1
（社外監査役を除く。）
65,400 65,400 － － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で
区分しております。
・保有目的が純投資目的である投資株式は、資金運用規程に定めた基本方針を基に、半期ごとに定めた運用枠の
中で安全性の高い方法により実施しております。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、企業間取引の強化のための保有であり、当社の
継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄に限られます。
なお、投資株式については、取締役会にて半期ごとに運用枠を設定し、四半期ごとに運用の状況を報告しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式は、投資先の成長性や収益性、さらに当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される
銘柄のみ保有することを方針としております。
保有の合理性の検証は、取締役会において、当社が定める「資金運用規程」に則り、保有に伴うリスクやコス
ト、保有による効果双方を勘案し、可否を判断します。保有による効果は、出資先との業務提携等によるメリッ
ト（当社との業務提携内容、取扱品目、取引高等）も評価し、当社の事業の発展及び企業価値の向上につながる
かどうかを総合的に判断しております。
現在保有している銘柄について保有の意義がこの方針に沿っていないと判断される場合は、縮減を図ります。
個別銘柄の保有の適否については、定例取締役会における四半期ごとの運用状況の報告により、保有の可否を
判断しておりますが、「ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関す
る情報」に記載の通り、保有しているすべての銘柄につき効果的であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 7,939
非上場株式
4 4,784,367
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 71,014
非上場株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
企業間取引の強化。定量的な保有効果は
1,600,000 1,600,000
測定できませんが、同社は当社製品との
株式会社アバント 連携も可能な、連結会計に係るシステム 無
を取り扱っており、株式保有が円滑な取
2,648,000 1,230,400
引に貢献していると判断しております。
企業間取引の強化。同社は有力かつ優良
な販売パートナーであります。定量的な
645,900 645,900
保有効果は測定できませんが、システム
株式会社ソフトクリ
インテグレータとして法人向けにＩＴ基 無
エイト
盤の総合的なコンサルティングの提供が
1,619,917 1,071,548
可能であり、当社の売上に多大な貢献を
しております。
企業間取引の強化。同社はインターネッ
ト関連の特許技術を強みとし、法人向け
450,000 450,000
にライセンス提供事業等を展開してお
フリービット株式会
り、当社ソリューション製品「OBCセ
無
キュアアクセスキー」を供給しておりま
社
す。定量的な保有効果は測定できません
450,450 290,250
が、株式保有が円滑な取引に貢献してい
ると判断しております。
企業間取引の強化。同社は法人向けにコ
ンピュータ運用管理に関するシステム、
100,000 100,000
コンサルティングを提供しており、当社
エンカレッジ・テク
製品と連動するソリューションを取り 無
ノロジ株式会社
扱っております。定量的な保有効果は測
66,000 62,200
定できませんが、株式保有が円滑な取引
に貢献していると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 11,704 3 11,704
非上場株式
6 3,293,859 6 1,821,759
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （注）
非上場株式
16,873 523 2,862,630
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、その変更内容等の情報を入手しております。
また、会計基準設定主体等の組織・団体が開催する研修へ積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
106,700,778 114,105,127
現金及び預金
1,724,108 1,911,111
受取手形
7,356,458 8,444,348
売掛金
135,663 130,094
商品及び製品
1,168 1,004
仕掛品
71,661 58,614
原材料及び貯蔵品
147,926 195,567
前払費用
8,044 6,768
未収入金
10,643 5,189
その他
△ 3,664 △ 8,606
貸倒引当金
116,152,789 124,849,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
660,476 1,232,412
建物
△ 353,419 △ 373,444
減価償却累計額
建物（純額） 307,056 858,968
車両運搬具 12,837 12,837
△ 9,804 △ 10,817
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,033 2,020
工具、器具及び備品 840,349 958,049
△ 644,813 △ 721,459
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 195,535 236,590
505,625 1,097,578
有形固定資産合計
無形固定資産
13,003 13,003
電話加入権
400,273 421,827
ソフトウエア
4,125 －
ソフトウエア仮勘定
417,402 434,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,265,079 31,026,053
投資有価証券
9,196 9,196
関係会社株式
61,240 67,360
長期未収入金
751,125 917,296
敷金及び保証金
32,380 32,380
会員権
4,335 1,493
破産更生債権等
△ 69,725 △ 73,003
貸倒引当金
26,053,630 31,980,775
投資その他の資産合計
26,976,658 33,513,185
固定資産合計
143,129,448 158,362,403
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
289,651 280,893
買掛金
763,723 766,888
未払金
934,508 950,077
未払費用
2,212,835 3,004,688
未払法人税等
434,595 508,435
未払消費税等
89,909 103,402
預り金
14,909,934 17,444,033
前受収益
72,000 60,000
役員賞与引当金
6,173 5,262
その他
19,713,331 23,123,682
流動負債合計
固定負債
952,172 952,172
長期未払金
1,296,917 2,627,537
繰延税金負債
2,493,694 2,788,934
退職給付引当金
147,563 307,216
資産除去債務
4,890,347 6,675,860
固定負債合計
24,603,679 29,799,543
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
資本剰余金
18,415,000 18,415,000
資本準備金
542,416 551,705
その他資本剰余金
18,957,416 18,966,705
資本剰余金合計
利益剰余金
140,610 140,610
利益準備金
その他利益剰余金
69,100,000 76,100,000
別途積立金
15,580,404 14,492,670
繰越利益剰余金
84,821,015 90,733,281
利益剰余金合計
△ 5,347,640 △ 5,346,191
自己株式
108,949,791 114,872,795
株主資本合計
評価・換算差額等
9,575,977 13,690,064
その他有価証券評価差額金
9,575,977 13,690,064
評価・換算差額等合計
118,525,769 128,562,860
純資産合計
143,129,448 158,362,403
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
30,068,682 29,252,330
売上高合計
売上原価
5,267,361 4,730,820
売上原価合計
24,801,320 24,521,509
売上総利益
※１ ,※２ 11,822,045 ※１ ,※２ 11,579,227
販売費及び一般管理費
12,979,274 12,942,282
営業利益
営業外収益
386 484
受取利息
886,088 911,046
受取配当金
151,071 558
投資有価証券売却益
42,411 129,351
その他
1,079,957 1,041,441
営業外収益合計
営業外費用
23,886 41,847
投資事業組合運用損
－ 6,120
貸倒引当金繰入額
5,083 1,049
その他
28,969 49,017
営業外費用合計
14,030,263 13,934,707
経常利益
特別利益
378,722 67,089
投資有価証券売却益
12,279 －
関係会社株式売却益
391,002 67,089
特別利益合計
特別損失
131,421 5,073
固定資産除却損
98 －
投資有価証券評価損
－ 21,390
事務所移転費用
131,520 26,463
特別損失合計
14,289,746 13,975,332
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,386,283 4,787,748
△ 54,207 △ 483,029
法人税等調整額
4,332,075 4,304,718
法人税等合計
9,957,670 9,670,614
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 材料費
(1）期首材料たな卸高 35,858 38,747
2,296,919 2,040,069
(2）当期材料仕入高
合計
2,332,778 2,078,816
38,747 33,260
(3）期末材料たな卸高 2,294,031 43.5 2,045,556 43.3
Ⅱ 労務費 ※１ 1,561,272 29.6 1,592,124 33.7
Ⅲ 外注費 1,063,591 20.1 754,128 16.0
357,035 333,723
Ⅳ 経費 ※２ 6.8 7.0
当期総製造費用 100.0 100.0
5,275,930 4,725,532
1,674 1,168
期首仕掛品たな卸高
計
5,277,605 4,726,701
1,168 1,004
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,276,436 4,725,696
127,222 135,663
期首製品たな卸高
計
5,403,659 4,861,360
他勘定振替高 634 446
135,663 130,094
期末製品たな卸高
売上原価
5,267,361 4,730,820
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
（注）※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
674,303 682,358
給与・賞与（千円）
106,732 105,606
法定福利費（千円）
派遣等人件費（千円） 719,450 757,637
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
地代家賃（千円） 196,555 213,584
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
10,519,000 18,415,000 534,268 18,949,268 140,610 62,100,000 16,380,985 78,621,595 △ 5,349,571 102,740,292
当期変動額
別途積立金の積立
7,000,000 △ 7,000,000 － －
剰余金の配当
△ 3,758,250 △ 3,758,250 △ 3,758,250
当期純利益
9,957,670 9,957,670 9,957,670
自己株式の取得
－
自己株式の処分
8,148 8,148 1,931 10,080
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
－ － 8,148 8,148 － 7,000,000 △ 800,580 6,199,419 1,931 6,209,499
当期末残高
10,519,000 18,415,000 542,416 18,957,416 140,610 69,100,000 15,580,404 84,821,015 △ 5,347,640 108,949,791
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
12,698,105 12,698,105 115,438,397
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当
△ 3,758,250
当期純利益
9,957,670
自己株式の取得
－
自己株式の処分
10,080
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 3,122,128 △ 3,122,128 △ 3,122,128
（純額）
当期変動額合計
△ 3,122,128 △ 3,122,128 3,087,371
当期末残高
9,575,977 9,575,977 118,525,769
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
10,519,000 18,415,000 542,416 18,957,416 140,610 69,100,000 15,580,404 84,821,015 △ 5,347,640 108,949,791
当期変動額
別途積立金の積立
7,000,000 △ 7,000,000 － －
剰余金の配当
△ 3,758,348 △ 3,758,348 △ 3,758,348
当期純利益
9,670,614 9,670,614 9,670,614
自己株式の取得
1,449 1,449
自己株式の処分
9,288 9,288 9,288
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
－ － 9,288 9,288 － 7,000,000 △ 1,087,734 5,912,265 1,449 5,923,004
当期末残高
10,519,000 18,415,000 551,705 18,966,705 140,610 76,100,000 14,492,670 90,733,281 △ 5,346,191 114,872,795
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
9,575,977 9,575,977 118,525,769
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当
△ 3,758,348
当期純利益
9,670,614
自己株式の取得
1,449
自己株式の処分
9,288
株主資本以外の項
目の当期変動額
4,114,087 4,114,087 4,114,087
（純額）
当期変動額合計
4,114,087 4,114,087 10,037,091
当期末残高
13,690,064 13,690,064 128,562,860
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,289,746 13,975,332
税引前当期純利益
327,491 309,411
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 339,988 295,240
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,000 △ 12,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,640 8,220
△ 886,474 △ 911,531
受取利息配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 529,794 △ 67,647
投資有価証券評価損益（△は益） 98 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 12,279 －
131,421 5,073
固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益） 23,886 41,847
売上債権の増減額（△は増加） 1,007,607 △ 1,274,893
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,255 18,781
前払費用の増減額（△は増加） 30,311 △ 47,640
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,787 △ 8,757
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 172,517 73,840
未払費用の増減額（△は減少） △ 60,231 15,569
前受収益の増減額（△は減少） 2,363,683 2,534,099
△ 19,376 59,530
その他
16,766,878 15,014,475
小計
886,474 911,531
利息及び配当金の受取額
△ 5,164,577 △ 4,007,997
法人税等の支払額
12,488,774 11,918,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
642,238 192,563
投資有価証券の売却による収入
19,176 －
関係会社株式の売却による収入
△ 221,974 △ 589,871
有形固定資産の取得による支出
△ 273,063 △ 190,027
無形固定資産の取得による支出
△ 66,561 △ 167,452
敷金及び保証金の差入による支出
29,193 1,281
敷金及び保証金の回収による収入
129,009 △ 753,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,756,797 △ 3,759,672
配当金の支払額
－ △ 482
自己株式の取得による支出
△ 3,756,797 △ 3,760,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,860,986 7,404,348
97,829,792 106,690,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 106,690,778 ※ 114,095,127
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価
その他
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４～６年
器具及び備品 ４～20年
(2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以
内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、 比較可能性 を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）
当社は、当事業年度を通じて、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作
指導などを推進してまいりました。従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リモート
による商談やオンラインを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長引く中でも一定の営業活動を維持しております。
2022年３月期もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定であり
ます。
当事業年度の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見
積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落
や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.7％、当事業年度47.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度49.3％、当事業年度52.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 725,352 千円 782,553 千円
3,122,079 3,180,123
給与・賞与
72,000 60,000
役員賞与引当金繰入額
△ 10,000 2,956
貸倒引当金繰入額
184,215 145,774
退職給付費用
883,480 1,055,588
賃借料
96,246 104,725
減価償却費
2,933,427 3,023,105
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,933,427 千円 3,023,105 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 80,704 － － 80,704
合計 80,704 － － 80,704
自己株式
普通株式 5,539 － 2 5,537
合計 5,539 － 2 5,537
（注）普通株式の自己株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,879,100 25 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 1,879,150 25 2019年９月30日 2019年11月25日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,879,150 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 80,704 － － 80,704
合計 80,704 － － 80,704
自己株式
普通株式 5,537 0 2 5,536
合計 5,537 0 2 5,536
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加88株であります。また、普通株式の自己株式
数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,879,150 25 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 1,879,198 25 2020年９月30日 2020年11月24日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月21日
普通株式 2,255,037 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 106,700,778千円 114,105,127千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 106,690,778 114,095,127
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定す
る方針を採っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
106,700,778 106,700,778 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形 1,724,108
(3）売掛金 7,356,458
(4）未収入金 8,044
△3,664
貸倒引当金（※１）
受取手形、売掛金及
9,084,947 9,084,947 －
び未収入金（純額）
25,020,149 25,020,149 －
(5）投資有価証券
(6）長期未収入金 61,240
貸倒引当金（※２） △61,240
－ － －
－
資産計 140,805,875 140,805,875
－
(1）買掛金 289,651 289,651
－
(2）未払金 763,723 763,723
2,212,835 －
(3）未払法人税等 2,212,835
434,595 －
(4）未払消費税等 434,595
－
負債計 3,700,805 3,700,805
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
114,105,127 114,105,127 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形 1,911,111
(3）売掛金 8,444,348
(4）未収入金 6,768
△8,606
貸倒引当金（※１）
受取手形、売掛金及
10,353,621 10,353,621 －
び未収入金（純額）
－
(5）投資有価証券 30,950,085 30,950,085
(6）長期未収入金 67,360
貸倒引当金（※２） △67,360
－ － －
－
資産計 155,408,834 155,408,834
－
(1）買掛金 280,893 280,893
－
(2）未払金 766,888 766,888
3,004,688 －
(3）未払法人税等 3,004,688
508,435 －
(4）未払消費税等 508,435
－
負債計 4,560,906 4,560,906
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照ください。
（6）長期未収入金
長期未収入金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した
金額によっております。
負債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 23,569 19,644
投資事業有限責任組合 221,360 56,323
関係会社株式 9,196 9,196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
106,700,778 － － －
現金及び預金
1,724,108 － － －
受取手形
7,356,458 － － －
売掛金
8,044 － － －
未収入金
－ 61,240 － －
長期未収入金
115,789,390 61,240 － －
合計
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
114,105,127 － － －
現金及び預金
1,911,111 － － －
受取手形
8,444,348 － － －
売掛金
6,768 － － －
未収入金
－ 67,360 － －
長期未収入金
124,467,355 67,360 － －
合計
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は9,196千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
差額（千円）
種類
（千円） （千円）
4,476,157 825,023 3,651,133
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超え ②社債
るもの
－ － －
③その他
20,543,992 10,402,727 10,141,264
(3）その他
25,020,149 11,227,751 13,792,398
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超え ②社債
ないもの
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
25,020,149 11,227,751 13,792,398
合計
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 23,569千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額
221,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
差額（千円）
種類
（千円） （千円）
8,041,939 774,638 7,267,300
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超え ②社債
るもの
－ － －
③その他
22,871,858 10,399,077 12,472,781
(3）その他
30,913,797 11,173,715 19,740,081
小計
36,288 50,052 △13,764
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超え ②社債
ないもの
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
36,288 50,052 △13,764
小計
30,950,085 11,223,767 19,726,317
合計
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 19,644千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額 56,323
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
530,370 －
624,072
（1）株式
（2）債券
－
－ －
①国債・地方債等
－
－ －
②社債
③その他 －
－ －
（3）その他
3,260
7 583
合計 627,333 530,378 583
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
67,612 －
71,871
（1）株式
（2）債券
－
－ －
①国債・地方債等
－
②社債 － －
③その他
－
－ －
（3）その他
3,685
154 118
合計 75,557 67,766 118
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、2017年４月１日付で当社は、退職一時金制度を最終給与比例方式から従業員の勤続年数や役職等に応じて付与
されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,044,176千円 2,420,674千円
勤務費用 386,817 404,399
利息費用 6,978 8,116
数理計算上の差異の発生額 44,175 △59,302
退職給付の支払額 △61,472 △21,462
退職給付債務の期末残高 2,420,674 2,752,424
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
退職給付債務 2,420,674千円 2,752,424千円
2,752,424
未積立退職給付債務 2,420,674
未認識過去勤務費用 73,020 36,510
退職給付引当金 2,493,694 2,788,934
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 386,817千円 404,399千円
利息費用 6,978 8,116
数理計算上の差異の費用処理額 44,175 △59,302
過去勤務費用の費用処理額 △36,510 △36,510
確定給付制度に係る退職給付費用 401,460 316,702
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.3％ 0.5％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 137,514 千円 187,460千円
未払費用否認 229,434 214,927
貸倒引当金繰入限度超過額 2,448 3,090
会員権評価損否認額 26,571 26,571
退職給付引当金繰入超過額 763,070 853,413
投資有価証券評価益 554,640 554,640
投資有価証券評価損否認 329,563 486,336
役員退職慰労引当金 291,364 291,364
その他 591,078 790,910
繰延税金資産計
2,925,686 3,408,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,222,603 △6,036,253
繰延税金負債計
△4,222,603 △6,036,253
繰延税金負債の純額
△1,296,917 △2,627,537
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 146,374千円 147,563千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 159,482
時の経過による調整額 1,188 170
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
147,563 307,216
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）
当社は、ビジネスソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーやＩＴ（情報技術）
を通じて「プロダクト」（ソフトウェア）を顧客に販売し、保守・導入指導等の「サービス」の提供を行って
おります。ソフトウェアは、主に企業ユーザーの基幹業務用ビジネスソフトウェアであり、会計制度の変更、
税制改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザーへ提供するといったシステムとサービ
ス（保守・導入指導）が一体となったトータルソリューションであります。これらの事業活動は「プロダク
ト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するも
のであり、研究開発活動、営業活動ともに両者は密接不可分なものとなっております。
従いまして、当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテ
クノロジー・関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績のみを開示することに決定しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前 事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
品目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
プロダクト
ソリューションテクノロジー（千円） 8,686,465 7,159,848
関連製品（千円） 3,677,322 3,019,500
小計（千円）
12,363,787 10,179,348
サービス（千円） 17,704,895 19,072,981
合計（千円）
30,068,682 29,252,330
２．地域ごとの情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外
売上高はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外
売上高はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連する品目名
株式会社オービックオフィスオートメーション 2,997,437 プロダクト及びサービス
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連する品目名
株式会社オービックオフィスオートメーション 3,101,503 プロダクト及びサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前 事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前 事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 の関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
コンピュータの
当社のソフト
その他 システムインテ
㈱ オービッ 東京都 (被所有) ウェアプロダ
の関係 19,178,800 グレーション事 営業取引 － 売掛金 －
ク 中央区 クトの販売
直接 36.2
会社 業、システムサ
役員の兼任
ポート事業
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 所在 事業の内容又 関連当事者と
種類 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 地 は職業 の関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
コンピュータの
当社のソフト
その他 システムインテ
㈱ オービッ 東京都 (被所有) ウェアプロダ
の関係 19,178,800 グレーション事 営業取引 － 売掛金 －
ク 中央区 直接 36.2 クトの販売
会社 業、システムサ
役員の兼任
ポート事業
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(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
その他
㈱オービッ 当社のソフト
ＯＡ関連機器の
の関係 東京都
クオフィス ウェアプロダ
320,000 販売及び消耗品 － 営業取引 2,997,437 売掛金 1,356,552
オートメー クトの販売
会社の 中央区
の販売
ション 役員の兼任
子会社
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
その他
㈱オービッ 当社のソフト
ＯＡ関連機器の
の関係 東京都
クオフィス ウェアプロダ
販売及び消耗品 営業取引 売掛金
320,000 － 3,101,503 1,571,457
オートメー クトの販売
会社の 中央区
の販売
ション 役員の兼任
子会社
（注）１．上記(1)及び(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等
市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。
３．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,576円85銭 1,710円34銭
１株当たり当期純利益金額 132円48銭 128円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 9,957,670 9,670,614
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 9,957,670 9,670,614
期中平均株式数（株） 75,165,342 75,167,281
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
2021年４月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2021
年４月28日付で実施致しました。
(1） 消却する株式の種類 当社普通株式
(2） 消却する株式の総数 5,300,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合6.57％)
(3） 消却日 2021年４月28日
(4） 消却後の発行済株式総数 75,404,000株
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
660,476 610,088 38,151 1,232,412 373,444 53,277 858,968
車両運搬具
12,837 － － 12,837 10,817 1,013 2,020
工具、器具及び備品
840,349 140,520 22,819 958,049 721,459 99,290 236,590
有形固定資産計
1,513,662 750,608 60,971 2,203,300 1,105,721 153,581 1,097,578
無形固定資産
電話加入権
13,003 － － 13,003 － － 13,003
ソフトウエア
400,273 177,384 155,830 421,827 － 155,830 421,827
ソフトウエア仮勘定
－
4,125 － 4,125 － － －
無形固定資産計
417,402 177,384 159,955 434,831 － 155,830 434,831
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
73,390 9,076 856 － 81,610
貸倒引当金
72,000 60,000 72,000 － 60,000
役員賞与引当金
（注）計上の理由及び額の算出方法については、「重要な会計方針」４.引当金の計上基準に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１） 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 363
預金の種類
当座預金 50,587,100
普通預金 59,521,471
定期預金 10,000
別段預金 2,375
郵便貯金 3,983,816
小計 114,104,763
合計 114,105,127
２） 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
1,151,989
株式会社リコー
474,757
リコージャパン株式会社
38,373
ダイワボウ情報システム株式会社
36,135
株式会社エイコー
31,637
三和コンピュータ株式会社
178,218
その他（34社）
1,911,111
合計
（注）株式会社リコー、リコージャパン株式会社 及び ダイワボウ情報システム株式会社 については、電子記録債権であ
ります。
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
459,077
2021年４月
462,020
2021年５月
527,775
2021年６月
200,858
2021年７月
261,379
2021年８月
合計 1,911,111
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３） 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社オービックオフィスオートメーション 1,571,457
富士ゼロックス株式会社 988,524
株式会社リコー 408,627
リコージャパン株式会社 316,430
キヤノンシステムアンドサポート株式会社 91,488
その他（1,588社） 5,067,820
合計 8,444,348
（注）その他には、収納代行会社を経由した取扱額1,747,802千円を含んでおります。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
7,356,458 25,280,803 24,192,913 8,444,348 74.13 114.06
（注） 消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
４） 商品及び製品
品目 金額（千円）
サプライ 59,998
周辺機器 66,391
3,704
その他
合計 130,094
５） 仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウェア 1,004
合計 1,004
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６） 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
28,166
マニュアル
4,668
化粧箱
425
その他
小計 33,260
貯蔵品
カタログ 24,786
その他 566
小計 25,353
合計 58,614
７） 投資有価証券
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千円）
2,648,000
株式会社アバント
1,784,556
金蝶国際軟件集団有限公司
1,619,917
株式会社ソフトクリエイト
1,081,195
ピー・シー・エー株式会社
450,450
フリービット株式会社
252,000
その他有価証券 リスクモンスター株式会社
株式
70,659
株式会社アズジェント
69,160
日本航空株式会社
66,000
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
36,288
国際石油開発帝石株式会社
その他７銘柄（非上場７社） 19,644
8,097,871
小計
21,888,421
不動産投資信託
983,436
その他有価証券 株式投資信託
その他
56,323
投資事業有限責任組合
22,928,182
小計
31,026,053
合計
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② 負債の部
１） 買掛金
相手先 金額（千円）
32,380
株式会社建設ドットウェブ
26,628
アマノ株式会社
19,021
株式会社ＮＴＴデータセキスイシステムズ
15,694
ダイオープリンティング株式会社
株式会社ＩＴＣＳ 11,036
176,132
その他（112社）
280,893
合計
２） 前受収益
金額（千円）
保守契約前受 15,972,794
その他 1,471,239
合計 17,444,033
（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 6,597,187 13,780,376 21,195,438 29,252,330
税引前四半期（当期）純利益
2,713,749 6,161,905 9,353,163 13,975,332
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
1,873,005 4,262,699 6,424,216 9,670,614
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
24.92 56.71 85.47 128.65
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
24.92 31.79 28.76 43.19
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
以下の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元
未満株式数で按分した金額
（算式）１株当たりの売買値段に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合に
は、2,500円とする。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを
得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりです。
https://www.obc.co.jp/
毎年３月31日を確定日とする株主名簿及び実質株主名簿に記載されてい
る単元株（100株）以上を保有する株主に対し、以下のとおり「オリジナ
ルクオ・カード」を贈呈する。
株主に対する特典
（1）100株～1,999株所有株主 ：3,000円相当
（2）2,000株～19,999株所有株主 ：6,000円相当
（3）20,000株以上所有株主 ：9,000円相当
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月５日関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果） の規定 に基づく
臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出
上記（4）2020年６月24日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービックビジネスコンサルタントの2020年４月１日から2021年３月31日までの第42期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オービックビジネスコンサルタントの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社のビジネスは、主にビジネスソリューションテク 当監査法人は、保守及びクラウドを通じたサービス売
ノロジー及びIT（情報技術）ソリューションテクノロ 上の正確性及び期間帰属の適切性を検証するために、主
ジー開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を に以下の監査上の対応を行った。
通じてプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等の ・ 会社は、それぞれの役務提供の形態に応じた内部統
サービス提供を行っている。役務提供の形態としても、 制を構築している。そのため、当監査法人は、保守及
従来のパッケージ化されたソフトウエアを一括して販売 びクラウドを通じたサービス売上に関連した内部統制
するという方法だけではなく、保守契約、クラウドを通 の整備及び運用状況の評価を実施した。
じたソフトウエアの提供など、多様な方法が存在してい ・ リスク評価のための分析的手続として、サービス売
る。 上の製品別、補助科目別に月次推移分析、前期の状況
このなかでも、保守及びクラウドを通じたサービス売 との比較を行い、異常な増減及び取引の有無を確かめ
上は、個々の取引金額は少額であるものの、ユーザー た。
数、契約数が非常に多く、件数も膨大となっている。会 ・ 保守及びクラウドを通じたサービス売上の正確性を
社の売上高に占める割合が年々増加し、売上高の約6割を 検証するために、無作為サンプリングに基づきサンプ
超えており、その管理がより重要となっている。 ルを抽出し、売上計上額計算の基礎データについて根
保守及びクラウドを通じたサービス売上は、顧客から 拠となる証憑と突合した。
サービス提供前に代金を受領するため、前受収益として ・ 保守及びクラウドを通じたサービス売上の期間帰属
計上後、サービス提供期間に応じて売上に振替られる。 の適切性を検証するために、前受収益から売上への振
売上計上額計算の基礎データを登録する際に、サービ 替が役務の提供の期間に適切に対応しているかについ
ス金額やサービスの提供期間について誤った登録が行わ て、再計算を実施した。
れると、売上の計上金額を誤り、かつ、誤りが継続され ・ 保守及びクラウドを通じたサービス売上について前
てしまい金額的な影響が重要となる可能性がある。ま 受収益を通さない売上の計上仕訳の抽出を行い、対象
た、サービス提供期間に応じた売上計上額の計算ロジッ 仕訳について詳細テストを実施した。
クが誤っていた場合についても、その金額的な影響が重
要となる可能性がある。
上記のとおり、保守及びクラウドを通じたサービス売上
の正確性及び期間帰属の適切性に関する潜在的なリスク
は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックビジネス
コンサルタントの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している 。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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