ＪＣＲファーマ株式会社 有価証券報告書 第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第46期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32）8591
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 本多 裕
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32）8591
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 本多 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 18,085 20,594 23,160 24,781 30,085
売上高
（百万円） 2,534 3,843 5,068 3,293 8,488
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,863 3,070 3,715 2,678 6,892
純利益
（百万円） 1,831 3,016 4,008 2,504 6,841
包括利益
（百万円） 27,585 27,528 30,874 32,579 38,557
純資産額
（百万円） 36,385 38,398 42,516 47,775 73,784
総資産額
（円） 216.17 219.46 245.54 257.92 306.31
１株当たり純資産額
（円） 14.74 24.68 30.17 21.72 55.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.66 24.53 30.00 21.59 55.53
当期純利益
（％） 75.0 70.3 71.1 66.6 51.3
自己資本比率
（％） 6.9 11.3 13.0 8.6 19.8
自己資本利益率
（倍） 41.9 61.5 54.0 108.4 64.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,651 3,133 3,905 4,927 10,341
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 841 △ 1,587 240 △ 4,161 △ 3,290
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 146 △ 2,175 △ 917 2,048 8,304
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,464 4,850 8,091 10,928 26,260
残高
（人） 566 568 632 667 732
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第43期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第42期についても百万円単位で表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 17,794 20,304 22,910 24,725 30,085
売上高
（百万円） 2,442 3,794 5,031 3,342 8,594
経常利益
（百万円） 1,870 3,015 3,826 2,741 7,081
当期純利益
（百万円） 9,061 9,061 9,061 9,061 9,061
資本金
（千株） 32,421 32,421 32,421 32,421 129,686
発行済株式総数
（百万円） 27,399 27,049 30,524 32,278 38,546
純資産額
（百万円） 35,977 37,756 42,072 47,440 73,727
総資産額
（円） 214.70 217.07 244.24 257.01 307.64
１株当たり純資産額
（円） 22.00 26.00 30.00 32.00 25.50
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） （ 10.00 ） （ 12.00 ） （ 13.00 ） （ 15.00 ） （ 18.00 ）
額）
（円） 14.80 24.24 31.08 22.23 57.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.71 24.09 30.90 22.10 57.05
当期純利益
（％） 75.4 70.7 71.5 66.8 51.6
自己資本比率
（％） 7.0 11.2 13.5 8.9 20.3
自己資本利益率
（倍） 41.7 62.6 52.4 105.9 62.5
株価収益率
（％） 37.2 26.8 24.1 36.0 20.9
配当性向
（人） 522 540 613 654 719
従業員数
（％） 99.9 241.0 259.1 372.8 565.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） （ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
TOPIX）
3,800
（円） 3,350 6,110 7,350 11,300
最高株価
(13,050)
2,336
（円） 2,423 2,133 4,260 5,850
最低株価
(8,720)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり配当額について、第46期は記念配当0.50円を含めて記載しております。
３ 第43期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第42期についても百万円単位で表示しております。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、
これらの株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第46期の１株当たり配当額は当該株式
分割前の１株当たり中間配当額18円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額7.5円を合算した金額となっ
ております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の１株当たり配当額48円に相当します。
７ 株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。
８ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第46期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1975年９月 神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立
1976年12月 ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立
1977年４月 御影工場内に研究所を設置
1981年４月 兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転
５月 御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設
10月 神戸市中央区に研究所を移転
1983年10月 ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得
1985年１月 ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得
７月 東京都渋谷区に東京事務所を開設
1986年６月 神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設
９月 東京都港区に東京事務所を移転
12月 神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転
1992年10月 日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1993年４月 遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 注４ＩＵ」の製造承認取得
®
６月 本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転
10月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転
1995年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場
８月 中国に医薬品製造販売会社 杰希（ジェーシー）薬業有限公司（河北杰希生物製品有限公司に改称）
を設立
1997年２月 神戸市中央区に医療用機器販売会社 株式会社ファミリーヘルスレンタルを設立
2000年５月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設
７月 遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」高単位製剤を発売
®
10月 兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立
2005年４月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設
2008年４月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）
2009年12月 グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結
2010年５月 腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売
2011年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 神戸市西区に設備管理会社 株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立
2013年５月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設
11月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2014年１月 日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更
2015年11月 スイスに市場調査会社 ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立
他家由来再生医療等製品「テムセル ＨＳ注」発売
2016年２月
®
４月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設
遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」液状製剤を発売
2017年１月
®
９月 ㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結
10月 主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディン
グスに異動
2018年１月 米国に臨床開発の統括管理会社 ＪＣＲ ＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立
11月 ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注 ＪＣＲ 」発売
2019年11月 持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売
2020年４月 連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルを吸収合併
４月 米国で医薬品の研究開発を行っている アーマジェン，インク （現・連結子会社）の株式を取得
2020年９月 ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲ ド ブラジル ファーマ（現・連結子会社）の事業活
動を開始
2021年１月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設
2021年３月 連結子会社であった中国の河北杰希生物製品有限公司を清算結了
®
2021年５月
遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ 点滴静注用10mg」発売
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが
営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。
なお、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルは、当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、また、河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、当連結会計年度において清算
結了となったため、連結子会社から除外しております。
当社： 医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入な
らびに販売
㈱クロマテック： 購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売
㈱ＪＣＲエンジニアリング： 設備管理業務
ＪＣＲインターナショナル・エスエー： 市場調査業務
ＪＣＲ ＵＳＡ，インク： 治験に関する業務委託の管理監督業務
アーマジェン，インク： 医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理
ＪＣＲ ド ブラジル ファーマ： ブラジル国内での医薬品の輸入、販売、流通
㈱メディパルホールディングス： 医薬品の開発業務提携
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容
の内容
割合（％）
（連結子会社） 10
兵庫県西宮市 医薬品事業 100.0 購買業務の一部を同社に委託
㈱クロマテック
（百万円）
（連結子会社） 10
神戸市西区 医薬品事業 設備管理業務の一部を同社に委託
100.0
㈱ＪＣＲエンジニアリング （百万円）
（連結子会社）
1
ＪＣＲインターナショナル・エ
スイス 市場調査業務
（百万スイスフラ 医薬品事業 100.0
スエー
フリブール 役員の兼任 １名
ン）
JCR INTERNATIONAL SA
（連結子会社）
米国 5 治験に関するＣＲＯへの業務委託
ＪＣＲ ＵＳＡ，インク
医薬品事業
65.0
トーランス （百万ドル） の管理監督を同社に委託
JCR USA,Inc.
（連結子会社）
米国 1 医薬品の開発、知的財産・ライセ
アーマジェン ，インク 医薬品事業
100.0
サンディエゴ ンス等の管理を同社に委託
（ドル）
ArmaGen,Inc. （注）３
（連結子会社）
ＪＣＲ ド ブラジル ファー
マ
ブラジル 10 ブラジル国内での医薬品の輸入、
医薬品事業 100.0
JCR DO BRASIL FARMACÊUTICOS
カイエイラス 販売、流通業務
（百万レアル）
IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.
（注）４
（その他の関係会社）
22,398
㈱メディパルホールディングス 東京都中央区 医薬品事業 （23.5） 開発業務提携
（百万円）
（注）６
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当社および株式会社ファミリーヘルスレンタルは、2019年８月29日付の吸収合併契約に基づき、当社を吸収
合併存続会社、株式会社ファミリーヘルスレンタルを吸収合併消滅会社、効力発生日を2020年４月１日とす
る吸収合併を行いました。
３ 当社は、2020年３月26日付で契約締結いたしました米国ArmaGen, Inc.の買収につきまして、2020年４月10
日付で完了し、子会社化いたしました。
４ JCR DO BRASIL FARMACÊUTICOS IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の活動を開始し、当連結会計年度から連結
子会社に含めております。
５ 河北杰希生物製品有限公司は、清算が結了いたしております。
６ ㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
732
医薬品事業
732
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
719 41.2 8.9 8,658
従業員数（人）
セグメントの名称
719
医薬品事業
719
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2020年５月に３ヵ年中期経営計画「変革」（Revolution into the Future）を発表いたしました。「変
®
革」の初年度である2020年度にはハンター症候群治療薬 イズカーゴ の日本での製造販売承認取得のほか、研究開発
®
®
において多くの進捗を達成しただけでなく、グロウジェクト のさらなる成長を支え、かつ イズカーゴ 発売に向けた
営業体制の抜本的改革などの「変革」を実現いたしました。
®
2021年度には、 イズカーゴ の日本国内およびブラジル連邦共和国での上市、グローバル臨床第３相試験の推進の
ほか、ハーラー症候群治療薬JR-171のグローバル臨床第１/２相試験を推進してまいります。さらに、ポンペ病治療
薬JR-162、サンフィリッポ症候群A型治療薬JR-441、サンフィリッポ症候群B型治療薬JR-446、スライ病治療薬JR-443
のほか、複数のライソゾーム病治療薬について臨床試験準備に向けたステージに進むものと考えています。
®
また、国内においても持続型成長ホルモン製剤JR-142の臨床第２相試験を推進するほか、グロウジェクト のSHOX
異常症に伴う低身長に対する開発については製造販売承認申請に向けた準備を行ってまいります。また、アストラゼ
ネカ社の新型コロナウイルスに対するワクチンの原液製造については、バイオ医薬品製造技術を有する企業としての
社会的責任を果たし感染収束に向けた一助となるべく、引き続き鋭意取り組んでまいります。
さて、薬価制度の予見性の低下や少子高齢化など、わが国の製薬業界を取り巻く状況は厳しさを増しております。
また、世界的にも新薬開発パイプラインの拡充を目的としたM&Aの活発化など競争環境の変化はますます激しくなっ
®
てきております。 イズカーゴ をはじめとするライソゾーム病治療薬によるグローバル展開を目指す当社にとって、
このような経営環境において持続的、安定的に成長を続けるため、引き続き「変革」を推し進め以下の課題に対処し
てまいります。
最重要経営課題「品質保証体制の質・量的拡充」
中期経営計画「変革」では、ライソゾーム病領域における研究開発を着実に進捗させるほか、希少疾患領域におけ
る当社の重要性がさらに高まることを見据え、「品質保証体制の質・量的拡充」を最重要経営課題といたしました。
近年、医薬品に対する信頼を損ねる事例が相次ぎ、安定供給と品質に対する製薬企業の姿勢が改めて厳しく問われて
おります。迅速かつ安定的に高品質の製品を臨床現場に提供することは製薬企業の最も重要な責務であり、企業の存
®
立を左右する重大な課題と認識しております。さらに、2021年度より発売する イズカーゴ をはじめとして、今後当
社が研究開発を進めるJ-Brain Cargo を適用したライソゾーム病治療薬は、いまだ治療法のない中枢神経症状を呈す
®
るライソゾーム病に対する初めての治療法となる可能性があります。
また、製品、開発品目の増加によりサプライチェーンが今後ますます広がります。そのような問題認識のもと、希
少疾患治療薬の開発を進める製薬企業として、迅速かつ安定的に高品質の製品を提供する責務に重要性を認識し、こ
れまで以上に品質保証体制の質的・量的拡充に努めてまいります。
「既存製品の持続的成長のための取り組み」
既存製品の収益はライソゾーム病治療薬や全ての研究開発の原資を構成するため、その持続的成長は引き続き重要
な経営課題であると認識しております。特に売上高の約半分を占めるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」の
®
収益基盤を強化することが極めて重要と認識しております。
成長ホルモンを販売する各社における適応追加、疾患啓発等の活動により、現在においても成長ホルモン市場は拡
大を続けております。一方、成長ホルモンは主に小児の成長障害に使用されておりますが、日本国内における少子化
により近い将来、市場全体の成長が減少に転じることを予測しております。
当社では、病院市場の開拓、他社との差別化を目的とした専用注入器の開発、使い勝手の良い剤型の開発を通じて
日本国内におけるシェア拡大を続けてまいりました。今後、電動デバイスという特性を活かし、スマートフォンアプ
リを介して臨床現場と患者さんをつなぎ、治療満足度のさらなる向上を目指してまいります。このような活動のほ
か、効果的・効率的な情報提供活動をさらに推し進めることで、想定される市場規模の減少、薬価改定の影響を吸収
し、売上高の維持、成長を図ってまいります。
その他の品目についても、事業環境の変化に応じて適切に対応することにより、売上高の維持、成長を図ってまい
ります。
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「 基礎研究の拡充」
製薬業界において新たな基盤技術が医薬品として実現するには基礎研究を含め10年を超える歳月を要します。当社
の最重要課題であるライソゾーム病における一連の治療薬の開発は、研究開発が順調に進捗すれば今後10年程度で概
ね完了するものと予測しております。そのため、ライソゾーム病治療薬開発の後を見据えた新たな基盤技術創出を目
的とした基礎研究への取り組みを強化いたします。また、J-Brain Cargo は抗体により構成されているため、低分子
®
や核酸等を脳に送り届けるためには特別な工夫が必要です。一方、脳への薬物送達技術はライソゾーム病だけでな
く、様々な疾患に応用が可能であり、低分子や核酸を脳に送達することで新たな治療効果につながる可能性がありま
す 。
当社では、新たに研究本部にトランスレーショナルリサーチ推進ユニットを創設し、低分子や核酸といった低～中
分子化合物を効率的に脳に送達しうる技術開発のための基礎研究を進め、他社に導出しうる新たな基盤技術を創出
し、安定的な収益の柱を確立してまいります。
「 生産・研究への積極的な設備投資の検討・着手」
当社は2021年３月に新型コロナウイルスワクチン原液新工場の建設用地として、神戸市有不動産を取得いたしまし
た。本用地に建設する新工場では、新型コロナウイルスワクチンだけでなく今後の感染症に対する治療薬について、
厚生労働省令和２年度ワクチン生産体制等緊急整備事業に基づいて国の求めに応じて製造することとなりますが、余
剰の生産キャパシティについては当社のライソゾーム病治療薬の製造に充てる可能性があります。
今後の一連のライソゾーム病治療薬の研究開発を加速させ、早期の臨床入り、上市を可能とするため、必要な設備
投資については、中長期的な予測のもと、事業環境を注視しながら積極的に進めてまいります。
「 エビデンス構築を含む製品戦略の立案」
ライソゾーム病治療に取り組んでいる世界中の臨床現場に有用な情報を提供することは、ライソゾーム病領域にお
いて治療薬を開発する製薬会社の重要な責務であり、また、当社の事業価値向上につながることから、エビデンス構
築を含む製品戦略の立案を重要課題として進めてまいります。
例えば、J-Brain Cargo を利用したライソゾーム病治療薬では、中枢神経症状の改善による予後の改善が期待され
®
ます。しかしながら、短期間の治験では長期的なモニタリングが必要な予後に関するデータを取得することは困難で
す。このようなデータは臨床現場にとっては極めて重要であるため、2021年度より日本およびブラジル連邦共和国に
®
おいて上市が見込まれる イズカーゴ においても積極的、戦略的な情報収集活動を行ってまいります。
また、ライソゾーム病には中枢神経症状のみが主症状であるために、特定が困難な疾患が存在いたします。このよ
うな疾患においても当社のライソゾーム病治療薬は有用である可能性があることから、早期発見、早期治療につなが
る活動も当社にとって重要な責務と認識しております。
「 業務および組織構造改革」
2020年度以降、当社のグローバル活動は本格化し、創業50周年を迎える2025年には、あらゆる面で大きな変化を遂
げていなければなりません。一方で、当社の価値の源泉は当社の企業文化に共感する「チームJCR」一人ひとりであ
ると確信しており、これは本格的なグローバル時代においても変わることなく「モノづくり」「研究」における新た
な価値創造の源泉であり続けます。
当社では、「チームJCR」の企業文化の維持発展には顔の見える範囲に規模を抑えることが重要と考えておりま
す。2020年度末において当社グループの社員数は732名に達し、前中期経営計画初年度である2015年度に比して約200
名増加いたしました。さらに、2021年度より開始する新たな生産設備増強や研究開発の順調な進捗に伴い、一層人員
規模が拡大することとなります。今後のグローバル化を見据え、急激な業容拡大期にあっても一定規模の人員で業務
を行えるよう、付加価値の高い業務への注力、業務プロセスの電子化の推進や必要な組織構造改革を進めてまいりま
す。また、今後の発展を支える「チームJCR」一人ひとりのさらなる成長のための人財育成を進めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる主な事項を以下に記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに係るリスク
数多くの治療薬、ワクチンが世界中で積極的に研究されており、世界各国で承認に至ったものもありますが、本
文書作成時点において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが終息する見通しは立っておらず、先行きは予
断を許さない状況です。
当社グループにおいては、本事象による当社グループ事業への影響について注意深く精査しております。2020年
３月中旬より、当社グループ従業員に対して可能な限り在宅勤務とすること、マスク着用、手洗いやうがいの徹
底、検温といった予防策や、２週間に１度の抗原検査の実施、社内特任チームによる社内への情報発信等を講じる
ことで、本文書作成時点までにおいて６名の感染者を認めたものの、研究開発、生産を含むすべての事業活動は正
常に稼働しております。今後も、研究、生産活動に影響を及ぼす可能性を重視し、予防策を徹底してまいります。
研究開発品目の進捗については、進行中または準備中の臨床試験を含め、本文書作成時点までにおいて遅延等の
顕在化したリスクはありません。しかしながら、グローバルでの臨床試験を複数行ってまいりますので、引き続き
状況を注視してまいります。
製品や原材料、製造用資材については当面の生産に必要な在庫は確保しているため、本文書作成時点において顕
在化しているリスクはありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に影響が及ぶ可能性がありま
す。社会情勢が大きく変化するなか、中長期的に安定した経営を行うために、機動的かつ安定的な資金調達手段を
確保する必要があります。そのため、運転資金を確保することを目的として、2020年４月および５月にバックアッ
プラインとして各金融機関との間で、既存の当座借越枠に加え、コミットメントライン契約を締結しております。
(2） 法規制に関するリスク
当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して種々の許認可等を受け
ております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点においては当該
許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる
場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、
これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取り扱う医療用医薬品等の販売価格は、医療制度が国民皆保険を前提としていることか
ら、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格によることとされております。薬価基準
改定（引下げ）は、流通段階における供給価格の押し下げ要因となり、当社グループの取り扱う医療用医薬品等の
販売価格の変動要因となります。
(3） 研究開発に係るリスク
当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでいますが、医薬品は所轄官庁の定めた有
効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研究開
発の途上において、パイプラインの有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念があること
が判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難もしく
は遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、主に医薬品の製造販売の他、研究開発の進捗に基づく契約金収入により構成さ
れております。また、契約金収入は営業利益等の各利益に大きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイ
プラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
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( 4 ） ヒト成長ホルモン製剤に係るリスク
当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度に
おいて44.1%であります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国内に
おける少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患啓発活
動の結果、これまでのところ拡大を続けてきましたが、将来的には減少に転じる可能性が極めて高いと認識してお
ります。したがって、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本製剤は原体、製剤ともに十分な在庫を確保しておりますが、原体の仕入先は特定の会社（Ferring社）
に限定されているため、同社での生産に何らかの支障が生じた場合等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
さらに、本製剤の大部分は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター Lを使用し
®
なければ、自己注射することができません。グロウジェクター L はPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も
®
含めた契約を締結しており、繰り返し使用できる機器（耐用年数３年）であることから、同社の生産に支障が生じ
た場合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障が生じた場合は、新規患者
の獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5） 安定供給に関するリスク
当社グループでは患者さんの健康に寄与するため必要な生産体制と品質保証体制を構築しております。しかしな
がら、当社グループの製造施設等や原材料供給元において、技術的もしくは法規制上の問題等が発生することによ
り、製品の安定供給に支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(6） 競合品に係るリスク
当社グループの製品およびパイプラインには、いずれも競合となりうる他社の開発品目が存在します。これら競
合品目の開発が進捗し、発売された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7） 人的リソースに係るリスク
近年の売上高の増加と研究開発の進捗に伴い研究開発部門、生産部門を中心に人的リソースが増大しておりま
す。今後も複数のパイプラインのグローバル臨床試験、上市を見込んでいることから、引き続き人的リソースの拡
大傾向が継続するものと認識しております。したがって、人材の採用が困難になったり、離職率が上昇する場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8） 副作用の発現リスク
現在のパイプラインには人体にとっては未知の物質に相当する融合たんぱく質であるものが含まれています。一
般的に、人体は未知の物質に対して抗原抗体反応により体内より排除する機構を持っていることから、これらの薬
物が抗原抗体反応を惹起することにより好ましくない副作用の発現リスクが存在します。現在までの臨床試験にお
いて、特段留意が必要なリスクは顕在化しておりませんが、今後、長期に投与した際に看過できない副作用が発現
した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9） 知的財産権の侵害リスク
当社グループの血液脳関門通過技術については、競争力のある形で知的財産権の確保に努めております。当連結
会計年度においては米国ArmaGen社を買収することで、米国等における血液脳関門通過技術に関する知的財産権を
取得し、現段階において当該技術に関して他社の知的財産権を侵害するリスクは低いと判断しております。しかし
ながら、将来において知的財産権を巡る訴訟が起こる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10） 訴訟に関するリスク
当社グループは製造物責任（PL）関連、独占禁止法関連、環境関連やその他に関して訴訟を提起される可能性が
あります。これらの訴訟に対応すべく、損害保険への加入等リスクを回避できる対策を講じておりますが、訴訟が
発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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(11） 自然災害に係るリスク
当社グループの製品に係る原薬、製剤工場は神戸市西区に集中しております。
地震、風水害には強い立地条件ではあるものの、大規模停電、想定を超える事象が発生した場合は一定期間操業
できなくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12） 筆頭株主との関係
当社グループは、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数のパイプラインに関する
開発投資契約を締結しており、今後、両社が出資し米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開
発を行うほか、より広範囲な業務提携を行うことについて合意しております。当社グループは、同社との戦略的提
携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提
携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(13） 金融市況の影響について
株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上
昇、退職給付債務および支払利息の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性があ
ります 。
上記のほか、環境保全上の問題の発生、製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム障害
および情報流出等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 当期の経営成績
売上高は 300億85百万円 （前期比 21.4％増 ）となり、９期連続の増収、過去最高を記録しました。
主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」の売上は、2020年４月に薬価改
®
定がありましたが、販売数量が増加したことにより前期を上回りました。
また、腎性貧血治療薬合計の売上高および契約金収入も前期を上回ったことにより、売上高合計は前期に比べて
21.4％の増収となりました。
利益面におきましては、売上高増収に伴う売上総利益の増加（前期比31.9％増）の一方で、販売費及び一般管理
費が前期比2.7％増にとどまったことにより、 営業利益は82億69百万円 （前期比 154.9％増 ）、 経常利益は84億88百
万円 （前期比 157.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は68億92百万円 （前期比 157.4％増 ）となり、いずれ
も増益、過去最高を記録しました。
研究開発は順調に進捗していますが、効率的な研究開発を行った結果、研究開発費は10.6％減少し、53億60百万
円（前期比６億37百万円減）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
％
24,781 30,085 21.4
売上高
3,244 8,269 154.9
営業利益
3,293 8,488 157.7
経常利益
2,678 6,892 157.4
親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増減要因は以下の通りです。
・主力製品の寄与による売上高の増加 5,303百万円
・売上原価の減少 88百万円
・売上高増加に伴う販売費・一般管理費の増加 △1,004百万円
・研究開発費の減少 637百万円
② 主要な売上
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
％
ヒト成長ホルモン製剤
12,650 13,256 4.8
グロウジェクト
®
再生医療等製品
3,126 2,441 △21.9
テムセル HS注
®
5,509 7,087 28.6
腎性貧血治療薬
4,097 3,278 △20.0
エポエチンアルファBS注「JCR」
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」
1,412 3,809 169.7
ファブリー病治療薬
317 470 48.2
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
－ 404 －
AZD1222原液
2,050 6,406 212.4
契約金収入
（注） １ 持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」を2019年11月より発売した影響で、短期型
腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売上が減少しましたが、腎性貧血治療薬合計の売上は
前期を上回りました。
２ 契約金収入は研究開発の進捗によるマイルストーンなどの契約に由来します。
３ 当連結会計年度の医薬品売上高は23,667百万円であります。
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③ 研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain
Cargo 」を適用した新薬の開発を行っております。
®
®
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141・「イズカーゴ 点滴静注
用10mg」）については、2021年３月に日本で製造販売承認を取得いたしました。また、ブラジル連邦共和国で
は2020年12月にブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）に製造販売承認申請を行い、その他の地域では2018年10月
に米国食品医薬局（FDA）、2019年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）
の指定を受けており、また、2021年２月、FDAにFast Track指定及び臨床第３相試験の開始が承認されておりま
す。当該試験は、グローバル臨床試験として、米国に続き、ブラジル・欧州においても試験開始に向けた準備
を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤（開発番号：JR-171）については、グローバル臨床試験とし
て、日本では2020年７月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に臨床第１/２相試験の治験計画届が
受理され、2020年10月に第１例目となる被験者の方に治験薬が投与されました。また、ANVISAおよびFDAにおい
ても治験開始が承認されております。
・その他のJ-Brain Cargo を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、サンフィ
®
リッポ症候群A型治療薬（開発番号：JR-441）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ症
候群B型治療薬（開発番号：JR-446）についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまい
ります。
[再生医療等製品]
・2019年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル HS注」の新たな適応拡大
®
として臨床第１/２相試験を開始しております。
・2021年３月に表皮水疱症（開発番号・JR-031EB）への「テムセル HS注」の適応拡大を目的とした開発の中止を
®
決定いたしました。
・帝人株式会社との共同開発である他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再
生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）については、2019年２月より臨床第１/２相試験を開始しておりま
す。
[ヒト成長ホルモン製剤]
・2018年７月から「グロウジェクト 」の効能追加としてSHOX異常症に対する臨床第３相試験を開始しておりま
®
す。
・2021年３月から、遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を開始してお
ります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ153億32百万円増加 して 262億60百万
円 となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、103億41百万円 （ 前連結会計年度比54億13百万円 の収入増）となりました。こ
れは主に、たな卸資産の 増加額46億99百万円 があった一方で、 税金等調整前当期純利益の計上額86億53百万円 、減
価償却費の計上 18億92百万円 および前受金の 増加額24億93百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、32億90百万円 （ 前連結会計年度比８億70百万円 の支出減）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出 47億80百万円 および特許権の取得による支出 27億47百万円 があった一方で、
助成金の受取額 38億92百万円 があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、83億４百万円 （ 前連結会計年度比62億55百万円の収入増 ）となりました。これ
は主に、配当金の支払額 10億83百万円 があった 一方で、短期借入金の純増額 83億20百万円 があったことによるもの
であります。
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⑤ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
生産高（百万円） 前年同期比（％）
27,656 160.6
医薬品事業
27,656 160.6
合計
（注）１ 金額は販売価格により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
30,085 121.4
医薬品事業
30,085 121.4
合計
（注）１ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
6,009 24.3 7,087 23.6
キッセイ薬品工業株式会社
6,989 28.2 6,549 21.8
株式会社メディセオ
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ 経営成績への影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度につきましては影響を受けておりません。
また、本報告書作成時点においては、パイプラインの臨床試験の遅延等は発生しておらず、製品や原材料、製造
用資材についても当面の生産に必要な在庫は確保しており、大きな影響はないと判断しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載しております。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に
係る負債および繰延税金資産などについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に記載のとおり、資産・負債
および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積り
の不確実性により異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとお
り、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上
の見積りへの影響はございません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様であ
ると判断しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 737億84百万円 （ 前連結会計年度末比260億８百万円増 ）、負債合計は 352
億27百万円 （ 前連結会計年度末比200億31百万円増 ）、純資産合計は 385億57百万円 （ 前連結会計年度末比59億77百
万円増 ）となりました。
流動資産は、現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ202億３百万
円増加 して 485億45百万円 となりました。固定資産につきましては、米国ArmaGen,Inc.を買収したことによる特許
権の計上および新型コロナウイルスワクチン原液新工場建設用の土地の取得などにより、 前連結会計年度末に比べ
58億５百万円増加 して 252億38百万円 となりました。
流動負債は短期借入金が増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ185億94百万円増加 して 290億28百万
円 となりました。固定負債は、社債および長期借入金が増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ14億37
百万円増加 して 61億99百万円 となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、 前連
結会計年度末に比べ59億77百万円増加 して 385億57百万円 となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、 前連結会計年度末に比べ15.3ポイント低下 して
51.3％ となりました。
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の
見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段
を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当
連結会計年度に総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
・経営成績
売上高は 前連結会計年度に比べ53億３百万円 （21.4％）増加 して 300億85百万円 となりました。
主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」につきましては、営業体制変更による効率的なプロ
®
モーションに加え、電動式デバイスの特徴を活かしたアプリケーションの公開などによる同種製品との差別化戦略
の強化により、前期比６億５百万円（4.8％）の増収となりました。また、2020年４月の薬価改定により販売単価
は引き下げとなりましたが、数量ベースでは前期比9.8％増加したことにより、増収を確保することが出来まし
た。また、2022年３月期につきましても、2021年４月の薬価改定の影響を吸収して増収となることを見込んでおり
ます。
腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売上高は減少しまし
たが、持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は増加し、腎性貧血治療薬合計では70
億87百万円（前期比15億77百万円・28.6％増）となっております。2022年３月期につきましても引き続き需要増が
見込まれますが、2021年４月の薬価改定による販売単価の引き下げの影響を受けるため、減収を見込んでおりま
す。
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再生医療等製品「テムセル HS注」の販売につきましては、予想を上回る需要に供給が追い付かず、2020年４月
®
から８月までの間供給制限を実施した影響で、当連結会計年度の売上高は前期比６億85百万円（21.9％）の減収と
なりました。しかし、当連結会計年度において、需要に合わせた供給体制の増強を実施し、安定在庫を確保できる
ようになったため、2022年３月期につきましては増収を見込んでおります。
国産初のライソゾーム病治療薬であるファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきまし
ては、販売開始以降、徐々に市場への浸透が進んでおり、当連結会計年度は前期比で増収となっており、2022年３
月期につきましても引き続き増収を見込んでおります。
また、2020年12月より、アストラゼネカ株式会社から新型コロナウイルスワクチン（AZD1222）原液の国内製造
を受託しており、当連結会計年度における売上高は４億４百万円となっております。2022年３月期につきましても
受託製造を続けるため、増収を見込んでおります。
契約金収入に関しましては、ライセンス収入および製造能力を確保したことに対する対価などから、前期比43億
55百万円（212.4％）の増収となりました。2022年３月期につきましても、さらに増収となる見込みです。
一方で、研究開発費につきましては、研究開発は順調に進捗しておりますが、効率的な研究開発をおこなった結
果、53億60百万円と前期比６億37百万円（10.6％）の減少となっております。研究開発費は2020年に公表しました
３ヵ年中期経営計画「変革」のガイダンスで対売上高比率20％を目安に投資を行うと示しており、当連結会計年度
における対売上高比率は17.8％であります。2022年３月期につきましては、2021年５月に薬価収載された「イズ
®
カーゴ 点滴静注用10mg」に続く、J-Brain Cargo®を適用した一連のライソゾーム病治療薬について、将来の成長
に向けて積極的にグローバルで開発を行う計画であり、103億円（当期比92.2％増・対売上高比21％）の研究開発
費を見込んでおります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性
・資金需要の主な内容
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、人件費および販売費などの運転資金、ならびに
生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。
なお、研究開発費につきましては、対売上高比率20％を目安に投資を行っております。
また、株主還元についても、経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。剰余金の配当等につきまし
ては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・
フローの状況を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、ご期待に応える株主還元
と財務の健全性のバランスを重視し、配当性向につきましては30％を目安としております。
・資金調達
これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は
金融機関からの借入金による調達を実施しております。
当連結会計年度末時点の現金及び現金同等物残高は262億60百万円となっており、事業遂行に必要な資金を十分
確保しております。
なお、現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界
情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調
達手段を確保する必要があり、各金融機関との間でバックアップラインとして運転資金を確保する事を目的とし
て、当連結会計年度に総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術等導入契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の支払 契約期限
製品発売から15
移植片対宿主病、表皮水庖症、新生児低酸素
マイルストーン 年または適応拡
性虚血性脳症適応症における骨髄由来ヒト間
当社 Mesoblast社 およびロイヤル 大承認から10年
葉系幹細胞(MSC)の国内独占開発、製造およ
ティ 間のいずれか遅
び販売
い日まで
(2）技術等導出契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の受取 契約期限
他家（同種）歯髄由来幹細胞を用いた急性期 マイルストーン 実施許諾につい
帝人㈱
当社 脳梗塞を適応症とする再生医療等製品の共同 およびロイヤル て特定の期間を
開発および実施許諾 ティ 定めず
特許期間満了ま
契約金・マイル たは ロイヤル
中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関
大日本住友製薬㈱
当社 ストーンおよび ティの支払終了
門通過技術のライセンス契約
ロイヤルティ のいずれか遅い
日まで
以下の契約について、両社合意に基づき、当連結会計年度において共同開発を終了いたしました。
契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の受取 契約期限
不妊治療薬（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモ
契約金およびマ 特定期間を定め
あすか製薬㈱
当社 ン）の開発権および製造販売権付与および当
イルストーン ず
社の原薬製造権
(3）取引契約等
契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の支払 契約期限
2023年10月まで
遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸
－ （以降５年毎の
当社 Ferring社
入権および同製剤の国内独占販売権
更新）
腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注
2024年３月まで
ＪＣＲ」および持続型赤血球造血刺激因子製
キッセイ薬品工業㈱ － （以降１年毎自
当社
剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイ
動更新）
オ後続品の国内独占販売権
㈱メディパルホールディングスによる研究開
ロイヤルティの
発費の一部負担および当社によるロイヤル ロイヤルティ
支払終了まで
ティの支払
㈱メディパルホール
当社
ディングス
米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の 特定期間を定め
－
臨床開発の実施 ず
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2020年12月にアストラゼネカ株式会社が開発中のアデノウイルスベクターを用いたCOVID-19に対するワク
チン（AZD1222）について、国内における原液製造に関し同社と業務請負契約を締結いたしました。
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５【研究開発活動】
当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基
礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り
組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,360 百万円（前連結会計年度 5,997 百万円）、対売上高比17.8％（前
年実績24.2％）となりました。
なお、2021年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。
開発番号
適応症等 開発段階 備考
（一般名）（製品名）
ＪＲ－１４１
ブラジル:
酵素補充療法
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 製造販売承認申請
ムコ多糖症Ⅱ型
J-Brain Cargo 採用
イズロン酸-２-スルファターゼ）
（ハンター症候群）
グローバル：
®
®
（イズカーゴ 点滴静注用10mg）
臨床第３相試験
ＪＲ－１７１
ムコ多糖症Ⅰ型
酵素補充療法
グローバル：
®
J-Brain Cargo 採用
（ハーラー症候群
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
臨床第１/２相試験
J-MIG System 採用
®
等）
α-Ｌ-イズロニダーゼ）
ＪＲ－１６２
酵素補充療法
（J-Brain Cargo 適用遺伝子組換え
ポンペ病 前臨床
®
J-Brain Cargo 採用
®
酸性α-グルコシダーゼ）
ＪＲ－４４１
ムコ多糖症ⅢＡ型
酵素補充療法
（血液脳関門通過型遺伝子組換え （サンフィリッポ 前臨床
J-Brain Cargo ®採用
へパランＮ-スルファターゼ） 症候群Ａ型）
ＪＲ－４４３
酵素補充療法
ムコ多糖症Ⅶ型
前臨床
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
J-Brain Cargo 採用
®
（スライ症候群）
β-グルクロニダーゼ）
ＪＲ－４４６
ムコ多糖症ⅢＢ型
酵素補充療法
（サンフィリッポ症 前臨床
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
J-Brain Cargo 採用
®
候群Ｂ型）
α-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）
ＪＲ－４０１Ｘ
ＳＨＯＸ異常症にお
グロウジェクト 適応拡大
臨 床第３相試験
®
ける低身長症
（遺伝子組換えソマトロピン）
ＪＲ－１４２
小児成長ホルモン分
J-MIG System 採用
臨床第２相試験
®
（遺伝子組換え持続型成長ホルモン） 泌不全性低身長症
ＪＲ－０３１ＨＩＥ
テムセル ＨＳ注適応拡大
新生児低酸素性虚血
®
臨床第１/２相試験
（ヒト間葉系幹細胞） 性脳症
再生医療等製品
ＪＴＲ－１６１／ＪＲ－１６１
帝人㈱と共同開発
急性期脳梗塞 臨床第１/２相試験
（ヒト歯髄由来幹細胞） 再生医療等製品
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 3,965 百万円であり、その 主な内訳は、医薬品製造設備2,432百万円、研
究用設備1,336百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
合計 （名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産 及び備品
西神工場 103
医薬品事業 製造設備 322 19 2 54 503 47
（神戸市西区） (1,996)
神戸工場 1,908
医薬品事業 製造設備 1,197 232 2 57 3,398 97
（神戸市西区）
(14,197)
室谷工場 473
医薬品事業 製造設備 1,652 603 2 200 2,932 108
（神戸市西区） (13,987)
神戸原薬工場
研究所
医薬品事業 製造設備 527 121 － 27 676 29
（神戸市西区） に含む
研究所
776
医薬品事業 研究設備 1,002 226 6 380 2,393 142
（神戸市西区）
(13,215)
バイオリサーチセン
1,556
ター 医薬品事業 研究設備
947 3 － 104 2,612 24
(10,548)
（神戸市西区）
本社
統括、販売、 335
医薬品事業 255 － 47 175 813 183
（兵庫県芦屋市） 開発業務
(718)
東京事務所 販売、
医薬品事業 0 － － － 0 0 49
開発業務
（東京都港区）
社宅・寮
416
（神戸市垂水区他 医薬品事業 福利厚生施設
125 － － 0 542 －
(1,443)
６カ所）
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の拡充の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
神戸サイエ
助成金およ 医薬品製造
ンスパーク 神戸市西区 医薬品事業 製造設備 2021年７月 2022年10月
11,600 －
び自己資金 能力の増強
製造サイト
（仮称）
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末においては、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
320,000,000
普通株式
320,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
129,686,308 129,686,308
普通株式
（市場第一部）
株であります。
129,686,308 129,686,308 － －
計
（注）１ 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発 行された株式数は、含まれておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2009年第１回新株予約権（2009年７月１日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2009年６月25日 同左
取締役７名
付与対象者の区分及び人数 監査役１名 同左
子会社取締役１名
６個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
24,000株（注）２，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2009年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年６月30日
発行価格 131円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 66円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2010年第１回新株予約権（2010年８月23日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2010年６月25日 同左
取締役６名
付与対象者の区分及び人数 監査役２名 同左
子会社取締役１名
８個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
32,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2010年８月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年８月22日
発行価格 223円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 112円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2011年第１回新株予約権（2011年７月15日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2011年６月28日 同左
取締役６名
付与対象者の区分及び人数 監査役１名 同左
子会社取締役１名
60個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
24,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2011年７月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年７月14日
発行価格 192円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 97円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2012年第１回新株予約権（2012年７月17日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2012年６月27日 同左
取締役７名
付与対象者の区分及び人数 監査役１名 同左
子会社取締役１名
100個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
40,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2012年７月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2042年７月16日
発行価格 173円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 87円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2013年第１回新株予約権（2013年７月10日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2013年６月19日 同左
取締役７名
付与対象者の区分及び人数 監査役１名 同左
子会社取締役１名
40個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
16,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2013年７月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年７月９日
発行価格 483円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 242円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2014年第１回新株予約権（2014年８月15日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2014年６月24日 同左
取締役６名
（内、１名社外取締役）
付与対象者の区分及び人数 同左
監査役１名
子会社取締役１名
80個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
32,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2014年８月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年８月14日
発行価格 615円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 308円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2015年第１回新株予約権（2015年７月15日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2015年６月24日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員８名
150個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
60,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2015年７月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年７月14日
発行価格 711円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 356円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件 の翌日から10日以内とする。 同左
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2016年第１回新株予約権（2016年７月13日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2016年６月22日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員７名
150個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
60,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2016年７月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年７月12日
発行価格 709円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 355円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件 の翌日から10日以内とする。 同左
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2017年第１回新株予約権（2017年７月14日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2017年６月28日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員７名
150個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
60,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2017年７月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年７月13日
発行価格 672円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 337円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件 の翌日から10日以内とする。 同左
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2018年第１回新株予約権（2018年11月９日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2018年10月25日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員６名
165個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
66,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2018年11月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年11月８日
発行価格 1,336円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 669円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日以内とする。
また、執行役員が解雇・自己都合
新株予約権の行使の条件 同左
により退職した場合には権利は失
効する。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2019年第１回新株予約権（2019年７月12日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2019年６月27日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員７名
165個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
66,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2019年７月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2049年７月11日
発行価格 1,598円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 800円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日以内とする。
また、執行役員が解雇・自己都合
新株予約権の行使の条件 同左
により退職した場合には権利は失
効する。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
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2020年第１回新株予約権（2020年７月14日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2020年６月24日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員４名
150個（注）１
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
60,000株（注）２ ，５
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2020年７月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2050年７月13日
発行価格 2,497円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,249円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日以内とする。
また、執行役員が解雇・自己都合
新株予約権の行使の条件 同左
により退職した場合には権利は失
効する。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
同左
付に関する事項
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 同左
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、2009年第１回および2010年第１回につきましては4,000株、
2011年第１回、2012年第１回、2013年第１回、2014年第１回、2015年第１回、2016年第１回、2017年第１
回、2018年第１回、2019年第１回および2020年第１回につきましては400株であります。
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２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新
設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができ
る。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
ができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約
権を割当するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数
とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件および取得事由
新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記新株予約権の行使の条件および下記４に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
４① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が
行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
５ 2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日（注） 97,264,731 129,686,308 － 9,061 － 7,827
（注） 株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 43 50 123 219 37 18,710 19,182 －
所有株式数
－ 293,136 19,992 583,692 134,027 428 265,295 1,296,570 29,308
（単元）
所有株式数
－ 22.61 1.54 45.02 10.34 0.03 20.46 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式6,071,644株は、「金融機関」に3,639単元、「個人その他」に57,077単元、「単元未満株式の状
況」に44株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は6,071,644株であります。ま
た、自己株式数には㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式3,639単元を含んでおります。当該
株式は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、みずほ信託銀行㈱に信託され、㈱日本カスト
ディ銀行に再委託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含める
ものであります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
29,131 23.49
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７番15号
13,920 11.22
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
8,711 7.02
フューチャーブレーン株式会社 東京都江東区東陽４丁目８番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
6,889 5.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口） 6,518 5.25
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,778 4.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
3,400 2.74
大日本住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町２丁目６番８号
2,200 1.77
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１丁目７番地
JPMBL RE BARCLAYS CAPITAL 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF
SECURITIES LIMITED COLL EQUITY THE THAMES UNITED KINGDOM E14 SHP
1,101 0.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
1,075 0.86
ＪＣＲファーマ従業員持株会 兵庫県芦屋市春日町３番19号
－ 78,727 63.50
計
（注） 千株未満は切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,707,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 123,949,300 1,239,493 －
普通株式
29,308 － －
単元未満株式 普通株式
129,686,308 － －
発行済株式総数
－ 1,239,493 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,800株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する363,900
株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,639
個が含まれております。
３ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
兵庫県芦屋市春日町
5,707,700 － 5,707,700 4.40
３番19号
ＪＣＲファーマ株式会社
－ 5,707,700 － 5,707,700 4.40
計
（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、2014年２月18日付で自己株式400,000株を㈱ 日
本カストディ銀行 （信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己保有
株式数については、2021年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式363,900株を自己株式数に含
めておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．導入の背景
従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee
Stock Ownership Plan）について検討しておりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました
「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこと
もあり、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといた
しました。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予
め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行株
式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託
（他益信託）。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から、当該従業員に付与された累積した「ポイント」に相当する当
社株式を受給。
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３．本信託の概要
① 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
③ 委託者 当社
④ 受託者 みずほ信託銀行株式会社（みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包
括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。）
⑤ 受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
⑥ 信託設定日 2014年２月18日
⑦ 信託の期間 2014年２月18日から信託が終了するまで
（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）
⑧ 制度開始日 2014年３月１日
４．本信託設定日において当社が信託した金額
212,900,000円
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
308 908,970
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、
当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（ストック・オプションの行使） 284,400 7,356,000 － －
5,707,744 － 5,707,744 －
保有自己株式数
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
および買増、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式363,900株は含めておりません。
３ 当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、
当事業年度における保有取得自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。
剰余金の配当などの決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつ
つ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として
おります。
また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりま
す。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金１株当たり
7.5円（うち記念配当0.5円） とし、 株式分割を考慮しない場合の2021年３月期の１株当たり期末配当金は30円であ
り、 中間配当金（18円）と合わせて 48 円としております。
内部留保金につきましては、企業体質を強化し、将来の収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用してい
きたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月26日
557 18.00
取締役会決議
2021年５月13日
929 7.50
取締役会決議
（注）１ 2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2020年10月26日取締役会
決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 2020年10月26日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有
する当社株式94,300株に対する配当金が１百万円、2021年５月13日取締役会決議の配当金について、配当金
の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式363,900株に対する配当金が２百万円含ま
れております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、良質でより有用な医薬品・医療用機器を社会に提供するため経営の適法性、透明性、そし
て客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に株主の利益保護を担保する体制を構築す
ることが重要であると考えております。
そのため有効な内部統制システムの整備・運用を確保し、その有効性の評価を自ら行い企業としての社会的責
任を果たすべく努力をしてまいります。
コンプライアンスについては、法令、グローバルスタンダード、業界の各種規範等を遵守すると共に、高い倫
理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役４名を含む９名で構成される取締役会、社外監査役５
名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。なお、取締役会および監査役会の構成員につき
ましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
これらの機関のほかに経営統括委員会、指名・報酬等諮問委員会、経営会議、内部監査部、内部統制委員会、
コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、寄付審査委員会およびリスクマネジメント推進会議を設置しており
ます。また、ガバナンスの構成としては当社の現状で業態に即した適切な規模であり効率的な経営が可能と考え
ております。また、社外取締役４名、社外監査役５名を含んだ現状のガバナンス体制は、経営の透明性、客観性
（公平性）および経営監視の独立性確保に有効であると判断しております。
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
取締役会長が議長となる取締役会は、2021年６月23日現在、取締役９名で構成され、定時取締役会を原則
として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令の事項はもとより、当社の経営
に関する重要事項を取締役会によって決定しております。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨、および取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めており
ます。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
ｂ．経営統括委員会
代表取締役および社内取締役で構成しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項は、
原則経営会議において審議・決定を行いますが、案件に応じて機動的に対応する会議体として運営しており
ます。
ｃ．指名・報酬等諮問委員会
2021年６月23日現在、社内取締役１名、独立社外取締役３名、 独立社外監査役（常勤１名および非常勤１
名）２名 で構成され、取締役および執行役員ならびに監査役の指名・報酬についての重要事項および取締役
会の実効性評価に関する意見を述べております。
ｄ．経営会議
2021年６月23日現在、社内取締役５名、執行役員４名を含む人員で構成され、原則として月２回開催して
おります。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項を各部門間で共有のうえ、経営判断に必要とな
る審議・決定を行い、取締役会に諮ることを目的としております。
ｅ．執行役員制度
当社は、2001年６月から経営効率と業務執行の迅速化を目的とし執行役員制度を導入し、2021年６月23日
現在、執行役員４名で取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行にあたっております。
ｆ．監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。2021年６月23日現在、５名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監
査役４名）が就任しており、全員が独立社外監査役であります。
監査役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、また担当本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社
の状況を把握するなかで経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。
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ｇ．内部監査部
取締役社長直轄の内部監査部は、各部署において、法令および社内規定に沿った業務執行が行われている
かの監査に当たっております。内部監査部は、2021年６月23日現在、内部監査部長１名を含む４名で構成さ
れ、内部監査結果は、取締役社長に加えて監査役にも提出されております。
ｈ．内部統制委員会
経理部・総務部・内部監査部 ・生産管理部 などで組織しております。監査役などとの意見交換ならびに報
告を適宜行い、さらに自己点検プロセスによる内部統制報告の有効性に関し、会計監査人の適正財務報告を
確保しております。
ｉ．コンプライアンス委員会
当社は、社内規範と企業倫理に沿った経営ならびに法令順守の実践・推進のためコンプライアンス委員会
を設置しています。当委員会は、コンプライアンス統括責任者を委員長とする当社取締役・執行役員・外部
有識者などによるコンプライアンス統括委員会と、コンプライアンス統括委員より指名され、社長の芦田信
から任命された社員によるコンプライアンス推進委員会で構成されています。当社のコンプライアンス推進
のため、定期的な会議を開催、コンプライアンス行動計画・方針の決議、また、コンプライアンス行動基準
とコンプライアンスハンドブックに則した社員の研修・教育、ならびにコンプライアンス通信による周知・
啓発を行っています。
ｊ．安全衛生委員会
当社は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とし
て安全衛生委員会を設置しています。当委員会は社内各本部から選出された担当社員、ならびに社外委員で
ある社会保険労務士、産業医から構成されています。委員会を毎月開催し、各職場における状況報告や意見
交換を行い、労働安全衛生の確保・改善に努めています。
ｋ．寄付審査委員会
当社は、当社およびその子会社が行う寄付について、社会的・社内的に透明かつ公正・適切に拠出される
ために、その審査を行う寄付審査委員会を設置しております。
寄付審査委員会は管理本部長、総務部、経理部、法務部、内部統制推進部および医学専門家で構成されて
おり、寄付の種類に応じて、客観的な立場から関係法令・業界ルールおよび社内基準などに照らし合わせ、
寄付の実施および金額の妥当性などについて原則、毎月1回委員会を開催し、審査を行っています。また、
寄付審査の内容については四半期毎に取締役会への報告を行っています。
ｌ．リスクマネジメント推進会議
当社は、社長 芦田信から任命されたリスクマネジメント統括管理者（取締役）のもと、各本部長（本部
制ではない部門については部門長）ならびに子会社社長を経営リスク管理者として構成するリスクマネジメ
ント推進会議を設置しています。リスクマネジメント推進会議は、当社のリスクマネジメント推進のため、
定期的に会議を開催し、各部門等におけるリスクマネジメント活動の集約や全社的なリスク発生の予防、事
業継続計画（Business Continuity Plan; BCP）の策定などを行っております。
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ロ．会社の機関・内部統制に関する模式図（2021年６月23日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループは内部統制システムに関して以下のような体制の確立・推進を進めてまいります。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行が法令等に
適合することを確保するため、コンプライアンス行動基準を定めております。さらにその内容を具体化した
コンプライアンスハンドブックを作成し、これらをすべての取締役および使用人に配布することにより常日
頃から企業理念・企業倫理・コンプライアンスなどの浸透および徹底を図っております。
また、コンプライアンス委員会による社内研修会の実施、コンプライアンス通信の定期的発行などによる
啓発活動を充実させ、取締役および使用人とも常にコンプライアンスに対する高い意識が保てる体制を確保
し、法令違反はもとより、業界自主基準や社内規則などの違反の未然防止に努めてまいります。
さらに、内部監査部による内部監査体制を整備し、業務運営の適正処理や効率性の監査とともに業務の相
互牽制ならびにモニタリング機能の監査を行い、内部監査の結果がコンプライアンス体制の充実に反映でき
る体制を整備しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報
へのアクセスについて、稟議規程、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程、契約業務管理規程等の社内
規程に基づき稟議書、契約書等の文書の作成、保存および管理を行い、その体制の確保を図っております。
今後もさらにその充実を図ることに努めてまいります。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、医薬品という人々の健康にかかわる製品を扱う企業として、リスクマネジメント基本規程を定
め、その下で、リスク管理体制を構築し、企業活動におけるリスクを把握するとともに各部門においてリス
ク管理に関する手順書を制定し、またリスクマネジメント推進会議、内部統制委員会およびコンプライアン
ス委員会をはじめとする関連委員会と連携しながら、リスクの発生予防を含むリスク管理、発生したリスク
への対処等に対応できる体制を構築しております。
なお、当社として認識すべき重要リスクのリスト化を行い、ＢＣＰ（事業継続計画）項目として下記の３
項目を選定および策定しており、策定したＢＣＰは各年度で見直しを行い、必要に応じて改訂を行います。
①「グロウジェクト 」供給障害発生時の対応策
®
②大規模災害発生時の全社対応策
③重大コンプライアンス違反発生時の対応策
また、当社は、医薬品企業として薬機法に則った製造販売業の三役（総括製造販売責任者・品質保証責任
者・安全管理責任者）会議を定期的に開催し、医薬品の品質、有効性および安全性を確保する体制を構築し
ております。
さらに、当社は、グローバルへ業容を拡大するなかで、世界水準の医薬品品質システムを導入し、より高
度な安全性を追求してまいります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による意思決定が執行役員により迅速かつ効率的に業務執行さ
れる体制をとっております。
毎月１回定例取締役会を開催し、そのほか取締役および執行役員を構成メンバーとした経営会議を定期的
に開催し、業務執行に関する両者間の意思疎通を図るとともに、各部門の業務目標の進捗状況等を定期的に
報告することにより、早期に適切な対策がとれる体制を整えております。
なお、日常の業務執行における意思決定は、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき行っており、今後
は、さらに職務権限の適時見直し等により、意思決定ルートの簡素化および職務執行の効率化を図ってまい
ります。
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ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の管理を行っており、子会社における業務執行状況および財務
状況について当社取締役会において定期的に報告させることにより当該状況を確認できる体制をとっており
ます。
子会社の損失の危機の管理については、子会社において当社のリスクマネジメント基本規程を準用し、リ
スクの発生予防を含むリスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を構築するとともに、当社
に対し、かかるリスク管理の状況を定期的または必要に応じて報告させております。さらに、子会社の取締
役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、意思決定ルートの簡素化および職務執行の
効率化を図るとともに、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けております。
また、子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社にお
いて当社のコンプライアンス行動基準およびコンプライアンスハンドブックを準用しております。
なお、当社監査役は、その職務を行うために必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求め、またそ
のグループ各社の業務および財産の状況を調査いたします。
ｆ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の必要に応じて置くものとし、当該使用人の取締役からの独
立性を確保するため、その人事に関しては、取締役は監査役の意見を尊重いたします。また、当該使用人に
対する監査役からの指示の実行性が確保できるよう、当該使用人は監査役の指揮命令下で職務を遂行するも
のとし、当社は監査環境の整備に協力いたします。
ｇ． 当社および子会社の取締役および使用人等による当社監査役への報告に関する体制ならびに当該報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
業務執行取締役は取締役会において担当する業務の執行状況を定期的に報告いたします。加えて、取締役
および使用人は、監査役の求めに応じて随時、職務の執行状況等に関する報告を行うとともに、当社または
子会社に影響を与える重要な事項が生じた場合は速やかに監査役に報告いたします。
また、当社は、当社および子会社の全使用人を対象とする内部通報の受付窓口を社内・社外に置き、法
令・規範・規程の遵守の視点から、これらに反する行為、重大な影響をおよぼす事象に関する社外窓口経由
の通報について監査役会に速やかに報告される体制をとっております。
当社は、監査役に報告を行った者に対しても、内部通報制度と同様に、当該報告を行ったことを理由とし
ていかなる不利益な取り扱いも行いません。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済
を請求した場合には、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合
を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものといたします。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、あるいは業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に
応じ取締役、使用人または会計監査人に説明を求めることのできるよう、監査環境を整備いたします。
j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
「市民社会へ脅威を与える、不当・不法などを要求する反社会的勢力とは断固として対決する」ことを基
本方針とし、その旨を企業倫理綱領に掲げ、全役員・使用人に周知徹底を図っております。また、所轄警察
署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力および団体に関する情報収集を積極
的に行っております。事案発生時には外部機関や法律の専門家と緊密に連携して速やかに対処できる体制を
構築しております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社では、優秀で適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分発揮できるようにするため、定款にお
いて、業務執行を行わない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けて
おります。
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役４名および監査役５名との間で、会社法第423条第
１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額を限度として当該責任を負担する契約を締結しております。
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ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険（D&O保険）契約を、保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害については当該保険契約より填補するものであります。
ただし、被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補され
ません。なお、保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ニ．株主総会の特別決議
当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定
める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法
令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、
取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 大五栄養化学㈱入社
1975年９月 当社設立 代表取締役に就任（現任）
取締役社長に就任
代表取締役
1993年７月 ジェーシーアール㈱（現 フューチャーブ
取締役会長
レーン㈱）代表取締役
取締役社長
1995年７月 杰希薬業有限公司（河北杰希生物製品有限
最高経営責任者
10,400
公司に改称）董事長に就任
芦田 信 1943年１月２日 生 （注）３
（ＣＥＯ） （注）５
2005年６月 取締役会長 最高経営責任者（ＣＥＯ）に
最高執行責任者
就任（現任）
（ＣＯＯ）
2007年６月 取締役社長 最高執行責任者（ＣＯＯ）に
就任（現任）
2015年11月 ＪＣＲインターナショナルS.A.代表取締役
社長に就任（現任）
1992年４月 日本生命保険相互会社入社
2002年４月 ㈱ジェービーエス設立
同社代表取締役社長
2007年７月 フューチャーブレーン㈱代表取締役社長
（現任）
2014年１月 当社入社
2014年７月 執行役員に就任
経営支援本部長兼経営戦略部長
専務取締役
2016年４月 社長室長
営業・管理担当 芦田 透 1968年10月31日 生 （注）３ 261,271
2018年６月 取締役に就任
営業本部長
信頼性保証本部・経営企画本部・メディカ
ルアフェアーズ部統括
2019年６月 経営戦略担当・管理本部統括
2020年４月 営業本部長（現任）
６月 常務取締役に就任
営業本部担当
2021年６月
専務取締役に就任（現任）
営業・管理担当（現任）
2001年４月 Altana Pharma AG 研究所主任兼腫瘍学治
療分野シニアグループリーダー
2003年５月 ドイツ・コンスタンツ大学 講師（疾病生
物学、薬理学、ヒト生物学、創薬開発）
2007年６月 Nycomed GmbH 戦略企画・ビジネスサポー
ト部門アソシエイトプリンシパル
2010年１月 同社生物製剤部 部長兼責任者
2012年６月 Takeda California, Inc. (USA)生物科学
マティアス・
担当副社長
常務取締役
シュミット
2016年10月 ArmaGen, Inc. (USA)社長兼最高経営責任
臨床開発・グローバル戦略・ 1968年２月13日 生
（注）３ －
Mathias
者（現任）
事業開発担当
2019年３月 Triphase Accelerator Corporation
Schmidt
(USA) 副社長兼研究開発責任者
2020年６月 当社取締役に就任
海外戦略担当
2020年７月 JCR USA,Inc.社長兼最高経営責任者（現
任）
2021年６月
常務取締役に就任（現任）
臨床開発・グローバル戦略・事業開発担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 当社入社
2016年４月 経営企画本部 部長（研究担当）
2017年10月 フロンティア研究ユニットリーダー兼経営
企画本部 部長（研究担当）
2018年４月 研究企画本部長
常務取締役
2018年６月 執行役員に就任
研究・経営戦略担当 薗田 啓之 1978年６月15日 生 （注）３ 1,316
2020年６月 取締役に就任
研究本部長
研究本部・開発本部担当
研究本部長兼創薬研究所長
2021年６月 常務取締役に就任（現任）
研究本部・経営戦略担当（現任）
研究本部長（現任）
1986年４月 第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）
入社
1999年10月 PMD-VAC株式会社 出向、薬事部長
2005年４月 同社総括製造販売責任者兼ゼネラルマネー
ジャ
2011年10月 出向解除
第一三共株式会社 ワクチン事業企画部 研
究開発グループ長
2012年７月 ジャパンワクチン株式会社 出向 総括製造
取締役
販売責任者兼信頼性保証部門長
生産・信頼性保証担当 檜山 義雄 1960年８月29日 生 （注）３ 670
2019年４月 当社入社 生産本部 本部付部長
生産本部長
2020年４月 総括製造販売責任者
信頼性保証本部 安全管理部長兼市販後調
査室長
2020年９月 経営企画本部 部長（ワクチン事業担当）
兼安全管理部 部付部長
2021年６月
取締役に就任（現任）
生産・信頼性保証担当（現任）
生産本部長（現任）
1996年１月 ヘキスト・マリオン・ルセル㈱（現 サノ
フィ㈱）経営企画部長
2002年１月 グラクソ・スミスクライン㈱入社
2002年３月 同社取締役 経営企画本部長
2005年４月 同社取締役 財務本部長兼事業開発担当役
員
2008年６月 同社常務取締役
2012年４月 同社常務取締役兼ワクチン事業推進本部本
部長
2012年７月 ジャパンワクチン㈱ 代表取締役会長
2014年６月 同社代表取締役社長
取締役 石切山 俊博 1952年10月12日 生 （注）３ 8,000
2015年６月
当社取締役に就任（現任）
2016年８月 ㈱メディネット社長補佐
2018年７月 グラクソ・スミスクライン㈱監査役
（現任）
2019年８月 GSKキャピタル㈱社外監査役（現任）
GKK㈱社外監査役（現任）
グラクソ・スミスクライン・コンシュー
マ・ヘルスケア・ジャパン㈱社外監査役
（現任）
ヴィーブヘルスケア㈱社外監査役（現任）
2019年９月 リジェネフロ㈱代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 警察庁入庁
1994年２月 高知県警察本部長
1997年９月 警察庁長官官房会計課長
2001年９月 警察庁長官官房首席監察官
2002年８月 神奈川県警察本部長
2004年８月 警視庁副総監
2005年９月 宮内庁東宮侍従長
2009年４月 特命全権大使
ルクセンブルク 国駐箚
取締役 末綱 隆 1949年３月８日 生
（注）３ －
2012年６月 同上退官
2013年６月 丸紅㈱社外監査役
2015年６月 東鉄工業㈱社外取締役（現任）
2016年６月 当社監査役に就任
京浜急行電鉄㈱社外監査役（現任）
㈱関電工社外監査役（現任）
2017年６月 当社取締役に就任（現任）
2018年６月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱社外監査
役(現任）
1985年４月 日本勧業角丸証券㈱入社
1989年５月 ＵＢＳ証券会社入社
1996年７月 ＩＮＧベアリング証券入社
2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱ マネー
ジングディレクター
2010年６月 ㈱メディパルホールディングス取締役
2012年４月 同社常務取締役
同社ＩＲ担当兼事業開発本部
長（現任）兼事業開発部長
取締役 依田 俊英 1963年１月８日 生
（注）３ －
2016年５月 ＳＰＬｉｎｅ㈱取締役
メディエ㈱取締役
2016年６月
㈱メディセオ取締役（現任）
2018年２月 ＪＣＲ ＵＳＡ,Ｉｎｃ.取締役（現任）
2018年６月 ㈱メディパルホールディングス専務取締役
（現任）
当社取締役に就任（現任）
2020年１月 ㈱メディパルホールディングス事業開発本
部事業投資部長（現任）
2021年５月
㈱ファルフィールド取締役（現任）
1988年４月 日本ＩＢＭ㈱入社
2003年10月 東京大学先端科学技術研究センター客員研
究員
2007年４月 山口大学大学院技術経営研究科非常勤講師
政策研究大学院大学客員研究員
2012年４月 山口大学大学院技術経営研究科特命准教授
取締役 林 裕子 1965年２月18日 生 （注）３ －
2015年６月 山口大学大学院技術経営研究科特命教授
（現任）
2018年４月 東京大学大学院新領域創成科学研究科客員
連携研究員（現任）
2018年６月 当社取締役に就任（現任）
1992年３月 日本生命保険相互会社 宇都宮支社長
1997年３月 同社日本橋総支社長
2001年３月 同社首都圏代理店第四部長
監査役
大泉 和正 1947年９月６日 生 （注）４ 8,346
2002年６月 綜合警備保障㈱ 常勤監査役
（常勤）
2009年４月 同社執行役員
2013年６月 当社監査役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年７月 和田山税務署長
1999年７月 大阪国税局課税第二部 法人税課長
2001年７月 東税務署長
2002年９月 山田一彦税理士事務所所長（現任）
監査役 山田 一彦 1944年４月13日 生 （注）４ 9,401
2006年５月 当社仮監査役に選任
2006年６月 当社監査役に就任（現任）
2016年６月 クリエイト㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1981年８月 大日本製薬㈱（現 大日本住友製薬㈱）取
締役
1999年６月 同社代表取締役社長
2005年10月 大日本住友製薬㈱ 代表取締役社長
2008年６月 同社代表取締役会長
監査役 宮武 健次郎 1938年２月16日 生 （注）４ 8,456
2011年２月 日本毛織㈱ 社外取締役
2011年６月 大日本住友製薬㈱ 相談役
2013年６月
当社監査役に就任（現任）
2015年４月
神戸薬科大学理事長(現任）
1963年３月 大蔵省入省
1982年６月
主計局主計官(厚生,労働担当)
1993年６月 大臣官房長
1995年５月 大蔵省主計局長
1997年７月 大蔵事務次官
2001年１月 日本政策投資銀行総裁
監査役 小村 武 1939年９月２日 生 （注）４ 5,226
2012年８月
前澤工業㈱社外取締役(現任）
2014年１月 公益財団法人資本市場振興財団理事長（現
任）
2017年６月
当社監査役に就任（現任）
2019年11月 公益財団法人岩谷直治記念財団理事長（現
任）
1964年５月 千葉県市原保健所
1969年10月 厚生省
1988年10月 大臣官房厚生科学課長
1990年６月 大臣官房審議官(科学技術担当)
1992年10月 保健医療局長
監査役 谷 修一 1939年３月20日 生
（注）４ 9,226
1995年１月 健康政策局長
1998年７月 厚生省退官
1998年８月 社団法人全国社会保険協会連合会副理事長
2001年10月 国際医療福祉大学学長
2009年７月 同大学名誉学長(現任)
2017年６月 当社監査役に就任（現任）
計 322,312
（注）１ 取締役の内、石切山 俊博氏、末綱 隆氏、依田 俊英氏、林 裕子氏の４名は、社外取締役であります。
２ 監査役５名、大泉 和正氏、山田 一彦氏、宮武 健次郎氏、小村 武氏、谷 修一氏は、社外監査役でありま
す。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の内、大泉 和正氏、山田 一彦氏、宮武 健次郎氏の３名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総
会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、小村 武氏、谷 修一氏の２名の任期は、
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役 芦田 信は、野村信託銀行株式会社を受託者とする管理有価証券信託契約を締結しております。
６ 専務取締役 芦田 透は、代表取締役芦田 信の二親等内の親族であります。
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７ 当社では、経営組織の効率化と取締役会の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の４名で構成されております。
氏名 職名
管理本部長（社長付）
本多 裕
江川 貴代 国際業務室長
谷澤 和紀 開発本部長
安藤 純一 信頼性保証本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は５名であります。
社外取締役の依田俊英氏は株式会社メディパルホールディングスの専務取締役を兼務しています。なお、当社と
同社との間で業務資本提携契約ならびに複数の開発投資契約を締結しており、株式会社メディパルホールディング
スは当社の株式の23.49％を保有しています。
社外取締役および社外監査役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しています。その他当社と社外取締
役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役である石切山俊博氏、末綱隆氏、林裕子氏ならびに社外監査役である大泉和正氏、山田一彦
氏、宮武健次郎氏、小村武氏および谷修一氏の８名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定して
います。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証
券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席ならびに監査役会への任意参加を通じて、各年度の監査
役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けております。ま
た、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会に
おいて一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役（常勤を含む）は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を
行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。ま
た、社外監査役は会計監査人と定期的に、また必要に応じて会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況
などを聴取しているほか、監査の質の向上のために意見交換を定期的に行っております。また、社外監査役と内部
監査部とは定期的に情報交換を実施し、監査役監査時には必要に応じ、監査役室を兼務する内部監査部のメンバー
が監査役業務の支援をするなど密接な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名および非常勤監査役４名で構
成されており、 ５名全員 が社外監査役であります。
社外監査役 大泉和正氏は金融機関における長年の経験があり、社外監査役 山田一彦氏は税理士の資格を有し
財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役 宮武健次郎氏は製薬業界における経営者の
経験があり、社外監査役 小村武氏は行政および金融機関における豊富な経験と高い見識を有し、社外監査役 谷
修一氏は保健医療と医療福祉に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
大泉 和正 12回 12回
山田 一彦 12回 12回
宮武 健次郎 12 回 12回
小村 武 12回 12回
谷 修一 12回 12回
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査役を中
心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要
な会議に出席し、また各本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで経営に対する監
視機能を発揮できる体制になっております。また、内部監査部および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行
うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
取締役社長直轄の内部監査部は、各部署において、法令および社内規定に沿った業務執行が行われているかの
監査に当たっております。内部監査結果は、取締役社長に加え監査役にも提出されております。
また、内部統制の状況について内部監査部ならびに監査役会は、法務部・経理部・総務部・内部監査部 ・生産
管理部 等で組織する内部統制委員会との意見交換を行い、報告を適宜受けております。さらに内部統制委員会
は、自己点検プロセスによる内部統制委員会報告の有効性に関し会計監査人の適正財務報告を確保する体制と
なっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2009年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊東 昌一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福岡 宏之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ５名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーシュトーマツグループであり、海外の会計や監査への
知見のある人材が豊富であることから、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はな
いと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
33 2 48 21
提出会社
－ － － －
連結子会社
33 2 48 21
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 「海外進出に関するアドバイザリー業務」および「新収益認識基準
の適用に関する助言業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「海外進出に関するアドバイザリー業務」および「収益認識に関す
る会計基準の適用支援業務」を委託しております。
当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万
円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 27 － 21
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 27 － 21
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主として「財務・税務デューデリジェンス業務」を委託しておりま
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「海外子会社に関するアドバイザリー業務」を委託しております。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当 事項 は ありません 。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日および同年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を決議しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社内取締役１名、社外取締役３名お
よび社外監査役２名で構成される指名・報酬等諮問委員会の答申を尊重して、固定報酬については取締役会か
ら委任を受けた代表取締役社長が、株式報酬型ストックオプションについては取締役会がそれぞれ決定してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
当社の役員報酬は、中長期的に継続した業績向上を意図しつつ、企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一
層高めることを目的とした制度を構築し、運用することを基本方針とします。
取締役および監査役の報酬は、固定報酬および株主報酬型ストックオプションの二つに区分します。業績連
動報酬は当分の間、これを採用しません。
具体的には、社内取締役の報酬は固定報酬および株式報酬型ストックオプションとし、社外取締役について
は固定報酬のみとします。
監査役の報酬は固定報酬のみとします。
また、報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外
取締役および独立社外監査役を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置します。
１．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む）
取締役の固定報酬は、各取締役の責務に応じて支払う報酬とし、経営環境や社会水準、過去の支給実績等を
参考にしつつ役割の大きさに応じて支給額を決定のうえ、在任中、一定の時期に支給します。なお、この決定
にあたりましては、指名・報酬等諮問委員会の十分な審議を経たうえで、取締役会において決定を委任された
代表取締役社長が決定します。
監査役の固定報酬は、各監査役の役割に応じて支払う報酬とし、経営環境や社会水準を参考にして支給額を
決定します。なお、監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた範囲内において、監査役の協議により
決定します。
２．業績連動報酬等について
当社は革新的な分野における研究開発に積極的に投資することにより長期的な成長を目指すことを経営方針
としており、直近の業績に連動して報酬額を変動させる業績連動報酬等は、このような投資に対して抑制的に
機能するおそれがあることから、当社においては当分の間これを採用しないこととします。
３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む）
社内取締役に対して非金銭報酬等として付与する株式報酬型ストックオプションについては、中長期的に継
続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める目的として、毎年一定の時期に付与することとし、各取
締役の職位や役割に応じて指名・報酬等諮問委員会の十分な審議を経て、取締役会において個人別の割当個数
を決定します。なお発行総数の上限等につきましては、株主総会において決議頂くこととします。
４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の金銭報酬の額、非金銭報酬等の額については、各事業年度における個々の社内取締役の業績へ
の寄与に対し柔軟に対応するため、社内取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は事業年度ごとに決定しま
す。この決定にあたっては、当社の業績や経営環境を考慮しつつ、本方針において定めた要素を総合的に勘案
したうえで、各社内取締役につき種類ごとの適切な金額を決定するよう、指名・報酬等諮問委員会における検
討を実施します。取締役会および取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬等諮問委員会の答申
の内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で、社内取締役の個人別の報酬等の内容を決
定します。
社外取締役については、固定報酬（金銭報酬）のみとします。
監査役については、固定報酬（金銭報酬）のみとします。
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５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は各取締役の固定報酬の額とします。取締役会は当該権限が適切に行使されるよ
う指名・報酬等諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の
内容を踏まえ決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
（社外取締役を除 399 285 － 114 7
く。）
監査役
（社外監査役を除 － － － － －
く。）
98 98 － － 8
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
医薬品製造企業においては、基礎研究・研究開発から実際に薬が患者さんに届くまでに長期間を要する
ことを勘案すると、長期的なパートナーの存在は不可欠であると考えております。政策保有として、上記
のようなパートナー企業の株式を保有しており、相互の企業連携が高まることで企業価値向上につながる
と考えております。企業価値向上の効果が乏しいと判断される銘柄については、事業面での事情を配慮し
つつ、保有関係を見直します。
政策保有株式の保有の可否については、保有目的、取引状況、ならびに資本効率などを取締役会におい
て検証し、保有の適否を判断いたします。
当事業年度におきましては、2020年８月26日開催の取締役会において議論を行い、保有を継続すること
が適切と判断しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 875
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
企業価値向上を目的として、中長期的な
関係維持を図るため保有しております。
現時点では事業上の取引は終了している
204,000 204,000
ため、取引から生じる利益を拠りどころ
とした事業利回りは考慮せず、当社資本
コスト(WACC)と当該銘柄の株主総利回り
持田製薬㈱
有
との比較評価を実施しております。その
結果、当該株主総利回りが当社資本コス
トを上回っており、また、同社との現在
875 850
の関係を維持することが望ましいとの判
断に基づき、保有を継続することとして
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
6 13 6 13
非上場株式
6 216 6 174
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）
非上場株式
9 － 78
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
( 2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 10,973
26,260
現金及び預金
7,977 8,183
受取手形及び売掛金
220 －
有価証券
880 1,367
商品及び製品
2,929 3,538
仕掛品
5,046 8,649
原材料及び貯蔵品
315 546
その他
28,342 48,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,115 6,295
機械装置及び運搬具（純額） 867 1,282
5,664 7,663
土地
2,283 841
建設仮勘定
944 1,088
その他（純額）
※１ 14,875 ※１ 17,172
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 2,988
特許権
263 244
その他
263 3,232
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,408 2,572
投資有価証券
243 225
退職給付に係る資産
721 1,739
繰延税金資産
943 300
その他
△ 23 △ 4
貸倒引当金
4,294 4,833
投資その他の資産合計
19,433 25,238
固定資産合計
47,775 73,784
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
679 2,932
支払手形及び買掛金
※３ 12,850
4,880
短期借入金
534 2,646
未払法人税等
－ 3,828
圧縮未決算特別勘定
713 850
賞与引当金
77 63
役員賞与引当金
3,549 5,855
その他
10,434 29,028
流動負債合計
固定負債
－ 500
社債
3,800 4,750
長期借入金
※２ 108
－
債務保証損失引当金
47 62
従業員株式給付引当金
730 798
退職給付に係る負債
75 88
その他
4,761 6,199
固定負債合計
15,195 35,227
負債合計
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,891 10,941
資本剰余金
15,039 20,904
利益剰余金
△ 3,865 △ 3,685
自己株式
31,127 37,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583 691
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
134 △ 18
為替換算調整勘定
△ 39 △ 31
退職給付に係る調整累計額
679 641
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 584 517
189 174
非支配株主持分
32,579 38,557
純資産合計
47,775 73,784
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※４ 30,085
24,781
売上高
7,901 7,812
売上原価
16,880 22,272
売上総利益
※１ ,※２ 13,635 ※１ ,※２ 14,003
販売費及び一般管理費
3,244 8,269
営業利益
営業外収益
19 7
受取利息
25 25
受取配当金
8 206
為替差益
28 65
その他
81 305
営業外収益合計
営業外費用
22 42
支払利息
－ 11
支払手数料
9 31
その他
32 85
営業外費用合計
3,293 8,488
経常利益
特別利益
－ 22
関係会社清算益
131 108
債務保証損失引当金戻入額
－ 19
貸倒引当金戻入額
－ 19
自主回収関連損失戻入額
131 170
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 5
固定資産処分損
2 5
特別損失合計
3,422 8,653
税金等調整前当期純利益
1,017 2,836
法人税、住民税及び事業税
△ 274 △ 1,072
法人税等調整額
742 1,764
法人税等合計
2,679 6,888
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
1 △ 4
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
2,678 6,892
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,679 6,888
当期純利益
その他の包括利益
△ 189 107
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 18 △ 162
為替換算調整勘定
32 7
退職給付に係る調整額
※ △ 175 ※ △ 47
その他の包括利益合計
2,504 6,841
包括利益
（内訳）
2,505 6,855
親会社株主に係る包括利益
△ 0 △ 14
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 10,922 13,350 △ 3,937 29,397
当期変動額
剰余金の配当
△ 989 △ 989
親会社株主に帰属する
2,678 2,678
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 29 73 43
連結子会社株式の変動
△ 1 △ 1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 31 1,689 71 1,729
当期末残高 9,061 10,891 15,039 △ 3,865 31,127
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 773 － 149 △ 71 851 435 189 30,874
当期変動額
剰余金の配当
△ 989
親会社株主に帰属する
2,678
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 43
連結子会社株式の変動
△ 1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 189 － △ 15 32 △ 172 149 △ 0 △ 24
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 189 － △ 15 32 △ 172 149 △ 0 1,705
当期末残高 583 － 134 △ 39 679 584 189 32,579
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 10,891 15,039 △ 3,865 31,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,083 △ 1,083
親会社株主に帰属する
6,892 6,892
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 49 181 230
連結子会社株式の変動
1 55 56
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 50 5,865 180 6,095
当期末残高
9,061 10,941 20,904 △ 3,685 37,222
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
583 － 134 △ 39 679 584 189 32,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,083
親会社株主に帰属する
6,892
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 230
連結子会社株式の変動
56
による持分の増減
株主資本以外の項目の
107 0 △ 152 7 △ 37 △ 66 △ 14 △ 118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107 0 △ 152 7 △ 37 △ 66 △ 14 5,977
当期末残高 691 0 △ 18 △ 31 641 517 174 38,557
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,422 8,653
税金等調整前当期純利益
1,434 1,892
減価償却費
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 74
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 137
175 149
株式報酬費用
△ 44 △ 33
受取利息及び受取配当金
22 42
支払利息
為替差損益（△は益） △ 11 △ 140
売上債権の増減額（△は増加） 857 △ 205
未収入金の増減額（△は増加） 35 1
たな卸資産の増減額（△は増加） 258 △ 4,699
仕入債務の増減額（△は減少） 92 2,253
未払金の増減額（△は減少） 357 202
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 164 175
前受金の増減額（△は減少） 11 2,493
△ 233 265
その他
6,167 11,156
小計
利息及び配当金の受取額 44 39
△ 22 △ 46
利息の支払額
△ 1,262 △ 807
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,927 10,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 300
定期預金の預入による支出
100 345
定期預金の払戻による収入
698 239
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,838 △ 4,780
有形固定資産の取得による支出
－ 3,892
助成金の受取額
－ △ 2,747
特許権の取得による支出
△ 30 △ 91
投資有価証券の取得による支出
△ 91 152
その他
△ 4,161 △ 3,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,000 8,320
3,050 1,250
長期借入れによる収入
△ 850 △ 650
長期借入金の返済による支出
－ 500
社債の発行による収入
△ 176 △ 47
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） 15 13
△ 989 △ 1,083
配当金の支払額
△ 1 1
その他
2,048 8,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
20 △ 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,836 15,332
8,091 10,928
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,928 ※ 26,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱クロマテック
㈱ＪＣＲエンジニアリング
ＪＣＲインターナショナル・エスエー
ＪＣＲ ＵＳＡ，インク
アーマジェン，インク
ＪＣＲ ド ブラジル ファーマ
このうち、アーマジェン，インク（以下「アーマジェン社」）については、当連結会計年度において株
式を取得したことにより、また、ＪＣＲ ド ブラジル ファーマについては、2020年８月26日開催の取
締役会でブラジル連邦共和国へ の事業展開を正式に決定したことにより、当連結会計年度から連結子会社
に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルについては、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、また、河北杰希生物製品有限公司については、2017年４月26日付で解散を決議
し、当連結会計年度において清算結了となったため、連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な
取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 総平均法
原材料 月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）
貯蔵品 主として総平均法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ）リース資産以外の有形固定資産
神戸工場、賃貸用資産、および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用
しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、 定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
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(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証
額）とする定額法によっております。
② 無形固定資産
(イ）リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ）特許権
特許権の残存期間にわたり均等償却しております。
③ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
⑤ 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債
務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他
当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理を 、 金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を 採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債務、外貨建予定取引および借入金支払利息
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③ ヘッジ方針
原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクおよび資金調達に係る金利変動リスクを軽減するため、
対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証
することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
2020年４月10日付で米国アーマジェン社の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライ
ソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得しております。
当該特許権は、特許権の残存期間にわたり償却し、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額は
2,988百万円です。
なお、当該特許権の公正価値を算定する際の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬
価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他（純額）」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」に表
示していた74百万円は、「その他（純額）」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」および「未払金」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」46百万円および
「未払金」に表示していた2,854百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた31
百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた
14百万円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制
度を導入しております。
(1）取引の概要
当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する
仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式に
ついては、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の
資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照
表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度200百万円、当連結会計年度193百万円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度377,200株、当連結会計年度363,900株であり、期中平均株式数は、前連結
会計年度382,966株、当連結会計年度371,366株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
③ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しております
が、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記
載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度に
おける会計上の見積りへの影響はございません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におき
ましても同様と判断しております。
（アーマジェン社買収による特許権の取得）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、アーマジェン社を買収することを決議し、同４月10日付
で買収が完了いたしました。当該買収は、アーマジェン社が有する血液脳関門（以下BBB）通過技術の知的財
産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にするために買収を行ったものであり、
資産の取得として会計処理を行っております。
１． アーマジェン社株式取得の概要
(1）株式取得の概要
①株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 アーマジェン，インク
所在地 米国カリフォルニア州 サンディエゴ
事業の内容 BBB通過技術（基盤技術）を基に、各種ムコ多糖症及びその他ライソゾーム病を適応
とする新薬の自社開発及び他社との共同開発
規模 資本金 41千USドル（2019年12月期末日現在）
総資産 1,244千USドル（同上）
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②株式取得の目的
®
現在、当社は独自技術であるBBB通過技術（J-Brain Cargo ）を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発
に注力しております。一方、アーマジェン社は同社独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行って
おり、ライソゾーム病を含む疾患に広く適応可能な知的財産権を、米国をはじめとするグローバルの主要
地域で出願および取得しております。
当社は、グローバル市場におけるライソゾーム病治療薬の開発を行うにあたり、その戦略について長期
に検討を重ねた結果、アーマジェン社が有するBBB通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得するこ
とで、当社の技術的優位性を確実にすることができると判断いたしました。
③株式取得の時期
2020年４月10日
④取得する株式の数、取得後の持分比率
取得する株式の数 100株（注）
取得後の持分比率 100％
（注）当社の全額出資による特定目的会社を子会社として設立し、その子会社とアーマジェン社を合併
（キャッシュアウト・マージャー）させ、存続会社をアーマジェン社とする方法により、当社は合
併後のアーマジェン社の株式100株を保有しております。
(2）被取得企業の株式の取得価額
取得価額につきましては、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で
決定しておりますが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とさせていただきます。
(3）支払資金の調達及び支払方法
自己資金によっております。
２．特許権の取得（取得原価、償却方法及び償却期間）
29,858千米ドル
特許権の取得原価
（3,287百万円）
償却方法 均等償却
加重平均償却期間 11.88年
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 14,798 百万円 14,658 百万円
※２ 担保に供している資産および保証債務
前連結会計年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借
入金63百万円について債務保証を行っており、併せて同社の金融機関からの借入金45百万円について、定
期預金45百万円を担保に供しておりましたが、当連結会計年度の末日においてはいずれも解消しておりま
す。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っていた同社の借入金残高の全額につきまして、債務
保証損失引当金を設定しておりましたが、上記に伴い、債務保証損失引当金について全額取り崩しており
ます。
※３ コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世
界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定
的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確
保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 －百万円 15,500百万円
－ 3,000
借入実行残高
－ 12,500
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 2,300 百万円 2,704 百万円
307 385
賞与引当金繰入額
77 63
役員賞与引当金繰入額
96 83
退職給付費用
5,997 5,360
研究開発費
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 5,997 百万円 5,360 百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 2百万円
0 2
機械装置及び運搬具
0 0
その他
2 5
計
※４ 当連結会計年度の売上高には契約金収入6,406百万円が含まれております。当連結会計年度の契約金収
入は、ライセンス収入および製造能力を確保したことに対する対価などにより構成されております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △272百万円 187百万円
△1 △32
組替調整額
税効果調整前 △273 154
83 △47
税効果額
△189 107
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
－ 0
当期発生額
為替換算調整勘定
△18 △162
当期発生額
退職給付に係る調整額
8 △23
当期発生額
38 34
組替調整額
税効果調整前 46 10
△14 △3
税効果額
32 7
退職給付に係る調整額
△175 △47
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,421,577 － － 32,421,577
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,622,379 180 30,300 1,592,259
（注）１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式
94,300株が含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 180株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 28,000株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 2,300株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
目的となる
末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2009年第１回新株予約権
－ － － － － 4
提出会社
（ストック・オプション）
2010年第１回新株予約権
－ － － － － 12
提出会社
（ストック・オプション）
2011年第１回新株予約権
－ － － － － 8
提出会社
（ストック・オプション）
2012年第１回新株予約権
－ － － － － 10
提出会社
（ストック・オプション）
2013年第１回新株予約権
－ － － － － 11
提出会社
（ストック・オプション）
2013年第２回新株予約権
－ － － － － 3
提出会社
（ストック・オプション）
2014年第１回新株予約権
－ － － － － 27
提出会社
（ストック・オプション）
2015年第１回新株予約権
－ － － － － 56
提出会社
（ストック・オプション）
2016年第１回新株予約権
－ － － － － 65
提出会社
（ストック・オプション）
2017年第１回新株予約権
－ － － － － 64
提出会社
（ストック・オプション）
2018年第１回新株予約権
－ － － － － 144
提出会社
（ストック・オプション）
2019年第１回新株予約権
－ － － － － 175
提出会社
（ストック・オプション）
－ － － － 584
合計
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月10日
525 17.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
2019年10月31日
463 15.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（注） 各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ１百万
円含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
525 17.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,421,577 97,264,731 － 129,686,308
（注）１ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 97,264,731株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,592,259 4,777,085 297,700 6,071,644
（注）１ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそ
れぞれ94,300株および363,900株含まれております。
３ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 4,776,777株
単元未満株式の買取請求による増加 308株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 284,400株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 13,300株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
目的となる
末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2009年第１回新株予約権
－ － － － － 3
提出会社
（ストック・オプション）
2010年第１回新株予約権
－ － － － － 7
提出会社
（ストック・オプション）
2011年第１回新株予約権
－ － － － － 4
提出会社
（ストック・オプション）
2012年第１回新株予約権
－ － － － － 6
提出会社
（ストック・オプション）
2013年第１回新株予約権
－ － － － － 7
提出会社
（ストック・オプション）
2014年第１回新株予約権
－ － － － － 19
提出会社
（ストック・オプション）
2015年第１回新株予約権
－ － － － － 42
提出会社
（ストック・オプション）
2016年第１回新株予約権
－ － － － － 42
提出会社
（ストック・オプション）
2017年第１回新株予約権
－ － － － － 40
提出会社
（ストック・オプション）
2018年第１回新株予約権
－ － － － － 88
提出会社
（ストック・オプション）
2019年第１回新株予約権
－ － － － － 105
提出会社
（ストック・オプション）
2020年第１回新株予約権
－ － － － － 149
提出会社
（ストック・オプション）
－ － － － 517
合計
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月12日
525 17.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年10月26日
557 18.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）１ 各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
２ 2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
929 7.50
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２ １株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 10,973百万円 26,260百万円
220 －
有価証券勘定
11,193 26,260
計
△45 －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△220 －
価値変動リスクを伴う有価証券
10,928 26,260
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本と
しております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運
用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入
金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（資産）
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日
および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリス
クの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託、債券および業務上の関係を有する企業の株式であ
り、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月
次の保有状況が取締役会に報告されております。
（負債）
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利
用してリスクをヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る
資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。
また、これら負債には流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しておりま
すが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引および借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的
に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するた
め、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針および
ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会
計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項（デリバティブ関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
10,973 10,973 －
(1）現金及び預金
7,977 7,977 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
2,615 2,615 －
その他有価証券
21,566 21,566 －
資産計
679 679 －
(1）支払手形及び買掛金
534 534 －
(2）未払法人税等
3,780 3,780 －
(3）短期借入金
－ － －
(4）社債
(5）長期借入金（※） 4,900 4,892 △7
9,893 9,885 △7
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※） １年内返済長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
26,260 26,260 －
(1）現金及び預金
8,183 8,183 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
2,558 2,558 －
その他有価証券
37,002 37,002 －
資産計
2,932 2,932 －
(1）支払手形及び買掛金
2,646 2,646 －
(2）未払法人税等
12,100 12,100 －
(3）短期借入金
500 500 0
(4）社債
(5）長期借入金（※） 5,500 5,494 △5
23,679 23,673 △5
負債計
0 0 －
デリバティブ取引
（※） １年内返済長期借入金を含んでおります。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等、並びに(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）社債、並びに(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、
その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
13 13
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
10,973 － － －
現金及び預金
7,977 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の（債券）
220 226 － －
(1）国債・地方債
－ － － －
(2）社債
－ － － －
(3）その他
19,171 226 － －
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
26,260 － － －
現金及び預金
8,183 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の（債券）
－ 227 － －
(1）国債・地方債
－ － － －
(2）社債
－ － － －
(3）その他
34,443 227 － －
合計
（注４） 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
3,780 － － － － －
短期借入金
1,100 750 3,050 － － －
長期借入金
4,880 750 3,050 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
12,100 － － － － －
短期借入金
－ － 500 － － －
社債
750 3,050 1,700 － － －
長期借入金
12,850 3,050 2,200 － － －
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,024 444 579
株式
226 223 2
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,116 834 281
その他
2,367 1,503 863
小計
－ － －
株式
220 240 △20
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
27 29 △2
その他
248 270 △22
小計
2,615 1,774 841
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
株式
695 － －
債券
34 1 －
その他
729 1 －
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,092 444 647
株式
227 223 3
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,221 873 348
その他
2,541 1,542 999
小計
－ － －
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
16 20 △3
その他
16 20 △3
小計
2,558 1,562 996
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
株式
239 － －
債券
95 32 －
その他
334 32 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
250 250 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるためその時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
250 250 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるためその時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型企業年金基金制度および規約型確定給付企業年金制度並び
に退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社
は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,497百万円 1,528百万円
177 178
勤務費用
1 1
利息費用
△14 19
数理計算上の差異の発生額
△133 △53
退職給付の支払額
1,528 1,674
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,084百万円 1,041百万円
15 15
期待運用収益
△61 △4
数理計算上の差異の発生額
72 75
事業主からの拠出額
△68 △26
退職給付の支払額
1,041 1,101
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 798百万円 876百万円
△1,041 △1,101
年金資産
△243 △225
730 798
非積立型制度の退職給付債務
487 572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
730 798
退職給付に係る負債
△243 △225
退職給付に係る資産
487 572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注） 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金14百万円（前連結会計年度15百万円）が含まれておりま
す。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 177百万円 178百万円
1 1
利息費用
△15 △15
期待運用収益
38 34
数理計算上の差異の費用処理額
201 199
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △46百万円 △10百万円
△46 △10
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △56百万円 △45百万円
△56 △45
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
100％ 100％
一般勘定
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.1％ 0.1％
割引率
1.5％ 1.5％
長期期待運用収益率
予定昇給率は使用しておりません。
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会
計年度88百万円、当連結会計年度93百万円であります。
入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連
結会計年度は2019年３月31日現在、当連結会計年度は2020年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 38,527百万円 35,560百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
68,842 67,610
額との合計額
△30,315 △32,050
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.25％（2020年３月31日）
当連結会計年度 2.32％（2021年３月31日）
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度33,225百万円、当連結会計年度
32,708百万円）および剰余金（前連結会計年度2,910百万円、当連結会計年度657百万円）であります。特
別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み額を表し、企業年金
基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。本制度における償却方法は
元利均等償却であり、特別掛金収入現価の残存償却年数は23年８ヶ月であります。当社グループは、連結
財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円）を費
用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
175 149
販売費及び一般管理費
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2009年６月25日（2009年第１回） 2010年６月25日（2010年第１回）
決議年月日
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社監査役 ２名
子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 140,000株 普通株式 192,000株
付与日 2009年７月１日 2010年８月23日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役ならびに監査役のいずれの地位 の取締役ならびに監査役のいずれの地位
も喪失した日の翌日から10日以内に限り も喪失した日の翌日から10日以内に限り
権利確定条件 権利行使ができるものとする。 権利行使ができるものとする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
－ －
対象勤務期間
自 2009年７月１日 自 2010年８月23日
権利行使期間
至 2039年６月30日 至 2040年８月22日
会社名 提出会社 提出会社
2011年６月28日（2011年第１回） 2012年６月27日（2012年第１回）
決議年月日
当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社監査役 １名
子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 124,000株 普通株式 140,000株
付与日 2011年７月15日 2012年７月17日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役ならびに監査役のいずれの地位 の取締役ならびに監査役のいずれの地位
も喪失した日の翌日から10日以内に限り も喪失した日の翌日から10日以内に限り
権利確定条件 権利行使ができるものとする。 権利行使ができるものとする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
－ －
対象勤務期間
自 2011年７月15日 自 2012年７月17日
権利行使期間
至 2041年７月14日 至 2042年７月16日
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会社名 提出会社 提出会社
2013年６月19日（2013年第１回） 2013年６月19日（2013年第２回）
決議年月日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社幹部社員 52名
子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 64,000株 普通株式 94,800株
付与日 2013年７月10日 2013年７月10日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、権利行使時においても
の取締役ならびに監査役のいずれの地位 当社の取締役、執行役員または従業員の
も喪失した日の翌日から10日以内に限り 地位にあることを要する。ただし、任期
権利確定条件 権利行使ができるものとする。 満了による退任、定年退職その他新株予
新株予約権については、その数の全部に 約権割当契約に定める事由によりこれら
つき一括して権利行使することとし、分 の地位を失った場合は、この限りではな
割して行使することはできない。 い。
自 2013年７月10日
－
対象勤務期間
至 2015年６月30日
自 2013年７月10日 自 2015年７月１日
権利行使期間
至 2043年７月９日 至 2020年６月30日
会社名 提出会社 提出会社
2014年６月24日（2014年第１回） 2015年６月24日（2015年第１回）
決議年月日
当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 子会社取締役 １名
子会社取締役 １名 当社執行役員 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 72,000株 普通株式 116,000株
付与日 2014年８月15日 2015年７月15日
新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役はいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日以内、執行役員は退職した
新株予約権者は、当社および当社子会社 日の翌日から10日以内に限り権利行使が
の取締役ならびに監査役のいずれの地位 できるものとする。ただし、執行役員が
も喪失した日の翌日から10日以内に限り 当社および当社子会社の取締役に就任し
権利確定条件 権利行使ができるものとする。 て退職する場合には、当社および当社子
新株予約権については、その数の全部に 会社の取締役の地位を喪失した日の翌日
つき一括して権利行使することとし、分 から10日以内に限り権利行使できるもの
割して行使することはできない。 とする。
新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。
－ －
対象勤務期間
自 2014年８月15日 自 2015年７月15日
権利行使期間
至 2044年８月14日 至 2045年７月14日
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会社名 提出会社 提出会社
2016年６月22日（2016年第１回） 2017年６月28日（2017年第１回）
決議年月日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数 普通株式 112,000株 普通株式 116,000株
付与日 2016年７月13日 2017年７月14日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役はいずれの地位も喪失した日の の取締役はいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日以内、執行役員は退職した 翌日から10日以内、執行役員は退職した
日の翌日から10日以内に限り権利行使が 日の翌日から10日以内に限り権利行使が
できるものとする。ただし、執行役員が できるものとする。ただし、執行役員が
当社および当社子会社の取締役に就任し 当社および当社子会社の取締役に就任し
権利確定条件 て退職する場合には、当社および当社子 て退職する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日の翌日 会社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使できるもの から10日以内に限り権利行使できるもの
とする。 とする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
－ －
対象勤務期間
自 2016年７月13日 自 2017年７月14日
権利行使期間
至 2046年７月12日 至 2047年７月13日
会社名 提出会社 提出会社
2018年10月25日（2018年第１回） 2019年６月27日（2019年第１回）
決議年月日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数 普通株式 108,000株 普通株式 110,000株
付与日 2018年11月９日 2019年７月12日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役はいずれの地位も喪失した日の の取締役はいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日以内、執行役員は退職した 翌日から10日以内、執行役員は退職した
日の翌日から10日以内に限り権利行使が 日の翌日から10日以内に限り権利行使が
できるものとする。ただし、執行役員が できるものとする。ただし、執行役員が
当社および当社子会社の取締役に就任し 当社および当社子会社の取締役に就任し
権利確定条件 て退職する場合には、当社および当社子 て退職する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日の翌日 会社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使できるもの から10日以内に限り権利行使できるもの
とする。 とする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
－ －
対象勤務期間
自 2018年11月９日 自 2019年７月12日
権利行使期間
至 2048年11月８日 至 2049年７月11日
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会社名 提出会社
2020年６月24日（2020年第１回）
決議年月日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 １名
当社執行役員 ４名
株式の種類及び付与数 普通株式 62,000株
付与日 2020年７月14日
新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役はいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日以内、執行役員は退職した
日の翌日から10日以内に限り権利行使が
できるものとする。ただし、執行役員が
当社および当社子会社の取締役に就任し
権利確定条件 て退職する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使できるもの
とする。
新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。
－
対象勤務期間
自 2020年７月14日
権利行使期間
至 2050年７月13日
（注） 2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2009年６月25日 2010年６月25日 2011年６月28日 2012年６月27日
決議年月日
（2009年第１回） （2010年第１回） （2011年第１回） （2012年第１回）
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 36,000 56,000 44,000 60,000
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） 12,000 24,000 20,000 20,000
失効（株） － － － －
未行使残（株） 24,000 32,000 24,000 40,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年６月19日 2013年６月19日 2014年６月24日 2015年６月24日
決議年月日
（2013年第１回） （2013年第２回） （2014年第１回） （2015年第１回）
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 24,000 16,400 44,000 80,000
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） 8,000 14,400 12,000 20,000
失効（株） － 2,000 － －
未行使残（株） 16,000 － 32,000 60,000
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年６月22日 2017年６月28日 2018年10月25日 2019年６月27日
決議年月日
（2016年第１回） （2017年第１回） （2018年第１回） （2019年第１回）
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 92,000 96,000 108,000 110,000
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） 32,000 36,000 42,000 44,000
失効（株） － － － －
未行使残（株） 60,000 60,000 66,000 66,000
会社名 提出会社
2020年６月24日
決議年月日
（2020年第１回）
権利確定前
期首（株） －
付与（株） 62,000
失効（株） －
権利確定（株） 62,000
未確定残（株） －
権利確定後
期首（株） －
権利確定（株） 62,000
権利行使（株） －
失効（株） 2,000
未行使残（株） 60,000
（注） 2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2009年６月25日 2010年６月25日 2011年６月28日 2012年６月27日
決議年月日
（2009年第１回） （2010年第１回） （2011年第１回） （2012年第１回）
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
2,665 2,665 2,665 2,665
（円）
付与日における
公正な評価単価 130.50 222.25 191.25 173.00
（円）
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有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年６月19日 2013年６月19日 2014年６月24日 2015年６月24日
決議年月日
（2013年第１回） （2013年第２回） （2014年第１回） （2015年第１回）
権利行使価格（円） 1 505 1 1
行使時平均株価
2,665 2,984 2,665 2,680
（円）
付与日における
公正な評価単価 482.25 193.75 615.00 711.00
（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年６月22日 2017年６月28日 2018年10月25日 2019年６月27日
決議年月日
（2016年第１回） （2017年第１回） （2018年第１回） （2019年第１回）
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
2,704 2,707 2,723 2,722
（円）
付与日における
公正な評価単価 708.50 671.75 1,335.75 1,597.25
（円）
会社名 提出会社
2020年６月24日
決議年月日
（2020年第１回）
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価
－
（円）
付与日における
公正な評価単価 2,496.50
（円）
（注） 2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
(ア）2020年第１回新株予約権
① 株価変動性 46.034％
2008年５月３日～2020年７月14日 の株価実績に基づき算定
なお、算定に用いる株価は、2008年５月３日から2013年７月12日までは大阪証券取引所市場第二
部、2013年７月16日から2013年11月１日までは東京証券取引所市場第二部、2013年11月５日から
2020年７月14日までは東京証券取引所市場第一部における終値を使用しております。
② 予想残存期間 12 年２ヶ月11日
十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことか
ら、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。
③ 予想配当率 0.3086％
2020年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 0.1410％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 44百万円 166百万円
65 13
たな卸資産
216 257
賞与引当金
308 280
研究開発費
31 31
投資有価証券
223 248
退職給付に係る負債
33 －
債務保証損失引当金
202 178
株式報酬費用
－ 770
前受金
47 －
税務上の繰越欠損金
155 245
その他
1,328 2,193
小計
△264 △74
評価性引当額
1,064 2,118
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
264 305
その他有価証券評価差額金
74 68
退職給付に係る資産
3 3
その他
342 378
繰延税金負債合計
721 1,739
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.5 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.2
住民税均等割
△10.5 △9.6
試験研究費等控除税額
△0.9 △2.3
評価性引当額増減
0.6 0.8
その他
21.7 20.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
6,989
株式会社メディセオ 医薬品事業
6,009
キッセイ薬品工業株式会社 医薬品事業
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
7,087
キッセイ薬品工業株式会社 医薬品事業
6,549
株式会社メディセオ 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
医療用医薬品の
売掛金 856
法人主要株 キッセイ薬品工 長野県 －％ 医薬品の供 製品売上
24,356 研究・開発・ 6,009
主 松本市 給
業㈱ (12.3％) （注）２
製造・販売
未払金 69
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
㈱メディセオ
その他の関 －％
売掛金 3,014
（㈱メディパル 東京都 医療用医薬品等 医薬品の供 製品売上
係会社の子 100 6,989
(－％)
ホールディング 中央区 の卸売 給
（注）２
会社
未払金
スの子会社） 141
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
㈱メディパル 持株会社として
その他の関 東京都 －％ 医薬品の開 開発投資
ホールディング 22,398 関係会社の支 2,000 前受金 1,915
係会社 中央区 (23.5％) 発業務提携 契約
ス 配・管理・支援
医療用医薬品の
売掛金
1,101
法人主要株 キッセイ薬品工 長野県 －％ 医薬品の供 製品売上
研究・開発・
24,356 7,087
主 業㈱ 松本市 (11.2％) 給 （注）２
製造・販売
未払金
70
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
㈱メディセオ
その他の関 －％
売掛金 3,228
（㈱メディパル 東京都 医療用医薬品等 医薬品の供 製品売上
係会社の子
100 (－％) 6,549
ホールディング
中央区 の卸売 給 （注）２
会社
スの子会社） 未払金 189
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額（円） 257.92 306.31
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
32,579 38,557
（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円） 31,806 37,864
差額の主な内訳（百万円）
584 517
新株予約権
189 174
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） 129,686,308 129,686,308
普通株式の自己株式数（株） 6,369,036 6,071,644
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
123,317,272 123,614,664
株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益（円） 21.72 55.81
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当
2,678 6,892
期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,678 6,892
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,283,348 123,517,401
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 21.59 55.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
（株）
741,011 615,252
新株予約権
普通株式増加数（株） 741,011 615,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
―――― ――――
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度382,966株、当
連結会計年度371,366株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度377,200株、当連結会計年度363,900株であります。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
ＪＣＲファーマ
ＪＣＲファーマ 2020年 2023年
－ 500
株式会社第１回 0.11 なし
株式会社 ９月29日 ９月29日
無担保社債
－ 500
合計 － － － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
3,780 12,100 0.2 －
短期借入金
1,100 750 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金
46 18 9.2 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のもの 2022年５月31日～
3,800 4,750 0.2
を除く。）
2024年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のもの 2022年４月30日～
31 42 4.5
を除く。）
2026年３月31日
－ － － －
その他有利子負債
8,757 17,661 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,050 1,700 － －
長期借入金
16 16 7 3
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
１．連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,181 10,951 19,424 30,085
税金等調整前四半期（当期）
885 1,381 4,170 8,653
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
767 1,227 3,264 6,892
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
6.22 9.94 26.44 55.81
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.22 3.72 16.49 29.37
（円）
（注） 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 9,833
25,330
現金及び預金
7,954 8,161
売掛金
220 －
有価証券
897 1,374
商品及び製品
2,929 3,538
仕掛品
5,065 8,649
原材料及び貯蔵品
166 257
前払費用
159 317
その他
27,226 47,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,969 6,166
建物
145 129
構築物
857 1,270
機械及び装置
0 2
車両運搬具
869 1,027
工具、器具及び備品
5,664 7,663
土地
73 60
リース資産
2,283 841
建設仮勘定
14,864 17,161
有形固定資産合計
無形固定資産
256 238
ソフトウエア
5 5
電話加入権
261 244
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,408 2,572
投資有価証券
492 3,806
関係会社株式
2 2
出資金
233 －
関係会社出資金
553 －
長期貸付金
0 －
破産更生債権等
41 24
長期前払費用
270 248
前払年金費用
699 1,726
繰延税金資産
409 316
その他
△ 23 △ 4
貸倒引当金
5,088 8,691
投資その他の資産合計
20,214 26,097
固定資産合計
47,440 73,727
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
680 2,910
買掛金
※３ 12,100
3,780
短期借入金
1,100 750
１年内返済予定の長期借入金
45 18
リース債務
2,874 2,329
未払金
228 260
未払費用
515 2,628
未払法人税等
68 2,579
前受金
55 239
預り金
－ 3,828
圧縮未決算特別勘定
713 850
賞与引当金
77 63
役員賞与引当金
291 443
その他
10,430 29,004
流動負債合計
固定負債
－ 500
社債
3,800 4,750
長期借入金
30 42
リース債務
701 775
退職給付引当金
※２ 108
－
債務保証損失引当金
47 62
従業員株式給付引当金
38 39
資産除去債務
5 5
その他
4,732 6,176
固定負債合計
15,162 35,181
負債合計
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
資本剰余金
7,827 7,827
資本準備金
3,064 3,113
その他資本剰余金
10,892 10,941
資本剰余金合計
利益剰余金
279 279
利益準備金
その他利益剰余金
951 951
別途積立金
13,791 19,788
繰越利益剰余金
15,021 21,019
利益剰余金合計
△ 3,865 △ 3,685
自己株式
31,109 37,336
株主資本合計
評価・換算差額等
583 691
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
583 691
評価・換算差額等合計
584 517
新株予約権
32,278 38,546
純資産合計
47,440 73,727
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 24,725 ※１ ,※４ 30,085
売上高
7,911 7,815
売上原価
16,813 22,269
売上総利益
※１ ,※２ 13,525 ※１ ,※２ 13,627
販売費及び一般管理費合計
3,287 8,641
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
15 2
有価証券利息
25 25
受取配当金
1 32
有価証券売却益
6 209
為替差益
36 38
その他
85 309
営業外収益合計
営業外費用
21 41
支払利息
－ 11
支払手数料
※５ 276
－
関係会社株式評価損
9 26
その他
31 356
営業外費用合計
3,342 8,594
経常利益
特別利益
－ 73
関係会社清算益
131 108
債務保証損失引当金戻入額
－ 19
貸倒引当金戻入額
－ 19
自主回収関連損失戻入額
－ 15
抱合せ株式消滅差益
131 236
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 5
固定資産処分損
2 5
特別損失合計
3,471 8,825
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,004 2,818
△ 273 △ 1,074
法人税等調整額
730 1,743
法人税等合計
2,741 7,081
当期純利益
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【製造原価明細書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,066 51.4 5,310 53.6
Ⅱ 労務費 ※１ 1,826 23.1 2,229 22.5
2,017 2,374
Ⅲ 経費 ※２ 25.5 23.9
当期総製造費用 100.0 100.0
7,909 9,914
1,473 2,929
仕掛品期首たな卸高
合計
9,382 12,844
他勘定振替高 ※３ △200 663
2,929 3,538
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
6,653 8,642
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま ※１ 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま
す。 す。
賞与引当金繰入額 422百万円 賞与引当金繰入額 514百万円
退職給付費用 58 退職給付費用 61
※２ 経費のうち主な内容は次のとおりであります。 ※２ 経費のうち主な内容は次のとおりであります。
減価償却費 701百万円 減価償却費 847百万円
修繕費 414 修繕費 384
水道光熱費 184 水道光熱費 189
消耗品費 179 消耗品費 345
※３ 他勘定振替高△200百万円は、貯蔵品よりの振替額 ※３ 他勘定振替高663百万円は、貯蔵品への振替額23百
497百万円、販売費及び一般管理費への振替額９百万 万円および研究開発費への振替額640百万円でありま
円および研究開発費への振替額287百万円でありま す。
す。
（原価計算の方法）
（原価計算の方法） 同左
当社の原価計算は、工程別総合原価計算（実際原価
計算）によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 9,061 7,827 3,094 10,922 279 951 12,039 13,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 989 △ 989
当期純利益
2,741 2,741
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 29 △ 29 － － 1,752 1,752
当期末残高 9,061 7,827 3,064 10,892 279 951 13,791 15,021
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,937 29,315 773 － 773 435 30,524
当期変動額
剰余金の配当
△ 989 △ 989
当期純利益 2,741 2,741
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 73 43 43
株主資本以外の項目の当期
△ 189 － △ 189 149 △ 40
変動額（純額）
当期変動額合計 71 1,793 △ 189 － △ 189 149 1,753
当期末残高 △ 3,865 31,109 583 － 583 584 32,278
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 9,061 7,827 3,064 10,892 279 951 13,791 15,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,083 △ 1,083
当期純利益 7,081 7,081
自己株式の取得
自己株式の処分
49 49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 49 49 － － 5,997 5,997
当期末残高
9,061 7,827 3,113 10,941 279 951 19,788 21,019
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,865 31,109 583 － 583 584 32,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,083 △ 1,083
当期純利益 7,081 7,081
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 181 230 230
株主資本以外の項目の当期
107 0 107 △ 66 41
変動額（純額）
当期変動額合計
180 6,227 107 0 107 △ 66 6,268
当期末残高 △ 3,685 37,336 691 0 691 517 38,546
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 総平均法
原材料 月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）
貯蔵品 主として総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備お
よび構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ４～10年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）
とする定額法によっております。
(2）無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で
あります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
(5）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(6）従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見
込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を、 金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を 採用して
おります。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
2020年４月10日付で米国アーマジェン，インク（以下「アーマジェン社」）の株式を取得し、この買収によ
りアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得し
ております。
当該株式の評価は、特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額させる処理を行っており、当事業年度末にお
いて財務諸表上に計上した金額は3,051百万円です。
なお、特許権につきましては、公正価値の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬
価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があり、その場合はアーマジェン社株式も減損
することになります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前事業年
度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた14百万円、
「その他」に表示していた22百万円は、「有価証券売却益」１百万円、「その他」36百万円として組み替えて
おります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引および新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記につ
いては、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しておりま
す。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 28百万円 30百万円
関係会社に対する短期金銭債務 46百万円 48百万円
※２ 担保に供している資産および保証債務
前事業年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金63
百万円について債務保証を行っており、併せて同社の金融機関からの借入金45百万円について、定期預金45
百万円を担保に供しておりましたが、当事業年度の末日においてはいずれも解消しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っていた同社の借入金残高の全額につきまして、債務保
証損失引当金を設定しておりましたが、上記に伴い、債務保証損失引当金について全額取り崩しておりま
す。
※３ コミットメントライン契約
現時点では当社において、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見
通しが立たない中、当社がグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確
保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、
コミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 －百万円 15,500百万円
－ 3,000
借入実行残高
－ 12,500
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引
売上高 1,302百万円 500百万円
216 111
販売費及び一般管理費
6 2
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 2,107 百万円 2,574 百万円
324 368
賞与引当金繰入額
77 63
役員賞与引当金繰入額
88 80
退職給付費用
90 103
減価償却費
6,004 5,353
研究開発費
おおよその割合
4.5％ 4.5％
販売費
95.5 95.5
一般管理費
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 1百万円 2百万円
0 2
機械及び装置
0 0
その他
2 5
計
※４ 当事業年度の売上高には契約金収入6,406百万円が含まれております。当事業年度の契約金収入は、ラ
イセンス収入および製造能力を確保したことに対する対価などにより構成されております。
※５ 営業外費用に計上している関係会社評価損は、子会社アーマジェン社の株式の評価減であります。当該
株式の評価は、同社が保有する特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額する処理を行っております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式492百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式3,806百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 44百万円 166百万円
16 13
たな卸資産
213 255
賞与引当金
308 280
研究開発費
20 20
投資有価証券
31 95
関係会社株式
23 －
関係会社出資金
214 237
退職給付引当金
33 －
債務保証損失引当金
202 178
株式報酬費用
－ 770
前受金
164 249
その他
1,271 2,267
小計
△222 △156
評価性引当額
1,049 2,111
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
264 305
その他有価証券評価差額金
82 76
前払年金費用
3 3
その他
350 385
繰延税金負債合計
699 1,726
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.4 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.2
住民税均等割
△10.4 △9.4
試験研究費等控除税額
△1.3 △0.7
評価性引当額増減
－ △0.6
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
0.2 △0.9
その他
21.0 19.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
4,969 1,639 2 440 6,166 6,597 12,763
建物
145 2 － 18 129 321 450
構築物
857 933 6 513 1,270 4,458 5,728
機械及び装置
0 2 － 0 2 9 11
車両運搬具
有形固定 工具、器具及
869 610 0 452 1,027 3,286 4,313
資産 び備品
5,664 1,999 － － 7,663 － 7,663
土地
73 35 2 46 60 50 110
リース資産
2,283 769 2,211 - 841 - 841
建設仮勘定
14,864 5,992 2,223 1,472 17,161 14,723 31,884
計
256 58 － 75 238
ソフトウエア
無形固定
5 0 － － 5
電話加入権
資産
261 58 － 75 244
計
（注） 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
［増加］ （単位：百万円）
資産の種類 内容 金額
27
医薬品製造設備
1,542
建物 研究用設備
23
管理部門設備
73
医薬品製造設備
機械装置
728
研究用設備
76
医薬品製造設備
工具、器具及び備品
442
研究用設備
1,999
土地 医薬品製造用土地
735
医薬品製造設備
建設仮勘定
34
研究用設備
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
23 － 19 4
貸倒引当金
713 850 713 850
賞与引当金
77 63 77 63
役員賞与引当金
108 － 108 －
債務保証損失引当金
47 23 8 62
従業員株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび買増
し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次窓口
買増の受付停止期間は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前の日から当該日
までの間とする。
受付停止期間 (1）３月31日
(2）９月30日
(3）その他機構が定める株主確定日等
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりであります。
https://www.jcrpharm.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項各号の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
類、有価証券報告書の確認書 （第45期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
（第45期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書、四半期報告書の （第46期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月13日
確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
（第46期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
（第46期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年６月25日
項第９号の２に基づく臨時報告書 関東財務局 長 に提出。
(5) 有価証券届出書（新株予約証 2020年６月24日
券）及びその添付書類 関東財務局 長 に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2020年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂 2020年６月25日
正届出書 関東財務局長に提出。
2020年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂 2020年７月13日
正届出書 関東財務局長に提出。
2020年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂 2020年７月14日
正届出書 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
ＪＣＲファーマ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 昌 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 岡 宏 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＣＲファーマ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣ
Ｒファーマ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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契約金収入の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の売上高30,085百万円の主な内容は医薬 当監査法人は契約金収入の会計処理の妥当性を検証する
品売上高23,667百万円、及び 連結財務諸表【注記事項】 ために、主として以下の監査手続を実施した。
（連結損益計算書関係）※４ に記載されているとおり、契
約金収入6,406百万円である。当連結会計年度の契約金収 ・ 契約金収入の会計方針、会計処理に関連する内部統
入は、ライセンス契約等にかかる収入（契約一時金・マイ 制の整備及び運用状況を検討した。
ルストーン収入）及び製造能力を確保したことに対する対 ・ 売上高に計上された契約金収入について、全件、
価などにより構成されている。 個々の契約を査閲し、それぞれの収入がどのような
医薬品売上高については、主に医薬品卸売会社、開業 内容（マイルストーン収入の場合は条件の達成）に
医、製薬企業に対する製品売上であり、生産管理システ 対しての対価であるかを確かめることにより売上高
ム・販売管理システム上で生成された受注・出荷データが に計上すること、及び、計上額の妥当性を検討し
会計システムに反映される。製品の受注、出荷、売上高計 た。
上までは、定型化された業務プロセスにより反復継続的に ・ 契約金収入の計上時期の妥当性について検証するた
業務が行われる。 め、売上高の計上の理由となる原因事実の発生を契
一方、契約金収入は、個々の契約内容を吟味した上で会 約書等の証憑により確かめた。
計処理方法（勘定科目・計上時期・金額等）を決定し、手 ・ 契約金収入について当座照合表で入金を確かめた。
作業で会計システムに反映される。
このように、契約金収入は、契約内容に応じた個別の会
計処理の検討が必要であり、かつ、当連結会計年度の売上
高の21.3％を占めることから、業績に重要な影響を及ぼ
し、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響
を及ぼす事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項とした。
ArmaGen,Inc.買収による特許権の取得の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】（追加情報） に記載されてい 当監査法人は、特許権の公正価値の評価及び会計処理を
るとおり、会社は2020年４月10日付で米国のArmaGen,Inc. 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の株式を100％取得し、この買収により、ライソゾーム病
を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得 （１）ArmaGen, Inc. 株式の取得スキーム及び買収目的
した。会社は本件買収を資産の取得として、特許権の取得
を検討し、当該買収を資産の取得として会計処理す
日（2020年４月10日）における公正価値で資産計上してい
ることの妥当性を検討した。
る。2021年３月31日現在の連結財務諸表において、同社が
（２）特許権の公正価値の評価
所有する特許権2,988百万円を計上しており、総資産の
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
4.1%を占めている。
を関与させ、特許権の公正価値算定について、評価
特許権の公正価値は、当該特許権を取得しなければ、会
方法の適切性、割引率などの仮定の合理性、計算の
社が開発しているライソゾーム病治療薬の一部について将
正確性を評価し、感応度分析を実施することにより
来米国で上市した際に支払う可能性があるロイヤルティの
検討した。
金額に基づき評価されており、ロイヤルティの算定に用い
・特許権の公正価値評価の前提となる事業計画の妥当
られる当該治療薬の米国での事業計画及びそれに基づく特
性について、経営者により承認された事業計画との
許権の公正価値の計算過程に各種の見積りや仮定が考慮さ
整合性を確かめ、米国市場の患者数、競合品の薬
れている。具体的には、対象となるライソゾーム病の米国
価、当該治療薬の市場シェア率、上市の成功確率等
市場の患者数、競合品の薬価、当該治療薬の市場シェア
について利用可能な外部情報との整合性を確かめる
率、上市の成功確率、割引率などの仮定が用いられてい
ことにより検討した。
る。
これらの重要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的
判断が伴うため、特許権の公正価値の評価の監査は、複雑
かつ職業的専門家としての知識や判断を要することから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JCRファーマ株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JCRファーマ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
ＪＣＲファーマ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 昌 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 岡 宏 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＣＲファーマ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣＲ
ファーマ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
契約金収入の会計処理の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(契約金収入の会計処理の妥当性)と同
一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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