株式会社栗本鐵工所 有価証券報告書 第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第125期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊本 一高
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538－7719
【事務連絡者氏名】 総合企画室長 大野 博史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
(東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 101,647 107,122 108,786 109,904 116,596
経常利益 (百万円) 3,023 3,077 3,200 4,392 4,583
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,103 2,400 2,075 2,773 3,174
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,589 3,240 494 1,239 6,970
純資産額 (百万円) 56,128 59,100 58,867 58,876 65,111
総資産額 (百万円) 129,212 135,122 136,469 134,216 134,477
１株当たり純資産額 (円) 4,440.72 4,658.26 4,633.55 4,750.96 5,245.94
１株当たり当期純利益 (円) 326.05 191.67 165.65 222.83 260.42
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.0 43.2 42.6 43.1 47.6
自己資本利益率 (％) 7.9 4.2 3.6 4.8 5.2
株価収益率 (倍) 6.7 10.6 8.8 8.5 6.7
営業活動による
(百万円) 6,883 9,522 4,141 5,552 5,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,328 △ 745 △ 1,918 △ 3,951 △ 4,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,341 △ 4,349 △ 4,211 △ 2,769 △ 1,815
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,226 23,134 21,507 20,330 20,359
期末残高
従業員数 (人) 1,981 2,137 2,108 2,116 2,113
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入したことにより、１株当たり純資産額の算定上の基礎とな
る普通株式の期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております。
４ 2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第121期
の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 69,903 72,620 72,063 70,716 77,195
経常利益 (百万円) 2,145 2,332 1,732 2,832 2,101
当期純利益 (百万円) 4,835 2,030 1,667 1,911 1,651
資本金 (百万円) 31,186 31,186 31,186 31,186 31,186
発行済株式総数 (千株) 13,398 13,398 13,398 13,098 13,098
純資産額 (百万円) 56,237 57,802 57,337 56,557 60,022
総資産額 (百万円) 112,534 117,119 118,019 117,126 118,238
１株当たり純資産額 (円) 4,491.68 4,614.48 4,575.09 4,641.40 4,922.49
１株当たり配当額 32.00 60.00 60.00 60.00 70.00
(内、１株当たり中間配
(円)
( 2.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 384.20 162.16 133.09 153.54 135.46
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.0 49.4 48.6 48.3 50.8
自己資本利益率 (％) 9.0 3.6 2.9 3.4 2.8
株価収益率 (倍) 5.7 12.5 10.9 12.3 12.9
配当性向 (％) 13.0 37.0 45.1 39.1 51.7
従業員数 (人) 1,352 1,326 1,336 1,341 1,342
株主総利回り (％) 146.1 138.6 105.6 138.0 133.2
(比較指標:配当込み東
証業種別株価指数(鉄鋼 (％) ( 121.6 ) ( 122.7 ) ( 109.6 ) ( 59.9 ) ( 106.3 )
業))
185
最高株価 (円) 2,650 2,177 2,292 2,066
[2,497]
144
最低株価 (円) 1,903 1,252 1,290 1,577
[1,721]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入したことにより、１株当たり純資産額の算定上の基礎とな
る普通株式の期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております。
４ 2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第121期
の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
５ 第121期の１株当たり配当額32.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、
2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中
間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額になります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、第121期の株価については株式併
合前の最高・最低株価を記載し、［ ］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造
1909年２月
開始。
組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳
1934年５月
鉄、鋳鋼の製造開始。
1938年３月 住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。
1940年11月 傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。
1949年５月 東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。
1960年11月 松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。
1968年９月 交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。
1969年３月 クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。
1969年５月 泉北工場を建設し、バルブの製造開始。
1971年８月 埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。
1972年12月 堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。
㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品
1976年４月
の製造を開始。
1984年１月 札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。
1984年８月 南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1987年４月 新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。
〃 若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1989年８月 堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。
1991年10月 広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1998年７月 関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1998年８月 仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2000年５月 知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2001年10月 古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2002年３月 千島工場を閉鎖。
2002年10月 広島工場を閉鎖。
2002年11月 岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2003年３月 松戸工場を閉鎖。
2004年３月 栗本建材㈱を吸収合併。
2005年９月 埼玉工場を閉鎖。
2006年12月 南港製品センターを閉鎖。
2007年３月 泉北工場を閉鎖。
2007年11月 橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。
2008年10月 環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。
2009年３月 クリモトファイナンス㈱を吸収合併。
2009年４月 ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。
2009年８月 栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。
2009年10月 栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。
2010年１月 水門事業を事業譲渡。
2014年３月 旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
2019年11月 クリモトコンポジットセンターを開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産
業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガ
ワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。
機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。
産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売
店として販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 非連結子会社３社及び関連会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
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連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
栗本商事㈱ ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売
クリモトロジスティクス㈱ ダクタイル鉄管他の運送業務
ジャパンキャステリング㈱ 鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売
ヤマトガワ㈱ ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売
㈱本山製作所 バルブ等の製造・販売
㈱ケイエステック 鍛造機械等の製造・販売
北海道管材㈱ ダクタイル鉄管他の販売
八洲化工機㈱ 各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス
日本カイザー㈱ 鉄筋トラス等の製造・販売
㈱クリモトビジネスアソシエイツ 各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務
クリモトポリマー㈱ 合成樹脂製品の製造・販売
㈱ゼンテック コンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事
クリモトパイプエンジニアリング㈱ 水道管路設計・施工・管理等
Kurimoto USA,Inc.
産業機械等の工事・修理
Readco Kurimoto,LLC
産業機械製造・販売
非連結子会社および関連会社
栗光股份有限公司 バルブ等の製造・販売
栗鉄(上海)貿易有限公司 バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等
ほか４社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
(連結子会社)
パイプシステム
当社製造のダクタイル鉄
管・軽量鋼管等を販売して
栗本商事㈱ 事業
大阪市西区 100 100.0
いる。
(注)３，４ 産業建設資材
役員の兼任なし
事業
パイプシステム 運送業務を委託している。
クリモトロジスティクス㈱ 堺市西区 90 100.0
事業 役員の兼任なし
当社販売の鋳鉄を製造して
機械システム
いる。
ジャパンキャステリング㈱ 福岡県田川郡 100 69.7
事業
役員の兼任なし
当社製造のダクタイル鉄
パイプシステム 管・軽量鋼管等を販売して
ヤマトガワ㈱
大阪市西区 60 95.1
いる。
(注)３，４
事業
役員の兼任なし
パイプシステム
㈱本山製作所 宮城県黒川郡 300 100.0 役員の兼任あり
事業
当社販売の機械製品等を製
機械システム
造している。
㈱ケイエステック 富山県中新川郡 300 66.7
事業
役員の兼任なし
当社製造のダクタイル鉄管
パイプシステム 50.0
北海道管材㈱
他を販売している。
札幌市北区 30
(注)２
事業 (50.0)
役員の兼任なし
当社販売の機械製品等を製
機械システム
造している。
八洲化工機㈱ 大阪市淀川区 45 100.0
事業
役員の兼任なし
産業建設資材
日本カイザー㈱ 東京都港区 90 100.0 役員の兼任なし
事業
当社から各種業務の受託
㈱クリモトビジネスアソシ
大阪市西区 100 全社（共通） 100.0 等。
エイツ
役員の兼任なし
産業建設資材
クリモトポリマー㈱ 大阪市中央区 100 100.0 役員の兼任なし
事業
産業建設資材
㈱ゼンテック 東京都足立区 50 100.0 役員の兼任なし
事業
クリモトパイプエンジニア パイプシステム
大阪市住之江区 100 100.0 役員の兼任なし
リング㈱ 事業
当社製造の産業機械等のメ
アメリカ合衆国
2,500 機械システム ンテナンス業務を委託して
Kurimoto USA,Inc.
デラウェア州 100.0
いる。
千米ドル 事業
ウィルミントン市
役員の兼任なし
アメリカ合衆国
Readco Kurimoto,LLC 3,035 機械システム 100.0
役員の兼任なし
ペンシルベニア州ヨー
(注)２ 千米ドル 事業 (100.0)
ク郡ヨーク市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10％を超えております。
主要な損益情報等 栗本商事㈱ ヤマトガワ㈱
① 売上高 16,197百万円 20,525百万円
② 経常利益 201百万円 291百万円
143百万円 218百万円
③ 当期純利益
④ 純資産額 2,737百万円 2,042百万円
⑤ 総資産額 11,032百万円 12,202百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
パイプシステム事業 1,010
機械システム事業 497
産業建設資材事業 383
報告セグメント計 1,890
全社(共通) 223
合計 2,113
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,342 44.8 21.1 7,087,338
セグメントの名称 従業員数(人)
パイプシステム事業 619
機械システム事業 342
産業建設資材事業 221
報告セグメント計 1,182
全社(共通) 160
合計 1,342
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、1909年の創業以来110余年にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会
のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値
ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お
客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。
また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な
情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図る事を基本方針としております。
昨今の当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の広がりが確認されてから１年以上が経過しました
が、未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、当社グループにも徐々に影響がでてくるな
ど、さらに不透明感が増してきております。
このような情勢下ではありましたが、当中期３ヵ年経営計画の最終年度となった2020年度連結業績は、新型コロナ
禍の影響があったものの、官需分野においては、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会イ
ンフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、民需分野においては、複数の大型工事進行
基準案件など、例年以上の受注残による売上が堅調に推移したことなどにより、期初の業績予想値と比較いたします
と売上高、営業利益ともに予想を上回る結果となり、前年度と比較しても増収増益を達成いたしました。結果とし
て、当中期３ヵ年計画においては、３ヵ年すべてで、当初の計画値を売上高、営業利益とも上回りました。
当社グループはこの度、着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする新中期３ヵ年経営計画
を策定いたしました。
新型コロナ禍でのスタートとなりますが、国土強靭化やカーボンニュートラルに向けた長期的視点での社会からの
要請は変わらないとの信念のもと、新中期３ヵ年経営計画では、既存事業のさらなる基盤強化を図るとともに、前中
期３ヵ年経営計画期間にて芽吹いた新たな事業の成長を加速させてまいります。なお、定量目標値としましては、
2023年度に達成を目指す業績目標を売上高1,200億円、営業利益55億円（営業利益率4.6%）としております。
当社グループは、この社会環境の変化を当社が抱える課題を解決する好機と捉え、業務改革によるニューノーマル
への適応、人材戦略推進に加え、ＳＤＧｓ、ＥＳＧを包括したＣＳＲ経営の推進により経営基盤強化を図り、企業の
持続的成長と収益性の改善を目指してまいります。
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新中期３ヵ年経営計画業績目標
2021年度計画値 2022年度計画値 2023年度計画値
売上高 (百万円)
107,000 115,000 120,000
営業利益 (百万円)
3,500 4,500 5,500
売上高営業利益率 (％)
3.3 3.9 4.6
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(パイプシステム事業)
鉄管部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化に伴う更新需要は依然としてあるものの、水道事業の民間
業務委託が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資
材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモ
デルの確立が急務となっております。当社グループは、従来からのビジネスである製品販売ビジネスの生産合理化を
進めるとともに、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備し、今後の事業拡大を推進して
まいります。
(機械システム事業)
当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大き
な変革の時を迎えております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備製造技術
や、強化プラスチック製品製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、軽量で高強度な先進材料と
して注目されているCFRPなどの強化プラスチックや二次電池などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、自
動車業界をはじめ様々な分野において、低炭素社会の実現へ貢献してまいります。
(産業建設資材事業)
建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業
を長年模索しております。その中で、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡
大を推進してまいります。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス
用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあります。当社グループはかねてより、多種多様な周辺資材の製造・
販売を行ってきた強みに加えて施工会社をグループ会社とすることで、提供するソリューションのラインナップ拡充
により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指します。
いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売に加えて、設計・施工・メ
ンテナンスなどのサービスも含めた付加価値をお客様へ提案することにより課題解決をはかるとともに、経営理念で
謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グルー
プは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社グループ
はこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細
は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動リスク
当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動
が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性が
あります。
(新型コロナウイルス感染症蔓延による業績への影響)
新型コロナウイルス感染症という大きな外部環境変化により、日本のみならず世界規模で経済への影響が懸念さ
れています。当社グループの主要事業は国内公共事業に関連する分野であり、官需分野と民需分野の売上構成比率
がほぼ同等であることから、比較的安定した業績ではあるものの、民需分野では新型コロナウイルスの影響によ
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り、2020年度に民間設備投資が中止、延期され、受注額が減少したことなどに伴い、2021年度の売上高が一時的に
減少する見通しです。2021年度通期の業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円を見込んでおります。
なお、今後想定されるリスクとして、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響による発注延期や工事進捗遅延など
の可能性が考えられますが、未だ不透明な状況です。
今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。
②見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の
減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っ
ております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合に
は、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能
性があります。
③有価証券の損失計上リスク
当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の
動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④固定資産の損失計上リスク
当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失
等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤環境汚染、公害等のリスク
当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚
染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥訴訟その他のリスク
当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グ
ループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟におい
て、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や
事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループ
の事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電
力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。ま
た、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧コンプライアンス違反のリスク
当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めておりま
す。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認
定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 2,035百万円減少し 82,634百万円 となりました。主な
要因は、受取手形及び売掛金の増加990百万円、電子記録債権の増加983百万円、仕掛品の減少3,902百万円等により
ます。
今後は売上債権およびたな卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の
良い経営を目指してまいります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 2,296百万円増加し 51,843百万円 となりました。主な
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要因は、繰延税金資産の減少1,484百万円、株価の上昇による投資有価証券の増加3,252百万円等によります。
今後は経営環境の変化を注視しつつ、新中期３ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた戦略的投資を
継続してまいります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 5,782百万円減少し 57,543百万円 となりました。主な
要因は、電子記録債務の減少1,037百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,706百万円、前受金の減少2,069百
万円等によります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて 191百万円減少し 11,822百万円 となりました。主な要
因は、長期借入金の増加1,031百万円、退職給付に係る負債の減少1,189百万円等によります。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 6,234百万円増加し 65,111百万円 となりました。主な要
因は、利益剰余金の増加2,441百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,535百万円等によります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
パイプシステム事業セグメント関連
パイプシステムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比
べて799百万円減少し、52,891百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産の減少等によるものです。
機械システム事業セグメント関連
機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べ
て419百万円減少し、21,874百万円となりました。その主な要因は、受注残高の減少に伴うたな卸資産の減少等によ
るものです。
産業建設資材事業セグメント関連
産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べ
て2,412百万円増加し、25,072百万円となりました。その主な要因は、湖東工場における工場棟建設等によるもので
す。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が続いており、国内にお
いても緊急事態宣言の発令により一定の成果が見られ、徐々に経済活動が再開されたものの、冬季に入り再び感染
が拡大し経済活動が制限されるなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を
推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、建築工事の減少などにより「産業建設資材事
業」で出荷が減少したことに加え、一部では新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画が延期されるなど
の影響が出始めていますが、一定の受注残を確保していた「機械システム事業」、「パイプシステム事業」などで
出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比 6,692百万円増収 の 116,596百万円 となりました。
損益面では、「機械システム事業」において追加工事の発生による減益、「産業建設資材事業」において減収に
よる減益であったものの、「パイプシステム事業」において一定の利益を確保したことなどにより、営業利益は、
前連結会計年度比332百万円増益の 4,673百万円 の利益、経常利益は、前連結会計年度比191百万円増益の 4,583百万
円 の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を差し引き、前連結会計年度比400百万円増
益の 3,174百万円 の利益となりました。
今後は、この度策定いたしました新中期３ヵ年経営計画に基づき事業を推進し、企業価値の向上と持続的な成長
を達成してまいります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
パイプシステム事業セグメント関連
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量が増加したことに加え、バルブ部門でも
民需向けで出荷が堅調に推移したことなどで、前連結会計年度比 1,809百万円増収 の 56,185百万円 となりました。
営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、各種原価改善に注力したことなどにより、前連
結会計年度比 749百万円増益 の 3,087百万円の利益 となりました。
今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、
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資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大により国土強靭化の実現
へ貢献するとともに、生産合理化を推進することで収益性の向上を目指してまいります。
機械システム事業セグメント関連
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷増に加え、大型工事進行基準物件
の進捗が進んだことなどにより、前連結会計年度比 6,537百万円増収 の 31,184百万円 となりました。
営業損益につきましては、上記のとおり増収ではありましたが、機械部門の一部プラント案件において追加工事
が発生したことなどにより、前連結会計年度比 409百万円減益 の 610百万円の利益 となりました。
今後は、当セグメントでは低炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対し
て、最適システムを提案してまいります。
産業建設資材事業セグメント関連
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門で電力向け、鉄道向け製品の出荷が堅調に推移し
ましたが、建材部門で建築工事の減少もあり空調製品を中心に出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比 1,653
百万円減収 の 29,226百万円 となりました。
営業損益につきましては、化成品部門での増収に加え、各種原価改善に努めましたが、建材部門の減収の影響が
大きく、前連結会計年度比 197百万円減益 の 1,074百万円の利益 となりました。
今後は、当セグメントでは道路インフラ分野における維持メンテナンス、省人化に向けた展開や、新素材などの
開発によって、新たな事業領域への進出を加速してまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2021年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高1,100億円」「連結営業利益40億円」としてお
りましたところ、結果として売上高、営業利益とも目標を上回る結果となりました。これは利益面におきまして、
販売価格の改善、売上構成において比較的粗利率の高い製品の出荷比率が増加したことによる増益に加え、製造原
価での原価低減などによるものです。
次期の連結業績につきましては、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅いも
のの、民需分野においては2020年度に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型コロナウ
イルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、2021年度通期の業績見込値は売上高1,070億
円、営業利益35億円としております。
当社グループは、この度策定いたしました新中期３ヵ年経営計画では、前中期３ヵ年期間の事業の方向性「事業
基盤を 確立しつつ、新たな事業規模拡大、収益性向上の種をまく」に基づく取り組みに於いて進展いたしました分
野 ( 「レジリエンス ( 国土強靭化 ) 」、「新素材 ( コンポジット等 ) 」、「水ビジネス」等 ) に於いてさらに事業拡大を
加速させてまいります。加えて、脱炭素社会の実現、防災・減災等、よりクローズアップされつつある社会課題の
対応に向けて最適なソリューションを提案することにより、ステークホルダーの皆様に大きな存在価値を感じてい
ただける会社を目指して、グループ一丸となって企業価値向上と経営基盤強化に努めてまいります。
なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 28百万円増加し 20,359百万円
となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,907百万円の収入 となりました。これは税金等調整前当期純利益 4,538百
万円 に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等
の増減によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,034百万円の支出 となりました。これは有形及び無形固定資産の取得によ
る支出によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,815百万円の支出 となりました。これは長期借入金の借入、返済等による
ものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
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費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしてお
り、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、23,242百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 20,359 百万円となっております。
当連結会計年度において、当社は2017年12月26日に関係金融機関と契約締結を行ったシンジケーション方式による
総額280億円のコミットメントライン契約と総額50億円のタームローン契約の満期終了に伴い、2020年12月28日に関係
金融機関との間で、シンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 43.0 43.2 42.6 43.1 47.6
時価ベースの自己資本比率
22.8 20.1 14.3 18.5 17.1
(％)
債務償還年数(年) 4.4 3.0 6.1 4.3 3.8
インタレスト・カバレッ
22.2 36.0 24.4 38.5 39.3
ジ・レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
パイプシステム事業 48,240 △1.4
機械システム事業 20,025 △1.5
産業建設資材事業 21,239 △7.3
合計 89,504 △2.9
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、売価換算額によります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
パイプシステム事業 55,355 △0.8 11,651 △6.7
機械システム事業 23,034 △21.1 21,086 △27.9
産業建設資材事業 26,691 △16.0 4,708 △35.0
合計 105,082 △10.0 37,445 △23.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
パイプシステム事業 56,185 3.3
機械システム事業 31,184 26.5
産業建設資材事業 29,226 △5.4
合計 116,596 6.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額
については、評価性引当額を計上しています。
なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断につ
いては、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の内訳等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。
②退職給付債務の算定
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係
る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りに
ついて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事
項」に記載のとおりであります。
③工事進行基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能で
あることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
主要な業務提携契約
契約の相手先 国名 契約の内容 契約期間
ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技
自 2008年２月21日
術契約
至 2013年２月20日
ホソカワミクロン株式会社 日本
以後１年毎に自動的に更新
相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売
される
権の供与
（注）前連結会計年度まで記載しておりましたアンドリッツ・ハイドロ・リミテッドとの技術導入契約につきましては、
重要性が乏しくなったため記載を省略しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤
となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新
事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事
業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料なら
びにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,797 百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業 314
百万円、機械システム事業 206 百万円、産業建設資材事業 157 百万円であります。主な研究概要とその成果については
次のとおりであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤
技術研究の費用 1,119百万円 が含まれております。
～主要研究開発活動～
(社会インフラ関連)
① 水道管路耐震化に向けた製品の開発およびICTを活用した水道管工事管理業務の効率化
地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路
比率は40.9％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数
を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に17.6％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化
促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形のラインナップを拡充(全口径75mm～450mm)し、拡販に努めてお
り、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コス
トで軽量化を実現したNS形E種管（全口径75mm～150mm）のラインナップ並びに中大口径管路の更新事業においても
当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」により、事業体様からの多様な要望に応え、市場での拡販を精
力的に進めてまいります。
さらに、昨今の人口減少に伴う水需要量の減少および官民ともに技術者不足、技術の継承といった問題が顕在化
しており、これらの課題に対しても業務の効率化に資するICTを活用した水道管工事施工管理システムの開発にも努
めてまいりました。具体的には工事現場での情報をスマートフォンやタブレット等の携帯端末に入力することで、
工事書類作成の自動化や情報のクラウド上でのリアルタイム共有化により業務の効率化を図り、水道事業運営コス
トの削減による老朽管路の更新、耐震化の促進に貢献すべく、取り組んでまいります。
② インフラ向け更生管の開発、自動車・鉄道分野ならびに橋梁補修分野への新規参入
当社は連続FW成形*技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管および農業用水管など主にインフラ市
場向けにFRP(M)管を販売してきました。しかし、近年インフラ設備は成熟期を迎え、既存設備の更新や長寿命化が
課題となっております。そこで、当社は今日まで約50年間培ったFRP製品に関する技術力を生かし、施工性に優れ、
かつ高耐震性、高強度を有した更生工法の開発に注力しております。
自動車分野ではコンポジット新製品や生産設備販売ビジネス、また鉄道分野では今までにない高機能なFRP新商材
を基軸に事業展開を進めております。併せて、橋梁補修分野に関してはFW成形および引抜成形技術も活用し、軽量
性および耐食性に優れた製品展開を進めてまいります。
* FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種。
(産業設備関連)
① 二次電池向けプロセス設備の開発
自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池関連の製造設
備市場へ装置・システム・プラントで積極的に参入すべく2011年より試験研究、販売活動を推進しています。営業
活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築およびコスト
ダウンを加味した各装置の改良・改善に取組んでおり、販売実績も得られて参りました。2021年度には粉体機器の
組立専用工場も開設する予定であります。また当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技
術を活かした電池スラリーの混練設備（ドライルーム）、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実
証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めて
まいります。
② サーボプレスの応用技術開発
当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ねております。サー
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ボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めております。更に、数
年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進
め ており、両輪により営業活動を強めていく予定であります。
(コンポジットプロジェクト関連)
炭素繊維強化プラスチック(CFRP)のハイサイクル成形システムおよび成形品の開発
炭素繊維強化プラスチックは軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替として
様々な分野・製品への適用が進んでおります。しかしながら、自動車部品など身近な製品へのさらなる普及のため
には、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服する必要があります。
当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤とし、独自のCFRP量産テクノロ
ジーの開発を進め、各種課題の解決に取り組んでおります。主な取り組みとしては、Carbon-LFTDシステム*1、ハイ
サイクルRTMシステム*2およびCFRP引抜成形について、デモ成形設備を導入し、具体的なCFRPパーツの設計、試作、
量産から設備までのトータル・ソリューション開発を進めてきました。2019年には開発の拠点としてコンポジット
センター新建屋を完成させ、2020年度に大型引抜成形装置を導入し、大型試作から小量産まで対応できる体制を構
築中です。また大型成形機HR4-10SPを開発し、実際の製品レベル（1.5ｍ×1.5ｍ）で、Carbon-LFTDおよびハイサイ
クルRTMの大型試作、検証が可能となりました。新規導入設備を有効活用して成形設備および成形品分野での事業展
開を目指します。
*1 Carbon-LFTDシステム：原材料である炭素繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形するCFRTP
成形システム。
*2 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成
形するシステム。
(クリモト創造技術研究所関連)
磁気粘性流体(MRF)の開発
磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が
増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用し
て、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF
(商標名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用例が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に
取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性および耐久性が向上しました。また、こ
の流体を用いたデバイスは俊敏な磁気変化に対する応答性能が優れていることから、リアルな触感を発現できま
す。これらの特長を活かしてSoftMRFⓇの製品として下肢装具関節部への適用やVR(バーチャル・リアリティ)アク
ティビティおよびゲーム機部品への採用が実現しました。これらの採用実績をベースに、今後、市場拡大が予想さ
れるハプティクスデバイス*関連分野をはじめ、産業分野での実用化を目指して、流体のバリエーション拡大、コス
トダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に適用範囲を拡大しSoftMRFⓇの販売を進めていく予定であります。
* ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し
ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,401 百万円であり、セグメント別の設備投資額はパイプシステム事業 982 百
万円、機械システム事業 883 百万円、産業建設資材事業 685 百万円、全社・消去 850 百万円となっており、各工場の合
理化、省力化ならびに機能更新を行いました。
当連結会計年度中に完成しました主なものは、湖東工場内に新設したＦＲＰ製品製造工場の建屋建設および製造
設備であり、継続中の主なものは、加賀屋工場の鉄管製造設備であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 土地
(人)
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
生産設備
加賀屋工場 ダクタイル鉄管
294
パイプシステム事業 1,210 1,966 6 307 3,785 248
(153,886)
(大阪市住之江区) 製造設備
住吉工場 パイプシステム事業 機械・バルブ
67
1,911 1,665 7 110 3,763 388
(67,972)
(大阪市住之江区) 機械システム事業 製造設備
堺工場 ダクタイル鉄管
770
パイプシステム事業 780 1,535 6 120 3,213 152
(108,753)
(堺市西区) 製造設備
札幌工場 軽量鋼管
0
産業建設資材事業 12 13 ― 1 27 1
(4,362)
(札幌市西区) 製造設備
交野工場
778
〃 〃 152 125 ― 24 1,080 32
(20,161)
(大阪府交野市)
福岡工場
326
〃 〃 67 27 ― 3 425 ―
(14,026)
(福岡県宮若市)
岡山工場
66
〃 〃 77 31 ― 5 181 ―
(23,583)
(岡山県備前市)
仙台工場
183
〃 〃 65 17 ― 2 269 ―
(22,672)
(宮城県黒川郡)
知多工場
725
〃 〃 85 14 ― 2 826 ―
(17,438)
(愛知県知多市)
古河工場
1,353
〃 〃 373 122 ― 13 1,863 22
(50,966)
(茨城県古河市)
ポリコン・ＦＲ
湖東工場 産業建設資材事業
790
Ｐ管・ＣＦＲＰ 1,328 1,285 ― 39 3,444 48
(143,610)
(滋賀県東近江市) 全社（共通）
等製造設備
231
滋賀工場
ポリコン・ＦＲ
産業建設資材事業 89 72 (38,959) ― 9 403 6
Ｐ管等製造設備
(滋賀県愛知郡)
[3,226]
5,590
計 6,154 6,879 (666,391) 21 639 19,285 897
[3,226]
その他の設備
本社
1
その他設備 17 0 0 27 47 225
(1,312)
(大阪市西区)
東京支社
〃 14 ― ― ― 6 20 122
(東京都港区)
関東物流センター
4,353
〃 124 16 ― 2 4,497 8
(34,655)
(千葉県市川市)
2,512
その他 428 9 (39,705) ― 24 2,974 90
[100]
6,867
計 584 26 (75,673) 0 61 7,541 445
[100]
12,457
合計 6,738 6,905 (742,064) 21 701 26,826 1,342
[3,326]
(注) １ 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 事業所名のうち「その他」は、各支店及び製品置き場等であり、主なものは次のとおりであります。
土地 堺物流センター 27,504㎡ 1,818百万円
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(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
完成後
予定年月
会社名 資金調
所在地 セグメントの名称 設備の内容 の増加
事業所名 達方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 大阪市 2019/ 2022/
ダクタイル鉄管製造
パイプシステム事業 2,193 452 自己資金 ―
設備
加賀屋工場 住之江区 04 03
当社 大阪市 パイプシステム事業 2019/ 2022/
機械・バルブ製造設
2,211 1,022 自己資金 ―
備
住吉工場 住之江区 機械システム事業 04 03
当社 2019/ 2022/
ダクタイル鉄管製造
堺市西区 パイプシステム事業 1,002 218 自己資金 ―
設備
堺工場 04 03
当社 茨城県 2019/ 2022/
産業建設資材事業 軽量鋼管製造設備 338 174 自己資金 ―
古河工場他 古河市他 04 03
当社 滋賀県 2019/ 2022/
ポリコン・ＦＲＰ管
産業建設資材事業 761 166 自己資金 ―
等製造設備
湖東工場他 東近江市 04 03
大阪市 2019/ 2022/
当社その他 全社（共通）他 本支社店等 2,502 392 自己資金 ―
西区他 04 03
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は製品付加価値の向上、合理化等を主目的としており、算定が困難なため記載しておりま
せん。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,098,490 13,098,490
市場一部 100株
計 13,098,490 13,098,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日(注)１ △120,586 13,398 ― 31,186 ― 6,959
2019年11月19日(注)２ △300 13,098 ― 31,186 ― 6,959
(注)１ 2016年６月29日開催の第120期定時株主総会決議により、2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株を
１株にする株式併合を実施致しました。これにより発行済株式総数は120,586,418株減少し、13,398,490株と
なっております。
２ 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 35 36 110 94 4 5,955 6,234 ―
所有株式数
― 62,117 2,867 10,350 16,206 11 39,194 130,745 23,990
(単元)
所有株式数の
― 47.51 2.19 7.92 12.40 0.01 29.98 100.00 ―
割合(％)
(注) １ 自己株式880,194株は、「個人その他」に8,801単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,209 9.89
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 798 6.53
託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 678 5.55
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 588 4.81
式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 444 3.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 362 2.96
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１丁目８番12号 320 2.61
託者 株式会社日本カストディ銀
行
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 289 2.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 272 2.22
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 208 1.70
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 5,170 42.32
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式880,194株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式24,772株は含んでおり
ません。
２ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年８月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
5.21
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 682
1.76
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 230
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 395 3.02
社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
880,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,944 ―
12,194,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
23,990
発行済株式総数 13,098,490 ― ―
総株主の議決権 ― 121,944 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式24,772株（議決権の数247個）が含まれております。なお、当該議決権
の数247個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目
880,100 ― 880,100 6.71
株式会社栗本鐵工所 12番19号
計 ― 880,100 ― 880,100 6.71
(注) 当事業年度において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式24,772株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、2016年８月22日より、社外取締役を除く取締役
に対する株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
１. 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める
取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原
則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。これにより取締役の報酬と当社の業績及び株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
２. 株式給付信託（ＢＢＴ）に取得させる予定の株式の総数
当連結会計年度末における当社株式の株式数は、24,772株となります。今後の取得の予定は未定であります。
３. 当該株式給付信託（ＢＢＴ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち「取締役株式給付規程」に定める所定の受益者確定手続を行った者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 281 492,830
当期間における取得自己株式 57 98,582
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 880,194 ― 880,251 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当
を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりまし
たが、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につ
いては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更を決議して
おります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり70円の配当(うち中間配当30円)を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は51.7％となりました。
内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることと
し、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月４日
366 30.00
取締役会決議
2021年６月25日
488 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念および経営理念のもとで、株主価値、顧客価値、従業員価値、企業価値の最大化を図
ることを目指しております。
これらを実現する為には、経営の効率性・透明性・適法性が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実及
びコンプライアンスの強化を最重要課題と位置づけております。
[企業理念]
・私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
・私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
・私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな
「最適システム」を提案します。
・私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
・私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重
し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
[経営理念]
私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創
造します。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当社では、最高意思決定機関及び監督機関として取締役８名からなる取締役会が、その職務に当たる事を基本
とした制度を採用しております。また、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役
会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、社外取締役による監督に加え、執行役員制度を導入
し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しており
ます。
当社では、社外監査役２名を含む監査役３名から構成される監査役会が、経営監査機関として取締役の業務執
行に対する監視を行っております。また、取締役等の指揮命令に属さない監査役会専任スタッフを設けることで
監査役会の機能強化を図っております。
当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の取締役等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被
る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担してお
ります。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役等の損害は補償対象外とすることにより、取締役等
の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役会
取締役会は、８名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名）の取締役で構成され、監査役出席
のもと、原則毎月１回開催し、当社の業務執行に関する基本方針および重要事項を決定し、取締役の職務
の執行並びに財務報告とその内部統制に関し監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 菊本一高
構成員：取締役会長 串田守可 ・ 取締役専務執行役員 岡田博文 ・
取締役常務執行役員 屋地幹生 ・ 取締役上席執行役員 新宮良明 ・
取締役上席執行役員 織田晃敏
取締役 近藤慶子（社外取締役）・ 取締役 佐藤友彦（社外取締役）
(2) 監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原
則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議を行い、又は決議等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 村田実
構成員：監査役（非常勤） 有田真紀（社外監査役） ・ 監査役（非常勤）本多修（社外監査役）
(3) 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を
強化することを目的とし、４名の取締役（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名）で構成さ
れ、株主総会に提出する取締役候補者の選任に関する議案の内容及び執行役員候補者の選任、取締役及び
執行役員の解任等に関する決定並びに取締役及び執行役員の報酬の決定を行います。
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（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 近藤慶子（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 菊本一高 ・ 取締役常務執行役員 屋地幹生 ・
取締役 佐藤友彦（社外取締役）
(4) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社グループのコンプ
ライアンス及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として設置していま
す。
なお、下記のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会構成員のほか、監査役が陪席する旨を定め
ております。
（コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の委員構成員）
委員長：代表取締役社長
委 員：取締役、執行役員、本支社店長、工場長、労働組合代表、顧問弁護士
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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④ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システム構築の基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及びグループ会社における業務の適正を
確保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）を整備し一層強化します。
(1) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号及び第５号ニ)
(企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針：政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)
ａ 当社は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定めます。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」と
いいます。)を設置し、原則として毎月１回会議を開催します。更に、委員会で決定した活動内容をグルー
プ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。
ｂ 委員会は、常設の専門部会を置き、当社及びグループ会社における教育研修、情報セキュリティシステ
ムの構築、リスク管理等についての検討を行います。内部監査部門は、当社及びグループ会社におけるコ
ンプライアンスの状況を監査します。
ｃ 当社は、内部通報制度を整備し、委員会事務局（以下「事務局」といいます。）が管理運営を行いま
す。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ調査を行わせます。
ｄ 企業行動基準において、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為を行
わないことを定めております。
(2) 当社の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
取締役は、職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存・管理します。取締役及び監査役は、常時、これ
らの文書等を閲覧できます。
(3) 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１
項第２号及び第５号ロ)
当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を整備し、リスク管理体制を構築します。
(4) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略
に関する重要事項については、事前に代表取締役社長を議長とする会議体において議論を行います。
(5) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号イ
及びハ)
ａ 当社は、グループ会社全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、情報の共有化、指
示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。
また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し了解・報告を求めるシステムを構築しま
す。
ｂ 当社の内部監査部門は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及び当該会社
の責任者並びに監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行いま
す。
ｃ 当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統
制の体制を整備し、運用します。
ｄ 当社は、当社代表取締役等とグループ会社の代表取締役が定期的に会談する場を設け、経営状況等の情
報共有化を行い、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確認します。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性及び使用人対する監査役の指示の実効性確保に関する事項(会社法施行規則第100条
第３項第１号及至第３号)
ａ 監査役会の職務補助に専念する使用人を１名以上監査役室に置きます。
ｂ 監査役は、当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当該使用人
は、取締役等の指揮命令を受けないものとします。
ｃ 当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認
を得ます。
(7) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査
役会又は監査役への報告に関する体制及び監査役会又は監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号及び第５号)
ａ 取締役は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の実施状況を報告します。
監査役は、当社の重要情報及びグループ会社からの了解・報告にかかる情報を常時閲覧することができ
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るとともに、当社及びグループ会社の取締役並びに使用人に対して直接報告を求めることができるものと
します。
ｂ 監査役会又は監査役に対して直接報告を行った当社の使用人並びにグループ会社の取締役及び使用人
は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。
(8) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務執行について生ずる費用又は
債務の処理にかかる方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号及び第７号)
監査役がその職務を執行する際に生じる合理的な費用は当社の負担とし、監査役がその前払を求める場合
にはこれに応じるものとします。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第６号
及び第７号)
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的な会議を行います。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家に対し、当社の費用負担において、監査業務に関する
支援・助言を求めることができます。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「企業行動基準」において、「企業の社会的責任を強く認識して、その姿勢を正し、反社会的勢力、
団体に屈服したり、癒着したりすることは厳しく戒め、かつこれらと断固として対決し排除します。」と明記
して、全社に周知をはかり、グループ全社を挙げて反社会的勢力の排除に取り組み、対応策を具体的に推進し
ております。
反社会的勢力に向けた整備状況
(1) 対応統括部署
グループ全社の統括は委員会が方針決定機関となり、個々の事案に対しては当社の本社総務部門が統括
し、直接対応部署との連携を図っております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
大阪府警をはじめ各事業所の所轄警察署、大阪府企業防衛連合協議会、顧問弁護士等と緊密に連絡し、ま
た情報の積極的な収集に努めております。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
主に上記の警察など関係行政機関・暴力追放推進センター等の団体より情報収集を行うとともに、情報の
管理を進め、グループ内での共用を図っております。
(4) 対応マニュアルの整備状況
警察等公的機関からの対応マニュアルを本社、各支社支店、工場に配布備置し活用しております。
(5) 研修活動の実施状況
上記の協議会等の研修への参加や、警察等の映像資料等で研修しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度とし
ております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社は、代表取締役社長が選定した取締役候補予定者について、社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問
委員会」における諮問を経た上で、取締役会決議により、最終的に取締役候補者として決定します。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めること
ができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼ
す可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づ
き行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすも
のも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
しては適切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十
分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容す
る範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠な
ものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社
は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、
コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
コーポレート・ガバナンス体制
最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中
心とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図って
おります。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取
締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出
席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に
対する監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門
の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年11月 当社入社
2002年４月 建材事業部交野工場長
2005年４月 建材事業部業務部長
2009年４月 交野工場建材事業部技術本部長
2011年４月 執行役員産業建設資材事業本部化成品事
業部長
代表取締役社長 菊本 一高 1956年４月14日 生 (注)３ 5
2017年６月 取締役、産業建設資材・技術開発室担当
2018年４月 取締役、産業建設資材・技術開発室・物
流担当
2018年６月 取締役上席執行役員、産業建設資材・技
術開発室・物流担当
2021年４月 代表取締役社長、現在に至る
1979年４月 当社入社
2000年10月 鉄構事業部技術総括部長
2004年６月 取締役技術開発室長、事業企画室副室
長、新規事業推進本部長、技術・設備担
当
2010年６月 常務取締役技術開発本部長、技術・設備
取締役会長 串田 守可 1954年５月24日 生 担当 (注)３ 17
2013年６月 専務取締役、パイプシステム・生産・技
術・設備担当
2014年４月 代表取締役専務、パイプシステム・生
産・技術・設備担当
2016年４月 代表取締役社長
2021年４月 取締役会長、現在に至る
1981年４月 当社入社
2002年４月 機械事業部技術生産本部鍛圧機部長
2008年１月 執行役員機械事業部長
2008年６月 取締役機械システム事業本部長
2015年６月 常務取締役、機械システム・技術開発担
当
取締役専務執行役員
岡田 博文 1955年６月21日 生 2016年４月 常務取締役、機械システム・設備・開発 (注)３ 13
技術・海外・設備・コンポ
ジットプロジェクト室担当
ＰＪ担当
2018年４月 専務取締役、技術・海外・設備・コンポ
ジットプロジェクト室担当
2018年６月 取締役専務執行役員、技術・海外・設
備・コンポジットプロジェクト室担当、
現在に至る
1979年８月 当社入社
2000年７月 鉄管事業部企画部長
2011年４月 執行役員パイプシステム事業本部鉄管事
業部長
2014年６月 取締役、パイプシステム担当
2016年４月 取締役、パイプシステム、産業建設資
材、法務担当
取締役常務執行役員
2017年６月 常務取締役、パイプシステム・法務担当
屋地 幹生 1955年２月13日 生 (注)３ 9
人事・総務・法務担当
2018年４月 常務取締役、パイプシステム・法務・人
事・総務担当、大阪本店長
2018年６月 取締役常務執行役員、パイプシステム・
法務・人事・総務担当、大阪本店長
2019年４月 取締役常務執行役員、パイプシステム・
法務・人事・総務担当
取締役常務執行役員、人事・総務・法務担
2021年４月
当、現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2002年３月 ㈱佐世保メタル工場長
2005年６月 クリモトメック㈱代表取締役社長
2009年10月 執行役員機械システム事業本部素形材エ
ンジニアリング事業部長
2013年６月 取締役、統括管理・品質管理・監査担
当、大阪本店長
取締役上席執行役員
2016年４月 取締役、人事・総務・安全衛生・品質管
グループガバナンス(安全・
新宮 良明 1957年７月21日 生 (注)３ 9
品質管理・環境・ＣＳＲ・
理・生産担当、大阪本店長
監査・関係会社)担当
2018年４月 取締役、機械システム・品質管理・安全
衛生・生産担当
2018年６月 取締役上席執行役員、機械システム・品
質管理・安全衛生・生産担当
2021年４月 取締役上席執行役員、グループガバナン
ス(安全・品質管理・環境・ＣＳＲ・監
査・関係会社)担当、現在に至る
1984年４月 当社入社
2005年４月 企画本部事業企画部長
2014年７月 人事室長
2017年６月 執行役員総合企画室長
2019年４月 上席執行役員、財務・総合企画担当、総
取締役上席執行役員
織田 晃敏 1961年７月24日 生 (注)３ 1
財務・内部統制担当
合企画室長
2020年６月 取締役上席執行役員、財務・内部統制・
総合企画室・関係会社・監査担当
2021年４月 取締役上席執行役員、財務、内部統制担
当、現在に至る
1985年４月 九州大学法学部文部教官助手
2009年４月 名古屋工業大学研究協力会事務局長
2011年４月 名古屋工業大学産学官連携センター客員
教授
2012年９月 オックスフォード大学客員研究員
2015年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構マッ
チングプランナー・産学官連携推進マ
取締役 近藤 慶子 1963年１月５日 生 (注)３ 0
ネージャー
2018年４月 名城大学学術研究支援センター産学連携
コーディネーター
2019年６月 当社社外取締役、現在に至る
2021年４月 名城大学学術研究支援センターリサー
チ・アドミニストレーター(ＵＲＡ)、現
在に至る
1978年４月 稲畑産業㈱入社
2012年６月 同社執行役員住環境本部長
2013年６月 同社取締役執行役員住環境本部担当
2015年６月 同社取締役常務執行役員合成樹脂第二本
取締役 佐藤 友彦 1955年６月22日 生 部・住環境本部担当 (注)３ －
2019年６月 同社取締役常務執行役員化学品セグメン
ト・人事担当
2021年６月 同社非常勤顧問、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る
1977年４月 当社入社
2002年３月 鉄構事業部業務部長
2006年４月 ㈱クリモトテクノス管理本部長
2008年１月 執行役員建材事業部長
監査役
2010年５月 執行役員品質管理室長
村田 実 1953年２月14日 生 (注)４ 4
常勤
2013年２月 執行役員総務部長、品質管理室長
2014年10月 執行役員品質管理室長
2015年６月 監査役、現在に至る
2016年６月 ㈱タクマ社外取締役(監査等委員)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年６月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）大阪事業所入所
2003年７月 有田真紀公認会計士事務所開設、現在に
至る
監査役
有田 真紀 1968年７月10日 生 (注)５ 1
非常勤
2014年11月 日本ＰＣサービス㈱社外取締役、現在に
至る
2015年５月 ㈱ダイケン社外取締役、現在に至る
2017年６月 当社社外監査役、現在に至る
1981年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2001年６月 同行営業第二部三班参事役（班長）
2002年４月 みずほ証券㈱経営企画グループ人事部シ
ニアマネージャー
2009年４月 同社執行役員経営企画グループ人事部長
2011年４月 同社理事
2011年６月 日本証券代行㈱取締役副社長
監査役
本多 修 1958年３月４日 生 2012年６月 日本電子計算㈱取締役（人事・総務担 (注)５ －
非常勤
当）
2015年６月 ㈱証券ジャパン取締役専務執行役員
2017年６月 ㈱ニッチツ代表取締役専務取締役
2019年６月 同社代表取締役副社長、現在に至る
2021年６月 当社社外監査役、現在に至る
㈱リケン社外取締役(監査等委員)、現在
に至る
計 63
(注) １ 取締役 近藤 慶子、佐藤 友彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 有田 真紀、本多 修は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
４ 2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
５ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1973年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1999年11月
同行船場支店長
2004年７月
エス・バイ・エル㈱（現 ㈱ヤマダホー
ムズ）取締役管理本部長
2008年７月
当社入社
常務執行役員、財務企画担当
2011年６月
取締役、財務担当、大阪本店長
1950年３月25生
澤井 幹人 2014年６月 10
常務取締役、財務・内部統制・関係会社
担当
2016年６月
専務取締役、財務・内部統制・監査・関
係会社担当
2018年６月
取締役専務執行役員、財務・内部統制・
監査・関係会社担当
2020年６月
取締役専務執行役員退任
顧問、現在に至る
1973年11月 西兵庫信用金庫入庫
1977年11月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）入所
1982年11月 赤松公認会計士事務所開設
1949年２月６日生
赤松 秀世 1
2000年１月 神明監査法人設立に参画
2001年11月 同法人代表社員、現在に至る
2013年６月 当社社外監査役
2017年６月 当社社外監査役退任
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７ 当社は、2002年６月27日付けをもって執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
役名 氏名
上席執行役員 小島 眞也
上席執行役員 吉永 泰治
上席執行役員 浦地 好博
執行役員 福井 武久
執行役員 上田 高生
執行役員 野口 安次
丸谷 等
執行役員
廖 金孫
執行役員
執行役員 美濃 雅信
執行役員 佐野 康雄
執行役員 田淵 泰志
執行役員 藤本 容志
８ 所有株式数には、2021年５月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載して
おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子
は、名城大学 学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレータ― でありますが、当社と同大学との間に人的
関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じる
おそれはないものと判断しております。
社外取締役佐藤友彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐藤友彦は、稲
畑産業株式会社の非常勤顧問であり、当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割
合は1％未満です。また、同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係もありません。以上のことから
一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役有田真紀との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役有田真紀は、日
本ＰＣサービス株式会社の社外取締役、株式会社ダイケンの社外取締役、有田真紀公認会計士事務所の所長であ
りますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以
上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役本多修との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役本多修は、株式会
社ニッチツ代表取締役副社長でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の
利害関係はありません。また、日本証券代行株式会社、日本電子計算株式会社、株式会社証券ジャパンの出身で
ありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
なお、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）、みずほ証券株式会社の出身でありますが、同氏は株式
会社みずほフィナンシャルグループを2011年５月に退任し、既に10年が経過しております。当社と株式会社みず
ほ銀行との間に取引関係はありますが、同行以外にも複数の金融機関とも取引を行っており、同行に対する借入
依存度及び同行の当社株式の保有比率は他行に比べて突出しておらず、当社に対する影響度は希薄であります。
また、当社とみずほ証券株式会社との間に人的関係、資本関係、その他の特段の利害関係はありません。以上の
ことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、取締役会から独立した客観的な立場で取締役の業務執行を監督又は監査することで、経営の透明性を
確保することが社外取締役又は社外監査役の役割であると考えております。
当社は、「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」において、社外取締役候補者及び社外監査役候補
者の独立性判断基準として、当該人及びその二親等以内の親族が、現在又は過去３年以内の期間において次の各
項目に該当しないことを定めております。
イ．東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に抵触する者。
ロ．当社又は当社子会社の業務執行者。
ハ．当社の主要株主又はその業務執行者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ニ． 当社の取引先の業務執行者又はその出身者。
※ 一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任する。
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ホ．当社の取引先金融機関の業務執行者又はその出身者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ヘ．当社から役員報酬以外に１千万円超の報酬等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席することとしており、監査役会を通して他の監査役、内部監査
部門、会計監査人との情報の共有化を図ることとしております。
監査役会は、社外取締役がその役割・責務を充分に果たすため、社外取締役と適宜意見交換を行うなど十分な
連携を図っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して、監査を実施する上で必要な協力を求めることが出
来る体制を構築しており、かつ、必要に応じてこれらの部門に対して監査結果を通知しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役(社外)２名の計３名にて監査役会を構成しており
ます。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受
けるほか、取締役会等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて
おります。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を行
い、経営全般又は個別案件に関する意見陳述を行うとともに、監査計画に従い、業務執行に対しての適法性を監
査しております。
なお、非常勤監査役(社外）の有田真紀は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
村田 実 12回(100%)
12回
12回(100%)
箱崎 一彦 12回
12回(100%)
有田 真紀 12回
監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの構築・運用状況及びグループ会社における社内管
理体制の整備・運用状況を重点監査項目と設定し、監査計画に則り各監査役が監査を実施し検討を行っておりま
す。
また、常勤の監査役の活動として、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社か
ら事業の報告を受け、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設置しており、監査部を構成する人員は５名となっております。監査部は、業
務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の順守状況及び内部統制の整備・運
用状況等について内部監査を実施し、各部門に対して業務の改善に向けた具体的な助言・指摘を行っておりま
す。
監査部門長は、定例の取締役会終了後に開催される監査役との「内部監査報告書等の報告会・質疑応答」に出
席し、業務活動全般及び内部統制の整備・運用状況の内部監査の実施状況・結果について報告を行い、監査役は
監査部門長に対し、監査結果に関する指摘事項・改善項目等について意見を述べております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b．継続監査期間
1966年以降。
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c．業務執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 道幸 靜児
代表社員 業務執行社員 松本 勝幸
代表社員 業務執行社員 武藤 元洋
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定しており、これに則り選定しておりま
す。当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合に
は、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務
を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の
変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再
任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積も
りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判
断しております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証（監
査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監査立会い等）するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況について報告(各四半期・期末監査実施報告等)を受け、必要に応じて説明を求めております。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 54 0 56 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 0 56 0
非監査業務の内容は、前連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。当連結会計年度は、
当社の税務関連業務によるものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人
の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．報酬等の決定方針等
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業
績・成果、および取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③報酬決定のプロセスが客観的で透明
性が高いものであること、を方針とすることを取締役会で決定しております。
ｂ．役員報酬の構成
当社の役員報酬の構成は、次のとおりとなっております。
・取締役（社外取締役を除く）
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」（全体の80％）および「株式報
酬部分」（全体の5％）、ならびに「業績連動報酬部分」（全体の15％）により構成されております。業績連動
報酬部分は0％から200％の範囲で変動し、そのうち支給率が、100％を超える部分の50％については、株式にて
支給します。
・監査役（社外監査役を除く）
監査役の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。
・社外役員
社外役員の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。
ｃ．業績連動報酬等に関する事項
「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率（期初計画）」、「営業利益前年度比」、「ＲＯＥ計画達
成率（中期経営計画）」、および「個人ミッション達成度」により算定し、0％～200％の範囲で変動するもの
であります。変動範囲部分のうち、上記ｂ.のとおり役員報酬全体で100％に達するまでの部分は金銭報酬であ
り、100％を超え200％までの部分のうち金銭報酬50％および株式報酬50％となっております。
当該業績指標を採用している理由は、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、「営業利益」については
単年度業績の指標として、「ＲＯＥ」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ
最も適切な指標であると判断したためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績の主なものは、「営業利益計画達成率
（期初計画）」は計画3,000百万円に対し、実績4,340百万円で、達成率144.7％でした。「営業利益前年度比」
は、前事業年度実績3,003百万円に対し、当事業年度実績4,340百万円で、前事業年度比144.5％でした。「ＲＯ
Ｅ計画達成率（中期経営計画）」は、計画3.00％に対し、実績4.78％で達成率159.3％でした。
ｄ．非金銭報酬等に関する事項
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「取締役株式給付規程」に従って、
業績達成度や役位等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて、原則として毎年２回
給付される株式報酬制度であります。
これにより取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
ｅ．報酬の決定方法
当社の役員報酬のうち、金銭報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第98回定時株主総会において、取締役
月額27百万円以内（但し、使用人分給与は含みません）、監査役月額５百万円以内と決議をいただいておりま
す。これを上限として、役員の報酬は、「役員報酬規程」に定める算定方法で算定し支払われます。なお、第
98回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は20名、監査役の員数は４名です。
また、当社の役員報酬のうち、非金銭報酬の限度額は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会におい
て、３事業年度で180百万円を上限とすることで、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度の導入の決議
をいただいております。なお、第120回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は８名（うち社外取締役
２名）です。
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ｆ．報酬の決定手続（決定の委任）に関する事項
当該事業年度に係る取締役の個人別報酬の決定手続は、2020年６月25日開催の第124回定時株主総会後に開催
された取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ、取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表
取締役社長が最も適しているとの理由から、代表取締役社長 串田守可（以下、「代表取締役社長」といいま
す。）に一任いたしました。代表取締役社長は、上記ｂ.からｄ.に記載の算定方法に基づいて、株主総会決議
の範囲内で、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、「指名・報酬諮問委員会」に諮
問の上、各取締役の報酬を決定いたしました。また、監査役の報酬は、監査役の協議に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額 給付株式数
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬 役員の員数
(百万円) (株)
（人）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 業績連動報酬
取締役
199 151 31 9 6 8,417 7
(社外取締役を除く)
監査役
19 19 － － － － 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 15 15 － － － － 2
社外監査役 13 13 － － － － 2
※ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬諮問委員会」にて決定方針との整合性を含
め総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものと判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式について、下記の様に区分
しています。
純粋に値上がり益や配当収益を得る事を期待して保有する株式は純投資目的である投資株式として、それ以外
の株式は純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長や企業価値の向上のため、株式を保有することで良好な関係を維持・構築で
き、事業の円滑な推進に結び付くと判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。
保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎
期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に政策保有の意義を検証しています。取引・配当
の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると
共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。検証の結果、当社の持
続的な成長や企業価値の向上に資すると認められないと判断した企業の株式については、縮減対象とします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 370
非上場株式以外の株式 26 10,529
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 13 株式形式のゴルフ会員権取得による
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 3 257
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
483,150 483,150
(保有目的)企業間取引の維持強化
岩谷産業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
3,299 1,744
958,970 958,970
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱T&D ホ ー ル
無(注３)
ディングス (定量的な保有効果) (注)２
1,367 847
㈱みずほフィナ
595,678 5,956,780
(保有目的)企業間取引の維持強化
ンシャルグルー 無(注３)
(定量的な保有効果) (注)２
952 736
プ
269,400 269,400
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱淀川製鋼所 有
(定量的な保有効果) (注)２
660 476
㈱三菱UFJフィ
977,900 977,900
(保有目的)企業間取引の維持強化
ナンシャル・グ 無(注３)
(定量的な保有効果) (注)２
578 394
ループ
652,000 652,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱酉島製作所 有
(定量的な保有効果) (注)２
566 498
188,000 188,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱奥村組 有
(定量的な保有効果) (注)２
553 422
154,277 154,277
(保有目的)企業間取引の維持強化
住友大阪セメン
有
ト㈱
(定量的な保有効果) (注)２
543 499
三井住友トラス
120,200 120,200
(保有目的)企業間取引の維持強化
ト・ホールディ 無(注３)
(定量的な保有効果) (注)２
463 375
ングス㈱
123,270 123,270
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱滋賀銀行 有
(定量的な保有効果) (注)２
295 316
268,986 268,986
(保有目的)企業間取引の維持強化
丸紅㈱ 無(注３)
(定量的な保有効果) (注)２
247 144
㈱三井住友フィ
48,200 48,200
(保有目的)企業間取引の維持強化
ナンシャルグ 無(注３)
(定量的な保有効果) (注)２
193 126
ループ
282,123 282,123
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱りそなホール
無(注３)
ディングス
(定量的な保有効果) (注)２
131 91
MS&ADインシュ
37,768 37,768
(保有目的)企業間取引の維持強化
アランス グ
無(注３)
ループ ホール
(定量的な保有効果) (注)２
122 114
ディングス㈱
51,000 51,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱タクマ 無
(定量的な保有効果) (注)２
122 61
400,000 400,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
STEELCAST Ltd.
無
(定量的な保有効果) (注)２
84 45
101,086 101,086
(保有目的)企業間取引の維持強化
クワザワホール
有
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)２
69 47
15,600 15,600
(保有目的)企業間取引の維持強化
阪和興業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
52 26
18,150 18,150
(保有目的)企業間取引の維持強化
橋本総業ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)２
49 32
(保有目的)企業間取引の維持強化
75,000 15,000
㈱ヤマックス (定量的な保有効果) (注)２ 無
38 21
(株式が増加した理由）株式分割による増加
11,040 11,040
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱協和エクシオ 無
(定量的な保有効果) (注)２
32 26
75,000 75,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
広島ガス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
31 26
43,710 43,710
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱サーラコーポ
無(注３)
レーション (定量的な保有効果) (注)２
26 24
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
40,000 40,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
丸三証券㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
25 18
2,000 2,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
西日本旅客鉄道
無
㈱
(定量的な保有効果) (注)２
12 14
2,000 2,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
三谷セキサン㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
8 9
- 197,240
日本製鉄㈱ 当事業年度にて全て売却 無
- 182
- 28,800
中外炉工業㈱ 当事業年度にて全て売却 有
- 42
㈱関西みらい
- 41,712
フィナンシャル 当事業年度にて全て売却 無(注３)
- 16
グループ
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に
記します。
当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において
個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に政策保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コスト
との比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や
事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。2021年3月31日を基準とした検証は、
2021年６月18日開催の取締役会にて実施し、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有
していることを確認しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)議決権行使権限保有による企業間
960,000 960,000
㈱T&D ホ ー ル
取引の維持強化
無(注)３
ディングス
1,368 848
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)議決権行使権限保有による企業間
㈱みずほフィナ
387,000 3,870,000
取引の維持強化
ンシャルグルー 無(注)３
618 478
プ (定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)議決権行使権限保有による企業間
㈱三井住友フィ
120,000 120,000
取引の維持強化
ナンシャルグ 無(注)３
480 314
ループ (定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)議決権行使権限保有による企業間
470,000 470,000
㈱りそなホール
取引の維持強化
無(注)３
ディングス
218 152
(定量的な保有効果) (注)２
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 当社はみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下
に記します。
当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において
個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基にみなし保有の意義を検証しています。取引・配当の収益と資本コス
トとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略
や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。
2021年3月31日を基準とした検証は、2021年6月18日開催の取締役会にて実施し、保有するみなし保有株式は
いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 12 160 13 118
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 0 21
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,388 20,418
受取手形及び売掛金 34,837 35,827
電子記録債権 6,391 7,375
商品及び製品 10,445 10,194
仕掛品 8,868 4,965
原材料及び貯蔵品 2,605 2,733
その他 1,285 1,234
△ 152 △ 115
貸倒引当金
流動資産合計 84,669 82,634
固定資産
有形固定資産
※２ 26,859 ※２ 28,000
建物及び構築物
△ 18,848 △ 19,373
減価償却累計額
※２ 8,011 ※２ 8,626
建物及び構築物（純額）
※２ 55,205 ※２ 55,984
機械装置及び運搬具
△ 46,875 △ 47,659
減価償却累計額
※２ 8,329 ※２ 8,325
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
10,149 10,337
△ 9,306 △ 9,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 843 961
※２ 13,787 ※２ 13,808
土地
リース資産 400 403
△ 311 △ 293
減価償却累計額
リース資産（純額） 88 110
建設仮勘定 1,806 1,054
有形固定資産合計 32,867 32,886
無形固定資産
1,400 1,852
その他
無形固定資産合計 1,400 1,852
投資その他の資産
※１ 8,423 ※１ 11,676
投資有価証券
繰延税金資産 5,526 4,041
※１ 1,493 ※１ 1,440
その他
△ 164 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,279 17,103
固定資産合計 49,546 51,843
資産合計 134,216 134,477
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,102 17,395
電子記録債務 10,767 9,729
※２ ,※６ 20,670 ※２ ,※６ 20,320
短期借入金
※６ 2,375
1年内返済予定の長期借入金 668
リース債務 31 34
未払法人税等 1,258 618
未払費用 1,990 1,878
前受金 3,351 1,281
賞与引当金 1,902 2,013
工事損失引当金 184 487
環境対策引当金 69 2
災害損失引当金 423 397
その他の引当金 16 24
2,181 2,691
その他
流動負債合計 63,325 57,543
固定負債
長期借入金 705 1,736
リース債務 72 89
環境対策引当金 20 20
退職給付に係る負債 10,494 9,305
資産除去債務 318 318
401 351
その他
固定負債合計 12,013 11,822
負債合計 75,339 69,366
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,873
利益剰余金 22,587 25,028
△ 1,831 △ 1,817
自己株式
株主資本合計 58,816 61,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 771 3,306
為替換算調整勘定 △ 4 △ 52
△ 1,690 △ 558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 923 2,695
非支配株主持分 984 1,144
純資産合計 58,876 65,111
負債純資産合計 134,216 134,477
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 109,904 116,596
※２ ,※３ 83,786 ※２ ,※３ ,※４ 90,582
売上原価
売上総利益 26,117 26,014
※１ ,※２ 21,777 ※１ ,※２ 21,341
販売費及び一般管理費
営業利益 4,340 4,673
営業外収益
受取利息 7 12
受取配当金 322 319
246 290
その他
営業外収益合計 576 622
営業外費用
支払利息 143 150
アレンジメントフィー － 153
380 407
その他
営業外費用合計 524 711
経常利益 4,392 4,583
特別利益
災害損失引当金戻入額 － 9
※６ 7
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 148 1
※５ 382
－
受取保険金
特別利益合計 531 18
特別損失
※７ 44
固定資産売却損 －
投資有価証券売却損 － 8
投資有価証券評価損 355 6
553 3
その他
特別損失合計 908 63
税金等調整前当期純利益 4,014 4,538
法人税、住民税及び事業税
1,389 1,174
△ 113 13
法人税等調整額
法人税等合計 1,275 1,188
当期純利益 2,739 3,350
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 34 176
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,773 3,174
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,739 3,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,242 2,535
為替換算調整勘定 △ 9 △ 47
△ 248 1,131
退職給付に係る調整額
※ △ 1,500 ※ 3,619
その他の包括利益合計
包括利益 1,239 6,970
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,273 6,793
非支配株主に係る包括利益 △ 34 176
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,880 21,178 △ 1,750 57,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 754 △ 754
親会社株主に帰属す
2,773 2,773
る当期純利益
自己株式の取得 △ 700 △ 700
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却 △ 610 610 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 6 △ 6
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 6 1,409 △ 80 1,322
当期末残高 31,186 6,873 22,587 △ 1,831 58,816
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,013 5 △ 1,442 576 797 58,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 754
親会社株主に帰属す
2,773
る当期純利益
自己株式の取得 △ 700
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 6
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,241 △ 9 △ 248 △ 1,499 186 △ 1,313
額）
当期変動額合計 △ 1,241 △ 9 △ 248 △ 1,499 186 9
当期末残高 771 △ 4 △ 1,690 △ 923 984 58,876
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,873 22,587 △ 1,831 58,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 733 △ 733
親会社株主に帰属す
3,174 3,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,441 13 2,455
当期末残高 31,186 6,873 25,028 △ 1,817 61,271
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 771 △ 4 △ 1,690 △ 923 984 58,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 733
親会社株主に帰属す
3,174
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,535 △ 47 1,131 3,619 160 3,779
額）
当期変動額合計 2,535 △ 47 1,131 3,619 160 6,234
当期末残高 3,306 △ 52 △ 558 2,695 1,144 65,111
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,014 4,538
減価償却費 2,401 2,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 146
受取利息及び受取配当金 △ 329 △ 332
支払利息 143 150
売上債権の増減額（△は増加） 6,102 △ 3,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,264 4,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,636 △ 867
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 653 441
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 148 6
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 355 6
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 9 37
有形及び無形固定資産除却損 49 62
728 926
その他
小計 6,061 7,419
利息及び配当金の受取額
337 329
利息の支払額 △ 144 △ 150
△ 701 △ 1,691
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,552 5,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 87 △ 263
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 159 525
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,239 △ 4,270
有形及び無形固定資産の売却による収入 26 26
貸付金の回収による収入 10 21
関係会社株式の取得による支出 △ 13 △ 20
192 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,951 △ 4,034
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 414 △ 350
長期借入れによる収入 200 1,700
長期借入金の返済による支出 △ 2,111 △ 2,375
リース債務の返済による支出 △ 33 △ 39
配当金の支払額 △ 754 △ 733
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 700 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
120 －
による収入
子会社の自己株式の取得による支出 △ 54 －
160 －
子会社の自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,769 △ 1,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 △ 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,177 28
現金及び現金同等物の期首残高 21,507 20,330
※ 20,330 ※ 20,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、ジャパンキャステリング㈱、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイ
エステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱、㈱クリモトビジネスアソシエイツ、クリモトポ
リマー㈱、㈱ゼンテック、クリモトパイプエンジニアリング㈱、Kurimoto USA,Inc.、Readco Kurimoto,LLC
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄（上海）貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 -社
持分法を適用していない非連結子会社（栗鉄（上海）貿易有限公司他）は、連結純損益(持分に見合う額)及び
連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kurimoto USA,Inc.及びReadco Kurimoto,LLCの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表
の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失
見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積
もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間においてヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度
に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない
場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 4,041
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない
金額については、評価性引当額を計上しています。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．退職給付債務の算定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
退職給付に係る負債 9,305
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務
に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
数理計算上使用される前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しま
す。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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３．工事進行基準の適用
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
売上高 11,318
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可
能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産撤去費用」は、営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産撤去費用」
64百万円、「その他」316百万円は、「その他」380百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、特別損失の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた552
百万円、「その他」1百万円は、「その他」553百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通
じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、33,189株、当
連結会計年度41百万円、24,772株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきまして、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではあり
ますが、当連結会計年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 172 百万円 200 百万円
その他(出資金) 224 224
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 3,206 百万円 ( 3,091 百万円) 3,239 百万円 ( 3,130 百万円)
機械装置 955 ( 955 ) 929 ( 929 )
土地 771 ( 362 ) 771 ( 362 )
計 4,933 ( 4,409 ) 4,940 ( 4,422 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
( 19,000 百万円)
短期借入金 19,600 百万円 19,400 百万円 ( 18,800 百万円)
計 19,600 ( 19,000 ) 19,400 ( 18,800 )
上記のうち( )内書している工場財団に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員の金融機関借入金に対する
53 百万円 41 百万円
保証債務
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 － 百万円 － 百万円
裏書譲渡高 － －
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５ コミットメント等について
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーショ
ン方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 5,720 百万円 5,820 百万円
コミットメントラインの総額 28,000 30,000
タームローンの総額 2,300 500
借入実行残高 22,970 20,820
差引額 13,050 15,500
※６ 財務制限条項等の付保
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金のうち19,000百万円、長期借入金（１年以 短期借入金のうち18,800百万円については、財務制限
内返済分を含む）のうち1,800百万円については、財務 条項等が付されております。
制限条項等が付されております。
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関 (1) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単
し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を 体の営業損益が２期連続で損失とならないこ
維持すること。 と。
(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単 (2) 2021年３月期以降の決算期末及び第２四半期末
体の営業損益は２期連続で損失とならないこ に関し、連結及び単体の純資産の部の金額を
と。 2020年３月期における純資産の部の金額の75%及
(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単 び直前の決算期末又は第２四半期末における純
資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以
体での有利子負債より現預金を差し引いた額を
上に維持すること。
純資産の部の金額により除して算出した数値
(3) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単
が、1.0を超過しないこと。
体での有利子負債より現金及び預金を差し引い
た額を純資産の部の金額により除して算出した
数値が、1.0を超過しないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運送・荷造費 4,574 百万円 4,536 百万円
給与及び手当 6,069 6,171
退職給付費用 502 526
賞与引当金繰入額 1,055 1,126
貸倒引当金繰入額 6 △ 41
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,588 百万円 1,797 百万円
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※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
87 百万円 83 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
－ 百万円 302 百万円
※５ 受取保険金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
台風に係る受取保険金であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
－ 百万円 土地 4 百万円
建物 2
※７ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
－ 百万円 土地 44 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,966 百万円 3,499 百万円
345 7
組替調整額
税効果調整前
△1,621 3,507
379 △972
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,242 2,535
為替換算調整勘定
△9 △47
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △762 1,157
403 472
組替調整額
税効果調整前
△359 1,630
110 △498
税効果額
退職給付に係る調整額 △248 1,131
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 13,398,490 ― 300,000 13,098,490
合計 13,398,490 ― 300,000 13,098,490
自己株式
普通株式
865,951 353,005 305,854 913,102
(注)２，３，４
合計 865,951 353,005 305,854 913,102
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少300,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加353,005株は、取締役会決議に基づく取得によるもの352,700株、単位未
満株式の買取によるもの305株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少305,854株は、消却によるもの300,000株、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
よる当社株式の給付によるもの5,854株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首39,043株、当連結会計年度末33,189株)が含まれて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 377 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 377 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 366 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,098,490 ― ― 13,098,490
合計 13,098,490 ― ― 13,098,490
自己株式
普通株式
913,102 281 8,417 904,966
(注)１，２，３
合計 913,102 281 8,417 904,966
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加281株は、単位未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,417株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の給付によるも
のであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首33,189株、当連結会計年度末24,772株)が含まれており
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 366 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 366 30.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 488 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,388 百万円 20,418 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金 △7 △8
現金及び現金同等物 20,330 20,359
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
借入金は、主に設備投資や事業構造改革に係る資金調達を目的としたものであります。このうちシンジケート
ローンを始めとする借入金の多くは、金利の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要な
ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理関連規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における業務部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理関連規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引についての契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため信用リスクはほとんどないと
認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務における為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用して
ヘッジしております。また、変動金利の借入金は、経済情勢、金利情勢を注視し、状況に応じた資金調達を実施
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁
担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社も当社規程に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の資金繰計画についても毎月及び適時に当社財務部
門に報告されており、グループ全体の流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
① 現金及び預金 20,388 20,388 ―
② 受取手形及び売掛金 34,837 34,837 ―
③ 電子記録債権 6,391 6,391 ―
④ 投資有価証券 7,822 7,822 ―
資産計 69,439 69,439 ―
① 支払手形及び買掛金 18,102 18,102 ―
② 電子記録債務 10,767 10,767 ―
③ 短期借入金 20,670 20,670 ―
④ 長期借入金
a.１年内返済予定の長期借入金 2,375
3,081 0
b.長期借入金 705
負債計 52,621 52,622 0
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
① 現金及び預金 20,418 20,418 ―
② 受取手形及び売掛金 35,827 35,827 ―
③ 電子記録債権 7,375 7,375 ―
④ 投資有価証券 11,048 11,048 ―
資産計 74,669 74,669 ―
① 支払手形及び買掛金 17,395 17,395 ―
② 電子記録債務 9,729 9,729 ―
③ 短期借入金 20,320 20,320 ―
④ 長期借入金
a.１年内返済予定の長期借入金 668
2,406 0
b.長期借入金 1,736
負債計 49,850 49,851 0
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金、② 電子記録債務、並びに③ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 588 621
匿名組合出資金 12 6
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投
資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,388 ― ― ―
受取手形及び売掛金 34,837 ― ― ―
電子記録債権 6,391 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 61,617 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,418 ― ― ―
受取手形及び売掛金 35,827 ― ― ―
電子記録債権 7,375 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 63,621 ― ― ―
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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,670 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 2,375 108 595 1 ― ―
リース債務 31 23 19 15 12 1
合計 23,077 131 615 17 12 1
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,320 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 668 1,156 580 ― ― ―
リース債務 34 30 26 22 6 3
合計 21,023 1,186 607 22 6 3
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,158 2,059 2,099
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
101 99 1
小計 4,259 2,159 2,100
(1) 株式
3,376 4,357 △980
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
185 199 △14
小計 3,562 4,557 △994
合計 7,822 6,716 1,106
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
9,418 4,655 4,763
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
336 299 37
小計 9,755 4,955 4,800
(1) 株式
1,292 1,479 △186
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,292 1,479 △186
合計 11,048 6,434 4,613
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
159 148 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 159 148 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
275 1 8
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 250 ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 525 1 8
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、354百万円（株式354百万円）の減損処理を
行っております。その他有価証券で時価のないものについて、1百万円（株式1百万円）の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、6百万円（匿名組合出資金6百万円、株式0百
万円）の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理については、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2016年
１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、
積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,877 百万円 13,216 百万円
勤務費用 683 657
利息費用 10 14
数理計算上の差異の発生額 83 △182
退職給付の支払額
△438 △715
退職給付債務の期末残高 13,216 12,990
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,992 百万円 3,344 百万円
期待運用収益 104 74
数理計算上の差異の発生額 △679 975
退職給付の支払額 △72 △14
年金資産の期末残高 3,344 4,380
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 597 百万円 623 百万円
退職給付費用 106 121
退職給付の支払額 △56 △27
制度への拠出額 △24 △20
退職給付に係る負債の期末残高 623 696
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,727 百万円 13,540 百万円
年金資産 △3,666 △4,712
10,060 8,827
非積立型制度の退職給付債務 434 478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,494 9,305
退職給付に係る負債 10,494 9,305
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,494 9,305
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 683 百万円 657 百万円
利息費用 10 14
期待運用収益 △104 △74
数理計算上の差異の費用処理額 403 472
簡便法で計算した退職給付費用 106 121
確定給付制度に係る退職給付費用 1,100 1,191
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 359 百万円 △1,630 百万円
合計 359 △1,630
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,435 百万円 804 百万円
合計 2,435 804
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式 53 ％ 61 ％
現金及び預金 3 4
投資信託 39 31
その他 5 4
合計 100 100
※ 年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度
97％、当連結会計年度98％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0～0.5 ％ 0.0～0.8 ％
長期期待運用収益率 2.7 2.3
予想昇給率 0.7～5.2 0.0～5.4
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年190百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,556 百万円 4,194 百万円
貸倒引当金 59 18
賞与引当金 581 617
工事損失引当金 56 148
投資有価証券評価損 284 144
合併受入土地 543 543
減損損失 1 1
税務上の繰越欠損金(注)２ 265 192
連結会社間未実現利益消去 25 27
1,302 1,137
その他
繰延税金資産小計
7,676 7,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△249 △164
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,492 △1,428
引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,742 △1,592
繰延税金資産合計
5,934 5,433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △335 △1,307
未収配当金 △50 △50
△22 △33
その他
繰延税金負債合計 △407 △1,391
繰延税金資産(△負債)の純額 5,526 4,041
(注) １．評価性引当額が149百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 7 ― ― ― 258 265百万円
249 〃
評価性引当額 ― 7 ― ― ― 241
(b) 16 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 16
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16百万円（法定実効
税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 0 192 192百万円
164 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― 164
(b) 28 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 0 28
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金192百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産28百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円（法定実効
税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
― ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
― △0.4
項目
住民税均等割 ― 1.5
試験研究費の税額控除
― △5.0
評価性引当額の増減 ― △1.1
― △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 26.2
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイ
プシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機
械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プ
ラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成
型品の生産及び付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
(注)1 表計上額
パイプシス 機械シス 産業建設
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 54,376 24,647 30,879 109,904 － 109,904
セグメント間の内部
245 142 90 479 △ 479 －
売上高又は振替高
計 54,622 24,790 30,970 110,383 △ 479 109,904
セグメント利益 2,338 1,020 1,272 4,631 △ 290 4,340
セグメント資産 53,690 22,293 22,660 98,644 35,571 134,216
その他の項目
減価償却費 1,226 426 447 2,099 302 2,401
有形固定資産及び
937 1,110 1,712 3,759 1,200 4,960
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △290百万円 には、セグメント間取引消去 21百万円 、各報告セグメントが負担する
販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △392百万円 及び棚卸資産の調整額 79百万円 が含まれてお
ります。
セグメント資産の調整額 35,571百万円 には、セグメント間取引消去 △3,526百万円 、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等 39,098百万円 が含まれております。
減価償却費の調整額 302百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,200百万円 は、特定の報
告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
(注)1 表計上額
パイプシス 機械シス 産業建設
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 56,185 31,184 29,226 116,596 － 116,596
セグメント間の内部
96 129 41 266 △ 266 －
売上高又は振替高
計 56,282 31,313 29,267 116,863 △ 266 116,596
セグメント利益 3,087 610 1,074 4,772 △ 99 4,673
セグメント資産 52,891 21,874 25,072 99,838 34,639 134,477
その他の項目
減価償却費 1,246 442 488 2,176 344 2,520
有形固定資産及び
982 883 685 2,550 850 3,401
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △99百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 、各報告セグメントが負担する販
売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △107百万円 及び棚卸資産の調整額 △8百万円 が含まれており
ます。
セグメント資産の調整額 34,639百万円 には、セグメント間取引消去 △5,810百万円 、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等 40,449百万円 が含まれております。
減価償却費の調整額 344百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 850百万円 は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
パイプシステム事業 機械システム事業 産業建設資材事業 合計
外部顧客への売上高 54,376 24,647 30,879 109,904
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
パイプシステム事業 機械システム事業 産業建設資材事業 合計
外部顧客への売上高 56,185 31,184 29,226 116,596
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,750.96 円 5,245.94 円
１株当たり当期純利益 222.83 円 260.42 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度33,189株、当連結会
計年度24,772株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度35,628株、当連結会計年度28,920株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,773 3,174
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,773 3,174
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,447,790 12,189,514
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 58,876 65,111
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 984 1,144
(うち非支配株主持分(百万円))
( 984 ) ( 1,144 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 57,892 63,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,185,388 12,193,524
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,670 20,320 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,375 668 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 31 34 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
705 1,736 0.3 2022年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
72 89 ― 2022年～2029年
のものを除く。)
その他有利子負債
390 392 0.5 ―
従業員預り金(従業員の社内預金)
合計 24,246 23,242 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,156 580 ― ―
リース債務 30 26 22 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,963 54,838 86,944 116,596
税金等調整前四半期
(百万円) 857 2,142 3,793 4,538
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 581 1,415 2,536 3,174
純利益
１株当たり四半期
(円) 47.73 116.15 208.09 260.42
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 47.73 68.43 91.93 52.34
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,062 13,854
受取手形 4,718 4,333
売掛金 15,634 18,022
電子記録債権 9,571 9,048
商品及び製品 8,852 8,785
仕掛品 6,547 3,524
原材料及び貯蔵品 1,904 2,102
前渡金 34 78
前払費用 247 258
その他 2,755 2,914
△ 44 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 64,284 62,906
固定資産
有形固定資産
※１ 5,395 ※１ 5,958
建物
構築物 801 780
※１ 7,012 ※１ 6,877
機械及び装置
車両運搬具 29 28
工具、器具及び備品 652 701
※１ 12,418 ※１ 12,457
土地
リース資産 3 21
1,569 974
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,883 27,800
無形固定資産
ソフトウエア 149 260
施設利用権 2 2
416 473
その他
無形固定資産合計 568 736
投資その他の資産
投資有価証券 8,156 11,398
関係会社株式 9,324 9,332
関係会社出資金 104 104
長期貸付金 2,085 2,189
長期前払費用 6 43
繰延税金資産 4,216 3,210
その他 513 532
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,390 26,794
固定資産合計 52,842 55,331
資産合計 117,126 118,238
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,294 4,539
買掛金 5,463 5,490
電子記録債務 6,673 6,257
※１ ,※５ 19,100 ※１ ,※５ 18,900
短期借入金
※５ 2,332
1年内返済予定の長期借入金 626
リース債務 2 5
未払金 849 1,179
未払費用 1,882 1,873
未払法人税等 1,057 400
前受金 3,035 1,195
預り金 5,407 6,490
賞与引当金 1,310 1,372
工事損失引当金 126 406
環境対策引当金 10 －
災害損失引当金 423 397
その他の引当金 2 4
118 140
その他
流動負債合計 53,089 49,281
固定負債
長期借入金 134 1,207
リース債務 1 18
退職給付引当金 7,218 7,581
環境対策引当金 20 20
105 105
資産除去債務
固定負債合計 7,480 8,934
負債合計 60,569 58,215
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金
6,959 6,959
資本準備金
資本剰余金合計 6,959 6,959
利益剰余金
利益準備金 513 586
その他利益剰余金
18,958 19,803
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,472 20,390
自己株式 △ 1,831 △ 1,817
株主資本合計 55,786 56,718
評価・換算差額等
770 3,303
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 770 3,303
純資産合計 56,557 60,022
負債純資産合計 117,126 118,238
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 70,716 77,195
52,750 60,071
売上原価
売上総利益 17,965 17,124
※２ 15,490 ※２ 15,218
販売費及び一般管理費
営業利益 2,475 1,905
営業外収益
受取利息及び受取配当金 560 598
258 290
その他
営業外収益合計 818 888
営業外費用
支払利息 134 140
327 552
その他
営業外費用合計 461 693
経常利益 2,832 2,101
特別利益
災害損失引当金戻入額 － 9
固定資産売却益 － 4
投資有価証券売却益 148 0
382 －
受取保険金
特別利益合計 531 14
特別損失
投資有価証券売却損 － 8
ゴルフ会員権評価損 － 2
897 0
その他
特別損失合計 897 11
税引前当期純利益 2,465 2,104
法人税、住民税及び事業税
825 418
△ 271 34
法人税等調整額
法人税等合計 554 452
当期純利益 1,911 1,651
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,186 6,959 6,959 438 18,487 18,925 △ 1,750 55,320
当期変動額
剰余金の配当 75 △ 829 △ 754 △ 754
当期純利益 1,911 1,911 1,911
自己株式の取得 △ 700 △ 700
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却 △ 610 △ 610 610 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 75 471 546 △ 80 466
当期末残高 31,186 6,959 6,959 513 18,958 19,472 △ 1,831 55,786
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,016 2,016 57,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 754
当期純利益 1,911
自己株式の取得 △ 700
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,246 △ 1,246 △ 1,246
額）
当期変動額合計 △ 1,246 △ 1,246 △ 780
当期末残高 770 770 56,557
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,186 6,959 6,959 513 18,958 19,472 △ 1,831 55,786
当期変動額
剰余金の配当 73 △ 806 △ 733 △ 733
当期純利益 1,651 1,651 1,651
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 73 844 918 13 931
当期末残高 31,186 6,959 6,959 586 19,803 20,390 △ 1,817 56,718
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 770 770 56,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 733
当期純利益 1,651
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,533 2,533 2,533
額）
当期変動額合計 2,533 2,533 3,465
当期末残高 3,303 3,303 60,022
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております)
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 製品・仕掛品
総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります)
② 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方
法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上し
ております。
(4) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もるこ
とができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる金額を計
上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
又、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積
もりは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し両者
の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。企
業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関す
る会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用して
おります。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した
会計処理の原則及び手続」を開示しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
繰延税金資産 3,210
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
２．退職給付債務の算定
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
退職給付引当金 7,581
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付債務の算定」に記載した内容と同一でありま
す。
３．工事進行基準の適用
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
売上高 8,537
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．工事進行基準の適用」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」および「投資有価証券評価
損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた552百万円、
「投資有価証券評価損」334百万円は、「その他」897百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきまして、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではあり
ますが、当事業年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 3,091 百万円 3,130 百万円
機械及び装置 955 929
土地 362 362
計 4,409 4,422
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 19,000 百万円 18,800 百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 13,400 百万円 12,735 百万円
長期金銭債権 2,180 2,285
短期金銭債務 6,722 7,543
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員の金融機関借入金に対する
53 百万円 41 百万円
保証債務
４ コミットメント等について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びシンジケーション方式に
よるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 300 百万円 300 百万円
コミットメントラインの総額 28,000 30,000
タームローンの総額 1,800 －
借入実行残高 20,900 18,900
差引額 9,200 11,400
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※５ 財務制限条項等の付保
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金のうち19,000百万円、長期借入金(１年以 短期借入金のうち18,800百万円については、財務制限
内返済分を含む)のうち1,800百万円については、財務制 条項等が付されております。
限条項等が付されております。
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関 (1) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単
し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を 体の営業損益が２期連続で損失とならないこ
維持すること。 と。
(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単 (2) 2021年３月期以降の決算期末及び第２四半期末
体の営業損益は２期連続で損失とならないこ に関し、連結及び単体の純資産の部の金額を
と。 2020年３月期における純資産の部の金額の75%及
(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単 び直前の決算期末又は第２四半期末における純
資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以
体での有利子負債より現預金を差し引いた額を
上に維持すること。
純資産の部の金額により除して算出した数値
(3) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単
が、1.0を超過しないこと。
体での有利子負債より現金及び預金を差し引い
た額を純資産の部の金額により除して算出した
数値が、1.0を超過しないこと。
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 21,471 百万円 21,490 百万円
仕入高 7,850 8,419
その他 1,483 1,421
営業取引以外の取引による取引高 671 431
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運送・荷造費 3,922 百万円 3,899 百万円
給料及び手当 3,148 3,254
退職給付引当金繰入額 393 404
賞与引当金繰入額 501 524
減価償却費 91 96
販売に属する費用のおおよその割合 72 ％ 71 ％
一般管理費に属する費用のおおよその
28 ％ 29 ％
割合
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(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,324百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,324百万円、関連会社株式8百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 3,608 百万円 3,720 百万円
賞与引当金 400 419
貸倒引当金 13 4
工事損失引当金 38 124
環境対策引当金 9 6
投資有価証券評価損 281 144
関係会社株式評価損 73 73
合併により取得した土地 543 543
975 870
その他
繰延税金資産小計 5,944 5,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,338 △1,329
引当額
評価性引当額小計 △1,338 △1,329
繰延税金資産合計
4,606 4,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △334 △1,306
未収配当金 △50 △50
△4 △10
その他
繰延税金負債合計 △389 △1,368
繰延税金資産(△負債)の純額 4,216 3,210
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.7 △4.9
住民税均等割 1.3 1.6
試験研究費の税額控除 △6.2 △10.6
評価性引当額の増減 1.1 4.3
△0.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 21.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,395 949 13 374 5,958 13,532
構築物 801 40 0 61 780 3,359
機械及び装置 7,012 1,005 22 1,118 6,877 45,397
車両運搬具 29 6 0 7 28 300
有形固
工具、器具及び備品 652 324 9 265 701 8,246
定資産
土地 12,418 39 0 － 12,457 －
リース資産 3 22 － 4 21 116
建設仮勘定 1,569 1,932 2,527 － 974 －
計 27,883 4,321 2,572 1,832 27,800 70,952
ソフトウエア 149 192 － 81 260 －
施設利用権 2 － － 0 2 －
無形固
定資産
その他 416 250 192 0 473 －
計 568 443 192 82 736 －
(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 増加 湖東工場建屋 603百万円
機械及び装置 増加 湖東工場ＦＲＰ製品製造設備 430百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61 15 45 31
賞与引当金 1,310 1,372 1,310 1,372
工事損失引当金 126 406 126 406
環境対策引当金 30 － 10 20
災害損失引当金 423 － 26 397
退職給付引当金 7,218 1,028 664 7,581
その他の引当金 2 16 14 4
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、大阪市において発行する産業経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kurimoto.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項に掲げる
権利以外の権利を行使できません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第124期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第125期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月６日関東財務局長に提出
( 第125期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月４日関東財務局長に提出
( 第125期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2021年２月24日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第124期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年７月10日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 2020年７月１日提出の臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月1日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社栗本鐵工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機械システム事業に係る工事進行基準の適用による工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会 当監査法人は、機械システム事業に係る工事原価総額
計年度の連結損益計算書に計上されている工事進行基準 の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続
の売上高11,318百円は、大半が機械システム事業に係る を実施した。
売上である。
(1)内部統制の評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
・工事原価の見積（実行予算）の策定プロセスに関
項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及
連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
び費用の計上基準 に記載のとおり、機械システム事業の
て、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施
工事契約に係る収益の計上基準として工事進行基準を適
した。
用している。工事進行基準は、進捗部分について成果の
・工事案件内容ごとの見積原価や工数が適切に積算
確実性が認められる工事契約について適用されるが、適
されていること確かめる内部統制
用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結
会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要が
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予
ある。
算に反映させるための内部統制
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価
（2）工事原価総額の見積りの合理性についての検討
総額は、さまざまな状況の変化により変動するという特
・工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原
徴を有する。信頼性ある工事原価総額の見積りを行うた
価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含
めには、実際の原価発生と対比して適切に見積りの見直
む監査手続を実施した。
しができる状態となっていることが必要となり、工事原
価総額には材料費や人件費等の見積りについて不確実性
・実行予算の原価明細を閲覧し、工事案件内容ごと
が伴う。
の見積原価について、発注書などその根拠となる積
算資料との照合又は過去の同種の工事の原価実績
以上から、工事原価総額の見積りは、工事契約を取り
データとの比較を実施した。そのうえで、作業内容
巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、ま
や工数の見積り及び見積りに使用したデータが、当
た、経営者の判断も伴うことから、当監査法人は当該事
該工事の内容に応じて適切かどうかについて検討を
項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
行った。
要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
・当初実行予算と最新の実行予算等との比較及び差
異内容についての検討を実施し、最新の実行予算の
精度を評価した。
・実行予算の変更の適時性について、工事責任者へ
の質問等により変更必要な工事については適時に反
映しているかどうかを確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の
利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栗本鐵工所の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社栗本鐵工所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社栗本鐵工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社栗本鐵工所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械システム事業に係る工事進行基準の適用による工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機械システム事業に係る工事進行基準の適用
による工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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