ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
（旧会社名 三井製糖株式会社）
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
（旧英訳名 Mitsui Sugar Co., Ltd.）
（注） 2021年２月22日開催の臨時株主総会の決議により、2021
年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期
回次
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 103,177 105,291 105,274 113,854 108,887
売上高
(百万円) 12,494 13,609 10,314 4,982 3,788
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 7,482 8,313 6,862 2,422 2,764
る当期純利益
(百万円) 8,366 9,310 6,902 1,830 3,440
包括利益
(百万円) 83,682 89,871 95,063 92,395 91,680
純資産額
(百万円) 121,549 131,852 139,867 141,705 146,710
総資産額
(円) 2,872.96 3,083.61 3,201.11 3,218.77 3,315.56
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
(円) 280.19 311.33 257.00 93.27 107.57
益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金
額
(％) 63.12 62.45 61.11 58.38 58.08
自己資本比率
(％) 10.13 10.45 8.18 2.88 3.29
自己資本利益率
(倍) 9.67 13.20 10.61 22.27 18.24
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,065 15,652 12,081 11,167 11,124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,572 △ 5,062 △ 20,652 △ 7,146 △ 4,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,471 △ 4,693 △ 1,050 △ 3,425 △ 4,787
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,566 24,462 14,825 15,414 17,691
の期末残高
939 983 1,201 1,240 1,222
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( － ) ( 143 ) ( － )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期連結会
計年度の期首から適用しており、第94期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
５．臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の年間平均雇用人
員の記載を省略しております。
2/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期
回次
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 65,504 63,445 61,168 59,157 55,388
売上高
(百万円) 10,842 12,652 10,127 6,038 4,113
経常利益
(百万円) 7,569 8,589 7,326 4,455 3,847
当期純利益
(百万円) 7,083 7,083 7,083 7,083 7,083
資本金
(千株) 28,333 28,333 28,333 28,333 28,333
発行済株式総数
(百万円) 63,560 69,043 73,167 72,960 75,650
純資産額
(百万円) 84,967 93,987 95,561 97,955 106,390
総資産額
(円) 2,380.26 2,585.63 2,740.17 2,838.75 2,943.47
１株当たり純資産額
(円) 72.00 110.00 110.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間
(円) ( 7.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
配当額)
１株当たり当期純利
(円) 283.44 321.68 274.40 171.53 149.68
益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金
額
(％) 74.81 73.46 76.57 74.48 71.11
自己資本比率
(％) 12.48 12.96 10.30 6.10 5.18
自己資本利益率
(倍) 9.56 12.78 9.93 12.11 13.11
株価収益率
(％) 35.28 34.20 40.09 29.15 33.40
配当性向
(人) 336 340 347 351 347
従業員数
(％) 111.9 172.1 121.4 97.5 94.9
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
みTOPIX）
(円) 2,829(531) 4,940 4,385 2,827 2,218
最高株価
(円) 2,255(455) 2,582 2,541 1,644 1,765
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、
第93期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は
（ ）にて記載しております。
４．第93期の１株当たり配当額72.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額65.00円の合計となります。なお、
2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額7.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額65.00円は株式併合後の配当額となります。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期事業年
度の期首から適用しており、第94期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
６． 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．第96期の１株当たり配当額50.00円には、スプーン印60周年記念配当金15.00円を含んでおります。
3/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
２【沿革】
1947年９月 湘南糖化工業株式会社創立
1949年１月 商号を横浜精糖株式会社に変更
1953年12月 当社株式を東京証券取引所に上場
1961年10月 当社株式を大阪証券取引所に上場
1970年11月 当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖株式会社
（資本金10億円、1940年創立）の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33
億円）
（本 社 東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））
（主要工場 芝浦工場・川崎工場・岡山工場）
1970年11月 スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立
1972年12月 本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３ 東硝ビル）
1973年７月 不動産事業を開始
1975年９月 備南産業株式会社（連結子会社）設立
1978年８月 減資 新資本金 13.2億円（株式の無償併合による６割減資）
増資 新資本金 41.7億円（第三者割当増資 57,000千株 200円／１株）
1978年９月 芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先 株式会社エム・エス）
1982年１月 三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立
1983年10月 川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更
1984年11月 機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始
1988年９月 東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受
1992年８月 本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）
1994年10月 三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の株式
会社エム・エスを吸収合併
2001年４月 新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千
葉工場を追加
2002年９月 東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約
2003年６月 株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化
2005年４月 台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主
要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス
他）を追加
2005年10月 備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社
（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更
2006年９月 神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散
2006年12月 株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散
2011年４月 スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）
及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社
（連結子会社）に変更
2012年６月 北海道糖業株式会社を連結子会社化
2012年７月 本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転
2012年９月 岡山工場の精製糖生産を終了
2014年４月 食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継
2014年12月 ニュートリー株式会社を連結子会社化
2015年３月 岡山工場のパラチノース生産を終了
2015年６月 岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖
2015年７月 株式会社平野屋を連結子会社化
2018年10月 SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化
2019年２月
長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に集約
2021年４月
大日本明治製糖株式会社との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社に
変更し、監査等委員会設置会社に移行
吸収分割により、三井製糖吸収分割準備株式会社（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商
号を三井製糖株式会社に変更
4/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖
事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食
品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を
行っております。
また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
(1)砂糖事業
当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通
じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っ
ており、包装資材の一部を当社が仕入れております。
また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、The Kumphawapi Sugar Co.,Ltd及び
Kaset Phol Sugar Ltd.は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会
社の北海道糖業㈱は、主としててん菜糖の製造販売を行っております。 SIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte
Ltdは東南アジアや中東向けに精製糖や加工糖を製造販売しております。中糧糖業遼寧有限公司は中国で精製糖の
製造販売を行っております。なお、遼寧長和制糖有限公司は小袋と加工糖の製造販売を行う予定です。
その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテ
イリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。
(2)フードサイエンス事業
当社の主要な事業内容は機能性甘味料（「パラチノース」「パラチニット」）及びさとうきび抽出物の製造・仕
入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食
品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱
は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の
製造販売を行っております。
(3)不動産事業
主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。
5/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
［事業の系統図］
6/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の 所有又は
名称 住所 関係内容
被所有割
（百万円） 内容 注１
合（％）
（連結子会社） 札幌市 同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。
砂糖事業
1,600 84.5
北海道糖業㈱ 注２、３ 中央区 役員の兼任１名
加工糖の製造、構内荷役業務及び食品素材製品の加工の委
神戸市
砂糖事業 託先であり、包装資材の仕入先であります。
スプーンシュガー㈱ 50 100.0
東灘区
役員の兼任１名
鹿児島県 同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。
生和糖業㈱ 187 砂糖事業 65.0
鹿児島市
役員の兼任 －
大阪市 製品の販売先であります。
㈱平野屋 30 砂糖事業 53.3
浪速区
役員の兼任 －
シンガ 米ドル 製品の販売先であります。
SIS'88 Pte Ltd
砂糖事業
70.0
ポール
5,839,075 役員の兼任 －
Asian Blending Pte Ltd
シンガ 米ドル 70.0
砂糖事業
役員の兼任 －
ポール
61,050 (70.0)
注４
東京都 フードサイ 製品等の販売及び原材料・商品等の仕入先であります。
㈱タイショーテクノス
97 100.0
中央区 エンス事業 役員の兼任 －
三重県 フードサイ 製品の販売先であります。
ニュートリー㈱ 215 60.9
四日市市 エンス事業 役員の兼任１名
東京都
三井製糖吸収分割準備㈱ 100 － 100.0 役員の兼任１名
中央区
原料糖の仕入先であります。
(持分法適用関連会社) 東京都
490 砂糖事業 49.9
南西糖業㈱ 千代田区 役員の兼任 －
沖縄県 同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。
宮古製糖㈱ 380 砂糖事業 25.2
宮古島市 役員の兼任１名
福岡工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先であり
福岡市
箱崎ユーティリティ㈱ 700 砂糖事業 24.3 ます。
東区
役員の兼任 －
神戸工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先であり
神戸市
甲南ユーテイリテイ㈱ 480 砂糖事業 20.3 ます。
東灘区
役員の兼任 －
大阪府 フードサイ 35.3 製品等の販売及び商品等の仕入先であります。
サクラ食品工業㈱ 注４ 95
吹田市 エンス事業 役員の兼任 －
(20.6)
The Kumphawapi Sugar
タイ 百万バーツ 43.9 同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。
砂糖事業
Co.,Ltd.
バンコク市 538 [1.9] 役員の兼任 －
注５
Kaset Phol Sugar Ltd.
タイ 百万バーツ 28.4 同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。
砂糖事業
バンコク市
3,624 [1.8] 役員の兼任 －
注５
中国 百万人民元
中糧糖業遼寧有限公司 砂糖事業
20.0 役員の兼任 －
営口市 100
中国 百万人民元
遼寧長和制糖有限公司 砂糖事業
35.0 役員の兼任 －
営口市 100
当社製品の販売代理店であり、また原料糖、商品及び資材
（その他の関係会社） 東京都 被所有
等を仕入れております。
342,080 総合商社
三井物産㈱ 注６ 千代田区 33.6
役員の兼任 －
（注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
7/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
２．特定子会社に該当しております。
３．北海道糖業㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 21,021百万円
（2）経常損失 516百万円
（3）当期純損失 775百万円
（4）純資産額 10,622百万円
（5）総資産額 30,573百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６．有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
810
砂糖事業
302
フードサイエンス事業
3
不動産事業
全社(共通) 107
1,222
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
347 42.13 19.06 7,245,240
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
225
砂糖事業
12
フードサイエンス事業
3
不動産事業
全社（共通） 107
347
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
(3)労働組合の状況
当社の組合員数は、以下の通りであります。
2021年３月31日現在
名 称 三井製糖労働組合
人 数（人） 262
8/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げておりま
す。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動
の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せ
の時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。
(2)経営 戦略等
国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収
益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営 目標達成のための客観的な 指標の一つとし
ております。 引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成
長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創
出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。
(4)経営環境、 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の80％以上を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しており
ます。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあ
ります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により減少傾向にあり、その減り幅は年々拡大し
つつあります。さらには、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）といった他国との経済連携の進展、新型コロナ
ウイルス感染拡大による世界的な政治経済の不安定化などにより、砂糖事業を取り巻く環境は一層厳しさを増してお
ります。
このような状況下、当社は、2021年４月１日付の三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の経営統合により、商号を「ＤＭ
三井製糖ホールディングス㈱」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。統一された経営戦略の下、両社の経営
資源を集中し、サプライチェーンや業務の見直しによる効率化、砂糖生産体制の強化などにより、安心安全かつ持続
可能な供給体制を維持するとともに、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。また、グループ各社の連携に
より、以下の取り組みをもって、既存事業の基盤強化と成長分野の事業拡大に対処してまいります。
国内砂糖事業につきましては、①安定供給のための投資を維持しつつ、人口減少等の社会構造の変化に対応するた
めの自動化や省力化、②生産や物流現場における人手不足等のわが国全体に関する課題を見据えた生産、販売、物流
に至るサプライチェーン全体の最適化の追求、③スプーン印・ばら印のブランド力を活かした競争力のある商品展開
と、マーケットニーズの変化に対応した顧客目線による営業活動を推進してまいります。
海外砂糖事業につきましては、堅調な経済成長を持続するＡＳＥＡＮ・中国エリアにおいて、①シンガポールの連
結子会社SIS’88 Pte Ltdの競争力強化、②中国食品事業におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣをカバーする砂糖のサプライ
チェーンの構築、③タイ国関連会社の新工場での高品質精製糖の生産体制確立を推進してまいります。
ライフ・エナジー事業（2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称改正）につきましては、食品が持つ栄
養や機能性を活かし、人々の暮らしにおいて日々のパフォーマンスを維持向上させるとともに、個々人のライフス
テージに見合った食品を提供することで健康寿命の延伸に貢献することを目指してまいります。当社グループの知見
のみならず、他社との連携やＭ＆Ａなどによる外部資源の活用も視野に入れながら収益力の拡大を図ってまいりま
す。
不動産事業につきましては、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、工場跡
地の開発を進め、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。
研究開発につきましては、バガス（サトウキビの搾汁後に残る固形物）からポリフェノールなどの有価物の製造及
び応用利用、サトウキビ由来の植物乳酸菌を利用した新商品開発を進めてまいります。また、サトウキビ農業の安定
化・高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植物であるサトウキビを最大限活用す
ることで新たな事業創造を行ってまいります。
地球温暖化への対処として、当社グループが健全に事業を継続して行く上で、持続可能な地球環境の維持は必要不
可欠であり、わが国政府による温室効果ガスの排出削減目標「2030年に2013年比46％削減」も念頭に、当社グループ
の事業活動における温室効果ガス排出状況を検証し、その削減に努めてまいります。
9/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当社グループは、2021年１月15日付で日本甜菜製糖㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。わが国の精製糖業
界に永年携わってきた両社がこれまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする
広範な経営ノウハウを結集、安定的国内供給体制をさらに強固なものとし、国際競争力を強化して成長を図るべく提
携してまいります。
また、当社は、2021年４月１日付で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置
会社に移行いたしました。加えて、同日付で、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置いたしました。独
立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させて
まいります。
なお、過去数年に亘り、当社グループの業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び
販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつきましては、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis
Pharma AG（以下「ノバルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が
契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益として認識しない会計処理を継続いたし
ます。
10/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載します。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
①食の安全性に関する事項
当社グループは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んで
おります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回
収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは品質上の重大な問
題を未然に防ぐため、設備の改善やアクセス制御エリアの明確化などのハード面の対策とともに、ＩＳＯやＦＳＳ
Ｃ規格の教育・遵守、委託先のモニタリングなどソフト面の対策を進め、フードディフェンスの強化に取り組んで
おります。また、食品事故が発生した場合を想定し、それぞれで最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情
報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施して役職員の注意を喚起しております。
②農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の80％以上を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有してお
ります。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造
にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により減少傾向にあり、その減り幅は年々
拡大しつつあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令に
基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易
協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入され
る場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難で
すが、当社グループでは不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一
方、アジアでは砂糖需要の増加傾向が持続しており、シンガポールの子会社や、タイ及び中国の関連会社を通じて
海外砂糖事業の拡大を図り、グローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長
期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項
当社グループは、主力である砂糖事業において、原料である粗糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスク
の他、生産国であるブラジルやタイの天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があり
ます。また、製品価格も競争や代替甘味料へのシフト等の市場環境の変化により変動することがあり、原料価格の
変動を適切に製品価格に反映できない場合や原料価格の変動と製品価格改定の間にタイムラグが生じた場合に、原
価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能
性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは情報収集の強化や原料調達ルートの多様化を図っておりま
す。
④気象災害、生産停止等に関する事項
当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害等により予想を超
える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、売上低下など、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は大型台風や集中豪雨など風水害の発生リスクが増加して
いると認識しております。また、装置産業ゆえに設備故障による不測の生産停止等の事故発生リスクも有しており
ます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは、予防の観点で設備の
定期メンテナンスを実施し、自社工場として千葉、神戸、福岡の３工場を維持する他、定期的なＢＣＰ訓練やその
見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、当該事象発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を
整備しております。
⑤ 海外事業投資に関する事項
当社グループは新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っております。在外のグループ各社は
各国の通貨、法律、会計、税務等制度に則って事業を行っており、各制度の急激な変更、廃止等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資
産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、対象となる事業において将来の
収益力が低下した等により、減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、重要な投資につきましては、十
分な事前協議を行った上、経営会議を経て取締役会にて決定し、投資後の各社取締役会等の重要会議への出席や定
期的な経営管理を通じて事業価値の向上に努めております。
11/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
⑥感染症拡大に関する事項
当社グループは国内外で事業展開しておりますが、大規模な感染症の拡大により、食品需要が低迷し当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、原料の生産や輸送並びに製品の流通や販売に携わる人員が不足し、調達や販売が困難となる可能性や、生
産や販売に携わる人員への感染により事業活動に支障が生じる可能性があります。現在、当該リスクが社会全体で
顕在化しておりますが、当社グループでは原料調達ルートの多様化の他、感染症拡大状況に対する予防策として、
従業員の手洗い消毒や検温、時差出勤や在宅勤務の推奨、マスクの配布やマスク着用の徹底などを実施しておりま
す。また、製品の生産や販売に携わっている者が感染した場合に備え、他の者でも対応できるように準備し、製品
供給と流通や販売に支障を来さぬよう対策を取っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、2021年４月１日付の三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の経営統合により、商号を「ＤＭ三井製糖ホールディ
ングス㈱」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。以下の当連結会計年度の経営成績は、当該経営統合以前の
三井製糖グループに関する概況であります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出や外出自粛要請等によ
り、社会経済活動が大きく制限され、企業業績のみならず雇用環境も含め、全般的に厳しい状況で推移いたしまし
た。新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進むにつれ、徐々に回復基調になるとの予想がある一方、緊急事態
宣言や自粛要請の発出・解除に応じた一進一退の動きが繰り返されることも懸念され、先行きの不透明感が今後も続
くものと予測しております。
このような状況下、当社グループでも全国的な経済活動縮小の影響を大きく受ける中で、販売状況に呼応した生産
の最適化や各種経費の節減を行うと共に、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡
大に取り組んでまいりました。
砂糖事業
海外粗糖相場につきましては、期初は１ポンド当たり10セント前半でスタートし、直後には約13年ぶりの安値とな
る９セント台まで急落いたしましたが、以降は、新型コロナウイルスの感染動向と砂糖需給を巡る思惑が交錯し、緩
やかな上昇基調で推移いたしました。期の中頃からは、世界的な金融緩和による投機資金の流入などにより、14セン
ト前半から15セント半ばの間で小刻みに上下する展開を経て、原油価格の回復とともに、２月には約４年ぶりの高値
となる18セント後半にまで達しましたが、その後は落ち着きを見せ、14セント後半で期末を迎えました。また、精製
上白糖大袋の国内市中相場につきましては、１kg当たり187円～188円で始まりましたが、海外粗糖相場の高騰を受
け、３月に約４年ぶりに出荷価格を５円引き上げた結果、192円～193円にて期末を迎えました。
販売面では、2020年５月の緊急事態宣言解除後に経済活動の回復を図るための政府の各種施策や、自粛期間中に生
まれた巣ごもり消費などにより、一時は家庭用の出荷が上向きました。しかしながら、２回目の緊急事態宣言の発出
により、土産物や外食向けといった業務用需要が再度減少し、生産面で安定操業に努めたものの減収減益となりまし
た。
連結子会社では、生和糖業㈱は、サトウキビ生産量の増加や歩留まりの向上による原価率の大幅改善などにより増
収増益となりました。北海道糖業㈱は、原料てん菜は豊作でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う白糖
販売量減の影響による製品在庫の増加と原価率の悪化を招き減益となりました。SIS’88 Pte Ltdは、シンガポール
国内の外出規制による家庭用需要の増加があったものの、円高の影響もあり減収となりました。
以上の結果、砂糖事業全体で、売上高87,450百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益1,689百万円（前連結
会計年度比47.9％減）となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１㎏当たり）
始値 187円～188円 終値 192円～193円
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 10.39セント 高値 18.94セント 安値 9.05セント 終値 14.77セント
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、パラチノースの国内
向け販売量は持ち直し、海外向け販売量は堅調に推移いたしました。また、さとうきび抽出物の除菌用及び食品用需
要が国内外ともに伸長したことから、売上高は前期並であったものの増益となりました。
12/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
連結子会社におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減収となりましたが、㈱タイショーテクノ
スは、前期に実施した生産集約により原価率が改善されたこと等により増益となり、ニュートリー㈱は、販売管理費
の改善が奏功し増益となりました。
以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高19,475百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益1,045百
万円（前連結会計年度比53.8％増）となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、施設の老朽化などに伴う修繕工事を実施いたしましたが、新規賃貸の開始などが寄与
し、売上高1,961百万円（前連結会計年度比1.0％増）、営業利益897百万円（前連結会計年度比3.3％減）と前期並の
実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は108,887百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は3,631百万円
（前連結会計年度比25.1％減）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを
628百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバ
ルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義
を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。また、干ばつによるサトウキビの
不作でタイ国関連会社損益が大幅に悪化したことを主要因として持分法による投資損失を計上した他、政策保有株式
の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益として計上いたしました。以上により、経常利益は3,788百万円
（前連結会計年度比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,764百万円（前連結会計年度比14.1％増）と
なりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(3) 経営上の目標指標に関する分析
当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとして
おります。当連結会計年度のＲＯＥは3.3％となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴
うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考とし
て、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは10,166百万円となりまし
た。
配当金額につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本とし、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化の
ための内部留保の充実にも配慮し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目途として、都度
の経営環境を考慮しつつ株主還元策を決定してまいりました。
(4)キャッシュ・フロー の状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で11,124百万円増加した一方
で、投資活動と財務活動で8,808百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して2,277百万円増加し、17,691
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,124百万円（前連結会計年度は資金の増加11,167百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益5,251百万円、減価償却費5,440百万円等による資金の増加があった一方で、法
人税等の支払3,452百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は4,020百万円（前連結会計年度は資金の減少7,146百万円）となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,680百万円等による資金の減少があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は4,787百万円（前連結会計年度は資金の減少3,425百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払1,283百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,764百万円等
による資金の減少があったことによるものであります。
13/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（ 資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,831百万円となっておりま
す。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
砂糖事業（百万円） 67,496 91.9
フードサイエンス事業（百万円） 9,004 94.0
合計（百万円） 76,500 92.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
砂糖事業（百万円） 16,036 95.4
フードサイエンス事業（百万円） 4,376 99.8
20,412
合計（百万円） 96.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
砂糖事業（百万円） 87,450 94.9
フードサイエンス事業（百万円） 19,475 98.5
不動産事業（百万円） 1,961 101.0
合計（百万円） 108,887 95.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三井物産㈱ 49,041 43.1 47,295 43.4
双日㈱ 10,209 9.0 9,113 8.4
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
14/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の
見積りを行っております。詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表
注記事項」の（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ） に記載しております。
（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,005百万円増加し146,710百万円となりました。連結貸借対
照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,773百万円増加し60,929百万円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加2,277百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,279百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比1,232百万円増加し85,781百万円となりました。これは主として、建設仮勘定
の増加1,174百万円、繰延税金資産の増加1,158百万円等があった一方で、のれんの減少932百万円等があったこと
によるものであります。
③負債
負債は、前連結会計年度末比5,721百万円増加し55,030百万円となりました。これは主として、長期仮受金の増
加5,285百万円等があったことによるものであります。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比715百万円減少し91,680百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰
属する当期純利益2,764百万円、退職給付に係る調整累計額の増加530百万円等があった一方で、剰余金の配当
1,285百万円、非支配株主持分の減少3,201百万円等があったことによるものであります。
（3）経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経
営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであり
ます。
①売上高
売上高は、前連結会計年度比4,967百万円減少し108,887百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上
高の減少4,695百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度比1,217百万円減少し3,631百万円となりました。これは主として、砂糖事業におい
て新型コロナウイルスの影響による販売量の減少等があったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度比1,194百万円減少し3,788百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリ
ティーの減少710百万円等があったことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は経常利益の減少等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比573百万円増
加し5,251百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度比342百万円増加し2,764百万円となりました。
（4）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分
析」に記載しております。
15/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治製糖㈱（以下
「大日本明治」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る株式交換
契約（以下「本株式交換契約」という。）の締結を決議し、本株式交換契約を締結いたしました。その後、両社の
臨時株主総会における承認及び両社の経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け、2021年４月１日付
で、本株式交換を実施いたしました。 詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財
務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業のさら
なる拡大発展と、これら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度
にかかる研究開発費用の総額は 923 百万円となりました。
主な内容は、次の通りであります。
砂糖事業
砂糖事業では、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発
に取り組んでおります。タイ国製糖事業関連では、これまで取り組んできた東北タイさとうきびの少収量を改善
できる栽培技術の実地試験を、改良した農業機械を用いて実施いたしました。
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業では、主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを行っております。パラ
チノースは、血糖値上昇抑制等の効果から生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシ
ティー活動を積極的に推進しております。スポーツ分野での持続的なエネルギー供給源としての利用方法の訴求
を継続すると共に、脳機能改善・集中力持続機能の訴求も開始いたしました。また、血管への影響、糖・脂質代
謝の促進効果などの研究を大学等と共同で行っております。さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消
臭、飼料用途の各製品の用途開発や機能性研究を進めております。消臭用途では、分析機器を使用した効果の可
視化についての取り組みを開始いたしました。一方、Ｒ＆Ｄセンター（神戸市東灘区）では、独自の乾燥技術を
応用した新たな製品開発を進めております。また、サトウキビ由来の植物乳酸菌を利用した新商品の開発にも着
手しております。
㈱タイショーテクノスにおいては、食品添加物である着色料やゲル化剤、除菌剤・防腐剤について、ニュート
リー㈱においては、栄養療法食品・嚥下障害対応食品について、それぞれ製剤開発・商品開発に取り組んでおり
ます。北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的とした農業技術の試験研究を行っております。ま
た、その他グループ各社においても研究開発連携を進めており、各社製品を活用した商品開発を進めておりま
す。
その他
新たな事業領域では、引き続きバガス（サトウキビの搾汁後に残る固形物）の高度利用に取り組んでおり、Ｎ
ＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業として、タイ国で実施しているバガ
スを原料としたセルロース糖・オリゴ糖の製造とポリフェノール製造についての実証プラントによる試験を継続
しております。また、生産物であるポリフェノールの機能性、安全性の評価を行うとともに、市場での評価につ
いても調査を開始しております。
また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等知的財産権の有効利用を図っております。
16/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っておりま
す。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で 3,256 百万円、フードサイエンス事業ではグループ全体で
1,555 百万円 、 不動産事業においてはグループ全体で 769 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
2021年３月31日現在
(1)提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 建物及 機械装 工具器 リース
土地
設備の内容 員数
リース 建設仮
(所 在 地) の名称 び構築 置及び 具及び 投資資 合計
資産 勘定 (人)
面積 金額 物 運搬具 備品 産 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
本社、東北・
砂糖事業
名古屋営業所他 統括・販売
フードサイ － － 172 － 48 － － 741 962 145
（東京・名古屋 業務施設他
エンス事業
他）
第１０中央ビル 不動産賃貸 1,033 4,794 372 0 5,168
不動産事業
－ － － － －
（東京都中央区) 施設 [1,033] [4,794] [372] [0] [5,168]
宇都宮施設 不動産賃貸 25,330 29 267
142
不動産事業 93 1 － － － －
（宇都宮市） 施設 [7,563] [8] [8]
岡山施設 不動産賃貸 105,882 1,649 502 1 6,568 9,032
不動産事業 310 － － －
施設
（岡山市南区） [96,058] [1,554] [211] [0] [6,568] [8,335]
千葉工場 精製糖生産
砂糖事業 40,244 3,754 1,864 2,696 50 86 － － 8,452 64
（市原市） 施設
神戸工場 精製糖生産
砂糖事業
59,510 1,620 3,680 6,167 66 78 － － 11,613 68
（神戸市東灘区） 施設
福岡工場、九州営
精製糖生産
業部 砂糖事業
42,989 2,311 385 1,829 77 49 － － 4,653 45
施設
（福岡市東区）
長田施設 不動産賃貸 17,901 1,182 1,182
不動産事業 － － － － － － －
（神戸市長田区） 施設 [17,901] [1,182] [1,182]
砂糖事業
その他施設
フードサイ 不動産賃貸 65,923 1,551 1,693 15 39 3,299
（岡山市南区他19
－ － － 25
エンス事業 施設他 [5,320] [44] [1,517] [2] [0] [1,564]
箇所）
不動産事業
17/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
2021年３月31日現在
(2)国内子会社
帳簿価額
会社名 セグメ
土地
従業員数
機械装置
事業所名 ントの 設備の内容 建物及び 工具器具 リース資 建設仮勘
及び運搬 合計 （人）
(所 在 地) 名称
面積 構築物 及び備品 産 定
具
金額 （百万円）
(千 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
㎡)
砂糖事
業
北海道糖業㈱
フード ビート糖生
(北海道北見市
2,303 206 3,246 5,373 71 3 10 8,911 252
サイエ 産施設他
他)
ンス事
業
砂糖事
スプーンシュ 業
ガー㈱ フード 加工糖事業
－ － 64 210 25 8 － 308 111
（神戸市東灘 サイエ の生産施設
ンス事
区）
業
生和糖業㈱
砂糖事 原料糖生産
（鹿児島県大島 106 373 310 389 13 － 2 1,088 51
業 施設
郡喜界町）
㈱平野屋
砂糖事 砂糖生産施
1 1 20 5 2 － － 30 21
(大阪市浪速区) 業 設他
㈱タイショーテ フード
クノス サイエ 食品添加物
10 266 969 378 21 5 － 1,641 122
（静岡県駿東郡
ンス事 生産施設他
小山町） 業
フード 栄養療法食
ニュートリー㈱
サイエ 品、嚥下障
（三重県四日市 15 407 1,505 391 57 － 1,205 3,567 132
ンス事 害対応食品
市）
業 生産施設
2021年３月31日現在
(3)在外子会社
帳簿価額
セグメ
会社名 従業員数
土地 機械装置
ントの 設備の内容 建物及び 工具器具 リース資 建設仮勘
(所 在 地) 及び運搬 合計 (人)
名称 構築物 及び備品 産 定
具
面積 金額 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円) (百万円)
SIS'88 Pte Ltd
砂糖事 砂糖生産施
－ － 103 301 2 234 2 644 109
業 設他
(シンガポール)
Asian Blending
砂糖事 加工糖事業
Pte Ltd － － 42 417 11 99 － 571 77
業 の生産施設
(シンガポール)
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．［ ］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。その主な貸与先は、以下の通りでありま
す。
第１０中央ビル 三洋化成工業㈱
宇都宮施設 カルビー㈱
岡山施設 イオングローバルSCM㈱、シーアール物流㈱、㈱天満屋ストア
長田施設 ㈱光洋
その他施設 野村不動産パートナーズ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱
18/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
３．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。
土 地
建物及び構築物
事業所名 会社名 （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
スプーンシュガー㈱ 20
宇都宮施設 136
（連結子会社） (17,767)
94
スプーンシュガー㈱
岡山施設 290
(9,824)
（連結子会社）
スプーンシュガー㈱ 241
福岡工場 73
（連結子会社） (4,483)
㈱タイショーテクノス 154
その他施設 －
（連結子会社） (14,061)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はございません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はございません。
19/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月22日)
(2021年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,333,480 32,639,780
普通株式
市場第一部 100株
28,333,480 32,639,780 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2016年10月１日 △113,333,920 28,333,480 － 7,083 － 1,177
（注）１．2016年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の
割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっておりま
す。
２．2021年２月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行った
ことに伴い、発行済株式総数は4,306,300株増加し、32,639,780株となっております。
20/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 30 25 182 151 37 29,633 30,058
－
所有株式数
－ 40,096 7,009 111,197 34,626 71 89,588 282,587 74,780
（単元）
所有株式数の
－ 14.19 2.48 39.35 12.25 0.03 31.70 100
－
割合(％)
（注）１．自己株式2,632,322 株は、「個人その他」に26,323単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２－１
(常任代理人 株式会社日本カス 8,609,070 33.50
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
トディ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,110,000 4.32
式会社（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９－８ 1,000,000 3.89
豊田通商株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 486,064 1.89
株式会社三井住友銀行
東京都港区六本木三丁目１－１ 384,000 1.49
双日食料株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
344,315 1.34
SECTOR SUBPORTFOLIO） U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
銀行）
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 323,200 1.26
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４－１
（常任代理人 株式会社日本カス 322,000 1.25
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 314,800 1.22
託口）
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 287,100 1.12
SMBC日興証券株式会社
－ 13,180,549 51.28
計
21/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,632,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,626,400 256,264 －
普通株式
74,780 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
28,333,480 － －
発行済株式総数
－ 256,264 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋箱崎町
2,632,300 － 2,632,300 9.29
三井製糖株式会社
36－２
－ 2,632,300 － 2,632,300 9.29
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 495 959,468
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
22/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － 2,431,922 4,819,357,946
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 2,632,322 － 200,400 －
（注）当期間におけるその他には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる
株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
23/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当金額については、将来の成長に向け
た事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還
元性向50％を目途として、都度の経営環境を考慮しつつ株主還元策を決定してまいりました。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決
定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度につきましては、 上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤
の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当、期末配当ともに１
株当たり25円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり50円、連結配当性向は
46.5％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
642 25.0
取締役会決議
2021年６月22日
642 25.0
定時株主総会決議
24/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンスを重視し、迅速かつ正
確に情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意
識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な
経営の推進を目指しております。
全役職員は、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸
せの時を広げる。」を掲げ、定められた行動基準を実践し、社会の一員としての節度や良識を持って行動しており
ます。
なお、当社は、2021年４月１日付で、大日本明治製糖㈱との経営統合による持株会社体制への移行に伴い、三井
製糖㈱からＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に商号を変更いたしました。グループ一体となって企業価値を高める
べく、一層のガバナンス強化を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年４月１日付で監査等委員会設置会社に移行し、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設
置しております。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねていま
す。当社は、経営・監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行の機動性及び全体戦略作成機能の向上を
図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化する上でこれらの体制が適切と考え採用しております。
本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。
１．取締役会
取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経
営事項を審議し決定しております。また、独立役員４名を含む社外取締役６名を選任し、その客観的な視点と豊富
な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会は、取締役10名（森本卓、佐藤裕、野村淳一及び三箇山秀之、並びに社外取締役 半田純一、佐東宗
秀、刀禰館次郎、飯島一郎、川村雄介及び曽我辺美保子）で構成されており、議長は、代表取締役社長である森本
卓が務めております。
２．監査等委員会
監査等委員会は、経営執行機能より独立した立場から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査し、必要
に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言・勧告しております。その活動の実効性を確保す
るために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、重要会議に出席するなどにより、経営執行状況
の適切な監視と把握に努めております。また、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と定期的に意見及び情報
交換を行い、密接な連携を図っております。これらの監査等委員会の活動をサポートするために、監査等委員会室
を設置しております。
本委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役 飯島一郎、川村雄介及び曽我辺美保子）で構成されて
おり、その長は、常勤監査等委員である飯島一郎が務めております。
３．ガバナンス委員会
独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上
させるために、取締役会の諮問機関として2021年４月１日付で設置いたしました。ガバナンス委員会は、主に、①
指名に関する事項として、取締役及び執行役員の選任、解任及び育成に向けた方針、手続き並びに指名基準に関す
る事項、最高経営責任者等の後継者計画の策定に関する事項、②報酬に関する事項として、取締役及び執行役員の
報酬額、中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と非金銭報酬の割合その他報酬を決定するに当たっての
方針と手続きに関する事項、③その他の事項として、コーポレート・ガバナンスに関する事項を審議しておりま
す。
本委員会は、取締役である委員６名（独立社外取締役 飯島一郎、半田純一、川村雄介及び曽我辺美保子、並び
に森本卓及び佐藤裕）で構成されており、委員長は、独立社外取締役（常勤監査等委員）である飯島一郎が務めて
おります。
４．経営会議
重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月２回開催し
ております。
本会議は、取締役４名（森本卓、佐藤裕、野村淳一及び三箇山秀之）、社外取締役（常勤監査等委員）１名（飯
島一郎）及び執行役員５名（益本広史、中祖一夫、津田琢哉、小髙浩樹及び馬鳥秀彰）で構成されており、議長
は、代表取締役社長である森本卓が務めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次の通りとなっております。
25/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
26/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
③-1.内部統制システムの整備の状況
当社は、法務・コンプライアンスグループを事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の
整備と運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・
運用状況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。
③-2.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門の
担当執行役員等をリスク管理部門責任者、事業会社及び事業会社の子会社については、原則として、当該会社の社長
をリスク管理部門責任者とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンスグループを中心に、定期的な
リスク評価や規程類の整備などのリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画
（ＢＣＰ）を別途策定しております。
③-3.子会社の 業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、事業会社管理規程に基づき、事業会社及
びその子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員等の派遣に
より、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監
査室が、事業会社及びその子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、事業会社及びその子会社の業務の
妥当性と有効性を確保しております。
③-4.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結してお
ります。
③-5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び会社法上の子
会社の役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担
しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び
争訟費用による損害を填補することを目的としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等に
ついては、塡補の対象外としています。
③-6.取締役の定数
当社の取締役は15名 以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定 款に定めております。
③-7.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨も定款に定めております。
③-8.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすること
ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役
であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が
職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
③-9.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。
27/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 三井物産株式会社入社
2005年４月 米国三井物産株式会社米州本部Senior
Vice President 合樹・無機化学品
Div.Divisional Operating Officer
2013年４月 三井物産株式会社執行役員化学品業務部
長
2014年４月 同社執行役員機能化学品本部長
2016年４月 同社常務執行役員パフォーマンスマテリ
アルズ本部長
代表取締役社長CEO 森本 卓 1957年７月31日 (注)３ 1,400
2017年４月 同社専務執行役員アジア・大洋州本部長
アジア・大洋州三井物産株式会社社長
2019年４月
同社副社長執行役員アジア・大洋州本部
長
2020年５月 当社顧問
2020年６月 当社代表取締役副社長執行役員
2020年10月 三井製糖吸収分割準備株式会社（現三井
製糖株式会社）代表取締役社長（現任）
2020年11月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1985年４月 三菱商事株式会社入社
1997年２月 英国三菱商事兼Mit-sun International
副社長
2010年４月 三菱商事株式会社糖質ユニットマネー
ジャー
2012年４月 北米三菱商事会社兼米国三菱商事生活産
業部門担当・上級副社長
2014年４月 三菱商事株式会社生活産業グループCEO
代表取締役
佐藤 裕 1961年10月17日 (注)３ -
オフィス特命戦略担当
副社長執行役員CEO補佐
2014年11月 Cermaq Group AS取締役会長
2017年４月 三菱商事株式会社理事
2018年４月 大日本明治製糖株式会社顧問
2018年６月
同社代表取締役社長（現任）
株式会社ディーツーモンドシュガー・カ
ンパニー代表取締役社長（現任）
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員CEO補佐
（現任）
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社生産本部千葉工場長
2010年４月 当社執行役員生産本部神戸工場長
2013年４月 当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場
長
2014年４月 当社常務執行役員砂糖生産本部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長
代表取締役
2016年４月 当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長
野村 淳一 1958年10月26日 (注)３ 2,360
副社長執行役員CTO
2020年４月 当社取締役副社長執行役員砂糖生産本部
長
2020年６月 当社代表取締役副社長執行役員砂糖生産
本部長
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員CTO（現
任）
三井製糖株式会社代表取締役副社長執行
役員（現任）
28/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 三井物産株式会社入社
1999年４月 米国三井物産株式会社財務Dept.General
Manager
2007年４月 三井物産株式会社財務統括部長
2009年４月 同社総合資金部長
2011年４月 同社執行役員総合資金部長
2012年４月 同社執行役員中部支社長
代表取締役
2013年４月 同社常務執行役員中部支社長
三箇山 秀之 1955年８月21日
(注)３ 4,100
2014年６月 株式会社りそな銀行社外取締役（現任）
副社長執行役員CFO、CCO
2014年６月 当社取締役常務執行役員CFO、財経本部
長
2015年４月 当社取締役常務執行役員CFO
2017年４月 当社取締役専務執行役員CFO
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員CFO、CCO
（現任）
三井製糖株式会社取締役（現任）
1979年４月 東亜燃料工業株式会社入社
2002年２月 ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役
2005年４月 株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2013年４月
武田薬品工業株式会社人事部長
2013年６月
同社コーポレートオフィサー人事部長
取締役 半田 純一 1957年２月13日 2014年10月
同社グローバルHR (注)３ -
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2015年７月
株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
（現任）
2016年４月
東京大学大学院経済学研究科特任教授
（現任）
三井物産株式会社入社
1993年４月
Agricola Xingu S.A.副社長兼経営企画
2009年11月
部長
三井物産株式会社食糧本部穀物事業第二
2014年６月
部総合農業推進室長
同社食料本部油脂・主食事業部マルチグ
2017年４月
レイン推進室長
取締役 佐東 宗秀 1968年７月14日
(注)３ -
同社食料本部油脂・主食事業部アグリビ
2018年８月
ジネス室長
同社食料本部食品原料部長（現任）
2020年１月
物産フードマテリアル株式会社取締役
（現任）
三井農林株式会社取締役（現任）
2020年２月
当社社外取締役（現任）
2021年６月
1990年４月 三菱商事株式会社入社
2014年４月 日本食品化工株式会社執行役員
2018年６月 同社取締役執行役員
2019年１月 三菱商事株式会社生活消費財本部製粉糖
質部事業戦略チームマネージャー
2019年２月 大日本明治製糖株式会社社外取締役
株式会社ディーツーモンドシュガー・カ
ンパニー社外取締役（現任）
2019年４月 三菱商事株式会社消費財本部製粉糖質部
取締役 刀禰館 次郎 1966年12月６日 (注)３ -
長
2019年６月 日東富士製粉株式会社社外取締役（現
任）
2020年４月 三菱商事株式会社消費財本部製粉製糖部
長
2021年４月
当社社外取締役（現任）
三菱商事株式会社食糧本部製粉製糖部長
（現任）
29/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 大正海上火災保険株式会社入社
2006年４月 三井住友海上火災保険株式会社常務執行
役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部
損害サービス改革本部長
2008年４月 同社専務執行役員名古屋企業本部長兼名
古屋企業本部損害サポート・イノベー
ション本部長
2010年４月 同社取締役専務執行役員
取締役
MSIG Holdings(America),Inc.会長
（監査等委員） 飯島 一郎 1949年11月10日 (注)４ -
2011年４月 同社取締役副社長執行役員
[常勤]
MSIG Holdings(America),Inc.会長
2011年６月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社取締役執行役員
2014年４月 同社取締役
2014年６月 当社社外監査役
三井住友海上プライマリー生命保険株式
会社監査役
2021年４月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 大和証券株式会社入社
1997年１月 同社資本市場本部シンジケート部長
2007年６月 日本証券業協会自主規制会議公益委員規
律委員会委員
2010年４月 財団法人日本証券経済研究所理事
2011年１月
財務省財政制度等審議会委員（現任）
2012年４月 株式会社大和総研副理事長
2013年２月 金融庁企業会計審議会委員（現任）
2013年５月 内閣官房官民ファンドの活用推進に関す
る関係閣僚会議幹事会有識者委員（現
任）
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締
役（現任）
2016年５月
中国南開大学客員教授（現任）
取締役
2017年１月 広東省社会科学院客員研究員
川村 雄介 1953年12月５日 (注)４ -
（監査等委員）
2017年６月 当社社外取締役
2018年６月 公益財団法人日本証券経済研究所評議員
（現任）
2019年４月 株式会社大和総研特別理事
日本証券業協会特別顧問（現任）
嵯峨美術大学客員教授（現任）
2020年４月 一般社団法人グローカル政策研究所代表
理事（現任）
2020年６月 株式会社証券保管振替機構社外取締役
（現任）
東洋アルミニウム株式会社社外取締役
（現任）
2021年３月
キヤノン株式会社社外取締役（現任）
2021年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1992年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャ
フコグループ株式会社）入社
2001年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入社
2005年５月 公認会計士登録
2018年６月 日興アセットマネジメント株式会社社外
取締役
監査役
曽我辺 美保子 1969年12月10日 (注)４ -
公益社団法人日本工芸会監事（現任）
（監査等委員）
曽我辺公認会計士事務所代表（現任）
2019年６月 日興アセットマネジメント株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）
2020年７月 株式会社ソルブレイン社外監査役（現
任）
2021年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 7,860
（注）１．取締役 半田純一、佐東宗秀、刀禰館次郎、飯島一郎、川村雄介、曽我辺美保子の６名は、社外取締役であ
ります。
２．取締役 半田純一及び監査等委員である取締役 飯島一郎、川村雄介、曽我辺美保子の各氏を東京証券取引
所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
30/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
３．2021年６月22日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
４．2021年２月22日開催の臨時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、その数は13名（うち取締役兼務４名）であります。
６．2021年２月22日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2021年４月１日を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、うち３名は監査等委員です。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。
社外取締役 半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特
別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締
役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 佐東宗秀氏は、三井物産株式会社の食料本部食品原料部長 であり、当社と同社との間には製品販売
等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の33.6％を所有する資本関係があります。 同氏は、物産フードマテリア
ル株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、三井農林株式
会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 刀禰館次郎氏は、 三菱商事株式会社の食糧本部製粉製糖部長 でありますが、当社と同社との間には
特別な関係はありません。同氏は、 株式会社ディーツーモンドシュガー・カンパニーの社外取締役 でありますが、
当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、日東富士製粉株式会社の社外取締役であります
が、当社と同社との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社
の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の0.8％を所有する
資本関係があります。
監査等委員である 社外取締役 川村雄介氏は、一般社団法人グローカル政策研究所の代表理事でありますが、当
社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、キヤノン株式会社の社外取締役でありますが、当社と同
社との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間
には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な
関係はありません。同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありま
すが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役であ
りますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社
と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、
当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協
会との間には特別な関係はありません。同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には
特別な関係はありません。同氏は、株式会社証券保管振替機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には
特別な関係はありません。また、同氏は、東洋アルミニウム株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との
間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同所と
の間には特別な関係はありません。同氏は、公益社団法人日本工芸会の監事でありますが、当社と同法人との間に
は特別な関係はありません。同氏は、 日興アセットマネジメント株式会社の社外取締役 でありますが、当社と同社
との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社ソルブレインの社外監査役でありますが、当社と同
社との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高めるものと考えており
ます。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役６名中４名を独立役員として指定
し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。
④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立し
た立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
監査等委員会は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果につ
いて、直接もしくは当社の常勤監査等委員である社外取締役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取
締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
31/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2021年４月１日に監査等委員会設置会社へ移行し、監査体制については、監査役４名の監査役会体制か
ら、監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）の監査等委員会体制に移行しております。また、監査等委員会の補
助使用人として監査等委員会室を設置し、担当執行役員に加え補助使用人４名を配置しております。なお、監査等委
員曽我辺美保子氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
監査等委員会は、当事業年度について2021年３月31日時点の監査役（旧監査役）及び監査役会（旧監査役会）が次
の通り行った監査の内容・結果等について旧監査役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
a.旧監査役会は、事業計画達成に向けた進捗状況の監査と検証、新規事業創出への取組状況の監査、内部統制システ
ムに係る体制の運用状況及びモニタリング体制の確認、ならびに子会社・関連会社の統治体制の監査を重点監査事項
として掲げ、監査計画を策定して取り組みました。
b.旧監査役会は、監査計画のもと、各種会議への出席や報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査等を通じて、取締役
の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性等の監査を実施しました。
c.旧監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士から助言を受けまし
た。
d.さらに、独立役員を含む旧社外監査役は、会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公正性を高めるよう
にしました。
また、2021年４月１日以降は、監査等委員会は監査計画、職務の分担等を定めるとともに、それに従い、会社の内
部統制部門や子会社監査役と連携し、取締役等及び会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
2020年度の監査役会会議開催数は15回で、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
監査役（社外） 15
鈴木 徹
15
監査役 金子 勇人
監査役（社外、非常勤） 14
西山 茂
監査役（社外、非常勤） 15
飯島 一郎
②内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査室（５名）を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に務めております。また、監査等委
員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしておりま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
48年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 崇
指定有限責任社員 業務執行社員 城 卓男
※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、 会計士試験合格者等 ３名、その他６名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合
的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、
会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
32/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事
業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、
助言が期待できます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
86 0 79 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
86 0 79 2
計
当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言
業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬(a.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 30 － 15
提出会社
11 － 12 －
連結子会社
11 30 12 15
計
当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な
会計処理に関する助言は含まれておりません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.旧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
旧監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
33/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年２月22日開催の臨時株主総会で承認を
得た総額の範囲内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては１事業年度当たり４億9,000万円
以内（うち社外取締役分年額5,000万円以内）、監査等委員である取締役につきましては１事業年度当たり１億円
以内）であることを遵守しております。
当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
し、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本
方針としております。当該方針は2021年５月20日の取締役会において決定しております。
具体的には、業務執行取締役（当社の取締役のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をい
います。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティ
ブ報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととします。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決定することとします。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。)
短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、 業績指標として、事業活
動が生むキャッシュフローであり企業価値を示す「連結EBITDA」、企業の当該期間中の全ての経営活動の成果を測
る「連結当期純利益」、事業年度ごとの定量的な経営目標の達成度を測る「連結経常利益の計画達成度」に 応じて
算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。支給額は、目標達成時を100％として、０％～200％の
範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の答申を踏まえた見直し
を行うものとします。
中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設
定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基
づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度
等に応じたポイントを付与します。業績指標は賞与（短期インセンティブ）と同一とし、ポイントは目標達成時を
100％として、０％～200％の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として退任時とします。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会は、ガバナンス委員
会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等
＝６/９：２/９：１/９とします（業績指標を100%達成の場合）。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうける
ものとし、取締役会は、代表取締役社長により適切に当該委任事項の決定がなされるよう、ガバナンス委員会に原
案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定することとします。
34/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
以下表に記載の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に関しては、以
下に記載の2021年３月31日時点における当社の 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に則って算
出しております。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額（百万円）
役員区分
の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） 151 128 23 6
監査役（社外監査役を除く） 20 20 － 1
25 25 － 3
社外取締役
37 37 － 3
社外監査役
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、業務執行取締役の報酬は、役位に応じた基本
報酬（固定報酬）と短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である業績連動報酬（現金賞与）の報酬構成と
しております。社外取締役については、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を
行う役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみの構成としております。
当社の取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位に応じて世間水準、経営内容及び従業員給与の水準も考慮
しながら、総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映
した現金報酬とし、各事業年度の経営の基本的な成果を測るため連結経常利益を指標として役位別に係数を定め算出
された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。よって、これらの種類別の報酬割合については、特段
定めておりません。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しましては、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会で
取締役については１事業年度当たり２億4,000万円以内、監査役については１事業年度当たり7,200万円以内と決議さ
れております。
個人別の報酬額については、機動的に報酬内容を決定するため、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役位別の賞与の
配分としております。当事業年度においては代表取締役社長である森本卓が委任を受け、取締役の個人別の報酬等の
内容を決定しております。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会にて承認された「役員報酬内規」の内容に従っ
て決定をしなければならないとされていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
35/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的と
して保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保
有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検
証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 221
非上場株式
21 1,667
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
8 8
非上場株式以外の株式 取引先持株会における取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,867
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社砂糖事業セグメントにおけるアジア
33,333,334 33,333,334
Khonburi Sugar
マーケット進出拠点として活用するため
無
Public Company Ltd 保有しており、毎期、取締役会において
369 252
保有の適否を検証しております。
当社砂糖事業及びフードサイエンス事業
セグメントの事業活動の円滑化のため保
48,324 48,196
有しています。当社は保有株式について
資本コストを踏まえ、配当・取引額等に
加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱ヤクルト本社 無
係等を総合的に判断して保有しており、
取引先持株会における取得により、前事
270 307
業年度から株式数が増加しています。毎
期、取締役会において保有の適否を検証
しております。
36/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
68,500 68,500
株式について資本コストを踏まえ、配
ユアサ・フナショク
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 有
㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して
205 206
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
30,000 30,000
アサヒグループホー
同上 無
ルディングス㈱
139 105
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
50,704 50,130
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
キーコーヒー㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して 無
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
107 115
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
59,000 59,000
株式について資本コストを踏まえ、配
名糖産業㈱
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 有
性や事業上の関係等を総合的に判断して
89 79
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
20,909 20,509
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
㈱中村屋 性や事業上の関係等を総合的に判断して 無
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
81 80
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
当社事業活動の円滑化のため保有してい
ます。当社は保有株式について資本コス
23,200 23,200
ＭＳ＆ＡＤインシュ
トを踏まえ、配当・取引額等に加え、経
アランスグループ
営戦略上の重要性や事業上の関係等を総 （注）２ 無
ホールディングス㈱
合的に判断して保有しており、毎期、取
75 70
締役会において保有の適否を検証してお
ります。
37/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
28,000 28,000
株式について資本コストを踏まえ、配
味の素㈱
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 無
性や事業上の関係等を総合的に判断して
63 56
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
35,865 35,050
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
いなげや㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して 無
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
59 55
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
35,000 35,000
株式について資本コストを踏まえ、配
㈱ニップン 当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 有
性や事業上の関係等を総合的に判断して
57 59
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
15,962 15,363
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
㈱不二家 性や事業上の関係等を総合的に判断して 無
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
36 31
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
30,277 29,003
ヤマエ久野㈱
同上 無
35 31
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
12,600 12,600
コカ・コーラボト
株式について資本コストを踏まえ、配
ラーズジャパンホー
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 無
ルディングス㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して
24 27
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
当社事業活動の円滑化のため保有してい
ます。当社は保有株式について資本コス
3,500 3,500
トを踏まえ、配当・取引額等に加え、経
㈱三井住友フィナン
営戦略上の重要性や事業上の関係等を総 （注）２ 無
シャルグループ
合的に判断して保有しており、毎期、取
14 9
締役会において保有の適否を検証してお
ります。
38/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
8,074 7,930
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
㈱マルイチ産商 性や事業上の関係等を総合的に判断して 有
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
8 7
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
3,600 3,600
株式について資本コストを踏まえ、配
ロイヤルホールディ
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 無
ングス㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して
7 6
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
3,000 3,000
アヲハタ㈱
同上 無
7 6
8,000 8,000
鳥越製粉㈱
同上 無
6 6
当社砂糖事業セグメント及びフードサイ
エンス事業セグメントの事業活動の円滑
2,632 2,546
化のため保有しています。当社は保有株
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
㈱ブルボン 無
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しており、取引先持株会における取得に
5 4
より、前事業年度から株式数が増加して
います。毎期、取締役会において保有の
適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメント及びフードサイ
エンス事業セグメントの事業活動の円滑
3,150 3,150
化のため保有しています。当社は保有株
エイチ・ツー・オー
式について資本コストを踏まえ、配当・
無
リテイリング㈱
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
2 2
しており、毎期、取締役会において保有
の適否を検証しております。
（注）１ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載してい
ます。
２ 子会社が当社株式を保有しております。
39/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
ることにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
40/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,520 17,797
現金及び預金
9,280 9,473
受取手形及び売掛金
352 364
リース投資資産
22,634 22,799
商品及び製品
1,342 1,191
仕掛品
4,947 6,227
原材料及び貯蔵品
3,084 3,079
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
57,156 60,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 40,418 ※３ 40,531
建物及び構築物
△ 25,170 △ 25,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,248 15,076
※３ 85,801 ※３ 87,963
機械装置及び運搬具
△ 66,973 △ 69,381
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,827 18,581
工具、器具及び備品 2,711 2,780
△ 2,189 △ 2,288
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 521 492
土地 18,148 18,148
915 1,443
リース資産
△ 587 △ 876
減価償却累計額
リース資産（純額） 327 566
788 1,963
建設仮勘定
53,862 54,828
有形固定資産合計
無形固定資産
4,639 3,707
のれん
3,017 2,757
その他
7,657 6,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 11,413 ※１ 10,831
投資有価証券
※１ 2,191 ※１ 2,516
関係会社出資金
20 22
長期貸付金
210 1,188
退職給付に係る資産
1,881 3,040
繰延税金資産
6,560 6,204
リース投資資産
805 732
その他
△ 53 △ 47
貸倒引当金
23,028 24,487
投資その他の資産合計
84,548 85,781
固定資産合計
141,705 146,710
資産合計
41/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
8,044 8,531
支払手形及び買掛金
6,103 6,710
短期借入金
2,120 1,970
１年内返済予定の長期借入金
99 262
リース債務
4,035 3,764
未払費用
2,424 2,633
未払法人税等
36 49
役員賞与引当金
28 21
資産除去債務
3,618 3,836
その他
26,510 27,779
流動負債合計
固定負債
11,330 10,560
長期借入金
253 329
リース債務
471 402
繰延税金負債
223 108
役員退職慰労引当金
2,893 2,800
退職給付に係る負債
282 297
資産除去債務
※４ 5,931 ※４ 11,217
長期仮受金
1,411 1,535
その他
22,799 27,251
固定負債合計
49,309 55,030
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
1,291 1,768
資本剰余金
79,469 80,948
利益剰余金
△ 5,215 △ 5,216
自己株式
82,628 84,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
483 637
その他有価証券評価差額金
△ 197 73
繰延ヘッジ損益
△ 63 △ 488
為替換算調整勘定
△ 123 407
退職給付に係る調整累計額
99 629
その他の包括利益累計額合計
9,668 6,466
非支配株主持分
92,395 91,680
純資産合計
141,705 146,710
負債純資産合計
42/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
113,854 108,887
売上高
87,842 84,555
売上原価
26,011 24,331
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,577 1,478
販売手数料
5,144 5,113
配送費
※１ 4,253 ※１ 4,273
給料及び賞与
36 33
役員賞与引当金繰入額
※１ 212 ※１ 235
退職給付費用
※１ 9,937 ※１ 9,564
その他
21,162 20,699
販売費及び一般管理費合計
4,848 3,631
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
101 78
受取配当金
1,344 633
受取ロイヤリティー
276 443
雑収入
1,723 1,156
営業外収益合計
営業外費用
86 99
支払利息
76 35
固定資産除却損
931 494
持分法による投資損失
312 240
設備撤去費
181 130
雑損失
1,589 1,000
営業外費用合計
4,982 3,788
経常利益
特別利益
11 18
固定資産処分益
209 1,725
投資有価証券売却益
379 －
補助金収入
※２ 266
－
受取保険金
－ 26
持分変動利益
867 1,770
特別利益合計
特別損失
※３ 359 ※３ 306
固定資産除却損
328 －
固定資産圧縮損
249 －
投資有価証券評価損
234 －
環境対策費
1,171 306
特別損失合計
4,678 5,251
税金等調整前当期純利益
3,849 3,802
法人税、住民税及び事業税
△ 1,771 △ 1,481
法人税等調整額
2,077 2,320
法人税等合計
2,600 2,930
当期純利益
177 165
非支配株主に帰属する当期純利益
2,422 2,764
親会社株主に帰属する当期純利益
43/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,600 2,930
当期純利益
その他の包括利益
△ 247 180
その他有価証券評価差額金
141 △ 22
繰延ヘッジ損益
△ 120 △ 498
為替換算調整勘定
△ 340 590
退職給付に係る調整額
△ 203 260
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 769 ※１ 510
その他の包括利益合計
1,830 3,440
包括利益
（内訳）
1,668 3,294
親会社株主に係る包括利益
162 146
非支配株主に係る包括利益
44/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,083 1,291 79,157 △ 2,910 84,622
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,111 △ 2,111
親会社株主に帰属する当期
2,422 2,422
純利益
自己株式の取得 △ 2,305 △ 2,305
連結子会社株式の取得によ
△ 583 △ 583
る持分の増減
連結子会社株式の売却によ
583 583
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 311 △ 2,305 △ 1,993
当期末残高 7,083 1,291 79,469 △ 5,215 82,628
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 735 36 △ 99 180 853 9,587 95,063
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,111
親会社株主に帰属する当期
2,422
純利益
自己株式の取得 △ 2,305
連結子会社株式の取得によ
△ 583
る持分の増減
連結子会社株式の売却によ
583
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 252 △ 234 35 △ 303 △ 754 80 △ 673
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 252 △ 234 35 △ 303 △ 754 80 △ 2,667
当期末残高 483 △ 197 △ 63 △ 123 99 9,668 92,395
45/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,083 1,291 79,469 △ 5,215 82,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,285 △ 1,285
親会社株主に帰属する当期
2,764 2,764
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
476 476
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 476 1,479 △ 0 1,955
当期末残高 7,083 1,768 80,948 △ 5,216 84,584
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 483 △ 197 △ 63 △ 123 99 9,668 92,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,285
親会社株主に帰属する当期
2,764
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
476
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
154 270 △ 424 530 530 △ 3,201 △ 2,671
変動額（純額）
当期変動額合計
154 270 △ 424 530 530 △ 3,201 △ 715
当期末残高 637 73 △ 488 407 629 6,466 91,680
46/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,678 5,251
税金等調整前当期純利益
5,191 5,440
減価償却費
固定資産処分損益（△は益） △ 16 △ 18
436 342
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 254 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 209 △ 1,725
持分法による投資損益（△は益） 931 494
持分変動損益（△は益） － △ 26
746 741
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 116 △ 221
△ 102 △ 79
受取利息及び受取配当金
86 99
支払利息
△ 379 －
補助金収入
△ 266 －
受取保険金
328 －
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 555 △ 251
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,187 △ 1,477
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,243 583
未払消費税等の増減額（△は減少） 243 △ 304
5,935 6,141
その他
13,847 14,995
小計
利息及び配当金の受取額 102 79
379 －
補助金の受取額
266 －
保険金の受取額
△ 159 △ 398
固定資産の除却による支出
△ 94 △ 99
利息の支払額
△ 54 －
災害損失の支払額
△ 3,119 △ 3,452
法人税等の支払額
11,167 11,124
営業活動によるキャッシュ・フロー
47/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
300 －
定期預金の払戻による収入
△ 6,919 △ 5,680
有形固定資産の取得による支出
313 19
有形固定資産の売却による収入
△ 283 △ 14
投資有価証券の取得による支出
254 1,889
投資有価証券の売却による収入
△ 548 －
関係会社出資金の払込による支出
△ 50 －
事業譲受による支出
△ 106 △ 211
無形固定資産の取得による支出
△ 107 △ 24
その他
△ 7,146 △ 4,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,684 11,242
短期借入れによる収入
△ 9,432 △ 10,634
短期借入金の返済による支出
11,500 1,200
長期借入れによる収入
△ 1,720 △ 2,120
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 2,305 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,106 △ 1,283
配当金の支払額
△ 79 △ 103
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,091 △ 2,764
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
1,221 －
よる収入
△ 96 △ 323
その他
△ 3,425 △ 4,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 588 2,277
14,825 15,414
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,414 ※１ 17,691
現金及び現金同等物の期末残高
48/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、 SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd
㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、三井製糖吸収分割準備㈱
なお、当連結会計年度において、新たに出資したことにより、三井製糖吸収分割準備㈱を連結の適用範囲に含め
ております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 9 社
主要な会社等の名称
南西糖業㈱、 The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.、Kaset Phol Sugar Ltd. 、 中糧糖業遼寧有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
（非連結子会社）㈱ホクセキ他
（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(６月30日)、 SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31
日) を除き、連結決算日と一致しております。 SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdについては、決算日現在
の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用
して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、 SIS’88 Pte Ltd、Asian
Blending Pte Ltdと の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
49/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
ロ．デリバティブ
原則として、時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～47年
機械装置及び運搬具
４～10年
ロ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によって
おります。
50/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建予定取引及び外貨建金銭債務
商品スワップ 商品予定取引
（ヘッジ方針）
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必
要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で
商品相場変動リスクをヘッジしております。
ハ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同
一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発 生年度に全額
償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 3,116百万円
無形固定資産（商標権等） 2,211百万円
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を
2018年10月に行っており、のれん及び無形固定資産は当該取得により発生したものであります。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の
事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシュ・フ
ローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っておりま
す。 当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売単価、販売数量等に
一定の仮定を置いております。
なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離し
た場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」とい
う。）を、当連結会計年度より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
51/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります 。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履歴義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表等に与える影響額については、現時点で未
定であります。
52/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結貸借対照表）
従来、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期仮受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,343百
万円は、「長期仮受金」5,931百万円、「その他」1,411百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度は販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしまし
た。翌連結会計年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考
慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
53/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,065百万円 8,429百万円
関係会社出資金 2,191百万円 2,516百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Kaset Phol Sugar Ltd.
6,729百万円 8,219百万円
㈱ホクイー 13百万円 －百万円
計 6,742百万円 8,219百万円
※３．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳
額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 89百万円 89百万円
機械装置及び運搬具 2,493 2,566
※４．フィンゴリモド「ＦＴＹ720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によ
るものであります。
54/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,093 百万円 923 百万円
※２．受取保険金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年に発生した台風21号等に係る受取保険金として、266百万円を特別利益に計上しております。
※３.固定資産除却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
旧岡山工場、旧長田工場の生産設備の撤去費用等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
旧長田工場の生産設備の撤去費用等であります。
55/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △390百万円 1,929百万円
組替調整額 42 △1,725
税効果調整前
△348 204
税効果額 101 △23
その他有価証券評価差額金
△247 180
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 189 89
資産の取得原価調整額 △16 △118
税効果調整前
173 △29
税効果額 △31 6
繰延ヘッジ損益
141 △22
為替換算調整勘定：
当期発生額 △145 △601
組替調整額 － －
税効果調整前
△145 △601
税効果額 24 102
為替換算調整勘定
△120 △498
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △421 859
組替調整額 △69 △8
税効果調整前
△490 850
税効果額 149 △259
退職給付に係る調整額
△340 590
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △203 260
組替調整額 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△203 260
その他の包括利益合計
△769 510
56/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 － － 28,333
合計 28,333 － － 28,333
自己株式
普通株式 1,631 1,000 － 2,631
合計 1,631 1,000 － 2,631
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単
元未満株式買取による増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,468 55.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 642 25.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、スプーン印60周年記念配当7.0円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 642 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでおりま
す。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年９月25日に完了しました。
この自己株式の取得による増加1,000千株、2,304百万円を当連結会計年度に含んでおります。 この取得等に
より、当連結会計年度において自己株式2,305百万円が増加し、当連結会計年度末において自己株式が5,215
百万円となっております。
57/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 － － 28,333
合計 28,333 － － 28,333
自己株式
普通株式 2,631 0 － 2,632
合計 2,631 0 － 2,632
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 642 25.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 642 25.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 642 利益剰余金 25.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
58/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 15,520百万円 17,797百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106 △106
現金及び現金同等物 15,414 17,691
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、砂糖生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
２． ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
593 593
リース料債権部分
△241 △229
受取利息相当額
352 364
リース投資資産
②投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
8,269 7,675
リース料債権部分
△1,709 △1,471
受取利息相当額
6,560 6,204
リース投資資産
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年 ２年 ３年 ４年
１年内 超 ２ 超 ３ 超 ４ 超 ５ ５年超
年以内 年以内 年以内 年以内
593 － － － － －
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年 ２年 ３年 ４年
１年内 超 ２ 超 ３ 超 ４ 超 ５ ５年超
年以内 年以内 年以内 年以内
593 － － － － －
リース投資資産
59/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
②投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年 ２年 ３年 ４年
１年内 超 ２ 超 ３ 超 ４ 超 ５ ５年超
年以内 年以内 年以内 年以内
－ 593 593 583 559 5,939
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年 ２年 ３年 ４年
１年内 超 ２ 超 ３ 超 ４ 超 ５ ５年超
年以内 年以内 年以内 年以内
－ 593 583 559 559 5,379
リース投資資産
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
205 －
１年内
377 －
１年超
583 －
合計
（注） 当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しておりますた
め、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めておりま
す。
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
123 123
１年内
984 860
１年超
1,107 984
合計
60/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資等に
必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契
約不履行による信用リスクは低いと判断しております。
②市場リスク（為替及び商品等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リ
スクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程
に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員
に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
61/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 15,520 15,520 －
（2）受取手形及び売掛金 9,280 9,280 －
1,938
（3）投資有価証券 1,938 －
（4）リース投資資産
6,912 6,860 △52
（１年内回収予定のリース投資資産含む）
資産計
33,651 33,599 △52
（1）支払手形及び買掛金 8,044 8,044 －
（2）短期借入金 6,103 6,103 －
（3）未払法人税等 2,424 2,424 －
（4）長期借入金
13,450 13,464 14
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計
30,021 30,036 14
デリバティブ取引（＊１） 215 215 －
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 17,797 17,797 －
（2）受取手形及び売掛金 9,473 9,473 －
2,146
（3）投資有価証券 2,146 －
（4）リース投資資産
6,568 6,450 △118
（１年内回収予定のリース投資資産含む）
資産計
35,986 35,868 △118
（1）支払手形及び買掛金 8,531 8,531 －
（2）短期借入金 6,710 6,710 －
（3）未払法人税等 2,633 2,633 －
（4）長期借入金
12,530 12,539 9
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計
30,405 30,415 9
デリバティブ取引（＊１） 169 169 －
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
62/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）リース投資資産
リース投資資産（１年内回収予定のリース投資資産含む）の時価については、 リース受取料の合計額を、
新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4） 長期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 9,475 8,684
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
63/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,520 － － －
受取手形及び売掛金 9,280 － － －
リース投資資産 352 1,494 2,014 3,051
合計 25,152 1,494 2,014 3,051
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,797 － － －
受取手形及び売掛金 9,473 － － －
リース投資資産 364 1,532 2,041 2,630
合計 27,636 1,532 2,041 2,630
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,103 － － － － －
長期借入金 2,120 1,970 6,570 1,570 370 850
リース債務 99 92 88 71 0 0
合計 8,322 2,062 6,658 1,641 370 850
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,710 － － － － －
長期借入金 1,970 6,870 1,870 670 500 650
リース債務 262 169 140 19 0 －
合計 8,942 7,039 2,010 689 500 650
64/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
1,648 876 771
(1)株式
－ － －
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ②社債
の
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他
1,648 876 771
小計
289 302 △13
(1)株式
－ － －
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えない ②社債
もの
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他
289 302 △13
小計
1,938 1,179 758
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 409百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
2,132 1,155 977
(1)株式
(2)債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3)その他 － － －
2,132 1,155 977
小計
14 15 △1
(1)株式
(2)債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
14 15 △1
小計
2,146 1,171 975
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 255百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
65/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1)株式 254 209 －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 254 209 －
（注）修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1)株式 1,889 1,725 －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 1,889 1,725 －
（注）修正受渡日基準を採用しております。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について254百万円（その他有価証券254百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
66/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
先物取引 売建 4,539 － 89 89
買建 12,503 － 77 77
合計 17,043 － 167 167
（注）時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
先物取引 売建 6,407 － △445 △445
買建 9,483 － 586 586
合計 15,891 － 140 140
（注）時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
(3)金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 ドル（売建） 売掛金 6 － △0
ドル（買建） 買掛金 479 － 8
合計 486 － 8
（注）時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
67/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2)商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価（百万円）
法 （百万円）
（百万円）
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 原材料の仕入 71 － 4
原則的処理方法
商品先物取引
買建 商品の仕入 977 － 34
合計 1,049 － 39
（注）時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価（百万円）
法 （百万円）
（百万円）
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 原材料の仕入 － － －
原則的処理方法
商品先物取引
買建 商品の仕入 703 － 29
合計 703 － 29
（注）時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
(3)金利関連
該当事項はありません。
68/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、 当社 及び連結子会社 は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金（総合設立）に加入して
おります。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,109百万円 7,350百万円
勤務費用 440 419
利息費用 54 56
数理計算上の差異の発生額 64 16
退職給付の支払額 △317 △574
退職給付債務の期末残高 7,350 7,269
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産 の期首残高 4,798百万円 4,666百万円
期待運用収益 127 123
数理計算上の差異の発生額 △375 875
事業主からの拠出額 276 271
退職給付の支払額 △159 △280
年金資産 の期末残高 4,666 5,657
69/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,456百万円 4,468百万円
年金資産 △4,666 △5,657
△210 △1,188
非積立型制度の退職給付債務 2,893 2,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,683 1,612
退職給付に係る負債 2,893 2,800
退職給付に係る資産 210 1,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,683 1,612
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 440百万円 419百万円
利息費用 54 56
期待運用収益 △127 △123
数理計算上の差異の費用処理額 △54 △12
過去勤務費用の費用処理額 4 4
確定給付制度に係る退職給付費用 317 343
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 4百万円 4百万円
数理計算上の差異 △494 846
合計 △490 850
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 10百万円 6百万円
未認識数理計算上の差異 154 △691
合計 165 △685
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 39％ 47％
債券 40 36
一般勘定 14 11
その他 7 6
合計 100 100
70/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.60％～1.10％ 0.60％～1.10％
長期期待運用収益率 2.00％～3.00％ 2.00％～3.00％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61
百万円、当連結会計年度62百万円でありました。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 24,382百万円 24,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
21,144 21,594
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,238 2,785
（2）複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.26％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 5.24％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高（前連結会計年度1,402百万円、当連
結会計年度1,315百万円）、剰余金（前連結会計年度142百万円）、不足金（当連結会計年度 514 百万円）及び
別途積立金（前連結会計年度4,497百万円、当連結会計年度4,615百万円）であります。本制度における過去
勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
71/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 284百万円 286百万円
未払事業税 127 133
退職給付に係る負債 935 875
全面時価評価法適用による評価差額 399 396
合併受入資産評価減 805 766
子会社株式取得差額 299 299
投資有価証券評価減 157 165
減損損失 488 470
繰越欠損金 241 498
長期仮受金 1,812 3,427
728 663
その他
小計
6,279 7,985
△2,063 △2,410
評価性引当額
合計
4,215 5,575
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △97 △362
固定資産圧縮積立金 △1,546 △1,517
その他有価証券評価差額金 △225 △249
持分法適用会社留保利益 △295 △281
△639 △525
その他
計 △2,805 △2,937
繰延税金資産（負債）の純額
1,409 2,637
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.6％ 29.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △0.6
持分法による投資損益 5.9 3.2
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 4.6 1.3
のれん償却額 3.8 3.9
評価性引当額の増加 1.9 5.0
持分法適用会社留保利益 0.1 △0.3
その他 △0.4 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.4 44.2
72/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原
状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後２年から24年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間
に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 414百万円 310百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 18
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △108 △29
その他増減額 3 16
期末残高 310 318
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,242 10,923
期中増減額 △319 △143
期末残高 10,923 10,779
期末時価 16,351 16,697
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 1,260 1,282
賃貸費用 512 535
差額 747 746
その他（売却損益等） △40 △46
（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
73/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又は
サービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」
は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品
等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
フード 調整額 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
92,145 19,766 1,942 113,854 － 113,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
42 138 67 248 △ 248 －
上高又は振替高
92,188 19,904 2,009 114,102 △ 248 113,854
計
3,240 679 928 4,848 － 4,848
セグメント利益
91,581 17,374 19,006 127,962 13,742 141,705
セグメント資産
その他の項目
4,380 573 236 5,190 1 5,191
減価償却費
有形固定資産及び無形
5,614 483 69 6,167 111 6,278
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額13,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
74/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
フード 調整額 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
87,450 19,475 1,961 108,887 － 108,887
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
43 157 75 276 △ 276 －
上高又は振替高
87,493 19,632 2,037 109,163 △ 276 108,887
計
1,689 1,045 897 3,631 － 3,631
セグメント利益
92,696 17,489 19,365 129,551 17,159 146,710
セグメント資産
その他の項目
4,664 548 226 5,440 0 5,440
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,256 1,555 769 5,580 228 5,808
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額17,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
75/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 49,041 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ 10,209 砂糖事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 47,295 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ 9,113 砂糖事業
76/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
フード
全社・消去 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
計上額
事業
259 487 － 746 － 746
当期償却額
3,561 1,077 － 4,639 － 4,639
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
フード
全社・消去 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
計上額
事業
253 487 － 741 － 741
当期償却額
3,116 590 － 3,707 － 3,707
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
77/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との関係
会社等の 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有）割合
兼任等 係
原料糖、商
当社製品等
売掛金
38,177 1,239
品等の仕入
の売上
その他の関係 三井物産 東京都 （被所有） 転籍 及び当社製
総合商社
341,775
原料糖、商
会社 千代田区 4人 品等の販売
㈱ 直接33.6％
品及び資材 12,470 買掛金 170
を行う主要
等の仕入
な代理店
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との関係
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上の関
氏名 (百万円) 有）割合
兼任等 係
当社製品等
36,760 売掛金 1,344
の売上
原料糖、商
原料糖、商
品等の仕入
品及び資材 買掛金
12,277 314
その他の関係 三井物産 東京都 （被所有） 転籍 及び当社製
342,080 総合商社
等の仕入
会社 ㈱ 千代田区 直接33.6％ 4人 品等の販売
を行う主要
な代理店
投資有価証
1,867 － －
券の売却
（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
三井物産㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっ
ており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取
引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。投資有価証券の売却金額につきまし
ては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との関係
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 (百万円) (百万円)
役員の 事業上の関
氏名 業 有）割合
兼任等 係
Kaset
白糖、粗
債務保証 6,729 － －
3,624百万
Phol
タ イ 糖の製造 直接28.4％ 原料糖の
関連会社 タイバー －
バンコク 販売、売 仕入
Sugar 間接1.8％
保証料の
ツ
39 － －
電
受取
Ltd.
78/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との関係
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 (百万円) (百万円)
役員の 事業上の関
氏名 業 有）割合
兼任等 係
Kaset
白糖、粗
債務保証 8,219 － －
3,624百万
Phol
タ イ 糖の製造 直接28.4％ 原料糖の
関連会社 タイバー －
バンコク 販売、売 仕入
Sugar 間接1.8％
保証料の
ツ
50 － －
電
受取
Ltd.
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行ってお
ります。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しておりま
す。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は Kaset Phol Sugar Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
Kaset Phol Sugar Ltd .
前連結会計年度（注） 当連結会計年度
流動資産合計 9,129 10,418
固定資産合計 36,710 38,602
流動負債合計 7,701 12,540
固定負債合計 24,745 24,613
純資産合計 13,393 11,868
売上高 8,655 6,246
税引前当期純利益 △1,522 △1,408
当期純利益 △1,522 △1,408
（注） Kaset Phol Sugar Ltd .は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
79/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,218円77銭 １株当たり純資産額 3,315円56銭
１株当たり当期純利益金額 93円27銭 １株当たり当期純利益金額 107円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきま なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきま
しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 92,395 91,680
純資産の部の合計額から控除する金額
9,668 6,466
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （9,668） （6,466）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 82,727 85,213
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
25,701,653 25,701,158
末の普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,422 2,764
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,422 2,764
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 25,973,526 25,701,461
（重要な後発事象）
（株式交換）
当社及び大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」という。）は、両社の臨時株主総会における承認及び両社の
経営統合（以下「本経営統合」という。）に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け、2021年４月１日付
で、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
１．本株式交換の目的
当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、TPPや多数の国との経
済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、両社
において事業基盤の更なる強化が課題となっております。
このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は、本経営統合により、これまで培っ
てきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的
国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議
を重ね、本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。
当社と大日本明治は、本経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプ
ライチェーンや業務管理の効率化、生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し、グループ
経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成
長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指します。
２．本株式交換の要旨
（1） 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
80/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（2） 本株式交換に係る割当ての内容
当社 大日本明治
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
1 63.35
株式の割当比率
本株式交換により交付する
普通株式：6,738,222株
株式数
（注）本株式交換に係る株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）
大日本明治の普通株式１株に対して、当社の普通株式63.35株を割当て交付いたしました。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は第三者算定機関から提出を受けた
株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーからの助言、大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェン
スの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及び大日本明治の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案
し、本株式交換比率について大日本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるという
判断に至りました。
４．本株式交換の相手先会社の概要
名称 大日本明治製糖株式会社
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
代表者役職・氏名 代表取締役社長 佐藤 裕
砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売、並びに調味料の輸入・製
事業内容
造・加工・販売及びキヌア等の輸入・販売
資本金 6,200百万円
５．会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される
見込みです。また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては
未定です。
81/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,103 6,710 0.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,120 1,970 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 99 262 1.60 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,330 10,560 0.39 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 253 329 2.02 2023年～2026年
計 19,906 19,831 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年間の返済予定額
は、以下の通りであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,870 1,870 670 500
リース債務 169 140 19 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
82/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 26,528 53,314 82,362 108,887
税金等調整前四半期（当期）
960 1,438 4,889 5,251
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 405 440 2,636 2,764
円）
１株当たり四半期（当期）純
15.77 17.13 102.56 107.57
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
15.77 1.36 85.44 5.01
（円）
83/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
10,669 12,486
現金及び預金
※１ 2,353 ※１ 2,479
売掛金
352 364
リース投資資産
3,459 3,383
商品及び製品
95 130
未着商品
1,125 988
仕掛品
2,966 4,085
原材料及び貯蔵品
－ 284
未着原材料
52 63
前払費用
4,400 5,700
関係会社短期貸付金
200 200
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 402 ※１ 323
その他
26,076 30,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,781 7,973
建物
899 841
構築物
11,429 11,108
機械及び装置
5 5
車両運搬具
324 286
工具、器具及び備品
16,893 16,893
土地
291 214
リース資産
412 741
建設仮勘定
38,038 38,065
有形固定資産合計
無形固定資産 262 151
投資その他の資産
1,892 1,889
投資有価証券
20,289 23,126
関係会社株式
15 15
出資金
2,741 2,741
関係会社出資金
600 400
関係会社長期貸付金
0 0
長期前払費用
338 374
前払年金費用
861 2,421
繰延税金資産
6,560 6,204
リース投資資産
296 527
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
33,578 37,684
投資その他の資産合計
71,879 75,901
固定資産合計
97,955 106,390
資産合計
84/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,756 ※１ 3,021
買掛金
950 800
１年内返済予定の長期借入金
82 119
リース債務
※１ 651 ※１ 787
未払金
※１ 2,065 ※１ 2,140
未払費用
2,013 2,226
未払法人税等
72 72
前受金
※１ 168 ※１ 184
預り金
24 23
役員賞与引当金
27 15
資産除去債務
342 114
その他
8,155 9,506
流動負債合計
固定負債
8,600 7,800
長期借入金
235 116
リース債務
736 757
退職給付引当金
105 125
資産除去債務
※２ 5,931 ※２ 11,217
長期仮受金
※１ 1,230 ※１ 1,217
その他
16,839 21,233
固定負債合計
24,995 30,740
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
資本剰余金
1,177 1,177
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
1,178 1,178
資本剰余金合計
利益剰余金
1,033 1,033
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
価格変動準備金
3,320 3,263
固定資産圧縮積立金
22,680 22,680
別途積立金
42,245 44,864
繰越利益剰余金
69,479 72,041
利益剰余金合計
△ 5,215 △ 5,216
自己株式
72,525 75,086
株主資本合計
評価・換算差額等
429 564
その他有価証券評価差額金
5 －
繰延ヘッジ損益
435 564
評価・換算差額等合計
72,960 75,650
純資産合計
97,955 106,390
負債純資産合計
85/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 59,157 ※１ 55,388
売上高
※１ ,※２ ,※３ 44,516 ※１ ,※２ ,※３ 42,075
売上原価
14,641 13,312
売上総利益
※４ 10,585 ※４ 10,149
販売費及び一般管理費
4,055 3,162
営業利益
営業外収益
※１ 821 ※１ 286
受取利息及び配当金
1,341 630
受取ロイヤリティー
－ 180
受取保険金
※１ 196 ※１ 106
その他
2,359 1,204
営業外収益合計
営業外費用
※１ 18 ※１ 30
支払利息
18 －
社債利息
49 18
固定資産除却損
142 117
設備撤去費
－ 26
環境対策費
※１ 146 ※１ 61
その他
376 254
営業外費用合計
6,038 4,113
経常利益
特別利益
11 －
固定資産処分益
※１ 1,717
209
投資有価証券売却益
426 －
関係会社株式売却益
※５ 255
－
受取保険金
902 1,717
特別利益合計
特別損失
359 306
固定資産除却損
236 －
投資有価証券評価損
596 306
特別損失合計
6,345 5,523
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,427 3,238
△ 1,537 △ 1,561
法人税等調整額
1,890 1,676
法人税等合計
4,455 3,847
当期純利益
86/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
価格変動準
剰余金 合計
縮 別途積立金
備金
積立金
当期首残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,380 22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 60
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 60 －
当期末残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,320 22,680
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 純資産合計
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 価証券評
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 39,841 67,135 △ 2,910 72,486 681 － 681 73,167
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
60 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 2,111 △ 2,111 △ 2,111 △ 2,111
当期純利益
4,455 4,455 4,455 4,455
自己株式の取得 △ 2,305 △ 2,305 △ 2,305
株主資本以外の項目の
△ 251 5 △ 246 △ 246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,404 2,344 △ 2,305 38 △ 251 5 △ 246 △ 207
当期末残高
42,245 69,479 △ 5,215 72,525 429 5 435 72,960
87/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
価格変動準
剰余金 合計
縮 別途積立金
備金
積立金
当期首残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,320 22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 56
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 56 －
当期末残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,263 22,680
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 純資産合計
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 価証券評
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 42,245 69,479 △ 5,215 72,525 429 5 435 72,960
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
56 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 1,285 △ 1,285 △ 1,285 △ 1,285
当期純利益 3,847 3,847 3,847 3,847
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
134 △ 5 129 129
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,618 2,561 △ 0 2,560 134 △ 5 129 2,690
当期末残高 44,864 72,041 △ 5,216 75,086 564 － 564 75,650
88/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
イ）時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
ロ）時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） 但し、非砂糖部門は定率法（なお、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15～47年
機械及び装置 10年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
89/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとし
て必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているも
のとみております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 8,196百万円
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending
Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、その際に取得したものであります。
関係会社株式の評価については、客観的な時価の把握が困難なため、実質価額の著しい下落の有無を検討し
ております。
関係会社株式は超過収益力を加味した価額で取得しており、実質価額の算定にあたっては、超過収益力の算
定が重要となりますが、超過収益力の算定には将来の販売単価や販売数量等の見積りが含まれております。
なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離し
た場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、当事業年度は販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌
事業年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金
資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
90/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,534百万円 1,475百万円
短期金銭債務 1,059 1,249
長期金銭債務 30 30
※２．フィンゴリモド「ＦＴＹ720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によ
るものであります。
３．偶発債務
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Kaset Phol Sugar Ltd.
6,729百万円 8,219百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 38,429百万円 37,043百万円
仕入高等 18,204 17,879
営業取引以外の取引による取引高 795 2,155
91/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
※２．砂糖部門売上原価内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首商品棚卸高 199百万円 131百万円
期首製品棚卸高 3,367 3,085
当期商品仕入高 2,515 2,849
当期製品製造原価 39,840 37,311
他勘定振替高 △43 △2
期末商品棚卸高 131 192
期末製品棚卸高 3,085 2,965
売上原価 42,661 40,216
※３．非砂糖部門売上原価内訳
（フードサイエンス事業部門）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首商品棚卸高 254百万円 203百万円
期首製品棚卸高 43 38
当期商品仕入高 833 822
当期製品製造原価 127 127
他勘定振替高 △21 △11
期末商品棚卸高 203 168
期末製品棚卸高 38 56
売上原価 994 955
（不動産部門）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
修繕費 134百万円 79百万円
減価償却費 223 214
租税公課 106 211
その他 395 399
売上原価 860 903
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
販売費 2,369 百万円 2,276 百万円
1,586 1,458
販売手数料
1,921 1,955
給料及び賞与
85 119
退職給付費用
24 23
役員賞与引当金繰入額
276 164
減価償却費
92/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
※５．受取保険金
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年に発生した台風21号等に係る受取保険金として、255百万円を特別利益に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,851百万
円、関連会社株式5,274百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
14,987百万円、関連会社株式5,302百万円、関係会社出資金2,741百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
93/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 147百万円 151百万円
未払事業税 104 112
退職給付引当金 224 231
合併受入資産評価減 1,020 982
子会社株式取得差額 299 299
投資有価証券評価減 88 88
関係会社株式評価減 145 153
減損損失 263 252
長期仮受金 1,812 3,427
284 249
その他
小計
4,391 5,949
評価性引当額 △1,770 △1,779
合計
2,620 4,170
繰延税金負債
前払年金費用 △103 △114
△1,460 △1,436
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金 △176 △180
繰延ヘッジ損益 △2 －
△14 △17
その他
合計 △1,758 △1,748
繰延税金資産（負債）の純額
861 2,421
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。 ため注記を省略しております。
94/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（株式交換）
当社及び大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」という。）は、両社の臨時株主総会における承認及び両社の
経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け、2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社と
し、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載しております。
（会社分割）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、当社100％出資連結子会社である
三井製糖株式会社（旧三井製糖吸収分割準備㈱）に承継させる吸収分割を2021年４月１日に実施しました。
１．対象となった事業内容
精製糖及び砂糖関連商品の製造、販売並びにライフ・エナジー事業
２．会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％出資連結子会社である三井製糖株式会社（旧三井製糖吸収分割準備㈱）
を承継会社とする吸収分割
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「事業分離に関する会計基準」（企業会計基準
第７号）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する会計基準」（企業会計基準適用指針
第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
４． 当期損益計算書に計上されている分離した事業にかかる売上高の概算額
売上高 53,350百万円
５．承継される資産・負債及び純資産の額
資産 50,085百万円
負債 6,909百万円
純資産 43,175百万円
95/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高
当期増加額 当期減少額
累計額
有形固
7,781 687 3 493 7,973 10,923
建物
定資産
899 5 0 63 841 1,589
構築物
11,429 ※１ 1,781 14 2,088 11,108 30,641
機械及び装置
5 1 0 1 5 16
車両運搬具
324 68 0 105 286 1,106
工具、器具及び備品
16,893 － － － 16,893 －
土地
291 － － 76 214 550
リース資産
412 3,007 2,677 － 741 －
建設仮勘定
38,038 5,552 2,696 2,829 38,065 44,827
計
無形固
262 112 55 167 151 －
定資産 無形固定資産
（注）※１． 主に工場製造設備の新設・更新によるものであり、その主な内訳は神戸工場1,004百万円、千葉工場528百万
円、福岡工場246百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 － － 17
役員賞与引当金 24 23 24 23
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
に掲載いたします。
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上10単元未満保有の株主に
対し、3,000円相当の自社グループ製品等を、また、10単元以上保有の株主に対
株主に対する特典 し、3,000円相当の自社グループ製品等及び2,000円相当の金券等を贈呈いたし
ます。また、優待商品に代えて、社会貢献活動団体への寄付をお選びいただけ
る選択肢をご用意しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
97/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第97期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第97期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第97期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報
告書であります。
2020年10月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書
であります。
2020年10月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第４号、第６号
の２及び第７号に基づく臨時報告書であります。
2021年１月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書
であります。
2021年２月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報
告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出
2020年６月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2020年11月27日関東財務局長に提出
2020年10月16日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年１月19日関東財務局長に提出
2020年10月16日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年４月15日関東財務局長に提出
2020年10月16日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年９月25日関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書
2020年10月５日関東財務局長に提出
2020年10月15日関東財務局長に提出
2020年10月16日関東財務局長に提出
2020年11月27日関東財務局長に提出
2021年１月19日関東財務局長に提出
2021年１月19日関東財務局長に提出
2021年２月24日関東財務局長に提出
2021年４月15日関東財務局長に提出
98/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社（旧会社名 三井製糖株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭ
三井製糖ホールディングス株式会社（旧会社名 三井製糖株式会社）及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
100/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社（旧会社名 三 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価にあたり
井製糖株式会社）は新たな成長戦略の柱の一つとして、海 以下の監査手続を実施した。
外への事業投資を行っており、その一つとしてシンガポー ・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく
ルの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社 経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といっ
たのれん及び無形固定資産の評価プロセスに対する内部統
であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に
制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
行っている。当連結会計年度末において、当該投資に関す
・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や
るのれんを3,116百万円、無形固定資産を2,211百万円連結
会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会
貸借対照表に計上している。また （重要な会計上の見積
議事録や稟議書、関連資料等の閲覧を実施した。
り）注記 において、会計上の見積りの内容について財務諸
・過去の事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の検
表利用者の理解に資する情報を記載している。
討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の
当該のれん及び無形固定資産は、取得時のSIS’88 Pte
評価を実施した。
Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの超過収益力等に基づき計
・事業計画に含まれる販売単価の重要な仮定である粗糖相
上されていることから、会社は減損の兆候判定において、
場及び各国のインフレ率等、販売数量の重要な仮定である
当該取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業
シンガポール及び中東の砂糖の消費量や市場シェア、市場
計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討して
の成長率、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等に
いる。また減損の兆候があると判断された場合には、最新
ついて、担当部署の責任者への質問、現地経営者への質
の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積
問、子会社監査人の利用及び市場予測等利用可能な外部
り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較によ
データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施した。
り減損損失の認識の判定が行われる。
・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによりのれん
従って、当該のれん及び無形固定資産の評価にあたり事
及び無形固定資産の評価の妥当性の検討を実施した。
業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要と
なるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける重
要な仮定は、主としてSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending
Pte Ltdの売上高であり、販売単価は粗糖相場及び各国のイ
ンフレ率等に影響を受け、販売数量は主要な市場であるシ
ンガポール及び中東における砂糖の消費量や市場シェア、
市場の成長率等に影響を受ける。なお、 追加情報（新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響について） に記載のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、翌連結会計
年度は需要が回復基調に向かうと経営者は仮定している。
以上よりSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの
のれん及び無形固定資産について金額的重要性があり、当
該のれん及び無形固定資産の評価はこれらの事業の将来
キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経
営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
連結 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の 責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結 財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
101/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
102/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭ三井製糖ホールディング
ス株式会社（旧会社名 三井製糖株式会社）の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社（旧会社名 三井製糖株式会社）が2021年３月31日現在の財務
報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者 の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査 人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
103/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社（旧会社名 三井製糖株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日まで
の第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭ三井
製糖ホールディングス株式会社（旧会社名 三井製糖株式会社）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
104/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社（旧会社名 三 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり以下の監査
井製糖株式会社）は新たな成長戦略の柱の一つとして、海 手続を実施した。
外への事業投資を行っており、その一つとしてシンガポー ・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく
ルの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社 経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といっ
た関係会社株式の評価プロセスに対する内部統制の整備・
であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に
運用状況の有効性の評価を実施した。
行っている。当事業年度末において当該関係会社株式8,196
・実質価額を著しく低下させるような経営環境の変化や会
百万円を貸借対照表に計上している。また （重要な会計上
社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議
の見積り）注記 において、会計上の見積りの内容について
事録や稟議書、関連資料等の閲覧を実施した。
財務諸表利用者の理解に資する情報を記載している。
・過去の事業計画と実績を比較し、実質価額の著しい下落
このような時価の把握が困難な関係会社株式の一部には
の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実
超過収益力を反映して取得したものが含まれる。客観的な
性の程度の評価を実施した。
時価の把握が困難な有価証券については、実質価額が取得
・事業計画に含まれる販売単価の重要な仮定である粗糖相
価額よりも著しく下落した場合に減損処理されるが、減損
場及び各国のインフレ率等、販売数量の重要な仮定である
判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等に
シンガポール及び中東の砂糖の消費量や市場シェア、市場
より取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されるこ
の成長率、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等に
ともある。従って、当該関係会社株式の評価にあたり事業
ついて、担当部署の責任者への質問、現地経営者への質
計画に基づく回収可能性が重要となるが、当該事業計画に
問、子会社監査人の利用及び市場予測等利用可能な外部
おける重要な仮定は、主としてSIS’88 Pte Ltd及びAsian
データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施した。
Blending Pte Ltdの売上高であり、販売単価は粗糖相場及
・事業計画に基づく関係会社株式の評価の妥当性の検討を
び各国のインフレ率等に影響を受け、販売数量は主要な市
実施した。
場であるシンガポール及び中東における砂糖の消費量や市
場シェア、市場の成長率等に影響を受ける。なお、 追加情
報（新型コロナウイルス感染拡大の影響について） に記載
のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、
翌事業年度は需要が回復基調に向かうと経営者は仮定して
いる。
以上よりSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの
関係会社株式について金額的重要性があり、当該関係会社
株式の評価はこれらの事業の将来計画の見積りについて不
確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営 者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
105/106
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
