フリュー株式会社 有価証券報告書 第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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フリュー株式会社(E11661)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第15期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 24,890,962 25,383,292 27,134,724 － －
売上高
（千円） 3,921,257 2,474,948 3,531,606 － －
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 2,798,146 1,725,667 1,882,615 － －
益
（千円） 2,916,199 1,642,226 1,817,796 － －
包括利益
（千円） 16,089,839 16,883,191 17,948,456 － －
純資産額
（千円） 22,324,730 22,857,809 25,021,861 － －
総資産額
（円） 568.63 596.67 633.39 － －
１株当たり純資産額
（円） 98.89 60.99 66.53 － －
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 72.1 73.9 71.6 － －
自己資本比率
（％） 18.7 10.5 10.8 － －
自己資本利益率
（倍） 14.5 16.2 14.9 － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 3,769,986 2,609,191 5,287,948 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,550,675 △ 1,977,423 △ 2,090,603 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 711,352 △ 852,169 △ 879,762 － －
キャッシュ・フロー
（千円） 11,693,790 11,470,684 13,789,424 － －
現金及び現金同等物の期末残高
398 421 482 － －
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 156 ) ( 188 ) ( 177 ) ( － ) ( － )
（注）１．当社は第14期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第14期及び第15期の連結会計年度に係る主要な
経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 24,332,228 24,975,508 26,405,566 27,431,578 24,777,265
売上高
（千円） 3,836,475 2,468,908 3,801,147 3,656,632 2,716,938
経常利益
（千円） 2,712,669 1,725,744 1,901,415 3,020,531 1,844,510
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
（千円） 1,639,216 1,639,216 1,639,216 1,639,216 1,639,216
資本金
（株） 28,296,000 28,296,000 28,296,000 28,296,000 28,296,000
発行済株式総数
（千円） 15,950,172 16,755,734 17,821,606 18,994,072 19,764,619
純資産額
（千円） 21,656,984 22,304,552 24,186,435 24,024,969 24,012,831
総資産額
（円） 563.69 592.16 629.83 694.22 722.38
１株当たり純資産額
30 30 30 40 36
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 95.87 60.99 67.20 108.54 67.42
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 73.6 75.1 73.7 79.1 82.3
自己資本比率
（％） 18.2 10.6 11.0 16.4 9.5
自己資本利益率
（倍） 14.9 16.2 14.7 7.6 16.0
株価収益率
（％） 31.3 49.2 44.6 36.9 53.4
配当性向
営業活動による
（千円） － － － 2,952,362 2,795,002
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － － △ 1,854,930 △ 2,146,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － － △ 1,857,564 △ 1,100,454
キャッシュ・フロー
（千円） － － － 12,706,286 12,255,623
現金及び現金同等物の期末残高
388 410 422 453 453
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 153 ) ( 182 ) ( 163 ) ( 151 ) ( 157 )
（％） 148.9 106.8 110.0 97.3 126.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
（円） 1,578 1,515 1,135 1,272 1,501
最高株価
(5,200)
（円） 1,430 986 868 747 782
最低株価
（2,317)
（注）１．第13期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第13期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2017年３月１日付で 普通株式１株につき３株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は28,296,000株と
なっております。
５．第14期の１株当たり配当額40円には、上場５周年 記念配当 ５円を含んでおります。
６．2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10．当社は、2017年３月１日付 で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新
規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。
当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月
にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に
昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部
の全事業を継承いたしました。
その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立で
きたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注１）」といいます。）を実施し、経営
陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。
ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、
2009年４月には家庭用ゲームソフト事業に参入し、また、2012年４月には、株式会社ウィーヴの全株式を取得し、フ
リューグループとして新たにパートワーク（注２）事業、出版事業等が加わり、総合エンタテインメント企業とし
て、その活動領域を拡大しております。
（注）１．MBOとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企
業買収の一手法をいいます。
２．パートワーク（分冊百科）：特定分野の本格的な知識を手頃な価格で収集することができる出版形式 をい
います。
年月 概要
1997年４月 オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入
1998年４月 プリントシール事業に参入
2001年12月 携帯コンテンツ事業に参入
2002年１月 プライズ事業に参入
2002年４月 オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立
2003年７月 オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立
エンタテインメント事業部の全事業を継承
2006年10月 現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立
2007年２月 フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更
2007年４月 MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承
2009年４月 家庭用ゲームソフト事業に参入
2012年４月 株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）
パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大
2014年１月 株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）
2015年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年９月 株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）
2019年７月 株式会社ウィーヴを吸収合併
2019年11月 株式会社コアエッジの全株式を譲渡
株式会社CODE SHAREとの合弁でオルドット株式会社を設立
2021年４月
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３【事業の内容】
当社は、 「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主
に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の
業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社は、事業区分は４つのセグメントで
構成されております。
なお、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分は同一であります。
(１) プリントシール事業
当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、 プリ
ントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取
得できます。 当社のプリントシール機は、 撮影された画像に画像処理を施すことで、主なターゲット層である10
代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができま
す。
さらに当社のプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、 撮影画像データ
や動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタ
ビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場
に投入しております。
プリントシール機及びその関連製品については、当社にて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造
のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。
販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売
する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収
入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類が
あり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社の売上となりま
す。
( ２ ) コンテンツ・メディア事業
当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシー
ル画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をし
ております。
プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見た
い」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存
在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末
から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、画像を投稿できるSNS機
能を提供することにより、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあた
り４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可
能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。
また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、「ピクトリンク」会員におけ
る顧客情報を活用した運用型広告事業を展開しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サ
イト「Mew contact（ミューコンタクト）」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っており
ます。
( ３ ) キャラクタ・マーチャンダイジング事業
当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品の
ぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」及び、高価
格帯のホビー商品を企画・販売する事業とアメコミ、映画、ロマンスなどエンタテインメント分野の翻訳書を中
心とした出版事業を展開しています。
版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気
キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。
許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託し
て商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によ
りコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施する
ことにより、品質管理に努めております。
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( ４ ) ゲーム事業
当事業は、PlayStation®4やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフトや、Google Playや
App Store等のプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するゲームアプリの企画・開発・販売・運営
と、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、
映像コンテンツの商品化及び、 他出版社と共同でパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュース をしておりま
す。
家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著
名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの
販売額が当社の売上となります。
ゲームアプリにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームを中心に展開しております。基本プレイは無
料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社の売上となります。家庭用ゲーム
ソフト・ゲームアプリ、どちらも企画・開発・運営を行っております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
453 （ 157 ） 36.5 6,767,791
7 年 8 か月
従業員数（人）
セグメントの名称
154 （ 36 ）
プリントシール事業
87 （ 51 ）
コンテンツ・メディア事業
74 （ 28 ）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業
57 （ 17 ）
ゲーム事業
372 （ 132 ）
報告セグメント計
全社（共通） 81 （ 25 ）
453 （ 157 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）基本的な経営方針
当社は、総合エンタテインメント企業として「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創
出する！」という企業理念を掲げており、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラク
ター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これらの事業活
動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営戦略等
機能・デザインを差別化した多様なプリントシール機展開及び直営店の新規出店により、ユーザー数の増加を図る
とともに、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」においては、従来の有料会員よりも高価格な
「プレミアム会員」への入会及び誘導を促進します。また、カラーコンタクトレンズの販売や運用型広告事業等、若
年女性顧客基盤を活用した事業の創出と育成を推し進めます。
一方、IP（知的財産）を活用した商品については高価格帯のホビー商品の販売や海外展開に注力してまいります。
また、当社オリジナルの家庭用ゲームソフトの海外販売強化、ゲームアプリにおける既存タイトルの収益拡大、人気
アニメタイトルのシリーズ化等の施策により、ゲームセグメントの収益力強化を目指します。
（3）経営環境
当社のプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント
市場になります。アミューズメント市場においては、クレーンゲームコーナーを中心に市場規模は堅調に推移してお
りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び地方自治体の要請等に基づく経済活動の制
限により、アミューズメント施設におけるプリントシール機コーナーやクレーンゲームコーナーにおける消費者の利
用状況は厳しい状況が続いております。今後も、政府や地方自治体の方針次第で、アミューズメント施設の商況が大
きく左右されるため、市場の先行きの不透明さは続くものと見込まれます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は持続的な成長を図るため、以下の課題に（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ優先的に取り組んでまいり
ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響
緊急事態宣言を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は終息
が見通せず、 今後の消費動向は不透明な状況となっております。当社のプリントシール事業とキャラクタ・マーチャ
ンダイジング事業が属するアミューズメント市場においても、アミューズメント施設の休業要請等の影響を受ける可
能性があるとともに、変化していく消費マインドの影響を大きく受けることが想定され、これら環境の変化に対応す
ることが重要な経営課題となっております。
②ユーザー獲得の強化
当社のコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大の
ために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知させる必要
がある一方で、コンプライアンスも極めて重要であると考えております。そのため、今後はより一層法令や社会規範
の遵守を意識しながら、コンテンツ内容の充実等、効果的な施策を実施することで、入会率、課金率等の向上及び、
ユーザー数の増加を図ってまいります。
③収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み
当社は、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当
社は、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速
かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいり
ます。
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④ゲーム事業における収益安定化
国内外のゲーム市場においては、市場全体の成長が緩やかとなる中で、今後も新規参入企業の増加や統合が予想さ
れ、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場で
の収益安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。
当社は、タイトル間の相乗効果やシリーズ化、海外展開等を通じて、IPの価値を最大限に活用し、安定的な収益確
保に取り組んでまいります。
⑤キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化
当社のキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性
を有する市場に属しており、より良いキャラクターを獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績
を拡大する上で必要となります。そのため、当社は、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社は、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保において
は、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合っ
た人材を登用する方針であります。
また、企業理念の体現者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して育成プログラムを実施し、
最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。
（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視してお
ります。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさ
らに強固なものとするとともに、2024年３月期の時点でＲＯＥ15％まで引き上げることを目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
各項目は、それぞれ短期的にも中長期的にも当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、このような経営及び事
業上のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすため、「第２ 事業の状況 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 」に記載の経営戦略のもと対応してまいります。
（1）仕入先の集中
当社のプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、㈱ツガワ（所在地：神奈川県横
浜市港北区、代表者：駒田義和）に集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更等、何ら
かの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、代替委託先を受け入れ可能な条件で部材を迅速に手配できな
い、または当社が要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
（2）他社との競合について
当社は、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全
性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様に
インターネット関連サービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社の事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
（3）新しい技術への対応について
当社が提供するサービスは、モバイル端末向けの比重が高く、スマートフォンに代表される高機能な情報端末の普
及により、これら高機能端末向けに新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。このため、エンジニアの
人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下す
る可能性があります。
（4）人的資源について
当社は、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応す
るため、当社内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた
人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容
拡大の制約要因となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（5）国内の少子化問題
当社のプリントシール事業は、日本国内の女子高生を含む若年女性を主要なターゲットとしております。ユーザー
のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を図ってお
ります。しかしながら、今後、日本における少子化が予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく縮小した
場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（6）外注先での生産集中・品質低下
当社のキャラクタ・マーチャンダイジング事業では、クレーンゲーム景品・フィギュアを中心に大半を中国の外注
先で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとともに、生
産コストの削減や東南アジアなどへの生産拠点の分散を図っておりますが、現地での人件費上昇等による生産コスト
の増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社が求める条件で製造できない等の状況となった場合には、当社の
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、これらの大部分が米ドル建となっており、年間で２千万米ドル～４千万米ドルの支払いを予定しておりま
す。実需の一定割合は為替予約を行っているものの、為替レートの変動は、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
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（7）情報セキュリティについて
当社では、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しております。ま
た、事業の運営に際し、ユーザー及び関係者の個人情報または機密情報を保有しております。
当社は、様々な対応を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加えて第三者
によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社が保有するユーザー及び関係者の
個人情報や機密情報の外部流出または不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたす
だけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社の事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
（8）個人情報等の情報管理について
当社は、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を入手することがあ
ります。当社は、これらの情報の漏えいが生じないよう、秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態
により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じたり、当社のブラン
ドイメージに影響が及ぶなど当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（9）訴訟について
当社では、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁護士等に
事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、また
は、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかるだけでなく、損害
賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
（10）災害等による影響について
当社では、「リスク管理規程」等の規程に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減
及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。
しかしながら、当社の本社、事業所及び当社の取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治
情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社の事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
（11）顧客ニーズの変化について
当社のプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業は、ともに女子高生を含む若年層を主要な顧
客ターゲットとしております。また、ゲーム事業では様々なゲームコンテンツの企画・開発・運営・販売を行ってお
り、コンテンツ内容の充実に努めております。
しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や
ニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低
下等から当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第２ 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
（12）法的規制の変化への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、薬機法、青少年インターネット環境整備
法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されるこ
とも考えられます。加えて、法令が徐々に整備されているインターネット関連分野においても、今後、新たな法令等
の規制や既存法令等の解釈変更がなされる可能性もあります。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制
の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動が大きく収縮
し景気後退局面となりました。緊急事態宣言等を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大は終息が見通せず、先行きは極めて不透明な状況にあります 。
このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出
する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラク
ターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は 24,777百万円 （前期比 9 0.3％）、 営業利益は2,736百万円 （前期比
7 5.2％）、 経常利益は2,716百万円 （前期比74.3％）、 当期純利益は1,844百万円 （前期比61.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、４月から５月にかけて発令された緊急事態宣言によりアミューズメント施
設の臨時休業が発生したため、総プレイ回数が急激に落ち込みました。その後は、施設の再開とともに回復が見ら
れたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や緊急事態宣言の再発令等の影響を受けました。以上から当
事業年度の年間総プレイ回数につきましては、3,018万回（前期比66.3％）となりました。
また、７月にプリントシール機の新機種「CAOLABO（かおラボ）」、10月に「午前０時のタイムリミット」を発
売しましたが、前期の商戦と比べて、出荷総数は同水準であるものの、売切りの出荷比率が減少し、レンタル方式
の出荷比率が増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は5,952百万円（前期比60.0％）、営業損失は512百万円（前事業年度は、1,493
百万円の営業利益）となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の月末有
料会員数が、４月から５月にかけてのアミューズメント施設の臨時休業の影響を受けて、2020年３月末163万人か
ら５月末147万人まで減少したものの、その後はプレイ回数の水準回復により、2021年３月末150万人まで回復しま
した。
カラーコンタクトレンズの販売につきましては、2020年６月に自社オリジナルブランド商品の「BELLSiQUE（ベ
ルシーク）」を発売しました。一方で、緊急事態宣言に伴う施設の休業や外出自粛によるカラーコンタクトレンズ
の装着機会減少を受け、売上高が前期比で減少しました 。
また、運用型広告事業を中心として、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。
この結果、当事業年度の売上高は8,602百万円（前期比95.4％）、営業利益は3,608百万円（前期比92.2％）とな
りました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、４月、５月のアミューズメント施設の臨時休業により
市場環境が悪化したものの、人気漫画作品等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーン
ゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売は好調に推移したため、売上高が大幅に増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は8,332百万円（前期比130.9％）、営業利益は1,092百万円（前期比約18.3倍）
となりました。
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（ゲーム事業）
ゲーム事業におきましては、事業別に以下の内容に取り組みました。
家庭用ゲームソフト事業においては、新作タイトルの開発及び旧作品の販売に取り組みました。
ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移しました 。
アニメ事業においては、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズのショートアニメ「へやキャン△」のBlu-ray、
「ゆるキャン△」のBlu-ray BOX及び「ゆるキャン△ SEASON２」のBlu-rayを発売するとともに、映画の上映に向
けた企画やプロモーションに取り組みました 。
この結果、当事業年度の売上高は1,889百万円（前期比88.6％）、営業損失は81百万円（前事業年度は、117百万
円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は19,573百万円と前事業年度末比289百万円減少しました。これは主に売掛金629百万円の増加、原材料
及び貯蔵品168百万円の増加があった一方で、現金及び預金450百万円の減少、電子記録債権288百万円の減少、未
収入金392百万円の減少があったことによるものであります 。
固定資産は、4,438百万円と前事業年度末比277百万円増加しました。これは主にリース資産157百万円の増加、
無形固定資産の「その他」に含まれる資産仮勘定254百万円の増加によるものであります 。
以上の結果、 当事業年度末の総資産は24,012百万円となり、前事業年度末12百万円減少しました 。
（負債の部）
流動負債は4,241百万円と前事業年度末比782百万円減少しました。これは主に未払法人税等461百万円の増加が
あった一方で、電子記録債務876百万円の減少、リース債務328百万円の減少があったことによるものであります 。
以上の結果、 当事業年度末の負債合計は4,248百万円となり、前事業年度末比782百万円減少しました 。
（純資産の部）
純資産は19,764百万円と前事業年度末比770百万円増加しました。これは主に配当金の支払による利益剰余金
1,094百万円の減少があった一方で、当期純利益の計上等による利益剰余金1,844百万円の増加があったことによる
ものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったた
め、前事業年度末に比べ450百万円減少し12,255百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税引前当期純利益を2,671百万円、減価償却費を1,650百万円計上しました。また、売上債
権が340百万円増加、たな卸資産が217百万円増加、仕入債務が775百万円減少し、法人税等の支払額が263百万円と
なりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度（2,952百万円の収入）に比べ157百万
円収入が減少し2,795百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,825百万円、無形固定資産の取得による支出が314百万
円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度（1,854百万円の支出）に比べ291
百万円支出が増加し2,146百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,915百万円あった一方で、リース債務の返
済による支出が1,921百万円、配当金の支払額が1,094百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、前事業年度（1,857百万円の支出）に比べ757百万円支出が減少し1,100百万円の支出となりまし
た。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省
略しております。
b.商品仕入実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
c.受注実績
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
プリントシール事業（千円） 5,952,521 60.0
コンテンツ・メディア事業（千円） 8,602,273 95.4
キャラクタ・マーチャンダイジング事業（千円）
8,332,822 130.9
ゲーム事業（千円） 1,889,648 88.6
合計（千円） 24,777,265 90.3
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱NTTドコモ 2,222,203 8.1 2,027,083 8.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による 当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して 2,654百万円減少 し、 24,777百万円 となりました。これは主に、
キャラクタ・マーチャンダイジング事業においてクレーンゲーム景品及び高価格帯ホビーの販売が国内・海外とも
に増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市場環境悪化により、プリントシール事業におけ
る総プレイ回数、コンテンツ・メディア事業における「ピクトリンク」有料会員数が減少したこと及びゲーム事業
における家庭用ゲームソフトの新作販売本数が減少したことによるものであります。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較して 1,194百万円減少 し、 11,541百万円 となりました。これは主
に、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の売上が増加した一方で、プリントシール事業における新機種の販売
台数、 売切りの出荷比率が減少 したこと及び家庭用ゲームソフトの新作販売本数が減少したことによるものであり
ます。
（売上総利益）
上記の結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較して 1,460百万円減少 し、 13,235百万円 となりまし
た。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して 558百万円減少 し、 10,499百万円 となりました。
これは主に、運用型広告事業における一部の広告宣伝費について、計上区分を販売費及び一般管理費から売上原価
へ変更したこと及び新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として外出制限やリモートワークの推進を実施した
結果、旅費交通費や交際費等が減少したことによるものであります。
（営業利益）
上記の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して 901百万円減少 し、 2,736百万円 となりました。
（営業外損益）
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の18百万円の利益（純額）から19百万円の損失（純額）となりました。
これは主に債務整理益や為替差損を計上したことによるものであります。
（特別損益）
当事業年度の特別損益は、前事業年度の98百万円の利益（純額）から45百万円の損失（純額）となりました。こ
れは主に固定資産除売却損及び減損損失を計上したことによるものであります。
（当期純利益）
上記の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して 1,176百万円減少 し、 1,844百万円 となりまし
た。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応
じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する
資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実
施する予定です。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新
技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やキャラクタ・マーチャンダイジング事業
における商品化に関する研究開発、ゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。
当事業年度の研究開発費の総額は、 859 百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、
次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載
を省略しております。
(1)プリントシール事業
顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当事業年度及び翌事業年
度に発売するプリントシール機についての 写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動
を行いました。
当事業に係わる研究開発費は、 360 百万円であります。
(2)キャラクタ・マーチャンダイジング事業
多数の新規キャラクター版権の商品化のためのフィギュアの原型代費用や彩色代、撮影代などの商品価値を高め
るための研究開発活動を行いました。
当事業に係わる研究開発費は、 322 百万円であります。
(3)ゲーム事業
PlayStation®4やNintendo Switch™ などのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、Google PlayやApp Store等の
デジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いまし
た。
当事業に係わる研究開発費は、 110 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が実施した設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む。）の主たるものは、客先に設置する
プリントシール機の取得によるものであります。当事業年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。な
お、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
設備投資額（千円）
セグメントの名称 設備内容
1,488,873
プリントシール事業 プリントシール機等
6,115
コンテンツ・メディア事業 事務機器等
48,477
キャラクタ・マーチャンダイジング事業 金型等
554,206
ゲーム事業 映像マスター等
2,097,672 －
小計
54,520
調整額 管理設備等
2,152,193 －
合計
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
リース資産 土地 その他 合計
構築物
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
本社 管理・その他設
全セグメント
81,631 － － 295,196 376,828 294(75)
備等
(東京都渋谷区)
プリントシール事業
キャラクタ・マー プリントシール
一宮事業所
チャンダイジング事
機・その他設備 1,970 － － 22,255 24,226 13(13)
(愛知県一宮市)
業 等
全社（共通）
プリントシール事業
コンテンツ・メディ プリントシール
京都事業所
ア事業 機・その他設備
53,703 － － 24,330 78,034 146(28)
(京都府京都市)
ゲーム事業
等
全社（共通）
アミューズメント施
プリントシール
設等 全セグメント 83,099 1,951,751 373 60,196 2,095,421 －
機等
(東京都渋谷区他)
（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２． アミューズメント施設等におけるリース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セー
ル・アンド・リースバックを利用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。
３．本社及び事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は375,800千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定額
年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
アミューズメン
ト施設等 プリント リース資産
－ （注）４
1,682,000 自己資金 （注）３ （注）３
(東京都渋谷区 シール事業 （注）２
他)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．リース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セール・アンド・リースバックを利
用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。
３．設備投資計画の遂行にあたっては、毎期経常的に全国の客先へ設置を行うため、着手及び完了予定年月
の 記載を省略しております。
４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月22日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式
（市場第一部）
100株
28,296,000 28,296,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年３月１日
1,639,216
18,864,000 28,296,000 － 1,639,216 －
（注）
（注） 2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 25 52 71 22 10,120 10,307 －
所有株式数
－ 46,891 6,580 51,808 28,207 95 149,332 282,913 4,700
（単元）
所有株式数の割
－ 16.57 2.33 18.31 9.97 0.03 52.78 100.00 －
合（％）
（注）自己株式935,731 株は、「個人その他」に9,357単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,000,000 10.96
風流商事株式会社 東京都目黒区下目黒１丁目４番４号
2,130,000 7.79
田坂 吉朗 京都府京都市北区
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,872,900 6.85
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,374,700 5.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
919,000 3.36
フリュー社員持株会 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
840,000 3.07
吉田 眞人 神奈川県横浜市都筑区
820,000 3.00
三嶋 隆 神奈川県横浜市青葉区
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 801,000 2.93
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1636-12 800,000 2.92
TM株式会社
750,000 2.74
稲毛 勝行 京都府京都市西京区
－ 13,307,600 48.64
計
（注）１．当社は自己株式935,731株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２．前事業年度末において主要株主であった田坂吉朗は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．風流商事株式会社は、当社取締役会長田坂吉朗の資産管理会社であります。
４．前事業年度末において主要株主でなかった風流商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっており
ます。
５．TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。
６．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,722,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,069,300株
７．2021年２月22日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社から大量保有報告書が提出されており、また
2021年３月22日付及び５月12日付でSMBC日興証券株式会社から変更報告書が提出されております。当該大量保
有報告書及び変更報告書の内容は、2021年４月30日時点で、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が当社
の株式を1,100,200株（株券等保有割合3.89％）保有しているというものでありますが、当社として当事業年
度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
935,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,355,600 273,556 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
28,296,000 － －
発行済株式総数
－ 273,556 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区鶯
935,700 － 935,700 3.31
フリュー株式会社
谷町２番３号
－ 935,700 － 935,700 3.31
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 59 69,908
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総 処分価額の総
区分
株式数（株） 額 株式数（株） 額
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 935,731 － 935,731 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資す
ると考えております。株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的か
つ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実等を
総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、キャッシュ・フローの状況や株価推移
に応じた機動的な自己株式の取得等も検討してまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、
中間配当を行う場合には、毎年９月30日を基準日とする旨を定款に定めております。
この基本方針に従って、当事業年度の期末配当につきましては、前事業年度に比べて普通配当につき１円増配と
なる、１株当たり36円（前事業年度は、普通配当35円、上場５周年記念配当５円を含む１株当たり40円）としてお
ります。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年５月13日
984,969 36
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員からの信頼を得るため、経営の適正化を促す牽制メカニズムとして、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と考えており、経営環境の客観的把握や意思決定の迅速化を
図るとともに、経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効
である一方で、会社業務に精通した社内取締役を中心とした実態に即した経営が当社の業態に必要であると判断
し、機関設計として監査役会設置会社を採用するとともに、取締役の指名・報酬等の決定に関する客観性・透明
性を確保し、もって実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、過半数が社外取締役で構成される指名
報酬委員会を設置しております。
当社の設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。
Ａ.株主総会
当社の株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社の実質的所有者である株主の皆様のご意見を会社運
営に反映することを目的として、取締役・監査役の選任、定款の変更等、会社法及び当社定款において決議事項
として定める当社の基本的な方針や重要事項を決定する権限を有する機関であります。
Ｂ.取締役会
当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、適切な企業統治の体制・構築と
その運営に努めるとともに、業務執行の意思決定機関として、法令や社内規程に定められた経営上の重要な事項
を決定するほか、取締役の職務執行の監督機関として機能しております。具体的には、 以下記載のとおり、社外
取締役２名を含む取締役６名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、原則として毎月１回定時取締役会を開
催し、全取締役・監査役が出席しております。また、意思決定のスピードアップを図るため、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行っております。
なお、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役
の任期を 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで としており
ます。
［当社取締役会の構成員］
議長 代表取締役社長 三嶋 隆
専務取締役 吉田 眞人、常務取締役 稲毛 勝行、取締役 笹沼 理成、
社外取締役 小竹 貴子、社外取締役 宇野 健人
Ｃ.監査役会
当社の監査役会は、以下記載のとおり、社外監査役２名を含む監査役３名(本有価証券報告書提出日現在)で構
成され、取締役会開催に先立ち、原則として毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催しており
ます。また、監査役は取締役会に出席し、経営への 指摘・提言 を行うとともに、必要に応じて取締役や会計監査
人との意見交換を行い、取締役の業務執行について監督を行っております。
［当社監査役会の構成員］
議長 監査役 中村 隆行
社外監査役 山﨑 想夫、社外監査役 吉羽 真一郎
Ｄ.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け
ております。有限責任監査法人トーマツは、当社の内部監査室や監査役会等と連携しながら、会計監査を実施し
ております。
Ｅ.指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の以下の事項について検討し、その結果を取締役会に答
申する機関となります。指名報酬委員会は、社外取締役２名（本有価証券報告書提出日現在においては、小竹貴
子及び宇野健人）及び代表取締役社長１名（本有価証券報告書提出日現在においては、三嶋隆）により構成され
ております。
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a.取締役会の構成・体制
b.取締役及び代表取締役社長の選解任基準及び選解任プロセス
c.取締役候補者及び代表取締役社長候補者の検討
d.代表取締役社長の後継者計画
e.取締役の評価及び報酬等（金銭以外のものを含みます。以下同じ。）の決定方法
f.取締役の個人別の評価及び報酬等
g.その他、取締役の評価、指名及び報酬等に関して代表取締役社長又は取締役会が答申を委嘱する事項
Ｆ.経営会議
経営会議は、取締役会で決定された経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、業務に関
する重要事項を協議・決定するための機関となります。経営会議は、代表取締役社長（本有価証券報告書提出日
現在においては、三嶋隆）が議長を務め、常勤の取締役４名（本有価証券報告書提出日現在においては、三嶋
隆、吉田眞人、稲毛勝行及び笹沼理成）をもって構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
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③内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務を適正に確保す
るための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
Ａ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」を企業理念に、法令・社
会規範を遵守し、高い倫理観と良識をもった活動をする旨を定めた「企業行動指針」及び「社員行動指針」並
びにコンプライアンス推進体制の整備等について定めた「コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員に
周知徹底するとともに、コンプライアンス研修等を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
する。
b.当社は監査役会設置会社であり、各監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務執行状況
の調査を通じて、取締役の職務の執行を監査する。監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準等を文書化
し、内部統制システムの有効性を検証するとともに課題の早期発見に努め、課題を発見した場合は取締役会に
是正を求める。
c.内部監査室が業務執行の状況を適法性・適正性の視点から監査し、随時代表取締役社長に報告するとともに、
監査役にも共有する。
d. 当社は、法令違反行為等を発見した通報者の保護を図りつつ、透明性を維持した適切な内部通報体制を整備
し、運用する。
e.当社は、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、不当要求等に対しては組織全体として毅然とした態度で対応
する。
Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.株主総会議事録、取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程等の関係
諸規程の定めに従い、適切に記録し、保存及び管理する。
b.前項の情報は、取締役、監査役、会計監査人等が必要に応じて閲覧、謄写可能な状態にて保存及び管理する。
c.情報の保存及び管理に関する規程類は、適宜見直し、改善を図る。
Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、役職員から、業務執行に係わる重要なリスク情報の報告
が行われるように徹底する。
b.リスクの早期発見、早期解決を図るため、内部監査室による内部監査を行う。
c.リスク管理に関しては、リスク管理に関する諸規程に基づき、リスク管理責任者がこれを統括し、リスク管理
の主管部門がリスクを網羅的・体系的に管理する。主管部門は各部門担当者と連携し、リスクの低減を図る。
d.職場の安全衛生を確保するとともに、品質・環境に関しては、国際基準に則したマネジメントシステムを適切
に運用する。
e.天災・事故等の突発的なリスクの発生により全社的な対応が必要である場合は、代表取締役社長を責任者とす
る緊急事態対応体制をとる。
Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき、取
締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
b.取締役の意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されるよう最大限努める。
c.取締役会で決定された経営方針に基づいて代表取締役社長及び業務執行取締役が職務を執行するにあたり、業
務に関する重要事項を協議・決定するため「経営会議」を設置し、意思決定の効率化を図る。また、経営会議
の決議・報告事項は取締役会に必要に応じて報告されるものとする。
d.取締役の指名及び報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保し、もって実効的なコーポレート・ガバナンス
を実現するため、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。
e.経営環境のめまぐるしい変化に対応できるよう、取締役の任期を１年とする。
Ｅ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社の管理に関する規程を定め、事業の状況に関す
る定期的な報告を受けるとともに、重要事項については、当該規程に基づき事前協議を行う。
b.子会社は、その事業の性質及び規模に応じて各社の規定に従って事業や投資に関するリスクを管理し、当社は
関係会社の管理に関する規程に基づき管理本部担当役員の統括の下、子会社管理担当部門及び関連部門が子会
社からの報告を受領するとともに、情報を収集することにより当該子会社に関するリスクを管理する。
c.当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎の年度計画
及び予算配分等を定める。
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d.子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役や当社の内部監査室による監査を適宜実施する。
e.子会社の役職員が外部の弁護士等に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。
f.当社は、子会社の役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことで、コンプライアンス意識の醸成
を図る。
Ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、当該使用人に関する事項及び当該使 用人の
取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、監査役の職務を専属で補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議
を行い、監査役からの要請がある場合には、当該使用人を任命及び配置する。
b.監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮
命令は受けない体制を整える。
c.当該使用人は、監査役の指示に基づき、社内各部門及び子会社に対して監査役監査に必要な情報の提供を求め
ることができる。
d.当該使用人は、監査役の指示に基づき、内部監査室、社外取締役及び子会社監査役との間の連絡・調整を行
い、監査に関する情報の共有を補助する。
Ｇ.監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
a.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
1)当社の役職員は、当社に著しい損害を及ぼす事実の発生又はそのおそれ、信用を著しく失墜させる事態、管理
体制・手続きに関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為を認識したときは、遅滞なくその内容を監査
役又は監査役会に報告する。
2)当社の内部通報に関する規程において、当社の役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができること
を定めるとともに、内部通報窓口でもある当社監査役に対して通報をしたこと自体による解雇その他の不利益
取扱いの禁止を明記する。
b.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役
に報告をするための体制
1)子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を
行う。
2)子会社の役職員が当社監査役に直接報告することができる制度を整備するとともに、当社監査役に対して報告
をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明示する。また、子会社の内部通報制度の担当者
は、内部通報の状況について適宜当社監査役に報告する。
3)当社内部監査室、子会社管理担当部門、子会社監査役部門は、適宜当社監査役に対し、当社子会社における業
務執行の状況及び監査結果を報告する。
Ｈ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a.監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をしたときは、当社は、担
当部門において審議の上、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用を負担する。
b.監査役は、必要に応じ、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）に相談することができ、当社は、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
Ｉ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役と代表取締役は適宜会合をもって意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
b.監査役会は代表取締役及び取締役会に対し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況・結果について適宜
報告する。
c.監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
d.監査役は会計監査人と適宜会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告
を求める。
e.監査役は取締役会及びその他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握
するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求め
ることができる。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
Ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 立石電機株式会社（現オムロン株
式会社）入社
2003年７月 オムロンエンタテインメント株式
会社 経営戦略部 部長
2007年３月 当社 取締役・経営管理部 部長
2010年６月 当社 常務取締役
代表取締役社長 三嶋 隆 1965年10月26日 生 2014年６月 当社 専務取締役
(注)３ 820
2015年３月 当社 管理本部 本部長
2016年３月 当社 ガールズトレンド事業本
部 本部長
2018年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2021年４月 オルドット株式会社 取締役（現
任）
1989年４月 立石電機株式会社（現オムロン株
式会社）入社
2003年７月 オムロンエンタテインメント株式
会社入社
2006年９月 同社 プライズ事業部
事業部長
専務取締役
2007年４月 当社 プライズ事業部
事業部長
世界観事業本部 吉田 眞人 1966年３月８日 生 (注)３ 840
2010年６月 当社 取締役
本部長
2012年６月 当社 常務取締役
2014年１月 当社 ゲームソフト事業部 事業
部長を兼任
2014年６月 当社 専務取締役（現任）
2016年３月 当社 世界観事業本部 本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 立石電機株式会社（現オムロン株
式会社）入社
2003年７月 オムロンエンタテインメント株式
会社入社
2007年４月 当社 業務用ゲーム事業部開発
常務取締役
部 部長
ガールズトレンド事業本部 稲毛 勝行 1966年９月12日 生 (注)３ 750
2013年６月 当社 取締役
本部長
2016年３月 当社 プリントシール機事業部事
業部長
2019年３月 当社 ガールズトレンド事業本部
本部長（現任）
2019年６月 当社 常務取締役（現任）
1988年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入行
2013年４月 同社 鶴見駅前支店 支店長
2016年５月 当社へ出向
取締役
2016年７月 当社 財務経理部 部長
管理本部 笹沼 理成 1964年４月23日 生 (注)３ 2
2017年３月 当社 リスク管理部 部長兼 財
本部長
務経理部 部長
2017年５月 当社 入社
2018年３月 当社 管理本部 本部長（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
2004年５月 有限会社コイン（現クックパッド
株式会社）入社
2008年７月 同社 執行役
2010年７月 同社 社長室 室長
2012年２月 クックパッド株式会社 退社
2013年６月 ホクト株式会社 社外取締役（現
小竹 貴子
任）
（戸籍上の氏名
取締役 1972年９月６日 生 (注)３ -
2016年４月 クックパッド株式会社入社
：齋藤貴子）
コーポレート・ブランディング
部本部長兼 編集部本部長
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年９月 クックパッド株式会社 コーポ
レート・ブランディング部本部長
（現任）
1999年５月 アクセンチュア株式会社 入社
2005年８月 トランスコスモス株式会社 入社
2009年１月 株式会社エムアウト 入社
2011年９月 株式会社ユーザラス（現発注ナビ
取締役 宇野 健人 1977年２月９日 生
(注)３ -
株式会社） 設立 代表取締役
2018年10月 アイアンフォージ合同会社 設立
代表社員（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
1987年３月 株式会社西友（現合同会社西友）
入社
1997年１月 ニュー スキン ジャパン株式会社
入社
2001年10月 ゼネラル・エレクトリック・キャ
ピタル・コンシューマー・ファイ
ナンス株式会社（現新生フィナン
シャル株式会社）入社
常勤監査役 中村 隆行 1964年１月９日 生
(注)４ 15
2004年７月 同社 ＨＲクライアントマネジメ
ントディレクター
2006年10月 ニュー スキン ジャパン株式会社
入社
同社 総務人事部マネージャー
2008年12月 当社 入社
2011年３月 当社 人事総務部 部長
2018年６月 当社 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年９月 港監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1990年10月 センチュリー監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1995年10月 株式会社ＡＧＳコンサルティング
入社
1998年10月 山﨑公認会計士事務所開設
2004年３月 株式会社ＡＧＳコンサルティン
グ 取締役
2009年９月 ＡＧＳ税理士法人 代表社員
2012年９月 株式会社ティーネットジャパン社
外監査役
2014年３月 株式会社ＧＧパートナーズ設立代
監査役 山﨑 想夫 1958年10月29日 生
(注)４ -
表取締役（現任）
山﨑公認会計士事務所 代表
（現任）
2015年２月 瀧定大阪株式会社（現スタイレム
瀧定大阪株式会社） 社外監査役
（現任）
2015年６月 当社 社外監査役（現任）
2015年９月 株式会社ティーネットジャパン
社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年６月 ワタベウェディング株式会社 社
外取締役（現任）
2000年10月 弁護士登録
2009年１月 森・濱田松本法律事務所パート
ナー
2009年４月 青山学院大学法科大学院客員教授
2015年１月 潮見坂綜合法律事務所パートナー
（現任）
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社 社外
取締役（監査等委員）（現任）
監査役 吉羽 真一郎 1973年11月４日 生
(注)４ -
2017年５月 株式会社スタジオアタオ 社外取
締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 株式会社サイバー・バズ 社外監
査役（現任）
2019年３月 株式会社ハマイ 社外監査役
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
2021年３月 株式会社ハマイ 社外取締役（監
査等委員）（現任）
計 2,427
（注）１．取締役 小竹 貴子及び宇野 健人は、社外取締役であります。
２．監査役 山﨑 想夫及び 吉羽 真一郎は、社外監査役であります。
３．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、プリントシール機事業部長土屋 正樹、
キャラクターMD第２事業部長津曲 隆行、 ピクトリンク事業部長榎本 雅仁及びゲーム・アニメ事業部長佐
田 良子 で構成されております。
６． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。なお、監査役中村 隆行の補欠監査役として井上 清司を、社外監査役山﨑
想夫及び吉羽 真一郎の補欠社外監査役として岸本 英丈を選任しております。補欠監査役の略歴は次のと
おりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1983年12月 立石電機株式会社（現オムロン株
式会社）入社
2010年４月 オムロンスイッチアンドデバイス
株式会社 転籍 商品開発部 部長
2013年10月 オムロン株式会社 EMCカンパニー
井上 清司
1964年12月18日生 -
エンジニアリングセンタ 技術企画
部 部長
2017年７月 当社 入社
2018年３月 当社 品質環境部 部長（現任）
2001年10月 中央青山監査法人 入所
2006年10月 株式会社ＡＧＳコンサルティング
入社
2014年６月 岸本公認会計士事務所 開設（現
岸本 英丈
1974年12月８日生 任） -
2016年３月 株式会社アンテプリマジャパン 社
外監査役（現任）
2019年２月 株式会社SHINコンサルティング 設
立 代表取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役小竹貴子氏は、他社での事業経験を活かしたブランディング・PRに関する知見から経営に対する積
極的な提言・助言を行っており、女性社外取締役としての新しい視点による提言も行っております。今後もその
経験や知見を活かした助言・提言をいただき意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たして
いただくとともに、引き続き指名報酬委員会の委員としての役割を果たしていただくことで、経営の透明性確保
と経営への監督機能を高める役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。な
お、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役宇野健人氏は、ITに関する高い見識と新規事業立ち上げの経験を有し、また経営コンサルタントと
して事業開発・成長戦略策定、デジタルトランスフォーメーション戦略等の観点における豊富な知見を有してお
り、経営に対する積極的な助言・提言を行っております。今後もその経験や知見を活かした助言・提言をいただ
き意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくとともに、引き続き指名報酬委員
会の委員としての役割を果たしていただくことで、経営の透明性確保と経営への監督機能を高める役割を果たし
ていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役山﨑想夫氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に活かしていただくため
に社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。
社外監査役吉羽真一郎氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に活かしていただくために
社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はないものと判断しております。
社外役員の独立性については、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締
役、社外監査役を選任しております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外役員の独立性について、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当
社が独自に定める基準により独立性を判断しております。
但し、形式的には以下の基準に抵触しない場合であっても、総合的な判断の結果、独立性に疑念がある場合には
独立性を否定する場合があります。また、形式的には以下の基準に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を
含めて総合的に勘案し、実質的に独立性があると判断する場合には、その理由を明示することにより独立性を認め
る場合があります。
なお、以下の基準における「主要な取引先」とは、直近の事業年度を含む３事業年度の連結決算における平均売
上高の１％以上を占めるかを基準に判定するものとします。
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１．当社又はその子会社の主要な取引先でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近３年間にお
いてもその業務執行者ではなかったこと。
２．当社又はその子会社を主要な取引先とする者でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近３
年間においてもその業務執行者ではなかったこと。
３．現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の使用人等ではないこと。また、最近３年間、当
該会計監査人の社員等として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。
４．弁護士やコンサルタント等であって、当社又はその子会社から役員報酬以外に過去３事業年度における平均に
て、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
５．当社が主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。
６．当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社、又はその親会社若しくはその子会社の取締役等の役員
ではないこと。
７．当社又はその子会社の取締役、執行役、執行役員又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用
人等（以下「役員に準ずる者」という。）の二親等内の親族（以下「近親者」という。）ではないこと。ま
た、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の近親者ではないこ
と。
８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が
生じるおそれのない人物であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等を通じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と必要に応
じて相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。社外監査役山﨑想夫は、公認会計士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役吉羽真一郎は、弁
護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会に出席し、経営に関する監
視機能を果たしております。また、常勤監査役は、日常監査項目として、経営会議等重要な会議への出席、重要
書類の監査、各部門、拠点の監査、財産の保全・管理状況監査、リスク管理全般の監査を主に実施し、代表取締
役・取締役等へのヒアリング、職務執行状況の監査、競業取引・利益相反取引の監査、会計監査人との情報交
換・意見交換、取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・意見具申、内部監査責任者との情報交換・意見
交換、その他の対応を行っております。その内容は監査役会等で報告・共有され、社外監査役は取締役会等にお
いてそれらに基づいた指摘・提言を必要に応じて行っております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されました。また、当事業年
度における監査役会の開催回数及び各監査役出席率は下記のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
中村 隆行 12回 12回
山﨑 想夫 12回 12回
吉羽 真一郎 12回 12回
監査役会では、監査方針及び監査計画の決定、監査報告書の承認、会計監査人の評価・再任・報酬に関する審
議、株主総会に提出される監査役・補欠監査役選任議案の検討、常勤監査役等の選任、監査役報酬の決定、取締
役会決議事項の事前協議、常勤監査役の日常監査報告、内部統制システムの整備・運用状況の確認、内部通報に
関する報告、四半期労務管理の報告等を主な審議・報告事項として行っており、会計監査人とは期初の監査計画
の説明、期中の監査状況の報告、期末の監査結果の報告の他必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連
携を強め、監査の質的向上を図っております。
②内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立組織として設置されております。内部監査室は２名で構成され、年
間内部監査計画に基づき、子会社及び各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内
部統制にかかる監査及びコンプライアンスの状況についての監査を実施しております。また、内部監査室は、監
査役、会計監査人と必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど密に連携しており、内部監査の報告を代表
取締役に対して毎月実施し、全社的な注意喚起も都度行っております。それらの実施と内部統制部門との連携に
より、内部監査の質的向上を図っております。
③会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降
Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：山本 道之
指定有限責任社員 業務執行社員：古賀 祐一郎
Ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等３名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか確認の上選定しております。また、会計
監査人の解任又は不再任の決定方針は以下のとおりです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
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す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任し
た旨及びその理由を報告いたします。
Ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は毎年定期的に会計監査人の評価を実施しております。当該評価においては、監査法人の
品質管理、監査チームの構成、監査報酬、監査役・経営者等とのコミュニケーション、不正リスクの観点から評
価をしております。なお、2021年５月21日の監査役会で行われた会計監査人である有限責任監査法人トーマツの
評価では、有限責任監査法人トーマツは監査の品質を確保するための体制も整備・運用されており、会計監査人
の再任は相当と評価いたしました。また、有限責任監査法人トーマツに関して、コンプライアンスの面において
は過去１年間に重要な法令違反はなく、また、規制当局検査等でも重要な指摘はされていないことを確認いたし
ました。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はあり
ません。
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④監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
29,000 － 33,000 2,010
（当事業年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用のためのポジションペーパーのパイロッ
ト文書化に関する助言指導等の業務です。
Ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監
査法人と財務経理部による協議を経て、監査役会の同意を得た上で代表取締役がこれを定めております 。
Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬額に関して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠及び報酬交渉の経緯などが適切であるかどうかについ
て検証を行い、適切と判断したことです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の報酬体系は、取締役の企業業績への責任を明確化するとともに、短期のみならず中長期的な業績向上
への貢献を促進するためのものであり、個々の取締役の報酬の決定は、会社業績や各取締役の経営（中長期的
な業績向上に向けた対応を含む）への貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
また、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定するために、独立社外取
締役を主な構成員とする指名報酬委員会による答申の内容を最大限尊重し、これを決定することとする。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の報酬支給額の基準は、従業員の給与の最高額、外部調査機関による役員報酬調査データ等役員報酬の
世間一般的な水準、当社の業績状況、指名報酬委員会による議論・検討の結果を勘案の上、決定する。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役員報酬規程で定める役位間
格差係数により、役位別に決定される報酬と短期的な会社業績や各取締役の中長期を見据えた経営への貢献度
に連動して算定する報酬（８段階評価による算定）を組み合わせて算出する。
社外取締役の報酬は、当該社外取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情などを総合的に考慮し
て、これを決定する。
ｃ．報酬等の内容についての決定に関する事項（委任に関する事項を含む）
報酬等の決定方法、方針並びに算定方法及びその基準については取締役会が決定するが、各取締役の最終評
価及び個別の報酬金額の最終決定については、代表取締役社長に委任する。なお、取締役会は、当該権限が代
表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会に原案を諮
問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重し、これを決
定するものとする。
ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針（報酬等の割合に関する方針を含む）
役員報酬は月例の固定金銭報酬のみとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案（基準額、評価、あらかじめ定めら
れた評価別支給テーブル及び計算式で計算されたもの）について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を
行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断したからであります。
また、当社の役員の報酬等は、2015年６月29日開催の第９回定時株主総会で決議された報酬限度額（取締役の
報酬額は年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）（決議時において、取締役８名うち社外取締
役２名）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内（決議時において、監査役３名））の範囲内において算出され
ております。
なお、当事業年度においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
が最も適しているため、2020年６月23日開催の取締役会にて代表取締役社長三嶋隆に各取締役の最終評価及び個
別の報酬金額の最終決定について委任する決議を行いました。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によっ
て適切に行使されるよう、取締役の報酬等の決定方法、方針並びに算定方法及びその基準について決定するとと
もに、独立社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会に原案を諮問し答申を経ております。
指名報酬委員会の活動内容といたしましては、当事業年度においては４回開催し、取締役の個人別の報酬等の
内容にかかる決定方針の見直し並びに各取締役の個別の評価及び報酬金額について検討し、その内容を適宜取締
役会等に答申いたしました。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された上記の報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査
役の協議により決定しております。
これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
126,606 126,606 － － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
15,204 15,204 － － － 1
（社外監査役を除く）
19,200 19,200 － － － 5
社外役員
（注） 上記社外役員には、2020年６月23日開催の第14回定時株主総会において選任され就任した社外取締役１名
及び同株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式を保有することにより剰余金配当及びキャピタルゲイン等を得ることを目的とする場合が純投資目的の投資
株式であり、それ以外の、投資先との関係強化、又は投資先への各種提案等を行うこと等により、事業収益追求
や企業価値向上を図ることを目的とする場合が純投資目的以外の目的の投資株式であると位置付けております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の意義が認められる場合を除
き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、当社の事業方針や今後の事業
展開に係る展望等を総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいま
す。個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事
業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 -
非上場株式
0 -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団
体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,706,286 12,255,623
現金及び預金
3,375,546 4,005,112
売掛金
941,552 652,823
電子記録債権
1,357,304 1,396,117
商品及び製品
8,247 18,191
仕掛品
227,278 395,784
原材料及び貯蔵品
302,257 370,890
前渡金
265,736 271,381
前払費用
431,060 38,344
未収入金
※１ 251,578 ※１ 175,903
その他
△ 3,565 △ 6,329
貸倒引当金
19,863,283 19,573,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 263,862 220,405
工具、器具及び備品（純額） 173,462 126,626
リース資産（純額） 1,794,203 1,951,751
賃貸用資産（純額） 801 －
115,596 275,726
その他（純額）
※２ 2,347,925 ※２ 2,574,510
有形固定資産合計
無形固定資産
158,996 147,251
ソフトウエア
94,798 344,953
その他
253,795 492,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,967 25,303
投資有価証券
19,256 28,031
破産更生債権等
43,399 48,562
長期前払費用
86,324 31,673
前払年金費用
443,446 443,761
敷金及び保証金
925,851 811,998
繰延税金資産
10,975 10,975
その他
△ 19,256 △ 28,031
貸倒引当金
1,559,965 1,372,273
投資その他の資産合計
4,161,685 4,438,988
固定資産合計
24,024,969 24,012,831
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
540,992 641,403
買掛金
1,645,094 769,062
電子記録債務
334,401 6,136
リース債務
525,335 503,594
未払金
1,201,679 1,347,234
未払費用
45,000 506,000
未払法人税等
114,448 77,051
未払消費税等
617,314 391,098
その他
5,024,266 4,241,582
流動負債合計
固定負債
6,629 6,629
その他
6,629 6,629
固定負債合計
5,030,896 4,248,212
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,216 1,639,216
資本金
資本剰余金
1,639,216 1,639,216
資本準備金
1,639,216 1,639,216
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
16,720,712 17,470,810
繰越利益剰余金
16,720,712 17,470,810
利益剰余金合計
△ 1,000,275 △ 1,000,345
自己株式
18,998,868 19,748,896
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,796 15,722
繰延ヘッジ損益
△ 4,796 15,722
評価・換算差額等合計
18,994,072 19,764,619
純資産合計
24,024,969 24,012,831
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
27,431,578 24,777,265
売上高
売上原価
1,198,889 1,592,830
商品期首たな卸高
※３ 13,129,697
11,758,861
当期商品仕入高
14,328,586 13,351,691
合計
1,592,830 1,810,093
商品期末たな卸高
12,735,756 11,541,598
売上原価
14,695,822 13,235,667
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 11,057,843 ※１ ,※２ 10,499,616
販売費及び一般管理費
3,637,978 2,736,050
営業利益
営業外収益
※３ 1,950
－
経営指導料
34,690 －
投資事業組合運用益
12,109 －
受取補償金
2,871 14,394
債務整理益
－ 3,302
助成金収入
800 2,196
雑収入
※３ 175
84
その他
52,597 19,979
営業外収益合計
営業外費用
240 109
支払利息
22,698 38,436
為替差損
－ 524
投資事業組合運用損
6,572 －
支払手数料
4,433 20
その他
33,944 39,090
営業外費用合計
3,656,632 2,716,938
経常利益
特別利益
※４ 737 ※４ 99
固定資産売却益
223,251 －
抱合せ株式消滅差益
223,989 99
特別利益合計
特別損失
※５ 32,152 ※５ 7,602
固定資産除売却損
※６ 38,156
－
減損損失
92,943 －
関係会社株式評価損
125,096 45,758
特別損失合計
3,755,525 2,671,279
税引前当期純利益
564,344 721,971
法人税、住民税及び事業税
170,648 104,797
法人税等調整額
734,993 826,768
法人税等合計
3,020,531 1,844,510
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
1,639,216 1,639,216 1,639,216 14,549,050 14,549,050 △ 314 17,827,168
当期首残高
当期変動額
△ 848,870 △ 848,870 △ 848,870
剰余金の配当
3,020,531 3,020,531 3,020,531
当期純利益
△ 999,961 △ 999,961
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － 2,171,661 2,171,661 △ 999,961 1,171,700
当期変動額合計
1,639,216 1,639,216 1,639,216 16,720,712 16,720,712 △ 1,000,275 18,998,868
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
損益 差額等合計
△ 5,561 △ 5,561 17,821,606
当期首残高
当期変動額
△ 848,870
剰余金の配当
3,020,531
当期純利益
△ 999,961
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
765 765 765
当期変動額（純額）
765 765 1,172,466
当期変動額合計
△ 4,796 △ 4,796 18,994,072
当期末残高
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
1,639,216 1,639,216 1,639,216 16,720,712 16,720,712 △ 1,000,275 18,998,868
当期首残高
当期変動額
△ 1,094,413 △ 1,094,413 △ 1,094,413
剰余金の配当
1,844,510 1,844,510 1,844,510
当期純利益
△ 69 △ 69
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － 750,097 750,097 △ 69 750,027
当期変動額合計
1,639,216 1,639,216 1,639,216 17,470,810 17,470,810 △ 1,000,345 19,748,896
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
損益 差額等合計
△ 4,796 △ 4,796 18,994,072
当期首残高
当期変動額
△ 1,094,413
剰余金の配当
1,844,510
当期純利益
△ 69
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
20,518 20,518 20,518
当期変動額（純額）
20,518 20,518 770,546
当期変動額合計
15,722 15,722 19,764,619
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,755,525 2,671,279
税引前当期純利益
1,607,082 1,650,452
減価償却費
－ 38,156
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,068 11,538
退職給付引当金の増減額（△は減少） 83,296 －
△ 900,000 －
退職給付信託の設定額
△ 33 △ 5
受取利息及び受取配当金
240 109
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,399 △ 1,245
固定資産除売却損益（△は益） 31,414 7,502
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 223,251 －
92,943 －
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 508,616 △ 340,836
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 374,361 △ 217,262
未収入金の増減額（△は増加） 4,775 △ 11,272
前渡金の増減額（△は増加） △ 86,212 △ 68,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,123 △ 775,621
未払金の増減額（△は減少） △ 98,464 △ 9,455
未払費用の増減額（△は減少） 132,953 145,555
△ 27,692 △ 84,651
その他
4,359,377 3,015,610
小計
33 5
利息及び配当金の受取額
△ 240 △ 109
利息の支払額
△ 1,406,807 △ 263,401
法人税等の支払額
－ 42,898
法人税等の還付額
2,952,362 2,795,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,569,955 △ 1,825,354
有形固定資産の取得による支出
2,487 1,746
有形固定資産の売却による収入
△ 261,551 △ 314,614
無形固定資産の取得による支出
△ 112,682 △ 38,441
差入保証金の差入による支出
86,770 30,208
その他
△ 1,854,930 △ 2,146,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,229,646 1,915,785
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1,238,379 △ 1,921,756
リース債務の返済による支出
△ 999,961 △ 69
自己株式の取得による支出
△ 848,870 △ 1,094,413
配当金の支払額
△ 1,857,564 △ 1,100,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,399 1,245
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 758,732 △ 450,662
現金及び現金同等物の期首残高 12,776,079 12,706,286
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
688,939 －
額
※ 12,706,286 ※ 12,255,623
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
店舗用資産：定額法を採用しております。
上記以外：定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
賃貸用資産 ５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：買掛金
(3）ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,574,510千円
② その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施
しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資
産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、しばらく収束せず翌事業年度
も影響が継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可
能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化や深刻化した場合には、翌事業年度の
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定まる経過的な取
扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月
期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。この影響により当該期首利
益剰余金が26,824千円減少いたします。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務整理益」及び「雑収入」は、営業外収益
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,848千円は、「債務
整理益」2,871千円、「雑収入」800千円、「その他」175千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
その他（預け金） 30,000千円 30,000千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,362,786 千円 4,675,043 千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
役員報酬 170,918 千円 161,010 千円
2,970,281 3,021,918
給与及び賞与
1,336,094 1,091,424
広告宣伝費
1,700,429 1,640,744
手数料
1,010,156 1,016,642
業務委託費
132,531 140,024
減価償却費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
855,997 千円 859,767 千円
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 9千円 －千円
16,272 －
販売費及び一般管理費
営業取引以外による取引高
－
営業外収益 1,956
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 737千円 99千円
計 737 99
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 26,497千円 4,489千円
4,454 2,512
工具、器具及び備品
751 601
賃貸用資産
その他 448 0
計 32,152 7,602
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、 当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
千葉県浦安市 事業用資産 建物、敷金等 38,156千円
当社は、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産
グループの最小単位としております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物29,821千円、敷金7,288千
円、その他1,045千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,296,000 － － 28,296,000
合計 28,296,000 － － 28,296,000
自己株式
普通株式（注） 325 935,347 － 935,672
合計 325 935,347 － 935,672
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加935,347株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加935,300株、単
元未満株式の買取りによる増加47株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 848,870 30 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 1,094,413 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
（注）１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,296,000 － － 28,296,000
合計 28,296,000 － － 28,296,000
自己株式
普通株式（注） 935,672 59 － 935,731
合計 935,672 59 － 935,731
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 1,094,413 40 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
（注）１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 984,969 利益剰余金 36 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 12,706,286千円 12,255,623千円
12,255,623
現金及び現金同等物 12,706,286
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク
及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしており
ます。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このう
ち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジ
するため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社の運用基準に従い実需に伴う取引を行
い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
12,706,286 12,706,286 －
(1）現金及び預金
3,375,546 3,375,546 －
(2）売掛金
941,552 941,552 －
(3）電子記録債権
17,023,385 17,023,385 －
資産計
540,992 540,992 －
(1）買掛金
1,645,094 1,645,094 －
(2）電子記録債務
334,401 346,159 11,758
(3）リース債務
2,520,488 2,532,246 11,758
負債計
デリバティブ取引（※） △6,912 △6,912 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
12,255,623 12,255,623 －
(1）現金及び預金
4,005,112 4,005,112 －
(2）売掛金
652,823 652,823 －
(3）電子記録債権
16,913,559 16,913,559 －
資産計
641,403 641,403 －
(1）買掛金
769,062 769,062 －
(2）電子記録債務
6,136 6,343 206
(3）リース債務
1,416,602 1,416,808 206
負債計
デリバティブ取引（※） 22,661 22,661 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、(３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資事業組合への出資 49,967 25,303
こちらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
12,706,286
現金及び預金 － － －
3,375,546
売掛金 － － －
941,552
電子記録債権 － － －
17,023,385
合計 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
12,255,623
現金及び預金 － － －
4,005,112
売掛金 － － －
652,823
電子記録債権 － － －
16,913,559
合計 － － －
４． リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 334,401 － － － － －
合計 334,401 － － － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 6,136 － － － － －
合計 6,136 － － － － －
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式について、該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式について、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
857,782 － △6,912
米ドル 買掛金
－
合計 857,782 △ 6,912
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
634,379 － 22,661
米ドル 買掛金
634,379 － 22,661
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 872,367千円 936,139 千円
勤務費用 123,561 128,801
利息費用 1,142 2,293
数理計算上の差異の発生額 △12,774 6,228
退職給付の支払額 △48,157 △74,275
－
その他 △1
退職給付債務の期末残高 936,139 999,185
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 － 千円 883,585 千円
期待運用収益 4,500 17,678
数理計算上の差異の発生額 △20,811 19,409
－
事業主からの拠出額 900,000
その他 △103 △3,482
年金資産の期末残高 883,585 917,190
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 936,139千円 999,185千円
年金資産 △883,585 △917,190
未積立退職給付債務 52,553 81,994
未認識数理計算上の差異 △138,878 △113,668
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △86,324 △31,673
前払年金費用 △86,324 △31,673
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △86,324 △31,673
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 123,561千円 128,801 千円
利息費用 1,142 2,293
期待運用収益 △4,500 △17,678
数理計算上の差異の費用処理額 11,250 11,769
確定給付制度に係る退職給付費用 131,454 125,184
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2.5％
現金及び預金 0.7％
オルタナティブ投資 99.3 97.5
合計 100.0 100.0
（注）１ 年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
２ オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.3％
割引率 0.2％
2.0％
長期期待運用収益率 2.0％
0.0％
予想昇給率 0.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）35,110千円、当事
業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）35,313千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 53,311千円 84,841千円
256,257 180,978
未払費用
12,484 30,762
未払事業税
6,988 10,521
貸倒引当金
減価償却超過額 304,918 188,963
研究開発費 21,503 28,884
退職給付引当金 249,115 269,825
繰延ヘッジ損益 2,116 －
119,463 131,594
その他
繰延税金資産小計
1,026,158 926,372
△77,034 △84,526
評価性引当額
繰延税金資産合計 949,124 841,845
繰延税金負債
投資有価証券 △18,202 △17,907
繰延ヘッジ損益 － △6,938
△5,069 △5,000
その他
繰延税金負債合計 △23,272 △29,847
繰延税金資産の純額 925,851 811,998
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会 計適用後の法
（調整）
人税等の負担 率との間の差異が法定実効
0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 税率の100分の５以下であるため注記を
△1.8
抱合せ株式消滅差益 省略しております。
△0.9
評価性引当額の増減
賃上げ・生産性向上のための税制による特別
△1.1
控除
△7.4
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継
△0.7
その他
19.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。した
がって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事業」、「コンテンツ・メディア
事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。「コ
ンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の 画像取得・閲覧 サービスである「ピクトリンク」を中心としたイ
ンターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダイジング事
業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐる
み、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトやデジタルコンテン
ツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売を中心とした事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・
プリントシール コンテンツ・メ
マーチャンダイ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ジング事業
売上高
9,913,382 9,020,428 6,364,981 2,132,786 27,431,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
9,913,382 9,020,428 6,364,981 2,132,786 27,431,578
計
セグメント利益又は損失（△） 1,493,138 3,913,793 59,653 △ 117,023 5,349,562
3,528,587 626,044 190,699 449,732 4,795,064
セグメント資産
その他の項目
1,232,570 41,692 17,292 218,409 1,509,965
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,254,854 85,484 24,683 659,250 2,024,272
産の増加額
財務諸表計上
調整額
額
売上高
－ 27,431,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ －
は振替高
－ 27,431,578
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,711,583 3,637,978
19,229,904 24,024,969
セグメント資産
その他の項目
97,117 1,607,082
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
168,347 2,192,620
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,711,583千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額19,229,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,347千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投
資であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・
プリントシール コンテンツ・メ
マーチャンダイ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ジング事業
売上高
5,952,521 8,602,273 8,332,822 1,889,648 24,777,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,952,521 8,602,273 8,332,822 1,889,648 24,777,265
計
セグメント利益又は損失（△） △ 512,660 3,608,112 1,092,265 △ 81,790 4,105,927
3,281,369 500,593 305,282 760,843 4,848,090
セグメント資産
その他の項目
1,320,490 56,537 15,945 152,702 1,545,676
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,488,873 6,115 48,477 554,206 2,097,672
産の増加額
財務諸表計上
調整額
額
売上高
－ 24,777,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ －
は振替高
－ 24,777,265
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,369,877 2,736,050
19,164,741 24,012,831
セグメント資産
その他の項目
104,776 1,650,452
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
54,520 2,152,193
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,369,877千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額19,164,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,520千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資
であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 2,222,203 主としてコンテンツ・メディア事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 2,027,083 主としてコンテンツ・メディア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「コンテンツ・メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は38,156 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 694.22円 722.38円
１株当たり当期純利益 108.54円 67.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 18,994,072 19,764,619
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 18,994,072 19,764,619
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
27,360,328 27,360,269
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 3,020,531 1,844,510
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 3,020,531 1,844,510
普通株式の期中平均株式数（株） 27,829,472 27,360,294
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（重要な後発事象）
(合弁会社の設立）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、株式会社 CODE SHARE との合弁会社設立に関する合弁契約書を締
結することについて決議し、2021年４月１日に設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
両社の強みを相互に活かすことで競争優位性が見込まれることから、10～20代女性向けファッションD2Cサービ
スを立ち上げることとしたため。
２．合弁会社の概要
名称 オルドット株式会社
所在地 東京都渋谷区
代表取締役 南出 憲吾（株式会社CODE SHARE 取締役副社長）
代表者の役職・氏名
事業内容 ライフスタイルD2C事業（アパレル、コスメ、雑貨）
資本金 50,000千円
設立年月日 2021年４月１日
当社51％、 株式会社 CODE SHARE49％
出資比率
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引期末残高
区分 資産の種類 又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
55,987
建物 520,171 86,104 550,287 329,881 95,249 220,405
(47,715)
45,515
工具、器具及び備品
667,446 43,930 665,860 539,234 86,202 126,626
(647)
リース資産 4,414,636 1,413,358 1,015,369 4,812,625 2,860,874 1,234,850 1,951,751
有形
固定資産
賃貸用資産 189,473 - 189,473 - - 200 -
183,789
その他 918,984 485,584 1,220,779 945,053 142,049 275,726
(1,025)
1,490,136
有形固定資産計 6,710,712 2,028,977 7,249,553 4,675,043 1,558,553 2,574,510
（49,388)
ソフトウエア 2,289,094 51,386 11,072 2,329,408 2,182,156 63,131 147,251
無形
その他 291,932 285,460 30,867 546,524 201,571 4,437 344,953
固定資産
無形固定資産計
2,581,026 336,847 41,940 2,875,933 2,383,728 67,569 492,205
（注）１．固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
リース資産（委託設置に係るプリントシール機） 1,413,358千円
２．固定資産の当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。
リース資産（委託設置に係るプリントシール機） 1,015,369千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 334,401 6,136 3.3 －
合計 334,401 6,136 3.3 －
（注）平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しておりま
す。
【引当金明細表】
当期減少 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
貸倒引当金 22,821 15,198 3,659 34,360
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 29,440
預金
当座預金 11,216,938
普通預金 1,007,505
外貨預金 1,740
小計 12,226,183
合計 12,255,623
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱NTTドコモ 554,772
Apple Inc.
330,167
ソフトバンク㈱
241,532
㈱ROBOT PAYMENT
183,944
㈱タイトー 165,495
その他 2,529,199
合計 4,005,112
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
3,375,546 27,428,820 26,799,254 4,005,112 87.0 49
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱タイトー 371,717
㈱バンダイナムコアミューズメント 216,413
㈱カプコン 64,692
合計 652,823
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 308,679
2021年５月 180,640
2021年６月 163,503
合計 652,823
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
プリントシール機関連製品 850,662
キャラクタ・マーチャンダイジング関連製品 177,901
カラコン関連製品 352,320
その他 15,232
合計 1,396,117
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
仕掛品 18,191
合計 18,191
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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
プリントシール機部材 384,708
小計 384,708
貯蔵品 11,075
小計 11,075
合計 395,784
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
ぺんてる㈱
88,772
シンフォニアテクノロジー㈱
80,695
㈱ツガワ 71,165
キヤノンマーケティングジャパン㈱ 57,519
㈱たけびし 52,386
その他 290,864
合計 641,403
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ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱たけびし 465,294
㈱ビーアンドピー 151,774
ぺんてる㈱ 49,104
㈱ツガワ 39,726
緑川化成工業㈱ 12,367
その他 50,794
合計 769,062
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 271,613
2021年５月 136,172
2021年６月 307,286
2021年７月 53,989
合計 769,062
ハ．未払費用
区分 金額（千円）
従業員給与・賞与 596,761
製作委員会各社配分金 223,231
回収代行手数料 131,575
社会保険料 97,783
広告料 59,559
派遣費用 23,992
その他 214,331
合計 1,347,234
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 4,390,498 10,657,699 17,809,265 24,777,265
税引前四半期（当期）純利益
138,883 890,497 1,641,906 2,671,279
（千円）
四半期（当期）純利益
94,728 609,898 1,129,454 1,844,510
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.46 22.29 41.28 67.42
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.46 18.83 18.99 26.13
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.furyu.jp/
株主優待制度の概要
１ 対象となる株主
３月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元
（100株）以上を保有する株主が対象となります。
２ 株主優待制度の内容
保有株式数に応じて、「株主優待ポイント」を進呈いたします。株主優
待ポイントを利用して、当社株主専用サイトの中からこだわりグルメや選
べる体験ギフトなどお好きな商品を選択頂けます。
株主優待ポイントは、次年度の３月31日時点において、株主名簿に同一株
株主に対する特典
主番号で連続２回以上記載又は登録されている場合に限り、繰越すことが
可能です（１回のみ）。
保有株式数 進呈ポイント数
500株～999株 5,000ポイント
1,000株以上 10,000ポイント
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ ん。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提 出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月６日関東財務局長に提出
2020年６月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリュー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
リュー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ピクトリンク課金収入
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主と
り、フリュー株式会社（以下会社）の当事業年度における して以下の手続を実施した。
コンテンツ・メディア事業の売上高は8,602,273千円であ ●当監査法人内部のIT専門家と連携して、会員データベー
る。コンテンツ・メディア事業には、ピクトリンク課金収 スに関連した重要データ・ファイルへのアクセス権の権限
入が6,204,000千円含まれており、損益計算書の売上高の 付与状況の閲覧、データベースの直接修正における承認状
25.0%を占めている。なお、コンテンツ・メディア事業の 況の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。
セグメント利益率は41.9%と高く、その中でも中核的な収 ●会員データベースの有料会員数の正確性を担保する内部
益であるピクトリンク課金収入は重要な収益である。 統制である、毎月徴収を委託している携帯通信事業者等の
ピクトリンクは、プリントシール機で撮影した画像デー 会員情報リストとの照合について、整備・運用状況の有効
タの取得・閲覧サービスであり、撮影した画像のうち１枚 性を評価した。
は無料で取得可能であるが、有料会員になると制限なく画 ●リスク評価手続として、以下の分析的手続を実施した。
像データが取得可能となる。ピクトリンク課金収入は当該 ・有料会員数は新機種のリリース時や学校の長期休暇月に
有料会員からの月額利用料で構成されている。 よって変動するため、有料会員数の月次推移について、過
ピクトリンク課金収入は、携帯通信事業者等によって徴 去の月次推移との整合性を検討した。
収された月額利用料の通知書（以下通知書）を各社サー ・有料会員数と月額利用料（一人当たり単価）から計算さ
バーよりダウンロードして入手することで売上金額が確定 れる金額と収益計上額との整合性を検討した。
するが、通知書を入手するまでに１、２か月の期間を有す ●確定金額の検討においては、通知書との突合を実施し
るため、毎月、自社の会員データベースから有料会員数を た。なお、通知書はサンプルベースで監査人立会のもと、
把握して概算計上を行っている。したがって、年間のピク 通信事業者等のサーバーから直接ダウンロードした通知書
トリンク課金収入は10、11か月の確定金額と期末直近月 を利用した。
１、２ヶ月の概算計上額で構成されているが、当該概算計 ●概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。
上額は自社の会員データベースに基づいて算定されたもの ・期中の概算計上額と通知書の確定金額との乖離率から、
であるため、慎重に検討する必要がある。 概算計上額の算定方法を評価した。
当監査法人は、ピクトリンク課金収入による売上高の金 ・概算計上に利用された有料会員数と会員データベースに
額に重要性が高く、また、売上高の一部について自社の会 おける有料会員数との整合性を検討した。
員データベースに基づいた概算計上が含まれるため、当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づ いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリュー株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリュー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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