芝浦機械株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第98期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 111,327 116,862 117,405 116,761 92,635
売上高
(百万円) 5,406 6,982 5,573 3,825 872
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,776 5,016 4,079 7,338 △ 2,898
属する当期純損失（△）
(百万円) 2,268 5,789 3,475 5,784 43
包括利益
(百万円) 77,120 81,334 83,197 87,018 82,152
純資産額
(百万円) 138,373 148,763 150,724 154,283 134,296
総資産額
（円） 3,194.97 3,369.80 3,447.10 3,605.47 3,402.36
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 59.37 207.83 169.03 304.06 △ 120.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 55.7 54.7 55.2 56.4 61.2
自己資本比率
（％） 2.1 6.3 5.0 8.6 △ 3.4
自己資本利益率
（倍） 38.1 18.0 13.2 7.1 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 9,948 6,813 △ 2,176 5,312 192
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,983 △ 3,921 △ 1,493 19,772 △ 1,537
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 19,089 △ 2,102 △ 1,785 △ 1,964 △ 4,956
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 30,060 30,798 25,592 48,011 42,417
残高
（名） 3,236 3,273 3,346 3,360 3,081
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第94期、 第95期、第96期及び第97期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第98期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１
株当たり当期純損失を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第94期及び第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 83,904 89,678 85,579 89,534 64,573
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,809 5,090 3,145 1,911 △ 851
（△）
当期純利益
(百万円) △ 2,471 4,577 3,115 16,129 △ 3,714
又は当期純損失（△）
(百万円) 12,484 12,484 12,484 12,484 12,484
資本金
（株） 166,885,530 149,885,530 29,977,106 29,977,106 29,977,106
発行済株式総数
(百万円) 56,913 60,380 60,939 74,602 67,391
純資産額
(百万円) 106,404 115,474 116,369 130,665 109,491
総資産額
（円） 2,357.82 2,501.64 2,524.87 3,091.02 2,791.04
１株当たり純資産額
12.00 14.00 45.00 85.00 199.30
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 42.50 ) ( 37.50 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 82.59 189.66 129.10 668.30 △ 153.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 53.5 52.3 52.4 57.1 61.5
自己資本比率
（％） △ 3.7 7.8 5.1 23.8 △ 5.2
自己資本利益率
（倍） － 19.7 17.3 3.2 －
株価収益率
（％） － 36.9 58.1 12.7 －
配当性向
（名） 1,787 1,770 1,772 1,796 1,654
従業員数
（％） 134.1 223.7 140.6 140.8 189.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
2,619
（円） 543 930 4,005 3,075
最高株価
(762)
1,782
（円） 291 427 1,851 1,900
最低株価
(465)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第94期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第94期及び第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第97期の１株当たり配当額には、記念配当が10円00銭含まれております。
６．第98期の１株当たり配当額には、特別配当が124円30銭含まれております。
７．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１
株当たり当期純損失を算定しております。なお、第96期の１株当たり配当額は、中間配当額の７円50銭と期
末配当額の37円50銭の合計値としております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は37円50
銭となるため、期末配当額の37円50銭を加えた年間配当額は１株につき75円00銭となります。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第94期及び第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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10．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1938年12月 株式会社芝浦製作所（現．株式会社東芝）の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。
1939年３月 鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。
1942年４月 沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。
1945年９月 社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。
1949年３月 企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とし
た株式会社芝浦機械製作所を設立。
1949年８月 株式を東京証券取引所に上場。
1961年６月 芝浦工機株式会社（1949年４月、鶴見工場を母体として設立）と合併し、社名を東芝機械株式会
社と変更。
1961年10月 株式を大阪証券取引所（第１部）に上場。
〃 株式会社東芝機械研削研究所設立（1964年１月、九州東芝機械株式会社と改称）。
1964年９月 相模工場を開設。
1972年３月 相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。
1974年４月 米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA（現．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA）
［現．連結子会社］設立。
1974年７月 株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立（ダイカストマシンのサービス部門を独
立）。
1974年10月 東芝機械設備工業株式会社設立（設備保全・運輸部門を独立）。
1976年６月 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立（プラスチック加工機械のサービス部門を
独立）。
1978年７月 シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.（現．SHIBAURA MACHINE
SINGAPORE PTE.LTD.）［現．連結子会社］設立。
1981年３月 相模事業所に新機械工場完成（ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場）。
1983年４月 株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立（工作機械のサービス部門を独立）。
1984年10月 相模事業所に射出成形機工場完成（沼津事業所から小型機種の製造部門を移転）。
1987年10月 御殿場事業所開設（沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転）。
1988年４月 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
1989年４月 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。
1989年５月 タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE (THAILAND)
CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。
1989年６月 台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.）
設立。
1993年４月 東芝機械テクノ株式会社設立（技術業務区分会社）。
〃 株式会社東芝機械マイテック沼津設立（製造業務区分会社）。
1993年６月 株式会社東芝機械マイテック相模設立（製造業務区分会社）。
〃 株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立（営業業務区分会社）。
1993年10月 東芝機械ハイドロサービス株式会社設立（油圧機器のサービス部門を独立）。
1994年７月 東芝機械環境センター株式会社設立（環境管理・測定部門を独立）。
1995年５月 香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［連結子会社］設立。
1996年１月 タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。
1996年10月 子会社 朝比奈機械株式会社（資本金150百万円）を吸収合併。
1997年10月 東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立（印刷機械のサービス部門を独立）。
1998年４月 中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.（現．SHANGHAI SHIBAURA MACHINE
CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。
1999年４月 食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。
〃 本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。
1999年９月 東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。
2000年２月 株式会社芝機設計解散。
2000年４月 株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相
模を吸収合併。
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2001年１月 東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械
株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。
2001年４月 印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。
2002年６月 中国（上海）に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE
(SHANGHAI) CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。
2002年８月 半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。
2002年10月 工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシ
ナリー株式会社に社名を改称。
2003年４月 株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸
収合併。
2003年10月 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリ
ングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。
2004年４月 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。
〃 芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。
2004年６月 大阪証券取引所（第１部）の株式上場を廃止。
2004年10月 子会社 株式会社東芝機械セルマック（資本金70百万円）を吸収合併。
2006年４月 インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。
2007年４月
株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。
2007年９月
本店を東京都千代田区に移転。
2008年４月
油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。
2008年８月
中国（深圳）に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE
(SHENZHEN) CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。
2010年10月
子会社 東芝機械マシナリー株式会社（資本金3,117百万円）を吸収合併。
〃
東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ
芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社［現．連結子会社］
に社名を改称。
〃
カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
2011年４月
東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社（現．芝浦機
械エンジニアリング株式会社）［現．連結子会社］に社名を改称。
2011年７月 ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE VIETNAM
COMPANY LIMITED）設立。
2012年９月 L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA
MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED（現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED）［現．
連結子会社］設立。
2012年11月 タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（現．SHIBAURA
MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。
2012年12月 インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA（現．PT.SHIBAURA MACHINE
INDONESIA）設立。
2013年11月 ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.（現．SHIBAURA
MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.）設立。
2014年７月
ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.（現．SHIBAURA MACHINE UK LTD.）設立。
2015年４月
子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。
2017年３月
株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。
2018年３月
タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。
2018年４月
TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED（現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE
LIMITED）を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。
2019年４月 メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。
2019年６月
イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。
2019年12月
ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。
2020年１月
持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式
会社へ譲渡。
2020年４月
商号を芝浦機械株式会社へ変更。
〃
香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. ［連結子会社］清算。
2021年４月 本社機能を東京に移転し、東京本社と沼津本社の二本社体制とする。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社１社で構成されており、射出成形機、
ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各
事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
（成形機）
射出成形機、押出成形機
当社が製造・販売するほか、子会社 芝浦機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修
理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、
SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形
機の販売・メンテナンスサービスを行っております。
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE
COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。
ダイカストマシン
当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据
付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダ
イカストマシンを製造・販売しております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE
INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、
SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っておりま
す。
（工作機械）
工作機械
当社及び子会社（株）不二精機製造所は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを
行うとともに、補修部品を販売しております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE
(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工
作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。
（制御機械）
産業用ロボット、電子制御装置
当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しており
ます。
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。
SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っておりま
す。
（その他）
その他
子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下
水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。
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以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（2021年３月31日現在）
議決権の
主要な事
所有割合
設備の
業の内容
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
賃貸借
（注）１
有割合
（％）
(連結子会社)
業務委託契約に基づ
き、当社成形機の販
売、据付、修理、サー
芝浦機械エンジニア 静岡県 成形機 土地建物の
100百万円 100.0 ビスを行っている。建
リング株式会社 沼津市 その他 賃貸借
設業法に基づき当社機
械の設置工事の監理、
請負を行っている。
当社機械の電装及び制
東栄電機株式会社 静岡県 土地建物の 御盤を製造している。
350百万円 制御 100.0
（注）２ 三島市 賃貸借 当社ロボットを製造し
ている。
静岡県 当社へ工作機械等の本
株式会社 工作機械 土地建物の
駿東郡 390百万円 100.0 体及び部品を納入して
不二精機製造所 その他 賃貸借
長泉町 いる。
業務委託契約に基づ
芝浦セムテック 静岡県 土地建物の き、当社の環境全般の
50百万円 その他 100.0
株式会社 沼津市 賃貸 計測及び証明を行って
いる。
業務委託契約に基づ
き、当社福利厚生事
静岡県 土地建物の
芝浦産業株式会社 50百万円 その他 100.0 業、当社へ用度品納入
沼津市 賃貸借
等の業務を行ってい
る。
SHIBAURA MACHINE
当社成形機、ロボット
中国 人民元 成形機
(SHANGHAI) CO.,LTD. 100.0 なし の製造・販売を行って
上海市 82,770,345 制御機械
いる。
（注）５
SHANGHAI SHIBAURA
成形機 当社成形機、工作機械
中国 人民元
MACHINE CO.,LTD. 工作機械 100.0 なし 等の販売・サービスを
上海市 3,139,700
制御機械 行っている。
（注）６
当社成形機の販売・
SHIBAURA MACHINE
中国 人民元
成形機 100.0 なし サービスを行ってい
(SHENZHEN) CO.,LTD. 深せん市 3,514,300
る。
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議決権の
所有割合
主要な事
設備の
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
業の内容
賃貸借
有割合
（注）１
（％）
SHIBAURA MACHINE
MANUFACTURING
タイ タイバーツ 100.0 当社成形機の製造・販
成形機 なし
ラヨーン県 800,000,000 (0.0) 売を行っている。
(THAILAND) CO.,LTD.
（注）２、３
SHIBAURA MACHINE
当社成形機の製造・販
INDIA PRIVATE インドルピー
インド 成形機 100.0
なし 売、工作機械の販売を
259,120,000
チェンナイ市 工作機械 (1.6)
LIMITED
行っている。
（注）３
SHIBAURA MACHINE
成形機 当社成形機、工作機械
タイ タイバーツ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD.
工作機械 なし 等の販売・サービスを
バンコク 54,000,000 (0.0)
制御機械 行っている。
（注）３
シンガポ 当社成形機、工作機械
SHIBAURA MACHINE
成形機
シンガポール ールドル 100.0 なし の販売・サービスを
SINGAPORE PTE.LTD. 工作機械
2,400,000 行っている。
SHIBAURA MACHINE
当社成形機、工作機械
米国 米ドル 成形機
COMPANY,AMERICA 100.0 なし の販売・サービスを
イリノイ州 23,000,000 工作機械
（注）２、４ 行っている。
（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東栄電機株式会社、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、SHIBAURA MACHINE
COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。
３． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
SHIBAURA MACHINE
14,571 544 456 5,109 10,348
COMPANY,AMERICA
５．TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、2020年９月４日付でSHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.へ
商号変更しております。
６． SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は、2020年８月17日付でSHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.へ商号
変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,430
成形機
476
工作機械
280
制御機械
2,186
報告セグメント計
350
その他
全社（共通） 545
3,081
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,654 42.9 18.2 5,548,102
従業員数（名）
セグメントの名称
515
成形機
427
工作機械
124
制御機械
1,066
報告セグメント計
192
その他
全社（共通） 396
1,654
合計
（注）１．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。
芝浦機械労働組合 1,102名
東栄電機労働組合 105名
不二精機労働組合 38名
芝浦機械労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、
実際に事業活動を展 開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具
体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ＣＳ（顧客満
足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの
期待に応えていきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革
に向けて、 組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財
務戦略の実行に取り組んでおります。
①目標とする経営指標
当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年３月期の目標値として下記の項目を設定しておりま
す。
②対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿易摩擦、地政学上のリスク継続などにより、当社グループを取り巻く経営
環境は不透明感、不確実性が増しております。当社グループは、このような経営環境に対応し、さらに次の時代へ向
かっていく新たな企業に生まれ変わるために、「経営改革プラン」を引き続き遂行してまいります。
生産戦略につきましては、国内外製造拠点の再編を進めています。また、ＤＸ戦略を推進し、高品質なものづくり
を実現していきます。
事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と
企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン 2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸と
して事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添い
ニーズに合った商品を創出、提供し続けていきます。また、Ｍ＆Ａ／アライアンスなどを活用し、当社グループの企
業価値向上に向けた投資を推進していきます。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理を徹底し、当社グループの将来を担う人材の育成、法 令遵守
および社会貢献などＥＳＧ活動にも積極的に取り組んでまいります。
(3）次期の見通し
今後の経済環境は、米国・中国経済の回復や国内における経済活動の再開により景気は回復基調となるもの
の、地政学的リスクや国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響、世界的な半導体不足をはじめとした
サプライチェーンの混乱など、依然先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めたうえで、脱炭素化社会の実現へ向けた 自動車のＥＶ化
や風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、海外工場での調達と生産の規模拡大によ
るグローバル供給体制の強化、商品力・生産性の向上を目指したＤＸ戦略の推進など、各施策を加速してまいりま
す。また、中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営
改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりま
す。
2022年3月期の見通しにつきましては、売上高1,060億円、営業利益27億円、経常利益22億円、親会社株主に帰
属する当期純利益10億円を予想しております。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝103円を前提としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、
これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
しております。
(1)期末経営成績の変動について
当社グループは、扱う商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。
従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競合等の影響について
当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、
サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)海外依存リスクについて
当社グループの海外売上高は全体の半分強を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や
各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。
(4)金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期
経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
(6)自然災害、感染症の流行、戦争及びテロ等による影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域
において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争及びテロ等が発生した場合、当社グループの生産、業績
及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大は各事業における売上減少や各工場稼働率の低下等により、当社グループの生産、
業績及び財務状況に影響をもたらしております。
新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、当社グループは日頃の感染予防対策を徹底して、政府や地域行政の
要請等を踏まえた不要不急の出張制限や在宅勤務等の対応を推進し、感染拡大の防止に努めております。
今後、変異株などによる感染拡大により、経済活動の自粛に伴う景気の悪化、操業及び営業活動が制限される事
態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報を扱う場合があります。これら各種情報の取扱には細
心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を
定め、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を
与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前半は厳しい状況が続き
ましたが、後半は経済活動の再開が徐々に進み、回復が見られました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動
きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェー
ンの混乱等により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する機械業界につきましても、当連結会計年度は国内外とも設備投資需要は低調に推移しま
したが、中国や米国などを中心に特に後半で回復が進みました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業
への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を
目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ199億8千7百万円減少し、1,342億9千6百万円となりま
した。
負債は、前連結会計年度末に比べ151億2千万円減少し、521億4千4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億6千6百万円減少し、821億5千2百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見ら
れたことから886億1千9百万円（ 前連結会計年度比5.9 ％減）、売上高は926億3千5百万円（ 前連結会計年度比
20.7 ％減）となりました。損益につきましては、営業利益は3億8千1百万円（ 前連結会計年度比89.2 ％減）、経
常利益は8億7千2百万円（ 前連結会計年度比77.2 ％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の
取崩し等により、28億9千8百万円（ 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益73億3千8百万円 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（成形機事業）
射出成形機におきましては、販売は北米、中国で増加したものの、国内、東南アジアが減少いたしました。
受注は北米、中国、インドで顕著な回復が見られ、増加いたしました。
ダイカストマシンにおきましては、国内外とも設備投資需要が軟調に推移したため、販売と受注が減少いた
しました。
押出成形機におきましては、販売は減少したものの、国内の環境に配慮した新素材用シート・フィルム製造
装置が増加いたしました。受注は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置および光学用シート・フィル
ム製造装置が増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は637億1千1百万円（前連結会計年度比1.0％増）、売上高は643億8百万
円（前連結会計年度比16.7％減）、営業利益は11億5千7百万円 （前連結会計年度比69.1％減）となりました。
（工作機械事業）
工作機械におきましては、国内外で産業機械向けおよび建設機械向けの販売と受注が減少いたしました。な
お、年度後半では国内、北米、中国などで設備投資に回復が見られました。
精密加工機におきましては、販売は光学系金型向けで国内が増加したものの、中国、台湾が減少いたしまし
た。受注は国内外で光学系金型向けが減少いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は174億3千7百万円 （前連結会計年度比23.6％減）、売上高は208億6 千
6百万円（前連結会計年度比29.7％減）、営業損失8億2千8百万円 （ 前連結会計年度 は営業利益3億円）となりま
した。
（制御機械事業）
制御機械事業におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移
いたしましたが、国内の設備投資先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は61 億5千万円（前連結会計年度比5.0％減）、売上高は58億3千8百万
円 （前連結会計年度比15.8％減）、営業損失は3千9百万円 （前連結会計年度は営業損失3千9百万円）となりま
した。
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（その他）
その他の事業全体の受注高は13 億1千9百万円（前連結会計年度比27.1％減）、売上高は16億2千万円 （前連結
会計年度比44.9％減）、営業利益は3 千5百万円（前連結会計年度は営業損失5億2千8百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、
55億9千3百万円減少し、424億1千7百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、 1億9千2百万円の増加 になりました。これは主として、 法人税等の支払額78億5千7百万
円 等があった 等があったものの、売上債権の減少による収入83億8千2百万円等があったこと によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、15億3千7百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支
出15億4千5百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、49億5千6百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額49億3千1百万
円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 55.2 56.4 61.2
時価ベースの自己資本比率（％） 35.7 33.6 50.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 2.7 74.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 66.0 2.2
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
△16.8
成形機（百万円） 53,671
工作機械（百万円） 19,149 △33.1
制御機械（百万円） 5,236 △20.5
報告セグメント計（百万円） 78,057 △16.2
その他（百万円） 893 △36.8
合計（百万円） 78,951 △21.9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
３．生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、（株）不二精機製造所、東栄電機
（株）、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、 SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND)
CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED の連結生産高の実績となっております。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
受注高（百万円） 受注残高（百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称
前年同期比 当連結会計年度 前年同期比
（自 2020年４月１日
（％） （2021年３月31日現在） （％）
至 2021年３月31日）
成形機 63,711 1.0 48,559 △1.2
工作機械 17,437 △23.6 13,947 △19.7
制御機械 6,150 △5.0 2,925 11.9
報告セグメント計 87,299 △5.5 65,433 △5.4
その他 1,319 △27.1 311 △49.1
合計 88,619 △5.9 65,744 △5.8
（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
成形機（百万円） 64,308 △16.7
20,866
工作機械（百万円） △29.7
5,838
制御機械（百万円） △15.8
91,014
報告セグメント計（百万円） △20.0
1,620
その他（百万円） △44.9
92,635
合計（百万円） △20.7
（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は「経営改革プラン」の２年目にあたり、 高収益企業への変革に向けて、 組織再編を中核と
した経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組ん
で まいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿易摩擦、地政学上のリスク継続などにより、当社を
取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するために、「経営改革プ
ラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率 （ROE） の
向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率8％、配当性向40％目途
（経営改革プラン期間中）、ROE8.5％を目指します。
高収益体質への変革に向けた組織再編については、これまで以上に全体最適を進めるため「事業部制」を廃
止し、「カンパニー制」を採用いたしました。全社における研究開発の推進と調達を含めた生産活動の円滑化
のため、「Ｒ＆Ｄセンター」および「生産センター」を創設いたしました。併せて、最適資源配分と固定費削
減に向けた希望退職と配置転換を実施いたしました。
2021年４月１日より、本社機能の一部を東京へ移転し、東京本社を設置いたしました。また、多様な人材の
処遇、キャリア形成、専門職人材の活躍が可能な新人事制度を一部導入いたしました。
国内外の生産拠点再編に伴う相模工場の一部敷地の有効活用に向け、物流施設の事業化に向けた検討を開始
いたしました。
ｂ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 199億8千7百万円減少し、1,342億9千6百万円となりま
した。減少の主な内訳は、現金及び預金が54億9千万円、商品及び製品が23億1千6百万円、仕掛品が45億5千万
円、受取手形及び売掛金が83億8千2百万円減少したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ151億2千万円減少し、521億4千4百万円となりました。減少の主な内訳は、
支払手形及び買掛金が36億6千6百万円、未払法人税等が71億4千4百万円、未払費用が30億1千万円、前受金が10
億5千8百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億6千6百万円減少し、821億5千2百万円となりました。減少の主な内訳
は、その他有価証券評価差額金が14億1千5百万円、為替換算調整勘定が8億9千4百万円、退職給付に係る調整累
計額が6億3千2百万円増加したものの、利益剰余金が78億3千7百万円減少したこと等によります。
この結果、Ｄ／Ｅレシオ17.5％(前連結会計年度末は16.5％)、自己資本比率は61.2％(前連結会計年度末は
56.4％)となりました。
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2)経営成績
（売上高）
中国、北米向けを中心に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより設備投資
へ慎重な動きが見られたことから、926億3千5百万円(前連結会計年度比20.7％減)となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上規模の減少や操業の悪化等により、3億8千1百万円(前連結会計年度比89.2％減)となりまし
た。
（経常利益）
営業外損益は、関係会社株式売却に伴う持分法投資利益や業務委託費用の減少および雇用調整助成金の収入
等により、前連結会計年度に比べ1億9千4百万円の利益(純額)が増加し、4億9千1百万円の利益(純額)となりま
した。この結果、経常利益は8億7千2百万円(前連結会計年度比77.2％減)となりました 。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、投資有価証券評価損や特別退職金が減少したものの、関係会社株式売却益の減少等により、前
連結会計年度に比べ94億2千7百万円の利益（純額）が減少し、6億5百万円の損失（純額）となりました。この
結果、税金等調整前当期純利益は2億6千7百万円(前連結会計年度比97.9％減)となりました。税金費用は、繰延
税金資産の取り崩し等により法人税等合計31億6千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は28億9
千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益73億3千8百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況 につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びＭ＆Ａを含む投資資金
需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販
売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事
業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費、適切
なＭ＆Ａ・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の
維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連
結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資
金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において200億円のコミットメントライン
を設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るととも
に、大規模な設備投資、 Ｍ＆Ａなど に向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金
利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととし
ております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべて
のステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率（ＲＯＳ）」、「自己資
本利益率（ＲＯＥ）」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売
上高」は926億3千5百万円（前年同期比20.7％減）、「売上高営業利益率（ＲＯＳ）」は0.4%（前年同期比2.6
ポイント悪化）、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は△3.4%（前年同期比12.0ポイント悪化）、「配当性向」は
△166.0%（前年同期比194.0ポイント悪化）となりました。 引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り
組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社のR&D
センター・生産センターおよび各製品事業カンパニーの開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化
に加え、エネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行っております 。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 2,218 百万円であり 、 各セグメント別の研究開発の目的、
主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、R&Dセンターで行った各セグメン
トに配分できない研究開発費918百万円が含まれております。
(1)成形機
成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上および省エネル
ギー・環境負荷低減を目的として、芝浦機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイ
カストマシン及びそれらの付加価値向上に繋がる成形技術等の研究開発を行っております。また、押出成形機に
ついては、高機能化を目的とした混練技術やエネルギー・環境および高機能素材関連に注力した新成形システム
の研究開発を行っております 。
当セグメントに係る研究開発費は、 757 百万円であります。
(2)工作機械
工作機械は、機械の高速化・高精度化・知能化および複合加工による高生産性の実現を目的として、(株)不二
精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わ
る研究開発を行っております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である
高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、 270 百万円であります。
(3)制御機械
制御機械は、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化
に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、システム
ロボット等の研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、 257 百千円であります。
(4)その他
その他では、材料加工及び鋳造技術に係る研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、14百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、成長が期待できる商品分野の開発に重点を置くとともに、生産能力増
強や合理化のための設備等を中心に 1,799 百万円の設備投資を実施いたしました。
各セグメントにおける設備投資は、次のとおりであります。
（成 形 機）
生産能力増強及び成形技術開発のための設備を中心に、 510 百万円の設備投資を実施いたしました。
（工作機械）
生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、 181 百万円の設備投資を実施いたしました。
（制御機械）
生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、 242 百万円の設備投資を実施いたしました。
（そ の 他）
生産能力増強及び生産体制合理化のための加工機械設備等を中心に、863百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
成形機・工作 生産・販
沼津本社 3,027
機械・制御機 売・管理設 2,830 1,914 5 581 8,359 1,009
(静岡県沼津市)
(237)
械 備
相模工場 生産・販売 173
成形機 764 103 10 37 1,089 160
(神奈川県座間市) 設備
(144)
御殿場工場 生産・販売 1,959
工作機械
4,314 102 3 49 6,429 261
(静岡県御殿場市) 設備 (85)
成形機・工作
東京本社 450
販売設備 78 15 10 555 142
機械 ・ 制御機 －
(東京都千代田区) (3)
械
成形機・工作
関西支店 36
機械・制御機 販売設備
59 1 0 96 46
－
(大阪府大阪市北区) (1)
械
中部支店 成形機・工作
5
(愛知県名古屋市 機械・制御機 販売設備
0 0 0 6 34
－
(0)
名東区) 械
(2）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
芝浦機械エンジニア
成形機・ 修理・改造 1,012
リング㈱ 285 15 34 23 1,371 237
その他 設備
(8)
(静岡県沼津市)
東栄電機㈱ 生産・販売 814
その他
325 224 6 1,370 168
－
(静岡県三島市) 設備 (13)
㈱不二精機製造所 工作機械・ 生産・販売 －
203 1 3 209 31
－
その他 設備
(静岡県駿東郡)
－
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(3）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
SHIBAURA MACHINE
成形機・ 生産・販売
－
(SHANGHAI) CO.,LTD.
366 115 82 564 170
－
その他 設備
－
(中国 上海市)
SHIBAURA MACHINE
MANUFACTURING
生産・販売 389
成形機 261 5 12 670 96
－
設備
(THAILAND) CO.,LTD. (80)
(タイ ラヨーン県)
SHIBAURA MACHINE
成形機・ 生産・販売 665
INDIA PRIVATE LIMITED
142 201 40 1,049 302
－
工作機械 設備
(80)
(インド チェンナイ市)
SHIBAURA MACHINE
成形機・ 38
販売設備 110 8 16 175 87
COMPANY,AMERICA
－
工作機械 (19)
(米国 イリノイ州)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定が含まれております。
なお、消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の沼津本社の土地の帳簿価額には（株）不二精機製造所への貸与分1,615百万円（25千㎡）が含ま
れております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「市場の変化にすばやく対応し、市場拡大に
合わせ積極的な設備投資を進めるとともに生産効率の飛躍的向上につながる設備、要素技術開発・顧客ニーズの先
取りによる新商品開発のスピードアップに必要な開発・研究設備及び遵法・環境改善対応設備」を投資目標とし、
成長が期待できる商品分野に重点を置くとともに、生産体制合理化・生産能力増強のための設備投資等を勘案し計
画しております。設備計画は、原則的には、海外現法を含め連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全
体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備計画については、多種多様な事業を国内外で行っており、プロジェクトや期
末時点にて計画されているもの以外の設備計画も見込んでおります。
セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。
2021年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額（百万円）
生産能力増強・効率化のための生産設備
成形機 1,800 自己資金
の整備および自社設備等
生産能力増強のための生産設備および自
工作機械 500 〃
社設備等
生産能力増強・効率化のための生産設備
制御機械 200 〃
の整備および自社設備等
生産能力増強、生産設備の効率化、新規
その他 500 〃
事業設備等
合 計 3,000 － －
（注）消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
72,000,000
普通株式
72,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月21日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,977,106 29,977,106
普通株式
市場第１部 100株
29,977,106 29,977,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年６月12日
△17,000,000
149,885,530 － 12,484 － 11,538
（注１）
2018年10月１日
△119,908,424
29,977,106 － 12,484 － 11,538
（注２）
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式併合 による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 32 29 129 189 25 11,532 11,936 －
所有株式数
－ 78,817 7,367 15,277 77,641 138 120,109 299,349 42,206
（単元）
所有株式数の
－ 26.33 2.46 5.10 25.94 0.05 40.12 100 －
割合（％）
（注）自己株式5,831,373株は「個人その他」に58,313単元及び「単元未満株式の状況」に73株 含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－１１－３ 2,237 9.27
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,697 7.03
（信託口）
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS FLOOR 20, 600 LEXINGTONAVE, NEW YORK,
AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE NY, 10022, (USA) 677 2.81
ETF （東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都港区芝浦１－１－１ 667 2.77
株式会社東芝
静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 596 2.47
株式会社静岡銀行
静岡県沼津市大岡２０６８－３ 549 2.28
芝浦機械従業員持株会
静岡県沼津市大岡２０６８－３ 539 2.23
芝浦機械取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 536 2.22
株式会社三井住友銀行
240 GREENWICH STREET, NEW YORK 10286
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
U.S.A 505 2.09
JASDEC
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
JPMBL RE UBS AG LONDON
8098 475 1.97
BRANCH COLL EQUITY
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
― 8,483 35.14
計
（注）１．上記のほか、自己株式が5,831千株あります。
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２．2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内１－８－３ 0.80
239
社
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
テッド
0.40
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 119
（BlackRock Asset Management
ク2 1階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフラン
バイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 0.94
282
（BlackRock Fund Advisors） 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
パニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 0.54
162
（BlackRock Institutional 400
Trust Company, N.A.）
804 2.68
計 －
３．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４－１ 137 0.46
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,167 3.89
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 514 1.72
会社
1,819 6.07
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,831,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,103,600 241,036
普通株式 同上
１単元（100株）未
42,206 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
29,977,106 － －
発行済株式総数
－ 241,036 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区内
芝浦機械㈱ 5,831,300 － 5,831,300 19.5
幸町２－２－２
－ 5,831,300 － 5,831,300 19.5
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 269 640,614
当期間における取得自己株式 102 272,122
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
10,856 30,431,756 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 5,831,373 30,431,756 5,831,475 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしてい
くことを基本方針としております。
利益剰余金につきましては、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、生産設備、技術開発、
海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆様への適正な利益還元を実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
また、当期においては、1株当たり199.30円（うち中間配当37.50円、特別配当124.30円）を実施いたしました。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月１日
2,999 124.30
取締役会決議
2020年11月９日
905 37.50
取締役会決議
2021年５月12日
905 37.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのも
とに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動
するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知
徹底を図っております。このような経営理念・行動基準のもと、当社は「内部統制基本方針」に基づき適切な内部
統制システムを整備し、取締役の指名や監査等委員ではない取締役の報酬に関する透明性・公正性を高めるべく、
「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任
の明確化、経営意思決定および業務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築しております。また、当社は、監査等委員である取締役が会計監査人および内部監査部門と連携し
て、経営を監視する機能を整えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ａ）取締役会等
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在 飯村幸生、坂元繁友、小林昭美、大田浩昭、佐藤 潔、岩崎
清悟、井上 弘、寺脇一峰、早川知佐、髙橋 宏、宇佐美 豊、今村昭文の12名（うち社外取締役７名）で構
成されており、代表取締役会長 飯村幸生を議長とし、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役
会を機動的に開催しております。取締役会では、法令や当社定款に定められた事項および重要な業務に関する
事項について審議・決定・報告を行うほか、内部統制システムの整備と実効性の確保に努めております。
また、毎月経営戦略会議および経営会議をそれぞれ開催し、経営方針や戦略に関する討議・報告・方向づけ
ならびに業務執行に関する重要事項を審議・決定・報告しております。
なお、取締役の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。両諮問委員会
は、取締役会等の意思決定の透明性および公正性を確保することを目的として委員の過半数は社外取締役と
し、委員長には社外取締役が就任することとしております。
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ｂ）監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在 髙橋 宏、宇佐美 豊、今村昭文の３名（うち社外取締
役２名）で構成されており、常勤監査等委員である 髙橋 宏を議長とし、議決権を有する監査等委員は取締役
会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を監査・監督できる体制となっております。ま
た、監査等委員が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を整えております。
ｃ）会計監査人・弁護士
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されております。ま
た、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士から、適時アドバイスを受けております。
ｄ）コンプライアンスの推進
当社は、当社グループの事業活動を行うに際しての「行動基準」を作成し、その配付・教育を通じて、全役
員・従業員の企業倫理意識の向上と社会的責任の育成に努めております。また、法令違反などの不法・不正行
為を未然に防止するため、相談窓口として監査等委員および法務部門、内部監査部門が、全従業員等から情
報・相談を受け付けております。
e）企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に有効であるとの判断から監査等委員会設置会社の体制
を採用しており、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）のうち１名が常勤監査等委員として、社内業務
監査を日常的に実施する内部監査部門と連携し、経営戦略会議、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を
述べております。また、取締役会においては、構成員の過半数である社外取締役７名がその専門性や事業経験
を活かし、当社の意思決定の合理性確保や取締役の職務執行に対する監督機能向上に貢献しております。さら
に、執行役員制度により、経営の監督機能と業務執行機能を明確に区分することで、意思決定の迅速化、効率
化を行っております。
f）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も広く人材を招
聘することができるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計
額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第399条の13第１項第１号および会社法施行規則第110条の４に基づき、次のとおり、当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ａ）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社の取締役は、当社グループの倫理方針、行動綱領、法令遵守等を定めた「芝浦機械グループ経営理
念」「芝浦機械グループ行動基準」に基づいて、職務を執行する。
（イ）当社の取締役は、分担領域に関し法令等遵守を実現するための体制を構築する権限と責任を有する。
（ウ）当社の取締役会は、定期的に取締役から職務遂行状況の報告を受けるとともに、法令等遵守に関する必
要事項について取締役に随時報告させる。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（ア）当社の取締役は、法令および「文書保存管理規程」等の規程に基づき、各種会議の議事録を作成保存す
るとともに、重要な職務執行および決裁に係わる情報について記録し、適切に保管する。取締役は、こ
れら保管された文書等を常時閲覧できるものとする。
（イ）当社の取締役は、情報の管理について、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」等に基づ
き対応する。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、当社グループのリスク・コンプ
ライアンスマネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯ
のミッション遂行に必要な事項の審議および答申を行うリスク管理委員会を設置する。リスク管理統括
は、法務部門がこれを行う。また、当社グループのビジネスリスクについては、「ビジネスリスクマ
ネージメント規程」に基づき、経営企画部門がこれを統括する。
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（イ）当社の取締役は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」および「ビジネスリスクマネージ
メント規程」に基づき、当社グループのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極
小化するために必要な施策を立案、推進する。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、次の経営の仕組みを通じて、取締役の職務執行の効率化を図る。
（ア）当社は、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図る。
（イ）当社の取締役は、「取締役会規程」「トップ会議運営要領」等に基づき、取締役会、経営会議、経営戦
略会議を運営し、規程等に定める適切な手続きに則って業務の決定を行う。
（ウ）当社の取締役会は、経営の基本方針、当社グループの中期経営計画、年度・半期予算を決定する。
（エ）当社の取締役会は、取締役および執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「組織規程」
「業務分掌規程」「役職者責任・権限規程」および「決裁権限基準」に基づき、従業員の権限、責任を
明確化する。
（オ）当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
（カ）当社の取締役は、経営戦略会議、経営会議、月次報告会において、当社グループの年度予算、半期予算
の達成フォロー、適正な業績評価を行う。
ｅ）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社の代表取締役社長は、継続的な教育の実施等により、従業員に「芝浦機械グループ行動基準」を遵
守させる。
（イ）当社のリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規
程」に基づき、当社グループのコンプライアンスおよびリスクに関する施策を立案、推進する。
（ウ）当社の取締役は、内部通報体制を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度
を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「芝浦機械グループ行動基準」に明記する。
（エ）当社の内部監査部門は、従業員の職務の執行状況の適正さを把握し、その改善を図るために、当社グ
ループの内部監査を実施する。
ｆ）当社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
（ア）当社は、子会社に対し、「芝浦機械グループガバナンス基本方針」に基づく適切な経営管理を行う。
（イ）子会社は、「芝浦機械グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備す
る。
（ウ）当社は、子会社の内部統制システムの構築・整備・運用を指導、管理、監視する仕組みを構築し、子会
社に推進させる。
（エ）当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「事前協議書」等に基づき、当社に報告
が行われる体制を構築する。
（オ）国内子会社は、「芝浦機械グループ監査役監査方針」に基づいた監査役の監査体制を構築する。
（カ）当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況およびリスク管理等を含む経営監査を実施し、子会社
に対し、必要に応じセルフ・アセスメント・プログラムによる自主監査を実施させる。
ｇ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性およ
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ア）当社の監査等委員会から業務補助のための監査等委員会スタッフの要請を受けた場合、その人事・処遇
について、監査等委員を除く取締役と監査等委員が速やかに意見交換を行う。
（イ）当該従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統に属さず、監査等委員の指
示のもと職務を遂行する。
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ｈ）監査等委員会への報告に関する体制
（ア）当社の取締役および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、必要な事項を
監査等委員会に報告する。
（イ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に
関する規程」に基づき、定期的に監査等委員会に対して報告を行うとともに、経営、業績に対し重大な
影響を及ぼすと思われる事象が発生した場合はその都度、可及的速やかに監査等委員会に対して報告を
行う。
（ウ）国内の子会社の監査役は、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査等委員会に報告する。
（エ）当社の代表取締役社長は、監査等委員に対し経営会議等の監査等委員が必要と考える重要な会議への出
席権限を付与する。
ｉ）当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社の監査等委員会に報告をした当社グループの役員および従業員については、報告を行ったことを理
由に、不利な取扱いをしないことを「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に明記する。
ｊ）監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該
監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｋ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）当社の代表取締役社長は、定期的に監査等委員会と情報交換を行う。
（イ）当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）、従業員は、監査等委員会の要請に応じてヒアリン
グ等を通じ、職務執行状況を監査等委員会に報告する。
（ウ）当社の内部監査部門は、経営監査に係るセルフ・アセスメント・プログラムの実施結果を監査等委員会
に都度報告する。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、全社のリスク・コンプライアンスマ
ネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯのミッション遂行に
必要な事項の審議および答申を行うリスク管理委員会を設置しております。
また、規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク管理活動の実施状況の確認と必要な対策
の検討・立案を行っております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、監査等委員である取締役は、そ
れ以外の取締役と区別して選任するものとしております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
⑨株式会社の支配に関する基本方針
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当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要
（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、
それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくして
は、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切に
ご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形
の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大
規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、た
だ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当
社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの等、当社が
維持・向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあります。
かかる認識の下、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さ
らに②大規模買付者の提案が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が
評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては
③当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行うこ
と、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務で
あると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の
皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報
開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される
措置を講じて参ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2000年10月 当社射出成形機技術部長
2004年10月 当社微細転写事業部長
2006年６月 当社取締役
2008年６月 当社技術統括部長
代表取締役 1956年６
飯 村 幸 生 (注)２ 30
2009年６月 当社代表取締役社長
取締役会長 月17日 生
2013年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2017年４月 当社代表取締役会長（現任） 最高経営責任者
2017年５月 （一社）日本工作機械工業会会長
2021年５月
（一社）日本工作機械工業会相談役（現任）
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社企画部長
2009年６月 当社取締役
2010年６月 当社東京本店長
2010年10月 当社グローバル戦略室長
2013年６月 当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニッ
代表取締役
ト長兼企画本部長
取締役社長
1958年５ 2016年６月 当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス
最高経営責任者 坂 元 繁 友 (注)２ 11
本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工
月22日 生
最高執行責任者
場長
社長執行役員
2017年４月 当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長
2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員
2020年２月 当社代表取締役社長 最高執行責任者 社長執行役
員（現任）
2020年４月 当社輸出管理本部長
2021年６月 最高経営責任者（現任）
1985年４月 当社入社
2004年10月 当社押出成形機技術部長
2013年６月 当社押出成形機事業部長
2014年６月 当社執行役員、先進機械ユニット副ユニット長
2015年６月 当社取締役執行役員、先進機械ユニット長
取締役 1960年11 2017年４月 当社成形機ユニット長兼管理本部長兼相模工場長
小 林 昭 美
(注)２ 9
2018年６月 当社取締役上席常務執行役員、
専務執行役員 月14日 生
経営企画本部長兼技術・品質本部長
2019年６月
当社取締役専務執行役員（現任）
2020年２月 当社コンプライアンス本部長
2020年４月
当社R&Dセンター長兼相模工場長（現任）
2021年６月 当社輸出管理本部長（現任）
1984年４月 (株)三井銀行（現、(株)三井住友銀行）入行
2001年４月 大和証券SMBC(株)（現、大和証券(株)）入社
2009年２月 GCAサヴィアン(株)（現、GCA(株)）入社
2014年３月 (株)メザニン監査役
2014年８月 GCA FAS(株)監査役
2015年２月 GCAサヴィアン（株）（現、GCA(株)）CFO、
取締役
1962年３ マネージングディレクター
最高財務責任者 大 田 浩 昭 (注)２ 2
GCA Savvian Singapore Private Ltd.取締役
月７日 生
専務執行役員
2015年３月 GCAサヴィアン(株)（現、GCA(株)）取締役CFO、
マネージングディレクター
2017年４月 GCA(株)マネージングディレクター
2020年４月 GCAパートナーズ(株)専務執行役員
2020年６月 当社取締役
2020年８月
当社取締役専務執行役員、CFO（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 東京エレクトロン(株)入社
2003年４月 同社社長付執行役員
2003年６月 同社代表取締役社長
2009年４月 同社取締役副会長
2011年６月 同社取締役、Tokyo Electron America,Inc.取締
1956年４
役会長、Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
取締役 佐 藤 潔 (注)２ －
月２日 生
2013年11月 同社取締役、TEL Solar AG取締役社長
2016年６月 東京エレクトロン山梨(株)監査役
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月
マツダ(株)社外取締役（現任）
2019年６月
稲畑産業(株)社外取締役（現任）
1969年３月 静岡ガス(株)入社
1996年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社専務取締役
2006年３月 同社代表取締役 取締役社長
1946年10
2011年１月 同社代表取締役 取締役会長
取締役 岩 崎 清 悟 (注)２ 4
月８日 生
2014年５月
スター精密(株)社外取締役（現任）
2015年６月 (株)村上開明堂社外取締役（現任）
2018年１月 静岡ガス(株)取締役特別顧問
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2020年３月
静岡ガス(株)特別顧問（現任）
1963年４月 (株)東京放送入社
1993年６月 同社取締役
1996年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2002年６月 同社代表取締役社長
2004年10月 (株)TBSテレビ代表取締役社長
1940年１
2006年６月 東京エレクトロン(株)社外取締役
取締役 井 上 弘 (注)２ －
月５日 生
2009年４月 (株)東京放送ホールディングス代表取締役会長、
(株)TBSテレビ代表取締役会長
2012年４月 （一社）日本民間放送連盟会長
2016年４月 (株)東京放送ホールディングス取締役名誉会長、
(株)TBSテレビ取締役名誉会長
2018年６月 (株)TBSテレビ相談役
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2016年９月 大阪高等検察庁検事長
2017年４月 大阪高等検察庁検事長退官
1954年４
2017年６月 弁護士登録（東京弁護士会）、鈴木諭法律事務所
取締役 寺 脇 一 峰 (注)２ 0
月13日 生
（現任）
2018年２月
キユーピー(株)社外監査役（現任）
2018年６月 (株) 商工組合中央金庫社外監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月
鹿島建設(株)社外監査役（現任）
1991年４月 (株)三洋証券入社
1998年３月 (株)ファンケル入社
2009年７月 カルビー(株)入社
2011年４月 同社IR部長
2013年４月 同社執行役員（現任）、IR本部長
1968年６
取締役 早 川 知 佐 2014年４月 同社経営企画・IR本部長
(注)２ 1
月27日 生
2016年４月 同社東日本事業本部副本部長
2017年４月 同社東日本事業本部本部長
2019年４月 同社財務経理本部本部長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年４月
カルビー(株)財務経理・IR本部長（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2010年６月 当社経理部長
2013年６月 当社執行役員、企画本部副本部長
取締役 1963年１
髙 橋 宏 2016年６月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長
(注)３ 4
月12日 生
（常勤監査等委員）
2017年６月 当社経営企画本部長
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1984年10月 監査法人太田哲三事務所（現、EY新日本有限責任
監査法人）入所
1988年８月 公認会計士登録
2006年10月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法
人）代表社員辞任
2006年11月 マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱設立代
表取締役（現任）
2007年１月 宇佐美公認会計士事務所設立（現任）
2010年６月
宇佐美税理士事務所設立（現任）
取締役 1958年４
宇 佐 美 豊
2011年９月 西川計測(株)社外監査役 (注)３ －
（監査等委員） 月28日 生
2012年４月 国立大学法人政策研究大学院大学監事
2012年７月 (株) パデコ社外監査役
2014年６月 東京海上プライベートリート投資法人監督役員
（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2015年９月 西川計測(株)社外取締役（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年５月
(株)チヨダ社外監査役（現任）
2020年９月 産業ファンド投資法人監督役員（現任）
1982年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年４月 あたご法律事務所パートナー弁護士
2003年５月 グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士
（現任）
2005年４月 第一東京弁護士会副会長
2005年６月 JBCCホールディングス（株）社外監査役
取締役 1953年４
今 村 昭 文 2011年６月 伊東ハム（株）社外監査役 (注)３ －
月18日 生
（監査等委員）
2016年４月 伊東ハム米久ホールディングス（株）社外監査役
2016年６月 JBCCホールディングス（株）社外取締役（監査等
委員）（現任）
2020年３月 大友ロジスティクスサービス（株）社外監査役
（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
62
計
（注）１．取締役佐藤潔、岩崎清悟、井上弘、寺脇一峰 、早川知佐、 宇佐美豊及び今村昭文は、社外取締役でありま
す。
２． 2021年6月21日開催の定時株主総会における選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３． 2021年6月21日開催の定時株主総会における選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
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４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
補欠の監査等委員である取締役竹内信博は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外
取締役(会社法第２条第15号)の要件を満たしております。
所有
株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(千株)
1978年11月 デロイト ハスキンズ アンド セルズ公認会計士事務所（現、有限
責任監査法人トーマツ）入所
1982年４月 公認会計士登録
1998年７月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）退所
1998年８月 竹内公認会計士事務所設立（現任）
竹 内 信 博 1953年４月８日生 －
2003年６月 生化学工業（株）社外監査役
2006年７月 （公財）水谷糖質価額振興財団監事（現任）
2008年６月 （株）大泉製作所社外監査役
2016年１月 オールニッポン・アセットマネジメント（株）社外監査役
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は19名で、上記の執行役員を兼務している取締
役を除く執行役員は、 八木正幸、伊東克雄、小池純、後藤英一、伊藤雅文、東浩、石見和久、長谷川豊、冨
田佳一、砂子慎一、小久保光典、稲津正人、甲斐義章、高津英生、Thomas McKevitt、Kumar Mathrubootham
となっております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識ととも
に、海外事業も含めた同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当
性を確保するための発言を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同
社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言
を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役井上弘氏は、過去に株式会社東京放送ホールディングス取締役名誉会長を務め、その優れた人格、見
識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保
するための発言を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役寺脇一峰氏は、現在鈴木諭法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその
専門性を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行い、 当社における業務
執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役早川知佐氏は、その優れた人格、見識とともに、税理士、証券アナリストとしての専門的な知識およ
び幅広い業務執行を通じて得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保す
るための発言を適宜行い、 当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役宇佐美豊氏は、現在宇佐美公認会計士・税理士事務所に在籍する公認会計士・税理士として、その優
れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を 適切に遂
行しております 。
社外取締役今村昭文氏は、現在グリーンヒル法律特許事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識と
ともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判
断しております。
なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「（２）① 役員一覧」に記載の
とおりでありますが、社外取締役７氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役７氏を独立
役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取
締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能している
ものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方
針、監査計画について事前協議を行い、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受ける
体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありません
が、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割
が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員（社外取締役）２名の計３名で構成され、財務・会
計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しており、公正かつ客観的な視点で取締役の職務の執行について
監査しております。また、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフ（１
名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。
当事業年度において監査等委員会は14回開催されており、監査等委員の出席状況については次のとおりで
す。
氏 名 役 職 出席回数 出席率
髙橋 宏 常勤監査等委員 監査等委員会 14回／14回 100％
小倉 良弘 監査等委員（社外取締役） 監査等委員会 13回／14回 93％
宇佐美 豊 監査等委員（社外取締役） 監査等委員会 14回／14回 100％
監査等委員会では主に、監査方針および監査計画の遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法および結果の相当性等について検討を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任
に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行ってい
ます。
常勤監査等委員は、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、内部監査部門と連携
し、経営会議等の重要会議へ出席するほか、取締役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、重要な決
裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役および監査役
等とのオンライン形式も交えた意思疎通・情報交換等を実施しています。また、監査等委員（社外取締役）は、
常勤監査等委員による監査活動の内容を適宜共有しつつ、それぞれの専門的知見に基づき、客観的かつ適切な意
見を表明し、監査の実効性を確保しております。
②内部監査の状況
内部監査部門は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項があ
る場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査部門は12名であり、代表取締役直轄として機能してお
ります。
内部監査部門は、監査等委員会および会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会
に報告を行い、相互の連携が図られております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称・継続監査期間・業務を執行した公認会計士・監査業務に係る補助者の構成
会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けており、業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士等の氏名 継続監査年数
監査業務に係る補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治
３年 公認会計士 7名
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 正智
１年 その他 31名
ｂ.当該監査法人による継続監査期間
50年間
ｃ.監査法人の選定方針と理由
（公社）日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格
事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合
的に判断し、選定しております。
また、当社監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には会計
監査人を解任し、または、会社都合の場合の他、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に
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重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会に提出する議案を
決定いたします。
ｄ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、監査等委員会の定め
る評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等
の基準項目について評価を行っております。また、財務担当役員および財務部長等の意見を聴取し、評価に反映
しております。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
54 8 57 4
提出会社
－ － － －
連結子会社
54 8 57 4
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.は除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8 1
提出会社 － －
15 2 16 5
連結子会社
15 11 16 7
計
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA
MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っております。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているEYメンバーファームに対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA
MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っております。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているEYメンバーファームに対して支払っております。
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ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e .監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などの妥当
性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
１．役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員
会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されているこ
とを代表取締役会長からの報告により確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ア．基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等として、役職位を基本とした月額報酬を支給し、その水準は、成形機・工作機械等
の機械業界の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して経営能力および責任に見合う適切な水準と
する。
イ．業績連動報酬等に関する方針
（ア）金銭報酬（現金賞与）
社内取締役の金銭報酬（現金賞与）として、会社業績向上を図るための業績連動報酬を毎事業年度一
定の時期に支給する。当該金銭報酬については、定量的な業績と定性的な評価での算定とし、定量的な
業績指標は企業価値の持続的な向上の指標となる連結営業利益率と連結ROE（自己資本利益率）を選定
する。なお、業績連動報酬の水準は、成形機・工作機械等の機械業界の水準、従業員に対する処遇との
整合性等を考慮して経営能力および責任に見合う適切な水準とする。
（イ）業績連動型譲渡制限付株式報酬
社内取締役の株式報酬として、会社業績向上を図るための業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給す
る。当該株式報酬について、業績支給率は取締役会において定めるものとするが、当初の業績評価対象
期間については下記の計算式により算出する。
業績支給率＝連結営業利益率に基づく支給率×70％＋連結ROE（自己資本利益率）に基づく支給率
×30％
ウ．非金銭報酬等に関する方針
（ア）業績連動型譲渡制限付株式報酬
上記イ．（イ）と同様。
（イ）勤務継続型譲渡制限付株式報酬
社内取締役の株式報酬として、一定期間継続して当社の取締役を務めることを譲渡制限解除の条件と
する勤務継続型譲渡制限付株式報酬を支給する。
エ．報酬等の割合に関する方針
取締役報酬制度における社内取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、固定報酬としての月額報酬
（基本報酬）と変動報酬として(i)継続的な勤務を条件とした株式報酬、(ⅱ)短期的な業績に連動した現金
賞与、(ⅲ)中長期的な業績に連動した株式報酬を適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセン
ティブとして機能させる。
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オ．報酬等の決定の委任に関する方針
（ア）金銭報酬（月額報酬および現金賞与）
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長（会長を置かないときは代表取締役
社長）がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額
および社内取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表
取締役会長（会長を置かないときは代表取締役社長）によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会
の答申を受けることとする。
（イ）株式報酬（勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬）
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長（会長を置かないときは代表取締役
社長）がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、対象取締役の譲渡制限付
株式報酬における現物出資財産としての金銭報酬債権の支給額の配分とする。取締役会は、当該権限が
代表取締役会長（会長を置かないときは代表取締役社長）によって適切に行使されるよう、報酬諮問委
員会の答申を受けることとする。
カ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
当社の業績が悪化したときまたは取締役が不祥事を惹起させたときは、各取締役の役員報酬の一部を支給
しないことがある。
２．報酬等の決定の委任に関する事項
報酬等の決定の委任を受けた者の当社における地位および担当、委任された権限の内容ならびに当該権限が
適切に行使されるようにするための措置の内容は、上記4.(3)①役員報酬等の内容の決定に関する方針オ.のと
おりであります。
代表取締役会長へ委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長
が最も適しているからであります。
３．勤務継続型譲渡制限付株式報酬の内容
勤務継続型譲渡制限付株式報酬による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役と
の間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「割当契約Ⅰ」という。）を締結するものとしま
す。
ア．対象取締役は、本割当契約Ⅰにより割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払
込期日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約
Ⅰにより割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
（以下「譲渡制限」という。）。
イ．当該取締役が、譲渡制限期間の間で当社の取締役会が定める役務提供予定期間（以下「役務提供予定期
間」という。）が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認め
る理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
ウ．上記ア.の定めにかかわらず、当社は、当該取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社の取締役
の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって
譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記イ.に定める当社の取締役会が正当と認める理由に
より、役務提供予定期間が満了する前に上記イ.に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除す
る本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
エ．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記ウ.の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
オ．上記ア.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他の組織再編等（以下、総称して「組織再編
等」という。）に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議に
より、役務提供予定期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める
数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
カ．上記オ.に規定する場合においては、当社は、上記オ.の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点
においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
キ．本割当契約Ⅰに関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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４．業績連動型譲渡制限付株式報酬の内容
業績連動型譲渡制限付株式報酬による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役
（ただし、業績評価対象期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに任期満了その他正
当な理由により、取締役の地位を退任した者（以下「退任者」といいます。）を除きます。）との間で業績連
動型譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約Ⅱ」といいます。）を締結するものとし、その内容として、
次の事項が含まれることといたします。
ア．対象取締役は、退任までの間、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならないこと
イ．一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
ウ．その他、当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
なお、当社が退任者との間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないものとします。また、死亡等により
対象取締役が退任する場合には、当該対象取締役の相続人に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭
報酬債権相当額の金銭で支払うことといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役 員 区 分
業績連動型 勤務継続型
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与
株式報酬 株式報酬
取 締 役
117 95 － － 22 5
（社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除
18 18 － － － 1
く。）
67 67 － － － 7
社 外 役 員
（注）1. 上記には、2020年6月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く。）1名を含んでおります。
2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
3. 金銭報酬（現金賞与）にかかる業績指標は、当事業年度の連結営業利益率および連結ROE（自己資本利益
率）であり、これらの業績指標を選定した理由は、これらの業績指標は、企業価値の持続的な向上の指標
となるためです。金銭報酬（現金賞与）の額の算定方法は、「１．役員報酬等の内容の決定に関する方針
イ.（ア）」のとおりであり、当事業年度は、当該業績指標の目標値の達成に至りませんでしたので、金
銭報酬（現金賞与）は支給しておりません。
4. 業績連動型譲渡制限付株式報酬にかかる業績指標は、中期経営計画の最終事業年度（現在の中期経営計画
においては2023年度）の連結営業利益率および連結ROE（自己資本利益率）であり、これらの業績指標を
選定した理由は、これらの業績指標は、企業価値の持続的な向上の指標となるためです。業績連動型譲渡
制限付株式報酬の額の算定方法は、「１．役員報酬等の内容の決定に関する方針イ.（イ）」のとおりで
あります。当該業績指標の最終事業年度の目標は、連結営業利益率8.0%、連結ROE（自己資本利益率）
8.5%でしたが、当事業年度は、対象事業年度（2023年度）終了前であるため実績は確定しておりません。
5. 勤務継続型譲渡制限付株式報酬の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「１．役員報酬等
の内容の決定に関する方針ウ.（イ）および３．勤務継続型譲渡制限付株式報酬の内容」のとおりであり
ます。
6. 業績連動型譲渡制限付株式報酬の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「１．役員報酬等
の内容の決定に関する方針ウ.（ア）および４．業績連動型譲渡制限付株式報酬の内容」のとおりであり
ます。また、当事業年度における交付はありません。
7. 取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2020年6月29日開催の第97回定時株主総会において年
額450百万円以内（うち社外取締役分年額150百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役
の使用人兼務分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち社外取締役5名）
です。
8. 金銭報酬とは別枠で、2020年6月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役（監査等委員および社
外取締役を除く。）の株式報酬の額として勤務継続型譲渡制限付株式報酬は年額25百万円以内、株式数の
上限を年19,000株以内とし、勤務継続型譲渡制限付株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締
役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すると決議いただいております。当該割当契約の概要は、
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「３．勤務継続型譲渡制限付株式報酬の内容」のとおりであります。当該株主総会終結時点の対象取締役
の員数は、4名です。また、当該株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬は年額75百万円以
内、 株式数の上限を年57,000株以内とし、業績連動型譲渡制限付株式の発行または処分に当たっては、当
社と対象取締役との間で、業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結すると決議いただいております。当
該割当契約の概要は、「４．業績連動型譲渡制限付株式報酬の内容」のとおりであります。当該株主総会
終結時点の対象取締役の員数は、4名です。
9. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第96回定時株主総会において年額150百万
円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名（う
ち社外取締役2名）です。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と定義し、区
分を行っております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係
などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。毎年、取締役会で個別の
政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に勘案の上、保有の適否
を検証しております。当事業年度は、上記の方針、方法に基づいて検証した結果、１銘柄の全株式を売却いた
しました。
ｂ .銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 82
非上場株式
21 7,500
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 320
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
全セグメントにおける取引の円滑化及び
449,716 449,716
トヨタ自動車㈱
強固な関係構築を図るために保有してい 無
3,874 2,923
ます。
910,660 910,660
金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
㈱静岡銀行 有
図るために保有しています。
792 598
成形機セグメントにおける取引の円滑化
277,979 277,979
凸版印刷㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 有
519 460
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
224,179 224,179
積水化学工業㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
476 321
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
100,600 100,600
㈱ニフコ 及び強固な関係構築を図るために保有し 無
405 195
ています。
全セグメントにおける取引の円滑化及び
425,364 425,364
日産自動車㈱
強固な関係構築を図るために保有してい 無
261 151
ます。
51,202 51,202
㈱三井住友フィナン 金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
有
シャルグループ 図るために保有しています。
205 134
工作機械セグメントにおける取引の円滑
204,000 204,000
アイダエンジニアリ
化及び強固な関係構築を図るために保有 有
ング㈱
202 140
しています。
㈱コンコルディア・
444,215 444,215
金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
フィナンシャルグ 有
図るために保有しています。
199 139
ループ
成形機セグメントにおける取引の円滑化
91,010 91,010
リョービ㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 有
151 120
ています。
28,294 28,294
三井住友トラスト・
金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
有
ホールディングス㈱
図るために保有しています。
109 88
56,000 56,000
仕入取引の円滑化及び強固な関係構築を
イハラサイエンス㈱
有
図るために保有しています。
95 64
97,800 97,800
販売・技術応用における連携強化を図る
新東工業㈱
有
ために保有しています。
75 73
工作機械セグメントにおける取引の円滑
12,947 12,947
日立建機㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 無
45 28
しています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
46,500 46,500
天昇電気工業㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
25 12
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
成形機セグメントにおける取引の円滑化
49,635 49,635
㈱アーレスティ 及び強固な関係構築を図るために保有し 有
23 17
ています。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
18,000 18,000
大和重工㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 有
15 10
しています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
11,000 11,000
日本プラスト㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
6 4
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
5,000 5,000
前澤化成工業㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
5 4
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
10,000 10,000
ユニチカ㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
4 2
ています。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
3,993 3,993
双葉電子工業㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 有
3 4
しています。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
－ 234,600
㈱トプコン 化及び強固な関係構築を図るために保有 無
－ 188
しています。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
（注）２．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、事業戦略上の重要性、取引先との事業
上の関係などに加え、資本コストを踏まえた配当・取引額等の定量的効果を含め総合的判断を行った結果、保
有の合理性はあると判断しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第98期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
47,907 42,417
現金及び預金
36,064 27,682
受取手形及び売掛金
104 －
有価証券
9,052 6,736
商品及び製品
26,877 22,327
仕掛品
67 64
原材料及び貯蔵品
2,340 3,560
その他
△ 49 △ 37
貸倒引当金
122,364 102,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,014 39,252
建物及び構築物
△ 28,429 △ 29,348
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,584 9,903
24,224 24,421
機械装置及び運搬具
△ 22,073 △ 21,703
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,151 2,718
7,049 7,098
土地
240 264
リース資産
△ 150 △ 153
減価償却累計額
リース資産（純額） 89 111
建設仮勘定 135 474
7,327 7,238
その他
△ 6,797 △ 6,786
減価償却累計額
その他（純額） 529 452
※１ 20,541 ※１ 20,758
有形固定資産合計
無形固定資産
561 571
その他
561 571
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,560 ※２ 8,341
投資有価証券
13 6
長期貸付金
3,142 409
繰延税金資産
※２ 2,149 ※２ 2,765
その他
△ 1,048 △ 1,310
貸倒引当金
10,816 10,213
投資その他の資産合計
31,918 31,543
固定資産合計
154,283 134,296
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
21,279 17,613
支払手形及び買掛金
10,090 10,590
短期借入金
7,218 74
未払法人税等
5,351 2,341
未払費用
－ 1,096
賞与引当金
720 591
製品保証引当金
6,403 5,345
前受金
1,941 1,316
その他
53,006 38,969
流動負債合計
固定負債
4,300 3,800
長期借入金
5 5
長期未払金
2 570
繰延税金負債
41 58
役員退職慰労引当金
9,770 8,518
退職給付に係る負債
52 105
資産除去債務
85 115
その他
14,258 13,174
固定負債合計
67,264 52,144
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
11,538 11,538
資本剰余金
77,359 69,522
利益剰余金
△ 16,376 △ 16,346
自己株式
85,006 77,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,334 3,749
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
843 1,737
為替換算調整勘定
△ 1,165 △ 533
退職給付に係る調整累計額
2,012 4,953
その他の包括利益累計額合計
87,018 82,152
純資産合計
154,283 134,296
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
116,761 92,635
売上高
※１ ,※３ 83,301 ※１ ,※３ 67,730
売上原価
33,459 24,904
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,486 1,223
販売手数料
3,595 2,842
荷造運搬費
625 491
製品保証引当金繰入額
※２ 11,914 ※２ 11,195
従業員給料及び手当
652 684
退職給付費用
746 738
減価償却費
804 911
賃借料
1,238 561
旅費及び交通費
※３ 1,682 ※３ 1,404
研究開発費
588 468
外注費
6,596 4,000
その他
29,930 24,522
販売費及び一般管理費合計
3,529 381
営業利益
営業外収益
43 59
受取利息
512 212
受取配当金
50 45
受取賃貸料
728 －
持分法による投資利益
－ 677
雇用調整助成金
－ 220
補助金収入
76 348
為替差益
271 282
その他
1,683 1,847
営業外収益合計
営業外費用
81 84
支払利息
124 0
商標使用料
862 655
業務委託費用
318 615
その他
1,387 1,356
営業外費用合計
3,825 872
経常利益
特別利益
※４ 6 ※４ 13
固定資産売却益
26 132
投資有価証券売却益
※５ 10,135
－
関係会社株式売却益
10,168 145
特別利益合計
特別損失
※６ 103 ※６ 78
固定資産処分損
－ 35
関係会社株式評価損
311 －
投資有価証券評価損
※７ 19 ※７ 371
減損損失
※８ 911 ※８ 264
特別退職金
1,345 750
特別損失合計
12,648 267
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,621 403
△ 2,312 2,762
法人税等調整額
5,309 3,165
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 7,338 △ 2,898
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
7,338 △ 2,898
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 7,338 △ 2,898
その他の包括利益
△ 536 1,415
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 867 893
為替換算調整勘定
△ 228 632
退職給付に係る調整額
77 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,554 ※ 2,941
その他の包括利益合計
5,784 43
包括利益
（内訳）
5,784 43
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,484 11,538 71,983 △ 16,375 79,630
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,930 △ 1,930
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
7,338 7,338
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得
△ 1 △ 1
企業結合による減少
△ 31 △ 31
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,376 △ 1 5,375
当期末残高 12,484 11,538 77,359 △ 16,376 85,006
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,844 0 1,711 △ 988 3,566 83,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,930
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
7,338
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 1
企業結合による減少
△ 31
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
△ 510 0 △ 867 △ 176 △ 1,554 △ 1,554
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 510 0 △ 867 △ 176 △ 1,554 3,820
当期末残高 2,334 0 843 △ 1,165 2,012 87,018
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,484 11,538 77,359 △ 16,376 85,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,931 △ 4,931
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
△ 2,898 △ 2,898
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
企業結合による減少
譲渡制限付株式報酬
△ 7 30 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 7,837 29 △ 7,807
当期末残高 12,484 11,538 69,522 △ 16,346 77,198
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,334 0 843 △ 1,165 2,012 87,018
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,931
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
△ 2,898
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 0
企業結合による減少
譲渡制限付株式報酬
22
株主資本以外の項目の
1,415 △ 0 893 632 2,941 2,941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,415 △ 0 893 632 2,941 △ 4,866
当期末残高 3,749 － 1,737 △ 533 4,953 82,152
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,648 267
税金等調整前当期純利益
1,781 1,755
減価償却費
19 371
減損損失
911 264
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 662 249
賞与引当金の増減額（△は減少） － 1,096
製品保証引当金の増減額（△は減少） 115 △ 128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 △ 618
△ 556 △ 271
受取利息及び受取配当金
81 81
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26 △ 132
関係会社株式売却損益（△は益） △ 10,135 －
投資有価証券評価損益（△は益） 311 －
－ 35
関係会社株式評価損
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 96 64
持分法による投資損益（△は益） △ 728 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,341 8,382
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,023 6,868
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,973 △ 3,616
前受金の増減額（△は減少） △ 1,438 △ 1,058
未払費用の増減額（△は減少） 495 △ 3,003
預り金の増減額（△は減少） △ 279 △ 49
未払金の増減額（△は減少） △ 301 △ 38
1,577 △ 1,498
その他
5,702 9,039
小計
利息及び配当金の受取額 827 271
△ 80 △ 88
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,137 △ 7,857
－ △ 1,172
特別退職金の支払額
5,312 192
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,424 △ 1,545
有形固定資産の取得による支出
13 16
有形固定資産の売却による収入
△ 92 △ 219
無形固定資産の取得による支出
208 320
投資有価証券の売却による収入
△ 98 －
関係会社株式の取得による支出
21,525 －
関係会社株式の売却による収入
△ 379 －
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 3 △ 16
3 6
長期貸付金の回収による収入
20 △ 99
その他
19,772 △ 1,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,930 △ 4,931
配当金の支払額
△ 33 △ 24
その他
△ 1,964 △ 4,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 701 708
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,419 △ 5,593
25,592 48,011
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,011 ※ 42,417
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 13 社
［主要な連結子会社名］
芝浦機械エンジニアリング㈱
東栄電機㈱
㈱不二精機製造所
芝浦セムテック㈱
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED
SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.
SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は2020年９月４日付でSHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.へ商号変
更しております。
TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は会社清算の完了により、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社数９社
［主要な非連結子会社名］
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.
非連結子会社（９社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除
いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社 －社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社数９社
関連会社数１社
［主要な非連結子会社・関連会社名］
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.
非連結子会社（９社）及び関連会社（１社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適
用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA
MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社に
ついては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日
は、連結会計年度の末日と一致しております。
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は2020年９月４日付でSHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.へ商号変更
しております。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は2020年８月17日付でSHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.へ商号変更して
おります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年
４月１日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。
建物以外
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～６０年
機械装置及び運搬具 ３～２２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算
定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金
及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が１年以内のものを資金に含めております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（貸借対照表計上額） 409百万円、繰延税金負債（貸借対照表計上額） 570百万円
（相殺前の繰延税金資産 2,408百万円、相殺前の繰延税金負債 2,569百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課
税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画
を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の
解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業
計画を基礎としており、当該事業計画は、各製品ごとの受注残高の発現時期および翌期の受注状況を予
測し、作成しております。また、2020年度末に新型コロナウイルス感染症の影響が底を打ち、需要の緩
やかな回復基調が見込まれることを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の発現時期および受注状況の予測は、地政学的リスクによる想定を超えた
一部製品の販売台数の減少および販売価格の下落や新型コロナウイルス感染症による影響が再拡大した
場合など、将来の不確実な経済状況の影響による見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変
動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」といいます。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 780百万円 744百万円
出資金（投資その他の資産その他に含む） 493 493
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Wells Fargo Equipment Finance 864百万円 Wells Fargo Equipment Finance 622百万円
TM Acceptance Corp. 39 TM Acceptance Corp. 92
TCF Financial Corp. 79 TCF Financial Corp. 62
計 983 計 777
４ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行と
コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 20,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
12 百万円 541 百万円
※２ このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 1,682 百万円 1,404 百万円
当期製造費用 695 813
計 2,378 2,218
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4百万円 13百万円
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品 1 0
計 6 13
※５ 関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社持分法適用会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式売却によるもので
あります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 90百万円 53百万円
機械装置及び運搬具 6 22
工具・器具及び備品 6 2
計 103 78
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県座間市 遊休資産（社宅） 建物及び構築物
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産（社宅）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、備忘価額により評価
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1） 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類
タイ ラヨーン県 事業用資産 建物及び構築物等
(2） 減損損失の認識に至った経緯
SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）の資産グループから得ら
れる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 346
機械装置及び運搬具 7
その他の有形固定資産 16
その他の無形固定資産 0
合計 371
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(4）資産のグルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、連結子
会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、従来、当社の事業用資産のグルーピングは、事業部を基準としておりましたが、カンパニー制の
採用を伴う組織再編を実施したことから、当連結会計年度からカンパニーを基準としたグルーピングへ変
更しております。
(5）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価
額を基に算定しております。
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴う特別加算金等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴う特別加算金等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △906百万円 2,137百万円
組替調整額 176 △132
税効果調整前
△730 2,005
税効果額 193 △590
その他有価証券評価差額金
△536 1,415
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 △0
税効果調整前
0 △0
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △867 914
組替調整額 － △21
為替換算調整勘定
△867 893
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △355 432
組替調整額 127 200
税効果調整前
△228 632
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△228 632
持分法適用会社に係る持分相当額：
当期発生額 15 －
組替調整額 61 －
持分法適用会社に係る持分相当額
77 －
その他の包括利益合計
△1,554 2,941
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 29,977,106 － － 29,977,106
合計 29,977,106 － － 29,977,106
自己株式
普通株式 （注） 423
5,841,537 － 5,841,960
合計 5,841,537 423 － 5,841,960
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加423株は、単元未満株式の買取りによる増加423株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 905 37.50 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 1,025 42.50 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 1,025 利益剰余金 42.50 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 29,977,106 － － 29,977,106
合計 29,977,106 － － 29,977,106
自己株式
普通株式 （注） 269
5,841,960 10,856 5,831,373
合計 5,841,960 269 10,856 5,831,373
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加269株は、単元未満株式の買取りによる増加269株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少10,856株は、譲渡制限付株式の付与による減少10,856株によるものであり
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 1,025 42.50 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
2020年６月１日
普通株式 2,999 124.30 2020年６月30日 2020年９月２日
取締役会
2020年11月９日
普通株式 905 37.50 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 905 利益剰余金 37.50 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 47,907 百万円 42,417 百万円
有価証券勘定 104 －
現金及び現金同等物 48,011 42,417
（リース取引関係）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で
運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバ
ティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日
後３年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行っ
ております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
また、当社グループは財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限
条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。
当社が契約しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高 4,000百万円）に付されている
財務制限条項は以下のとおりです。
①各決算期末日及び第２四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それ
ぞれ57,840百万円以上に維持すること。
②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関
係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
47,907 47,907 －
(2) 受取手形及び売掛金
36,064 36,064 △0
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,799 5,799 －
(4) 支払手形及び買掛金
(21,279) (21,279) －
(5) 短期借入金
(10,090) (10,090) －
(6) 長期借入金
(4,300) (4,309) 9
(7) デリバティブ取引 (*2)
0 0 －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
42,417 42,417 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,682 27,682 0
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,513 7,513 －
(4) 支払手形及び買掛金
(17,613) (17,613) －
(5) 短期借入金
(10,090) (10,090) －
(6) 長期借入金（１年以内に返済
(4,300) (4,309) 9
予定のものを含む）
(7) デリバティブ取引 (*2)
(4) (4) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加
味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引金融機関から
提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 864 828
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 47,902 － － －
受取手形及び売掛金 35,733 330 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
104 － － －
合計 83,740 330 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 42,413 － － －
受取手形及び売掛金 27,647 35 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 70,060 35 － －
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（注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,090 － － － － －
長期借入金 － 500 500 3,300 － －
合計 10,090 500 500 3,300 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,090 － － － － －
長期借入金 500 500 3,300 － － －
合計 10,590 500 3,300 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 4,728 1,217 3,510
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 4,728 1,217 3,510
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 967 1,167 △199
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 104 104 －
小計 1,071 1,271 △199
合計 5,799 2,488 3,311
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 6,900 1,521 5,379
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 6,900 1,521 5,379
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 612 674 △62
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 612 674 △62
合計 7,513 2,196 5,316
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 21,570 10,162 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 320 132 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損311百万円を計上しております。なお、
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損35百万円を計上しております。なお、
関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
39 － △2 △2
市場取引以外の取引 米ドル
買建
158 － 2 2
日本円
198 － 0 0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
－ － － －
市場取引以外の取引 米ドル
買建
181 － △4 △4
日本円
181 － △4 △4
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
93 － 0
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
－ － －
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
（注２）
2,267 －
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
（注２）
85 －
米ドル 買掛金
2,447 － 0
合計
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
－ － －
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
－ － －
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
（注２）
1,525 －
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
－ － －
米ドル 買掛金
1,525 － －
合計
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度（前払
い退職金制度との選択制）を設けております。また、一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非
積立型の確定給付制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,360百万円 14,457百万円
勤務費用 918 898
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 139 △46
退職給付の支払額 △961 △1,949
退職給付債務の期末残高 14,457 13,362
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,885百万円 4,687百万円
期待運用収益 71 58
数理計算上の差異の発生額 △216 386
事業主からの拠出額 202 185
退職給付の支払額 △254 △475
年金資産の期末残高 4,687 4,843
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,886百万円 4,575百万円
年金資産 △4,687 △4,843
199 △268
非積立型制度の退職給付債務 9,571 8,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,770 8,518
退職給付に係る負債 9,770 8,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,770 8,518
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 918百万円 898百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △71 △58
数理計算上の差異の費用処理額 127 200
確定給付制度に係る退職給付費用 975 1,040
（注） 上記退職給付費用以外に希望退職に伴う特別退職金として、前連結会計年度において911百万円、当連結
会計年度において264百万円を特別損失に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △228百万円 632百万円
合 計 △228 632
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,165百万円 533百万円
合 計 1,165 533
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内債券 53％ 52％
国内株式 11 12
外国債券 15 14
外国株式 11 13
保険資産（一般勘定） 8 7
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.2％
予想昇給率 (注)
9.4％ 9.4％
(注) 予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度159
百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30百
万円、当連結会計年度30百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 127,216百万円 119,769百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
141,568 136,406
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △14,351 △16,637
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(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.612％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.630％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度△828百万円、当連結会計年度△
4,405百万円）、別途積立金（前連結会計年度3,363百万円、当連結会計年度2,524百万円）、未償却過去勤務債務
残高（前連結会計年度16,886百万円、当連結会計年度14,756百万円）であります。本制度における過去勤務債務
の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる
特別掛金（前連結会計年度31百万円、当連結会計年度27百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）２
256百万円 1,932百万円
貸倒引当金 322 402
退職給付に係る負債 2,589 2,347
たな卸資産評価損 709 906
たな卸資産未実現損益 500 341
－
賞与引当金 375
－
未払費用（賞与） 633
有価証券評価損 257 175
未払事業税 390 24
2,145 1,715
その他
繰延税金資産小計
7,805 8,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２
△256 △1,904
△2,642 △3,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１
△2,899 △5,812
繰延税金資産合計
4,905 2,408
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △87 △84
その他有価証券評価差額金 △978 △1,567
資産除去債務 △5 △24
海外現地法人留保金 △678 △728
未収事業税 △0 △126
△15 △38
その他
繰延税金負債合計 △1,765 △2,569
繰延税金資産（負債）の純額 3,139 △160
（注）１．評価性引当額が2,913百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が1,629百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－
110 61 16 18 50 256
損金（※）
－
評価性引当額 △110 △61 △16 △18 △50 △256
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
65 17 19 51 45 1,733 1,932
損金（※）
評価性引当額 △65 △17 △19 △51 △45 △1,705 △1,904
－ － － － －
繰延税金資産 28 28
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
住民税均等割 0.3 13.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △29.0
評価性引当額 △0.2 1,087.5
連結消去による影響額 25.6 2.4
親会社との税率差異 0.1 5.0
繰越欠損金の期限切れ 0.9 41.1
留保金課税 △12.1 18.4
その他 △2.0 11.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.0 1,181.9
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製
造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の３つを報告セグメント
としております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工
作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首に、経営効率及び収益性向上を図るため、カンパニー制の採用を伴う組織再編を
実施いたしました。この組織再編に伴って、産業用ロボット及び電子制御装置事業を従来の「その他」セ
グメントから「制御機械」セグメントに変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）
表計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
売上高
77,206 29,684 6,930 113,821 2,939 116,761 － 116,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 13 2,237 2,250 678 2,928 ( 2,928 ) －
売上高又は振替高
77,206 29,697 9,168 116,072 3,617 119,689 ( 2,928 ) 116,761
計
セグメント利益
3,747 300 △ 39 4,007 △ 528 3,478 50 3,529
又は損失（△）
71,929 34,787 10,678 117,395 5,882 123,277 31,005 154,283
セグメント資産
その他の項目
1,021 560 144 1,726 54 1,781 － 1,781
減価償却費
有形固定資産及び無
1,111 194 100 1,405 335 1,741 － 1,741
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を
含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）
表計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
売上高
64,308 20,866 5,838 91,014 1,620 92,635 － 92,635
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 19 1,555 1,575 405 1,980 ( 1,980 ) －
売上高又は振替高
64,308 20,886 7,394 92,589 2,026 94,615 ( 1,980 ) 92,635
計
セグメント利益
1,157 △ 828 △ 39 289 35 325 56 381
又は損失（△）
67,308 29,191 9,254 105,754 4,762 110,516 23,779 134,296
セグメント資産
その他の項目
1,045 479 186 1,711 44 1,755 － 1,755
減価償却費
有形固定資産及び無
510 181 242 935 863 1,799 － 1,799
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を
含んでおります。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 116,072 92,589
「その他」の区分の売上高 3,617 2,026
セグメント間取引消去 △2,928 △1,980
連結財務諸表の売上高 116,761 92,635
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,007 289
「その他」の区分の利益 △528 35
セグメント間取引消去 50 56
連結財務諸表の営業利益 3,529 381
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 117,395 105,754
「その他」の区分の資産 5,882 4,762
全社資産（注） 31,488 24,126
セグメント間債権債務消去 △482 △347
連結財務諸表の資産合計 154,283 134,296
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
55,393 11,216 22,603 22,439 5,107 116,761
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
17,627 198 2,715 20,541
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
40,850 12,042 21,976 14,093 3,671 92,635
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
18,214 175 2,369 20,758
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
成形機 工作機械 制御機械 その他 全社・消去 合計
－ － － － 19 19
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
成形機 工作機械 制御機械 その他 全社・消去 合計
371 － － － － 371
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(ア）親会社情報
該当事項はありません。
(イ）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
3,605円47銭 3,402円36銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
304円06銭 △120円05銭
失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 87,018 82,152
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 87,018 82,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,135 24,145
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 7,338 △2,898
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 7,338 △2,898
る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 24,135 24,141
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,090 10,090 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 500 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 32 40 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,300 3,800 0.56 2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 59 79 － 2022年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 14,482 14,509 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 500 3,300 － －
リース債務 35 20 13 6
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,245 42,307 64,493 92,635
税金等調整前当期純利益又は
△331 △997 △701 267
四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △500 △1,052 △888 △2,898
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△20.75 △43.59 △36.81 △120.05
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △20.75 △22.84 6.77 △83.22
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
36,993 27,273
現金及び預金
※１ 6,571 ※１ 2,724
受取手形
※１ 26,356 ※１ 22,021
売掛金
3,246 2,971
商品及び製品
20,064 15,747
仕掛品
26 28
原材料及び貯蔵品
※１ 652 ※１ 1,477
短期貸付金
※１ 1,582 ※１ 2,144
未収入金
788 1,058
その他
△ 16 △ 20
貸倒引当金
96,266 75,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,375 8,168
建物及び構築物
1,639 2,112
機械及び装置
17 14
車両運搬具
310 239
工具、器具及び備品
5,688 5,688
土地
15 35
リース資産
106 433
建設仮勘定
16,154 16,692
有形固定資産合計
無形固定資産
3 3
借地権
258 264
ソフトウエア
41 42
その他
302 310
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,768 7,582
投資有価証券
7,543 6,706
関係会社株式
1,773 1,773
関係会社出資金
※１ 280
13
長期貸付金
97 68
長期前払費用
2,480 －
繰延税金資産
※１ 1,943
1,299
その他
△ 1,034 △ 1,295
貸倒引当金
17,942 17,061
投資その他の資産合計
34,399 34,063
固定資産合計
130,665 109,491
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,486 ※１ 1,253
支払手形
※１ 16,180 ※１ 13,184
買掛金
10,090 10,590
短期借入金
6 11
リース債務
766 287
未払金
※１ 4,126 ※１ 1,453
未払費用
6,999 －
未払法人税等
4,618 3,549
前受金
－ 964
賞与引当金
627 491
製品保証引当金
312 223
その他
45,213 32,008
流動負債合計
固定負債
4,300 3,800
長期借入金
10 28
リース債務
5 5
長期未払金
－ 132
繰延税金負債
6,481 6,019
退職給付引当金
52 105
資産除去債務
10,849 10,091
固定負債合計
56,063 42,099
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
資本剰余金
11,538 11,538
資本準備金
11,538 11,538
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
206 197
固定資産圧縮積立金
64,412 55,767
繰越利益剰余金
64,618 55,965
利益剰余金合計
△ 16,376 △ 16,346
自己株式
72,265 63,642
株主資本合計
評価・換算差額等
2,336 3,749
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
2,336 3,749
評価・換算差額等合計
74,602 67,391
純資産合計
130,665 109,491
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 89,534 ※２ 64,573
売上高
※２ 69,414 ※２ 51,521
売上原価
20,120 13,052
売上総利益
※１ 19,990 ※１ 15,243
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 129 △ 2,190
営業外収益
2,762 1,382
受取利息及び配当金
312 1,257
その他
※２ 3,074 ※２ 2,640
営業外収益合計
営業外費用
79 74
支払利息
862 655
業務委託費用
349 571
その他
1,292 1,301
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,911 △ 851
特別利益
1 1
固定資産売却益
26 132
投資有価証券売却益
※３ 21,136
－
関係会社株式売却益
21,164 133
特別利益合計
特別損失
98 60
固定資産処分損
311 －
投資有価証券評価損
※４ 798
－
関係会社株式評価損
※５ 19
－
減損損失
※６ 673 ※６ 229
特別退職金
1,103 1,088
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 21,973 △ 1,806
6,635 △ 116
法人税、住民税及び事業税
△ 791 2,023
法人税等調整額
5,844 1,907
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 16,129 △ 3,714
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 12,484 11,538 11,538 214 50,205 50,420 △ 16,375 58,067
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 8 8 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,930 △ 1,930 △ 1,930
当期純利益又は当
16,129 16,129 16,129
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 1 △ 1
譲渡制限付株式報
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 8 14,206 14,198 △ 1 14,197
当期末残高 12,484 11,538 11,538 206 64,412 64,618 △ 16,376 72,265
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
2,871 0 2,871 60,939
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,930
当期純利益又は当
16,129
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
譲渡制限付株式報
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 535 0 △ 534 △ 534
（純額）
当期変動額合計 △ 535 0 △ 534 13,662
当期末残高 2,336 0 2,336 74,602
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
12,484 11,538 11,538 206 64,412 64,618 △ 16,376 72,265
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 8 8 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 4,931 △ 4,931 △ 4,931
当期純利益又は当
△ 3,714 △ 3,714 △ 3,714
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報
△ 7 △ 7 30 22
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 8 △ 8,644 △ 8,653 29 △ 8,623
当期末残高 12,484 11,538 11,538 197 55,767 55,965 △ 16,346 63,642
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 2,336 0 2,336 74,602
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 4,931
当期純利益又は当
△ 3,714
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
譲渡制限付株式報
22
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,413 △ 0 1,412 1,412
（純額）
当期変動額合計 1,413 △ 0 1,412 △ 7,210
当期末残高
3,749 － 3,749 67,391
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）
原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。
建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定
した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2） 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(4） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（貸借対照表計上額） 132百万円
（相殺前の繰延税金資産 1,667百万円、相殺前の繰延税金負債 1,799百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 8,543百万円 7,105百万円
長期金銭債権 － 529
短期金銭債務 1,448 1,480
２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 20,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 1,086 百万円 733 百万円
2,734 1,905
荷造運賃諸掛費
627 491
製品保証引当金繰入額
5,765 4,861
給料手当
428 458
減価償却費
689 283
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,437百万円 12,547百万円
仕入高 14,388 10,839
営業取引以外の取引による取引高 2,648 1,284
※３ 関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度において、当社関連会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式売却によるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるSHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.及び非連結
子会社であるTOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.の株式に係る評価損であります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県座間市 遊休資産（社宅） 建物及び構築物
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、遊休資産（社宅）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）とし
て特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、備忘価額により評価
しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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※６ 特別退職金
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴う特別加算金等であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴う特別加算金等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 7,543 6,706
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 － 百万円 1,656百万円
貸倒引当金 313 392
退職給付引当金 1,935 1,797
たな卸資産評価損 426 564
賞与引当金 － 287
未払費用（賞与） 496 －
減価償却費 238 242
一括償却資産 57 65
製品保証引当金 187 146
有価証券評価損 1,467 1,612
その他 1,777 962
繰延税金資産小計
6,899 7,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,347 △4,431
評価性引当額小計
△3,347 △6,061
繰延税金資産合計
3,552 1,667
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △87 △84
その他有価証券評価差額金 △978 △1,567
資産除去債務 △5 △24
未収事業税 － △123
繰延ヘッジ損益 △0 －
繰延税金負債合計
△1,071 △1,799
繰延税金資産（負債）の純額
2,480 △132
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 当事業年度は、税引
（調整） 前当期純損失であるた
住民税均等割 0.1 め、記載しておりませ
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ん。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3
評価性引当額 0.6
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 8,375 337 11 532 8,168 23,294
機械及び装置 1,639 855 5 377 2,112 19,387
車両運搬具 17 5 0 9 14 229
工具、器具及び備品
310 87 0 159 239 4,896
有形固
定資産
土地 5,688 5,688
－ － － －
リース資産 15 27 7 35 57
－
建設仮勘定 106 1,452 1,125 433
－ －
計 16,154 2,766 1,142 1,086 16,692 47,866
借地権
3 3
－ － － －
ソフトウェア 258 113 107 264
－ －
無形固
定資産
その他の無形固定資産 41 87 86 42
－ －
計 302 201 86 107 310
－
（注）１.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 東京本社再編等 83百万円
機械及び装置 沼津工場の生産設備等 521百万円
建設仮勘定 沼津工場の生産設備等 1,144 百万円
ソフトウェア 基幹システム移管等 40百万円
（注）２.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 建物及び構築物・機械及び装置等の完成に伴う振替 1,125百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,050 1,315 1,050 1,315
賞与引当金 － 964 － 964
製品保証引当金 627 491 627 491
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載
する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
公告掲載ＵＲＬ https://www.shibaura-machine.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を行使することができない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第98期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第98期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
（第98期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月４日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 正智 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芝浦機械株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦
機械株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
おり、芝浦機械株式会社及び連結子会社は、2021年３月31 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
日現在、繰延税金資産を2,408百万円計上しており、この
うち1,667百万円を芝浦機械株式会社が計上している。芝 将来減算一時差異等の残高及び解消見込年度の妥当性
浦機械株式会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに いて、税務の専門家を関与させて検討した。
より繰延税金資産の回収可能性を判断している。 ・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業 の妥当性について検討した。
計画を基礎としており、その事業計画における主要な仮定
は、製品ごとの受注残高の発現時期及び翌期の受注状況に 将来の課税所得の見積りの妥当性
関する予測である。なお、芝浦機械株式会社は、当該主要 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
な仮定及び新型コロナウイルス感染症による影響につい なる翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計
て、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 直近の予算との整合性を検討した。
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
断を必要とすることから、特に重要であり、当監査法人は 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 ・ 翌期の事業計画における主要な仮定である製品ごとの
した。 受注残高の発現時期及び翌期の受注状況に関する予測
の妥当性を評価するために、受注データ、過去の受注
の趨勢及び外部経済指標の推移との整合性を検討し
た。
・ 受注データの正確性を検討するために注文書等との照
合を実施した。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の
仮定を評価した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芝浦機械株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芝浦機械株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 正智 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芝浦機械株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦機械
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の検討）と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切ではない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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