株式会社ツクイスタッフ 有価証券報告書 第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツクイスタッフ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ツクイスタッフ(E34479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ツクイスタッフ
【英訳名】 TSUKUI STAFF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森野 佳織
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理推進本部長 栗田 康男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理推進本部長 栗田 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 6,788,602 7,734,339 8,130,692 8,257,215 7,658,133
売上高
（千円） 455,026 490,181 417,758 357,267 57,616
経常利益
（千円） 300,149 322,242 272,127 226,075 4,824
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 100,000 100,000 275,421 290,473 293,171
資本金
（株） 1,400,000 1,400,000 1,545,000 1,598,000 1,607,500
発行済株式総数
（千円） 1,061,736 1,355,978 1,943,948 2,130,387 2,092,464
純資産額
（千円） 1,929,400 2,489,481 3,083,186 3,168,644 3,060,811
総資産額
（円） 758.38 968.56 1,258.22 1,333.21 1,301.79
１株当たり純資産額
20 25 30 30 30
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( 15 ) ( 15 )
（円） 214.39 230.17 189.15 145.38 3.01
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 176.05 137.00 2.93
益
（％） 55.0 54.5 63.0 67.2 68.4
自己資本比率
（％） 32.9 26.7 16.5 11.1 0.2
自己資本利益率
（倍） － － 13.49 7.22 652.16
株価収益率
（％） 9.3 10.9 15.9 20.6 998.2
配当性向
（千円） 315,453 513,817 298,533 107,731 18,965
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 22,625 △ 12,132 △ 20,289 △ 20,530 △ 99,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 28,000 295,042 △ 39,636 △ 42,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 879,730 1,353,415 1,926,701 1,974,266 1,851,160
現金及び現金同等物の期末残高
158 178 186 200 215
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） － － － 42.3 79.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 87.2 ) ( 123.5 )
（円） － － 4,325 2,948 1,967
最高株価
（円） － － 2,350 1,027 1,026
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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４． 第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握でき ませんので記載しておりません。また、第４ 期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市
場に上場したため、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第２期及び第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．第２期から第４期までの株主総利回り、比較指標については、 当社株式は2018年12月17日に東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、記載しておりません。
７． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（ スタンダード）によるものであります 。
なお、2018年12月17日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりま
せん。
８．平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略してお
ります。
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２【沿革】
当社は、2016年１月４日に株式会社ツクイの人材開発事業を分社化し設立されました。介護・医療に特化した高品
質な教育研修体制の充実を図るとともに、派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を行い、介護業界の課題である将
来にわたり安定的に優秀な人材を確保することを目的として設立されたものであります。
なお、株式会社ツクイは、2020年10月１日付で持株会社に移行し、株式会社ツクイホールディングスに商号変更い
たしました。これに伴い、当社の親会社は株式会社ツクイホールディングスとなり、株式会社ツクイはその完全子会
社としてデイサービス事業、住まい事業、在宅事業を承継いたしました。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
当社の沿革
年月 事業の変遷
2016年１月 株式会社ツクイ（現株式会社ツクイホールディングス）の人材開発事業を新設分割により分社化
し、株式会社ツクイスタッフを設立
2016年 ３月 支店数32ヵ所
2016年６月 鳥取支店を岡山支店へ統廃合
2016年７月 三重県四日市市に四日市支店を開設
2016年10月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設
2017年 ３月 支店数33ヵ所
2017年４月 滋賀県草津市に滋賀支店を開設
2017年７月 東京都立川市に立川支店を開設
2017年10月 福岡県久留米市に久留米支店を開設
2018年３月 支店数36ヵ所
2018年５ 月 水戸支店を柏支店へ統廃合
2018年５月 神奈川県厚木市に厚木支店を開設
2018年11月 介護事業者向け管理職人材紹介「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッジ）」を全国展開
2018年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2019年３月 支店数36ヵ所
2019年５月 愛知県岡崎市に岡崎支店を開設
2019年６月 福岡県北九州市に北九州支店を開設
2019年11月 福祉に特化したｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を開始
2020年３月
職業紹介優良事業者認定
2020年３月
支店数38ヵ所
2020年７月
特定技能における登録支援機関として登録
2020年11月
福祉・医療従事者限定のスマート婚活支援サービス「Ｅ ｍａｒｒｙ ｌａｂｏ（いーまりら
ぼ）」を開始
2021年３月
支店数38ヵ所
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３【事業の内容】
事業の特徴
当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業
安定法に基づく人材 紹介、自治体からの委託、 福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。
人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込 み、当事
業年度末現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国38支店を開設し運営しております。特別養護老人
ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。 併
せて、当事業年度末現在、自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を香川県、高知県、愛媛県におい
て、また「新潟県介護サービス施設・事業所への応援職員派遣事業」を新潟県において受託しております。教育研
修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、
組織力向上、介護技術研修等を行っております。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説 明すると以下のとおりと
なります。
(1) 人材派遣
当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令
権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。
当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件
費のコストダウン、急な欠員補充等様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマ
ナーや派遣スタッフとして働くための心構え等就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダー
シップ向上等派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約
期間中はキャリアアドバイザーが面談等を実施し就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから
契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。
(2) 紹介予定派遣
直接雇用（正社員・パート等）を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッ
フと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長６ヵ月と定められ
ており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、
派遣期間中にクライアントはスタッフの業務スキル等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確
認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。
(3) 人材紹介
当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。仲介による転職の実現を
目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、正社員・パート等として就業を希望す
るスタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行
い、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介するため、ミスマッチ
が起こりにくいのが大きなメリットであると考えております。
(4) 委託
自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示さ
れる委託により異なります。
当社では、自治体が緊急雇用創出事業（失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業）として実施
する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札等で受託しており
ます。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在と
なる職員の代替職員を派遣するものです。また、コロナ禍においては、介護サービス事業所への応援職員派遣事業
等も行っております。
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(5) 教育研修
従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題等のヒアリングを行い、ニーズに
合った研修プログラムを作成し、講師が出講します。
当社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス＋」を講師３名と、委託契約したパートナー講師
123名で提供しております。介護現場での接遇・マナー研修や、組織力向上研修等ニーズに合わせてカスタマイズし
た集合研修やクライアントの接遇面等を数値化し、客観的な評価をする「接遇診断サービス」等を行っておりま
す。
また、研修の受講時間や場所の制約を受けないｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラ
ボ）」で、より多くの従業員の方々が研修を受講できる環境を提供し、人材育成と離職防止の一翼を担っておりま
す。
(6)ＲＰＯ
2021年４月より、クライアントが行う採用業務の代行サービスであるＲＰＯ（Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ Ｐｒｏｃ
ｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）を行っております。完全成功報酬型の人材派遣や人材紹介と異なり、採用業務の
一部もしくは全てを担う業務委託であり、クライアントが抱える人事・労務のトータルサポートを目指すものであ
ります。人材派遣や人材紹介による採用支援、教育研修による育成支援に加え、ＲＰＯ等による業務支援を行うこ
とで、ワンストップで提案可能な人材サービス事業を展開することが可能となります。
当社の主なクライアントは以下のとおりであります。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付及び住宅型有料老人ホーム、サービス
入所系介護施設、 付き高齢者向け住宅、通所介護、デイケア、グループホーム、訪問介護、訪問看護、訪
在宅系介護施設、 問入浴、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、養護老人ホーム、軽
医療機関等 費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、病院、クリニック、障がい者施設、救護
施設、保育園等
当社の派遣スタッフ及び登録スタッフの保有している主な資格は以下のとおりであります。
介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー
介護系資格
１ 級・ ２ 級・３級、介護 支援専門員、社会福祉士、社会福祉主事任用資格等
看護師、准看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、放射線技師、
医療系及び
臨床検査技師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教 諭１種・２種 、保
その他資格
育士、医療事務等
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当社は、クライアント及びスタッフの双方の多様なニーズに応じた様々なサービスを提供しており、今後も時代
や社会の変化に 対応できる働き方 の提案を目指してまいります。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 被所有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
（親会社）
グループ会社の
直接 63.2
株式会社ツクイホール 横浜市港南区 3,342,203 －
経営管理等
ディングス（注）１
（親会社）
経営コンサル
MBKP Life合同会社 間接 63.2
東京都千代田区 5 －
ティング業務等
（注）２．３
（注）１．株式会社ツクイホールディングスは、2021年６月17日をもって上場廃止となりました。
２．MBKP Life合同会社は、株式会社ツクイホールディングスの親会社であり、当社の親会社の親会社でありま
す。
３．MBKP Life合同会社は、2021年４月９日に合同会社から株式会社への組織変更をしております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
215 （ － ） 37.8 6.0 4,469
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．受入出向者については、平均年齢及び平均勤続年数の計算に含めておりません。
４．当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
５． 平均臨時雇用者数につ いては、当該臨時雇用者の総数が 従業員数の100分の10未満のため、記載を省略してお
ります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当事業年度末現 在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「すべては“Ｈｉｔｏ”のために」を果たすべき使命と考えており、出会ったすべての人の幸せに貢献
し、人と人を笑顔で結ぶ喜びを追い求めてまいります。
超高齢社会の課題解決のために、良質な「人財」サービスを提供し拡大することで、幸福に生きる未来を拓くこ
とを在りたい姿としております。当社の考える「人財」サービスとは、はたらく幸せを求める人と、超高齢社会に
貢献する組織をつなぎ、ＨＲ業務を一環して支援するサービスであります。
（2）経営戦略等
当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性とし
て位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、
育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとっ
てなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。
また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域
全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいり
ます。
（3）経営環境
我が国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありま
す。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直しの動きが続
くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視す
る必要があります。
このような環境下、人材サービス業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介
護・医療業界においては、有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの
求職者流入等の複線的な要因による雇用に対する一時的な充足感から低下傾向がみられるなど、新型コロナウイル
ス感染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。
当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として厳しい状況にあり、人材派遣及び人材紹介サー
ビスは、今後の感染拡大の状況や実際の収束時期により、クライアントである介護施設等の運営休止、派遣スタッ
フの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。また、教育研
修サービスにおいては、ｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を推進することでコロ
ナ禍の影響を抑えてまいります。
一方で、2020年４月１日施行の改正労働者派遣法の施行による一部利用控えの影響は想定を下回るものでした。
介護業界では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需
要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれています。そのため当社は、介護・医療事業者の雇用
の安定化に向けて、人材派遣及び人材紹介の一層の強化を図っていく方針であります。
また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよ
う、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。
今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険
者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要と
なります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しておりま
す。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社
は収益性指標として営業利益率を重視しております。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、特に介護分野においては2025年に向かって介護職不足が更に
深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。2019年４
月には、改正入国管理法の施行により新たな在留資格「特定技能」が創設されたことを契機に、2020年７月には特
定技能における登録支援機関として登録しました。
そして当社は、登録スタッフ獲得のための採用チャネルの開拓を図るとともに、資格取得支援や教育訓練のコン
テンツを充実させることで、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
また、多様化するクライアント・求職者ニーズに対し柔軟かつ迅速に対応していくためには優秀な従業員の採
用・育成・定着が継続的な課題となっております。働き方改革関連法により残業時間の上限規制や有給休暇取得の
促進等の取り組みが求められており、従業員の意識改革や業務効率化に資するシステム導入等により、生産性の向
上を目指す必要があります。
今後は、従業員の採用ならびに教育体制の更なる充実を図るとともに、人事制度の改定等により、企業とともに
成長していく人材の育成に取り組んでまいります。
また、当社が営業基盤とする介護・医療業界には、多くの競合他社が参入しております。当社は、介護・医療施
設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題
解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立してまいります。親会社における
人材関連事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と介護の資格を有している従業員を全国の拠点
に配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図ってまいります。
さらに当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠で
あると認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っておりま
す。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく内部通
報制度を整備しております。コンプライアンス体制においては継続的に取り組む必要があることから、今後も従業
員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいります。
最後に当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するためには、既存事業の強化だけではなく、新
たな価値を創造する領域拡大事業の推進が必要であると認識しております。コロナ禍の教育研修ニーズに応えるｅ
ラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」の推進による育成支援、クライアントが行う採用
業務の代行サービスであるＲＰＯによる業務支援等、クライアントのお役に立てるさまざまなソリューションを提
供できる企業を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる
可能性があると考えられ、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性
を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載
は当社の事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
（1）許認可と法的規制について
①人材サービス業界の状況について
当業界は労働者派遣法及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できるしくみが求め
られております。
労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適
用されますが、 労働基準法、労働安全衛生法、介護保険法、老人福祉法、高齢者住まい法、社会福祉士法及び介
護福祉士法、社会福祉法、保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法の罰則も適用される場合があり
ます。
現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した
場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材派遣について
当社が行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けて行っております。労働者派遣
法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含
む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した
場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができ
る旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由に
より上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、
主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015年９月30日に施行された改正労働者派遣法で、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業
に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行しま
した。
2020年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派
遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待
遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。これらの是正により増加する
派遣給与等は派遣先へ請求することになりますが、派遣先の負担増加により人材派遣サービス自体の利用控えが発
生した場合や、派遣先への請求転嫁が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係
る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されてきており、その都度、当該法
令改正に対応するための対策をとってきておりますが、今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施さ
れた場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の許可の状況
許認可の名称 監督官庁 許可番号 取得年月日 有効期限
労働者派遣事業 厚生労働省 派14-301172 2019年１月４日 2024年１月３日
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③人材紹介について
当社が行う人材紹介は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っております。職業安
定法では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事
由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消
し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点
において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可
が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たす
とともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の許可の状況
許認可の名称 監督官庁 許可番号 取得年月日 有効期限
有料職業紹介事業 厚生労働省 14-ユ-300992 2019年１月４日 2024年１月３日
なお、許認可と法的規制につきましては、担当部署で許認可の状況把握に努めるとともに、関係法令の改正情報
を早期に入手し、対策を講じております。
また、内部監査の定期的な実施やリスク管理委員会において法的規制のリスクの分析と評価を行うことで、法令
遵守の徹底を図っております。
（2）人材の確保について
当社が事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った 施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの 確
保が必要になります。 また、介護・医療における人材サービス事業においては、有資格者によるサービスが義務付
けられている場合があるため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。
当社はスタッフ獲得のための自社ＷＥＢサイトプロモーションの強化に加え、外国人人材の受け入れのための活
動強化等、採用チャネルの多様化に向けた取り組みを実施しておりますが、介護保険事業の拡大に伴って全般的に
求人が増加していることから、優秀な人材の確保が難しく、 施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの 量的・質
的な低下を招くおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）社会保険料の負担について
当社が行う人材サービス事業における費用の大半は、従業員及び派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれ
る社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料につきましては、料率改定や適用範囲拡大
等の制度改正が適宜行われておりますが、特に、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用が
拡大されたことから、当社では、社会保険の加入対象となる従業員及び派遣スタッフの加入を周知徹底しておりま
す。
当社は今後も最新の社会保険制度を遵守するとともに、業務の効率化や経費の見直し等により社会保険料の会社
負担増をカバーできるよう努めてまいりますが、今後の制度改正により、社会保険料の会社負担額が大幅に増加し
た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）コンプライアンスについて
当社では、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠である
と認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。
また、従業員一人ひとりに携帯用の「不正防止啓発カード（社内呼称）」を配布するとともに、教育研修を通じ
て、従業員の法令遵守に対する意識向上に努めております。
法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制としては、「内部通報規程」に基づく内部通報制度
を整備しているほか、年に２回アンケートを実施して、実態の確認も行っております。
今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいりますが、万一重
大なコンプライアンス違反が発生した場合や、内部管理体制の構築が適時適切に対応できなかった場合は、当社の
信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（5）情報管理について
当社は事業を展開する上で、当社に登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を
多数取り扱っており、これらの情報について厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報の流出や消失
等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負
担の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いの実現のため、「個人情報保護方針」を定
め、個人情報の保護・管理に努めております。また、当社の従業員及び派遣スタッフに対しては、就業規則の定め
及び誓約書の提出ならびに教育研修等を通じて、個人情報保護管理に関する周知徹底と遵守を図っております。今
後も引き続き適正かつ厳重な情報管理に努めてまいります。
（6）人材サービス業界の動向について
人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正等、様々な分野での動きに影響を受けやすい
業界でありますが、当社が営業基盤としている介護サービス業界においては慢性的な人材不足が続いており、高齢
化社会の進展に伴い今後も人材の需要は増加するものと見込んでおります。当社は、外部環境の変化やクライアン
トのニーズを的確に捉えたサービス提供を行い、求人及び広告宣伝の積極的投資で登録スタッフを安定的に確保
し、人材不足に巻き込まれない事業展開を図っております。しかしながら、今後介護保険制度の改正等により介護
サービス業界の労働環境や給与水準が改善され、人材不足が解消された場合には、当社に対する人材派遣や人材紹
介の需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）競合について
人材サービス業界には多数の会社が存在しておりますが、当社が営業基盤としている人材サービス事業は介護・
医療に特化しているため、他の一般事務派遣等と比較して相対的に参入障壁は高い状況にあると考えます。しかし
ながら、介護関連サービス市場は今後も拡大が予測されており、介護・医療の人材サービス事業分野に多くの会社
が参入した場合には競争が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育
成及び定着支援等、課題解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立し、親会
社における事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と、全国に拠点を有する強み及び介護の資格
を有する多くの従業員を配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図って
まいります。
（8）自然災害等 について
①地震、津波、台風等の自然災害について
当社は全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規
程及びＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、拠点ごとの体制を整備しております。また、緊急連絡網を整備するとと
もに安否確認サービスを導入し、月に１回訓練を行うなどして災害時の情報管理に備えております。しかしなが
ら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新型コロナウイルス感染症について
当社では、新型コロナウイルス感染症に対し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、定期的に対策
本部会議を開催するなどして社内外の状況を把握しております。また、対策本部では、日常生活や労務上の留意点
及び感染疑い時の対応フロー等を明記した対応ガイドラインを策定し、従業員一人ひとりの健康管理及び感染予防
に努めております。併せて、在宅勤務・時差出勤・ＷＥＢによる会議等の推進により、事業が継続できる体制を整
備しております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生
じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9） システム障害について
当社では請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、大規模なシステム障
害が発生した場合には、業務に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、情報システム管理規程及び細則等を定め、情報セキュリティインシデントの管理を行うと
ともに、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めております。
また、基幹系業務システムは社内のサーバーに置かず、より安全性と信頼性の高いクラウドサービスを利用して
います。外部からのウイルス攻撃の対策としては、年に数回、全従業員に対し訓練のための疑似メールを送信し、
ＩＴリテラシーの向上を図っております。
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（10）新規事業について
当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａや他企業とのアライアンスも視野に
入れ、新規事業への取り組みを進めていく方針です。
新規事業等の実施にあたっては、先行投資費用の発生、多額の資金調達及びのれんの償却等が発生する可能性が
あり、これらの費用や資金が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない
場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、事業投資については、事業の採算性や競合他社の状況及び中長期における見通しを慎重に検討のうえ
取締役会において決定するとともに、定期的な事業の進捗報告により、迅速な対応が可能となるよう情報連携を
図っております。
（11）取引先の信用リスクについて
当社では、取引先との契約において、当社独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行ってお
ります。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、取引先が経
営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について
人材紹介サービスにおいては、当社の紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しており
ます。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月未満で自己
都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めておりま
す。
当社は求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金引当
金を計上しておりますが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
（13）親会社との関係について
①親会社との資本関係
株式会社ツクイは、2020年10月１日付で持株会社に移行し、株式会社ツクイホールディングスに商号変更いたし
ました。これに伴い、当社の親会社は株式会社ツクイホールディングスとなり、2021年３月末現在、当社の発行済
株式総数（普通株式）の63.2％を保有しております。また、MBKP Life合同会社による株式会社ツクイホールディ
ングス株式に対する公開買付けの結果、MBKP Life合同会社は、株式会社ツクイホールディングスの親会社となり
ました。なお、MBKP Life合同会社は、2021年４月９日に合同会社から株式会社への組織変更をしており、株式会
社ツクイホールディングスは、2021年６月17日をもって上場廃止となりました。
当社の経営判断において親会社の事前承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役の選任・解
任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部または一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認
が必要となる全ての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、MBKP Life合同会社及び株式会社ツク
イホールディングスが今後も影響を与える可能性があります。また、株式会社ツクイホールディングスにおいて風
評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する可能性があります。
②親会社との役員の兼任
本書提出日現在、当社役員に株式会社ツクイホールディングス及びMBKP Life合同会社の役員 を兼任している者
はおらず、独立性を確保しております。
（14）訴訟の可能性について
現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。当社では、コーポレート・ガバナンスや
リスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラ
ブルや問題が生じた場合には、当社の取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起
される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（15）潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出
日現在、新株予約権による潜在株式数は68,500株であり、発行済株式総数1,610,000株に対し4.3％に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化す
る可能性があります。
なお、本書提出日現在の発行済株式総数には、2021年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。
感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直しの動きが続くこ
とが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必
要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、経済活動の停滞を通じて雇用情勢に影響を及ぼすことが懸念
されておりますが、このところ持ち直しの動きがみられており、景気の先行指標となる新規求人数については横ば
い圏内となっております。
一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの
求職者流入等の複線的な要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向がみられます。当該有効求人倍率が
2020年６月以降前年水準を下回る等、当社サービスへの影響が出ており、新型コロナウイルス感染症の影響により
不確実性の高い事業環境となっております。
また、2020年４月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行さ
れ、適切な対応が求められております。
このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて対策本部を立ち上げており、継続的に
ガイドラインを更新し、適切に対応しながらサービスの提供に努めてまいりました。
業界団体からの応援派遣事業をはじめ、2020年12月より広島県において「新型コロナウイルス感染症軽症者等宿
泊療養施設運営業務」、2021年１月より「新潟県介護サービス施設・事業所への応援職員派遣事業」を受託してお
ります。
教育研修においては、コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したｅラーニングサービ
ス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」の無償提供を一定期間行い、より多くの従業員の方々が研修を受講
できるよう取り組んでまいりました。
また、競争優位性の確立のため求職者獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のための
システム投資等により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続してまいりました。
なお、当事業年度における営業拠点については、１店舗当たりの事業規模の拡大を図るため、新規出店は行わず
既存店38支店で展開いたしました。
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以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ . 財政状態
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日 増減額 増減率
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
△3.4％
総資産 3,168,644 3,060,811 △107,832
△6.7％
負債 1,038,257 968,346 △69,910
△1.8％
純資産 2,130,387 2,092,464 △37,922
68.4％ 1.2pt
自己資本比率 67.2％
ｂ . 経営 成績
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日 増減額 増減率
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
△7.3％
売上高 8,257,215 7,658,133 △599,082
営業利益 365,815 59,548
△83.7％
△306,267
（営業利益率） （4.4％） （0.8％）
57,616
経常利益 357,267
△83.9％
△299,651
（0.8％）
（経常利益率） （4.3％）
4,824
当期純利益 226,075
△97.9％
△221,250
（0.1％）
（当期純利益率） （2.7％）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 123,105千円減
少 し、 1,851,160千円 （前期末比6 .2 ％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、本書提出日現在における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、軽微であると考えておりますが、今後
さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、翌事業年度のキャッシュ・フロー
に影響を及ぼす可能性があります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18,965千円（前年同期比82.4％減）となりました。これは主に、税引前当期純
利益57,616千円の計上、退職給付引当金の増加額38,433千円、売上債権の減少額103,992千円等の資金増加要因
が、未払消費税等の減少額66,520千円、法人税等の支払額122,336千円等の資金減少要因を上回った結果でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、99,323千円（前年同期比383.8％増）となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出97,032千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42,747千円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払
額48,050千円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ. 受注実績
当社は人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじ まないため当
該記載を省略しております。
ｃ . 販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、サービ
ス別に記載しております。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
サービスの名称 （自 2019年４月１日 増減額 増減率
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
7,231,734 6,741,065 △490,669 △6.8％
人材派遣
紹介予定派遣 130,250 95,174 △35,076 △26.9％
人材紹介 733,252 708,063 △25,188 △3.4％
委託 108,258 70,572 △37,686 △34.8％
教育研修 47,014 38,672 △8,341 △17.7％
その他 6,705 4,584 △2,120 △31.6％
7,658,133
8,257,215
合 計 △599,082 △7.3％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の 視点による 経営成績等の 状況に関する 分析 ・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を
講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社が展開する人材派遣、人材紹介サービスの提供先は介護・医療事業者であり、介護サービスを受けるご利用
者は、重症化リスクの高い高齢者が多いことから、クライアント及び当社における安全対策を十分にとる必要があ
ります。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が
増加することで業績への影響を及ぼす可能性があります。
また、教育研修サービスにおいて、クライアントの従業員を一堂に会して実施する集合研修は、そのサービスの
特色から新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けやすいサービスであると考えておりますが、マスクの着
用の徹底、社会的距離の確保、ワクチン接種数の増加等の感染防止対策を講じることで、回復基調で推移すること
が見込まれます。一方、ｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」は、研修受講の場所を
選ばないため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は受けないものと考えております。
このような環境下、当社は競争優位性の確立のため登録スタッフ獲得に向けた積極的求人投資と営業支援部門の
強化を図り、生産性向上のためのシステム投資等、持続的成長の実現のための先行投資を計画しております。
また、経営成績に重要な影響を与える要因として、介護保険利用者の増加に伴い介護職員や看護師に対する需要
は増大しておりますが、少子高齢化の進展により労働力人口が減少しており、施設等へ派遣または紹介する登録ス
タッフの獲得ができない場合やコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化
の反面、業務の適正を図れない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
その他、経営成績に重要な影響を与え得る様々なリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。
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なお、財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ. 財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産合計は2,764,527千円となり、前事業年度末に比べ207,678千円の減少とな
りました。その主な要因は、営業支援部門の強化及び生産性向上のためのシステム投資を積極的に行ったこ
とに伴い、現金及び預金が123,105千円減少、また、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少に伴い、売掛金が103,992千円減少したことによるもので
あります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産合計は296,283千円となり、前事業年度末に比べ99,845千円の増加となりま
した。その主な要因は、生産性向上のためのシステム投資を積極的に行ったことに伴い、ソフトウエア仮勘
定が83,500千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債合計は853,719千円となり、前事業年度末に比べ108,630千円の減少となり
ました。その主な要因は、前事業年度と比較し法人税の所得金額が大幅に減少し、前事業年度の所得をベー
スとした予定納税額が過大となったため、未払法人税等が45,003千円減少、また、前事業年度と比較し課税
売上高が減少したことに伴い、未払消費税等が66,520千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債合計は114,626千円となり、前事業年度末に比べ38,719千円の増加となりま
した。その主な要因は、2020年４月１日施行の改正労働者派遣法「同一労働同一賃金」により派遣スタッフ
の退職給付債務の見込額を計上したことに伴い、退職給付引当金が38,433千円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,092,464千円となり、前事業年度末に比べ37,922千円の減少となりま
した。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が2,698千円、資本準備金が2,688
千円増加、また、当期純利益の計上により利益剰余金が4,824千円増加、一方配当金の支払により利益剰余金
が48,050千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は68.4％（前事業年度末は67.2％）となりました。
ｂ. 経営成績
（売上高）
当事業年度は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染症の影響
で雇用に対する充足感の高まりによる影響が生じております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派遣
及び委託は、派遣単価が増加したものの、派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した結果、6,906,812
千円（前年同期比7.5％減）となりました。人材紹介は、前事業年度に実施した料率改定による改善効果で紹
介単価が増加したものの、成約件数が低調となった結果、708,063千円（同3.4％減）となりました。教育研
修は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を推進したも
のの、講師派遣型集合研修が前年水準まで回復しなかった結果、38,672千円（同17.7％減）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、 7,658,133千円 （同7.3％減）となりました。
（営業利益）
当事業年度の売上原価は、 6,569,220千円 （同5.9％減）となりました。これは主に派遣スタッフの減少に
伴い、派遣スタッフ人件費が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、 1,029,365千円
（同12.8％増）となりました。これは主に組織体制強化による人件費及び求職者獲得のための自社ＷＥＢサ
イトの広告費用ならびにシステム導入費用等の増加によるものであります。この結果、営業利益は 59,548千
円 （同83.7％減）となりました。
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（経常利益）
当事業年度の営業外収益は 2,567千円 （同207.8％増）、営業外費用は 4,500千円 （同52.0％減）となりまし
た。この結果、経常利益は 57,616千円 （同83.9％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等は 52,791千円 （同59.8％減）となりました。この結果、当期純利益は 4,824千円 （同
97.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
当事業年度においては、競争優位性確立のための登録スタッフ獲得へ向けた積極的求人投資と営業支援部門の
強化を図り、生産性向上のためのシステム投資等、持続的成長実現のために先行投資を行った結果となります。
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による売上高減少に伴い、 18,965 千円（前年同期比82.4％減）、投資活動の結果使用
した資金は、営業支援部門の強化及び生産性向上のためのシステム投資を積極的に行ったことに伴い、 99,323 千
円（前年同期比383.8％増）、財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払に伴い、 42,747 千円（前年同期比
7.8％増）となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 123,105
千円減少 し、 1,851,160 千円（前期末比6.2％減）となりました。
（財務政策）
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部資金で対応しております。本書提出日現在、借入金
はございませんが、金融機関との間で合計500,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の
事態に備えております。今後も十分な流動性の維持に努めてまいります。
なお、本書提出日現在における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、軽微であると考えておりますが、今
後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、翌事業年度のキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収益・費用の報告数値に影
響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判
断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、当社の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、変異ウイルスの拡大、緊急事態宣言の再発
出、及びワクチン接種の進捗が遅れていることから、不透明な状況が続く予想ではあるものの、翌事業年度中に
は、当社の事業運営が正常化することを仮定して、以下の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定要素が多く、今後、実際の経過が上述の仮定と乖離する場合に
は翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ .貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処
理が必要となる可能性があります。
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ｂ. 返金引当金
人材紹介サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月未満
で自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に
定めております。
当社は、求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めておりますが、人材紹介手数料の
返金等の負担に備えるため、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。
ｃ. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によって行っております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ｄ. 繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込額を勘案し、回収可能性を慎重に検
討した結果をもとに、法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等の変化
により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合
には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中における設備投資の総額は 106,400 千円で、主に本社の基幹システム構築に対する投資を実施いたし
ました。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社及び38ヵ所の支店を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は人材サービスの事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2021 年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備
工具、器具
ソフトウエア
建物 ソフトウエア 合計
(所在地) の内容 (人)
仮勘定
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
本社
統括業務 59
（横浜市港南区） 3,437 4,665 35,853 83,500 127,456
施設 (－)
北海道地方
4
札幌支店
事業施設 － 0 － － 0
(－)
(札幌市北区)
東北地方
20
仙台支店 事業施設 19 0 － － 19
(－)
(仙台市青葉区）他３事業所
関東地方
36
横浜支店
事業施設 926 230 － － 1,157
(－)
(横浜市神奈川区) 他８事業所
中部地方
30
名古屋支店 事業施設
714 174 － － 889
(－)
（名古屋市中村区）他８事業所
近畿地方
14
神戸支店 事業施設 577 199 － － 777
(－)
（神戸市中央区）他３事業所
四国地方
17
高松支店 事業施設 548 18 － － 567
(－)
（香川県高松市）他２事業所
中国地方
11
広島支店 事業施設 369 214 － － 583
(－)
（広島市中区）他２事業所
九州・沖縄地方
24
福岡支店 事業施設 740 213 － － 954
(－)
（福岡市中央区）他４事業所
（注）１．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略してお
ります。
３．従業員数は、社外から当社への出向者を含んでおります。
４． 現在休止中の主要な設備はありません。
５． 本社、支店はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、148,328千円でありま す。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月22日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
1,607,500 1,610,000
普通株式
る株式であります。
（スタンダード）
また、単元株式数は100
株であります。
1,607,500 1,610,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2016年７月22日 同左
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社従業員 161
新株予約権の数（個） 710 685
普通株式 71,000 普通株式 68,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注） １ （注） １
新株予約権の行使時の払込金額（円） 567 （注） ２ 同左
自 2018年７月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年７月13日
発行価格 567
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 284
発行価格及び資本組入額（円）
（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６ 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）７ 同左
（注） １． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予 約権１個 当たりの目的である株式の数（以 下
「付与株式数」という。）は100株とする。
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なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分 割の記載につき同じ。） または 株 式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。 行使価額は、金567円とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(１)当社が当社普通株式につき株式分割 または 株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――
分割・併合の比率
(２)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行 または 自己株式の処分を行う場合（当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満 の端数は切り上げる。
既発行 新規 発行株式数×１株当たり払込金額
株式数 ＋―――――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
行使価額 ＝ 行使価額×――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
(３)上記(１)及び(２)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲
で行使価額を調整する。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１以上の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は 切り上げる。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
本金等増加限度額から 上記(１)に定める 増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社 または 当社の関連会社の取締役、監査役
または 従業員のいずれかの地位を有することを要する。 ただし、任期満了もしくは定年 退職の場合 また
は 、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決
議により認めた場合は、この限りでない。
(２)本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日から起算して１年を経過した場
合または、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる
議案が当社取締役会決議により承認された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
(３)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものと
し、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(４)本新株予約権者は、その割当数の一部 または 全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
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(５)本新株予約権者が当社、当社の子会社 または 当社の関連会社の取締役、監査役 または 従業員のいずれの地
位も 有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがな
い旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき
消滅するものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
６．組織再編行為時の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換 または 株 式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付す
る旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約 または 株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
７．新株予約権の取得条項
(１) 本新株予約権者が当社、当社の子会社 または 当社の関連会社の取締役、監査役 または 従業員のいずれの 地
位も 有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に当該本新株予約権者が保有
する本新株予約権を無償で取得することができる。
(２)以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場
合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる吸収分割契約 または 新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約 または 株式移転計画承認の議案
(３) 当社は 、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部 または 一部を 無
償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によって
その取得する本新株予約権の一部を決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年12月14日
100,000 1,500,000 120,980 220,980 120,980 720,980
(注)１
2019年１月17日
45,000 1,545,000 54,441 275,421 54,441 775,421
(注)２
2019年12月18日～
2020年３月31日 53,000 1,598,000 15,052 290,473 14,999 790,420
(注)３
2020年４月１日～
2021年３月31日 9,500 1,607,500 2,698 293,171 2,688 793,108
(注)３
（注） １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,630円
引受価額 2,419.60円
資本組入額 1,209.80円
払込金総額 241,960千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
引受価額 2,419.60円
資本組入額 1,209.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資本
金が710千円、資本準備金が707千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 3 14 11 13 2 623 666 －
（人）
所有株式数
－ 153 732 10,255 230 2 4,696 16,068 700
（単元）
所有株式数
の割合 － 0.95 4.56 63.82 1.43 0.01 29.23 100.00 －
（％）
（注）１．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．自己株式119株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市港南区上大岡西１丁目６－１ 1,016 63.20
株式会社ツクイホールディングス
横浜市港南区上大岡西１丁目６－１ 127 7.95
ツクイスタッフ従業員持株会
35 2.20
水谷 邦彦 福岡県大野城市
26 1.62
北原 信彦 東京都江東区
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 24 1.54
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
17 1.05
三宅 篤彦 神奈川県茅ヶ崎市
愛知県西尾市寄住町洲田51 14 0.87
西尾信用金庫
東京都千代田区大手町１丁目３－２ 13 0.85
ａｕカブコム証券株式会社
13 0.80
田村 雅人 埼玉県さいたま市北区
13 0.80
平野 裕 神奈川県横浜市戸塚区
－ 1,301 80.94
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,606,700 16,067
－
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
1,607,500 － －
発行済株式総数
－ 16,067 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港南
100 － 100 0.01
株式会社ツクイスタッフ 区上大岡西一丁目６
番１号
－ 100 － 100 0.01
計
（注）当事業年度末現在の自己株式数は119株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％となっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
83,508
当事業年度における取得自己株式 58
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 119 － 119 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を考慮しつつ、安
定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、その充実に留意しつ
つ、経営環境の変化に適切に対応し、当社の持続的な成長を支える基盤を構築するために有効に活用してまいりた
いと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施するこ
とを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は998.2％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月６日
24,080 15
取締役会決議
2021年６月22日
24,110 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及
び公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが、重要な経営課題であると考えております。
株主や投資家の皆様、顧客、地域社会、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの関係を適切に保ちな
がら、法令遵守のもと、常にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営に社外の視点を取り入れるため、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締
役を３名選任しております。また、企業の持続的価値向上とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るた
め、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つこ
とにより、意思決定に関する監査・監督機能の強化を図るとともに、社外取締役の積極的な経営への参画が可能
となり、取締役会の監督機能が一層高まると考えております。
併せて、取締役候補者の選任及び報酬等の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、社外取締役が過
半数を占める任意の指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長である森野佳織を議長として、取締役である下村光輝、金井直人、社外取
締役である山田謙次、瀬戸恒彦、天野直樹、堀江明弘の計７名で構成されております。
毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、重要な業務執行その他法定の事項
を含む経営の重要事項について審議の上、迅速な意思決定を行うとともに、相互に取締役の職務の執行の監視・
監督を行っております。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、社内取締役（常勤監査等委員）である金井直人を議長として、社外取締役（監査等委
員）である瀬戸恒彦、天野直樹、堀江明弘の計４名で構成されており、監査等委員４名のうち３名を社外取締役
が占めております。
業務執行部門から独立した立場の社外取締役からは、株主やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見
が提起され、さらに社内取締役である常勤監査等委員からは、当社の状況や課題を踏まえた見解が示され、活発
な議論がなされています。
監査等委員会における議論の内容は取締役会における審議に反映され、意思決定プロセスの透明性を高めてお
ります。
＜任意の指名委員会、報酬委員会の設置＞
当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者ならびに取締役
報酬等の決定プロセスの透明性及び客観性を確保しております。
両委員会は、取締役会が決定した方針に則った評価基準を策定し、評価を実施しております。この客観的な評
価結果等を踏まえて取締役候補者ならびに取締役報酬等に関する案を作成し、取締役会へ答申しております。
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当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム）について、会社法第399条の13の規定に基づき、取締役会におい
て以下を内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
１． 取締役及 び使用人の職 務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び従業員は、「倫理規程」ならびに「経営基本方針」に基づき、法令遵守にとどまらず、社会
的要請を認識し、高い倫理と行動実践を保持する。
(2) 法令遵守の教育研修を実施し、法令及び企業倫理遵守の意識向上を図る。
(3) 業務執行部門から独立したコンプライアンス室を設置し、内部監査課が「内部監査規程」に基づき、業
務執行の適法性を監査する。内部統制課が「内部統制規程」に基づき、業務の適正及び財務報告の信頼
性を確保する体制を評価する。
(4)各部門にて業務分掌・決裁権限等の各種規程が遵守されているか、コンプライアンス室内部監査課が継
続的に監視する。
(5) 内部監査や内部統制評価の結果は代表取締役及び監査等委員会に速やかに報告し、対策を講じる。
(6) 「内部通報規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。通報に係る内容は、代表取締役及び
取締役会、監査等委員会へ報告し対策を講じる。
(7) 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「個人情報管理規程」等に従い保存及
び管理を適正に実施する。
(2) 監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書の閲覧に応じなければならない。
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３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社全体のリスク管理を統括するための組織として、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会
を設置する。経営上のリスクを識別及び総合的に管理し、リスク対策を確実に実行する。
(2) 各部門の所管業務に付随するリスクの管理は当該部門が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る
体制を構築する。
(3) 財務報告の信頼性にかかわるリスクの管理については、コンプライアンス室が各部門をモニタリング
し、代表取締役及び 監査等委員会へ報告する。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、相互に取締役の職務の執行を監督し、
経営判断の原則に基づき意思決定を行う。
(2) 取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」及び「職務決裁権限規程」において各職位
の責任と権限を明確に定めており、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。
(3)取締役会の任意の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任・評価・報酬
に関する決定プロセスの透明性及び客観性を確保する。
(4)取締役の職務執行を効率的に進めるため、取締役会は執行役員を選任する。執行役員は、取締役会の決
定に従い、その指示の下に忠実に職務を執行する。原則として３カ月に１回以上開催される定時執行役
員会及び必要に応じて開催される臨時執行役員会により、個別の経営課題を実務的な観点から協議し、
迅速な業務執行を推進する。
５． 当社及びその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
・当社は、親会社の定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、当社の取締役より定期的に
状況の報告を行う。
(2) 当社の損失の危険の管理に関する親会社への報告及びその他の体制
・親会社のリスク管理委員会において、当社の取締役等よりリスク管理状況の報告を行う。
・必要に応じて親会社の内部統制監査を受け入れ、グループ全体の内部統制の実効性を高める。
６． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(1)「監査等委員会規則」に基づき監査等委員会事務局を設け、監査等委員会の職務を補助する従業員とし
て、必要な人員を配置する。
(2)当該従業員の異動及び評価については、監査等委員会の同意を得て実施させるものとする。
(3) 当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合においては、監査等委員会業務に関する当該従業員への指
示は監査等委員会より直接行われるものとする。
７． 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役及び従業員は、法定事項及び社内規程事項に加え、下記の事項を速やかに報告する。
・決定事項、事業等のリスクその他の重要事項
・当社の目的の範囲外の行為、法令・定款違反のおそれのある事項
・その他業務執行に関する重要な事項
(2) 上記に定めのない事項でも、監査等委員会は取締役及び従業員に報告及び調査を要請できる。
(3) 上記報告が内部通報による場合、「内部通報規程」の規定に基づき通報内容を監査等委員会に速やかに
報告する。また通報者等を保護し、不利益な取扱を行ってはならない。
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８． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監視・検証を行う。
(2) 監査等委員は、主な事業所の往査を実施する。
(3) 監査等委員は、コンプライアンス室及び会計監査人と連携して、監査の適正性と実効性の向上に努め
る。
(4) 監査等委員は、重要な会議に出席し意見を述べることが出来る他、３ヵ月に１回代表取締役との意見交
換を行う。
(5) 監査等委員は、法令遵守及び内部通報の体制に問題あると認めるときは、意見を述べるとともに、改善
策を求めることができる。
(6) 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払または債務の処理を求めた場合は、必要性が認められない場合を除き速やかに当該処理をする。
ｂ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の充実・強化に努めております。この規程
は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等について定
め、業務の円滑な運営に資することを目的としております。
取締役等を委員長とするリスク管理委員会を設置し、 各 分野 の 所轄部門が行った定期的なリスク調査の結果に
基づきテーマを定め、 リスク対策等に関する審議を行っております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を
整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の
決議によって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ. 当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ. 当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的として、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるように取締役の責任を軽減す
るためであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、 会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、 取締役 （業務執行取締役であるものを除く。）
と の間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償 責任の限度額は、法令が定める額としております。
また、当社 と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額として おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年１月 株式会社ツクイ（現株式会社ツクイホールディ
ングス）入社
2004年４月 同社 東神奈川圏統轄本部長
2006年１月 同社 事業推進第二本部長兼事業企画部長
2006年10月 同社 有料老人ホーム推進本部長
2009年４月 同社 在宅・施設介護推進本部北日本圏本部長
2010年４月 同社 西日本在宅介護推進本部長
2011年６月 同社 取締役西日本在宅介護推進本部長
2012年１月 同社 取締役有料老人ホーム推進本部統轄担当
2013年10月 同社 取締役サービス付き高齢者向け住宅
プロジェクト統轄担当
2014年７月 同社 取締役高齢者住宅・在宅介護推進
代表取締役社長 森野 佳織 1964年９月14日 生 統轄担当
（注）３ －
2015年２月 同社 取締役サービス付き高齢者向け住宅推進
統轄担当
2017年４月 同社 取締役在宅介護推進統轄担当兼
サービス付き高齢者向け住宅推進統轄担当
2018年４月 同社 取締役地域戦略推進本部長
2018年11月 株式会社ヒューマンライフ・マネジメント
取締役
2019年４月 株式会社ツクイ取締役地域戦略推進本部統括兼
地域戦略推進本部長
2020年４月 同社 取締役
2020年５月 当社 顧問
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2004年11月 株式会社ツクイ（現株式会社ツクイホールディ
ングス）入社
2007年７月 同社 人材派遣推進本部西日本圏本部長
2008年10月 同社 人材派遣推進本部東日本圏本部長
2010年４月 同社 人材派遣推進本部中部日本圏本部長
2010年７月 同社 人材開発推進本部副本部長
2012年２月 同社 有料老人ホーム推進本部
ツクイ・サンシャイン新倉敷施設長
2012年７月 同社 有料老人ホーム推進本部
取締役 下村 光輝 1973年２月７日 生 ツクイ・サンシャイン成城施設長 （注）３ 4,400
2014年10月 同社 有料老人ホーム推進本部営業本部長
2015年４月 同社 営業推進本部長
2016年７月 当社 営業推進部長
2018年４月 当社 営業本部副本部長兼営業推進部長
2019年４月 当社 営業本部副本部長兼営業支援部長
2019年６月 当社 取締役営業本部副本部長兼営業支援部長
2019年７月 当社 取締役第二営業本部長兼営業支援部長
2020年４月 当社 取締役兼営業支援部長
2020年７月 当社 取締役執行役員事業開発本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社野村総合研究所入社
2007年10月 同社 消費サービス・ヘルスケアコンサルティ
ング部ヘルスケアコンサルティンググループ
グループマネジャー
2015年４月 同社 コンサルティング本部プリンシパル
2019年２月 大阪市地域福祉活動推進計画評価会議委員
（現任）
（注）２
2019年３月 株式会社野村総合研究所退社
取締役 山田 謙次 1959年11月22日 生
－
３
2019年４月 大阪市社会福祉研修・情報センター運営委員会
委員（現任）
2019年４月 エム・シー・ヘルスケア株式会社顧問（現任）
2019年11月 メドケア株式会社非常勤監査役（現任）
2020年６月 株式会社ツクイ（現株式会社ツクイホールディ
ングス）社外取締役（監査等委員）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1978年４月 株式会社横浜銀行入行
2007年２月 横浜信用保証株式会社社長
2010年６月 日本インター株式会社常勤監査役
取締役
金井 直人 1955年１月23日 生 2012年12月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構参与 （注）４ 5,000
（常勤監査等委員）
2016年２月 当社 常勤顧問
2016年６月 当社 常勤監査役
2018年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1979年４月 神奈川県庁入庁
1999年４月 同 介護保険推進本部主幹
2001年４月 社団法人かながわ福祉サービス振興会事務局長
2001年６月 同 専務理事兼事務局長
2014年６月 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
取締役
瀬戸 恒彦 1956年３月12日 生 （注）４ －
（監査等委員）
理事長（現任）
2014年６月 一般社団法人日本ユニットケア推進センター
理事（現任）
2017年６月 当社 社外取締役
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1999年４月 横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）登録
1999年４月 永井法律事務所入所
取締役
天野 直樹 1963年５月10日 生 2007年４月 永井・天野法律事務所パートナー（現任）
（注）４ －
（監査等委員）
2016年６月 当社 監査役
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査
法人）入所
1993年４月 公認会計士登録
2002年７月 税理士法人ブレイン総合会計代表社員
2006年12月 株式会社パートナーズ・ホールディングス
取締役
堀江 明弘 1959年11月３日 生 （注）４ －
（監査等委員）
取締役
2008年４月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサル
ティング取締役（現任）
2016年６月 当社 監査役
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 9,400
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（注）１．山田謙次、瀬戸恒彦、天野直樹及び堀江明弘の各氏は、社外取締役であります。
２．山田謙次氏の社外取締役就任日は、株式会社ツクイホールディングスの社外取締役（監査等委員）任期満了退
任後である、2021年６月23日であります。
３．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は３名の体制であります。
社外取締役山田謙次氏は、大阪市地域福祉活動推進計画評価会議委員、大阪市社会福祉研修・情報センター運
営委員会委員、エム・シー・ヘルスケア株式会社顧問、メドケア株式会社非常勤監査役を兼務しておりますが、
当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
同氏は、社会保障研究、ヘルスケア分野における事業戦略策定支援に関する専門家であり、特に医療、介護、
医薬、デジタルヘルスなどの知識を有しており、これらの豊富な専門知識と経験に基づき当社の事業推進に対し
て客観的かつ有益な助言を頂けることに期待して社外取締役として選任しております。また、第７期より、指名
委員または報酬委員として重要な役割を担っていただきます。
監査等委員である社外取締役瀬戸恒彦氏は、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長及び一般社団法
人日本ユニットケア推進センター理事を兼務しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係はないものと判断しております。
同氏は、介護保険制度に関する専門的知見を有しており、長年の行政勤務を通じて、介護・高齢福祉、障がい
福祉、子育て支援等幅広い分野における見識から、取締役会においては、主に経営から独立した客観的・中立的
な立場で、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会
の委員を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続の公正性・透明性の向上について重要な役割を果
たしております。当事業年度に実施した介護保険制度に関する社内研修においては、講師を務めていただき、専
門的知識を活かした講義を行っていただきました。
監査等委員である社外取締役天野直樹氏は、永井・天野法律事務所パートナーを兼務しておりますが、当社と
の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
同氏は、取締役会においては、主に弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めの発言を行っております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名
手続及び役員報酬の決定にあたり、公正性・客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。さ
らに、内部通報対応をはじめとする日常的なコンプライアンス対応においては、豊富な経験と幅広い見識に基づ
き、適宜必要な助言をいただいております。
監査等委員である社外取締役堀江明弘氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役を
兼務しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断
しております。
同氏は、取締役会においては、主に公認会計士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための発言を行っております。また、任意の報酬委員会の委員を務めており、役員報酬の決定にあたり、報酬
案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。さらに、決算業務をはじめとする財務・会
計処理や開示資料作成においては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、適宜必要な助言をいただいております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基
づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、瀬戸恒彦、天野直樹、堀江明弘の各氏は、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判
断しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証
券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は当社にとって重要な位置付けであり、議決権を有する取締役会の一員とし、高い見識と幅広い経
験に基づき審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督及び監査機能の向上に努めております。ま
た、社外取締役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
監査等委員会は、コンプライアンス室及び会計監査人から必要に応じて速やかに報告を受け、意見交換を行い
連携する体制となっております。常勤監査等委員は、コンプライアンス室及び会計監査人と連携して本社部門及
び支店部門に出向いての往査を行っており、社外取締役は監査等委員会等で報告を受け情報共有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会監査等基準及び監査計画を基本に、各監査等委
員の業務分担に基づき遂行しております。監査等委員会による監査の結果は、取締役会へ報告及び提言がなさ
れ、監査の状況及び結果を共有できる体制となっております。
また、毎月１回の定時監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有や
意見交換を行うとともに、取締役会や重要な社内会議への出席により、業務執行取締役の職務の執行を監査し、
意見・助言等を行うことで、経営に関する監督機能をはたしております。
当事業年度においては、監査等委員会を年17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
金井 直人 17 17 100％
瀬戸 恒彦 17 17 100％
天野 直樹 17 17 100％
堀江 明弘 17 17 100％
監査等委員会では、取締役会における決議事項、報告される議題を中心にリスク検討が十分になされている
か、議題の設定や把握は適切であるか等の検討が事前になされています。意思決定に向けて確認すべき事項等を
共有し、報告 事項については提言すべき事項について監査等委員会としての意見集約を行っております。また、
最新の社内動向や社外環境の変化に伴う影響度等の情報が常勤監査等委員により伝達・共有され、社外取締役に
よる会社への理解を深めております。
なお、常勤監査等委員の金井直人氏は、金融機関における融資審査業務を長年経験するとともに、子会社の代
表取締役社長及び上場会社の常勤監査役も経験していることから、相当程度の知見を有しており、監査等委員会
の運営全般を統括し、情報収集等の充実を図ることで監査及び監督機能の実効性を高め、ガバナンス強化に貢献
しております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめ社内の重要な会議に参加するとともに、重要書類の閲
覧や業務執行部門との面談等により、内部統制システムの運用状況の監視・検証を行い、経営の実態把握に努め
ております。併せ て、コンプライアンス室及び監査法人と監査の実効性向上に向けた連携に努め、本社及び事業
所監査も実施しております。
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② 内部監査 の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として独立したコンプライアンス室（人員３名）によ
り、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び従業員の職務の執行が、法
令、定款、社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果は、代表取
締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監
査の実効性を確保しております。
内部監査においては、本社部門及び支店部門の適正運営に向け継続した確認が必要と考え、通常の実地監査
（ＷＥＢ監査を含む）に加えて、実地監査で重要な指摘事項が確認された部門や運用評価が低位の部門には再監
査を行っております。全ての部門において実地監査を基本としておりますが、リスクに対して一層の抑止効果を
発揮することを目的として非通知監査も実施することになっております。指摘事項については、所管の責任者に
対し改善の実行要請を行い、監査指摘に対する責任の所在を明確にして適正化の促進を図っております。
また、コンプライアンス室からは、監査等委員会及び会計監査人に対し内部監査に関する情報を随時提供し、
適時に協議、意見交換を行い連携できる体制となっており、連携しての監査や支店部門に出向いての往査（ＷＥ
Ｂ監査を含む）も行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
５年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員 業務執行社員 関根 義明
指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子
ｄ. 監査業務に係る主な補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他３名でありま
す。
ｅ . 監査法人の選定方針と理由
株式会社ツクイ（現株式会社ツクイホールディングス）は有限責任 あずさ監査法人と長年に亘り監査契約
を締結しており、当社の分社後は、連結決算対象の子会社として監査を受けることから、同一監査法人で監
査を受けるのが望ましいと判断し、 2016年２月22日付で 有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結いたしま
した。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会では、事業年度毎に「会計監査人の選解任の決定方針について」に基
づき、会計監査人を再任することの適否を決定しております。決定に当たっては、会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受けること等を通じて、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力
等を評価しております。
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ｇ. 監査法人の異動
当社は、2021年６月22日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしまし
た。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有限責任 あずさ監査法人
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）ＰｗＣ京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣ京都監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)異動の年月日
2021年６月22日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年２月22日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月22日開催の第６回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に
行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査契約の継続期間は上場以前の期間も含め
ると長期にわたっており、今後の事業拡大に合わせ新たな視点での監査が必要であるとの理由により、
他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、当社の事業規模に適した会計監査人としての独
立性、専門性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の
交代により新たな視点での監査も期待できると判断し、新たにＰｗＣ京都監査法人を会計監査人の候補
者とするものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,800 － 21,735 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、 監査公認会計士等から年度監査
計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について双方協議し、有効性及び妥当性を勘案したうえ
で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画
の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について
監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、社外取締役が過半数を占める任意の報
酬委員会を設置しております。
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
役員報酬に係る取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
日付 会議名 報酬委員会の主な活動内容
2020年４月９日 指名・報酬委員会 取締役会への報酬答申案の決定等
2020年７月９日 指名・報酬委員会 報酬委員会計画概要及び実施結果報告等
2020年10月８日 指名・報酬委員会 報酬委員会手続き確認、報酬の原案方針確認等
取締役の報酬等の決定方針に関する答申案決定、
2021年１月７日 指名・報酬委員会
譲渡制限付株式報酬の検討等
2021年２月19日 取締役会 取締役の報酬等の決定方針決定
当社役員の報酬等に関しては、2018年６月25日開催の第３期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年
額120,000千円、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40,000千円と決議されております。
取締役の報酬額は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、任意の報
酬委員会による答申及び監査等委員会の意見を踏まえて、以下の算定方法の決定に関する方針に基づき取締役会
で決定するものとしております。
ａ．業績向上意欲を保持し、優秀な人財の確保が可能な水準であること
ｂ．経営環境の変化を考慮し、経営内容を勘案した水準であること
ｃ．経営計画の進捗及び達成状況を踏まえた適切なインセンティブを付与すること
そのため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、上記手続きを経て決定されてい
ることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
また、取締役（監査等委員）の報酬額は、経営への監督機能を有効に機能させるため固定報酬のみとしてお
り、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議によって決定するものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、単年度の業績指標に対する達成度合い、従業員給与の水準をも考慮しながら、任意の報酬委員会による
答申を踏まえて総合的に勘案して決定するものとしております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社は、現時点においては、業績連動報酬等は導入しておりませんが、取締役が業績向上に対する意欲や
士気を一層高め、企業価値の持続的向上を図られるよう、任意の報酬委員会による答申を踏まえて継続的に
議論し、幅広い選択肢を検討していくこととしております。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
当社は、現時点においては、非金銭報酬等は導入しておりませんが、取締役が業績向上に対する意欲や士
気を一層高め、企業価値の持続的向上を図られるよう、任意の報酬委員会による答申を踏まえて継続的に議
論し、幅広い選択肢を検討していくこととしております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
今後、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の導入を検討する際には、取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合についても、任意の報酬委員会による答申を踏まえて検討していくこととしております。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
上記以外の個人別の報酬等の内容については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、任意の報酬
委員会による答申を踏まえて取締役会で決定するものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
（監査等委員及び社外取締 41,066 41,066 － － － 5
役を除く。）
取締役（監査等委員）
10,200 10,200 － － － 1
（社外取締役を除く。）
16,200 16,200 － － － 3
社外役員
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）には、2020年６月19日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役３名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であ る役員が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,974,266 1,851,160
現金及び預金
937,229 833,236
売掛金
2,799 2,222
貯蔵品
41,728 41,600
前払費用
－ 20,412
未収還付法人税等
20,713 19,698
その他
△ 4,530 △ 3,802
貸倒引当金
2,972,206 2,764,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,901 14,306
建物
△ 6,205 △ 6,972
減価償却累計額
建物（純額） 7,695 7,333
工具、器具及び備品 25,036 28,693
△ 21,145 △ 22,976
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,890 5,717
11,585 13,050
有形固定資産合計
無形固定資産
31,416 35,853
ソフトウエア
－ 83,500
ソフトウエア仮勘定
31,416 119,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,345 －
破産更生債権等
1,528 3,240
長期前払費用
51,982 59,697
繰延税金資産
99,924 100,941
敷金及び保証金
△ 1,345 －
貸倒引当金
153,435 163,879
投資その他の資産合計
196,438 296,283
固定資産合計
3,168,644 3,060,811
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
542,859 533,985
未払金
16,735 13,902
未払費用
70,657 25,654
未払法人税等
173,012 106,492
未払消費税等
3,250 16,623
前受金
97,560 94,166
預り金
51,512 57,236
賞与引当金
6,761 5,659
返金引当金
962,350 853,719
流動負債合計
固定負債
74,394 112,827
退職給付引当金
983 1,014
資産除去債務
529 784
その他
75,906 114,626
固定負債合計
1,038,257 968,346
負債合計
純資産の部
株主資本
290,473 293,171
資本金
資本剰余金
790,420 793,108
資本準備金
790,420 793,108
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,049,657 1,006,432
繰越利益剰余金
1,049,657 1,006,432
利益剰余金合計
△ 163 △ 247
自己株式
2,130,387 2,092,464
株主資本合計
2,130,387 2,092,464
純資産合計
3,168,644 3,060,811
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,257,215 7,658,133
売上高
6,978,620 6,569,220
売上原価
1,278,595 1,088,913
売上総利益
※ 912,779 ※ 1,029,365
販売費及び一般管理費
365,815 59,548
営業利益
営業外収益
20 18
受取利息
756 2,548
助成金収入
57 －
その他
834 2,567
営業外収益合計
営業外費用
9,021 4,500
障害者雇用納付金
361 －
その他
9,382 4,500
営業外費用合計
357,267 57,616
経常利益
357,267 57,616
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,988 60,545
△ 835 △ 39
法人税等還付税額
△ 1,961 △ 7,715
法人税等調整額
131,191 52,791
法人税等合計
226,075 4,824
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号 （％） （％）
6,551,609 93.9 6,166,160 93.9
Ⅰ 人件費
427,011 6.1 403,059 6.1
※
Ⅱ 経 費
当期売上原価 6,978,620 100.0 6,569,220 100.0
（注）※主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
求人費（千円） 166,929 138,760
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
275,421 775,421 775,421 893,106 893,106 － 1,943,948 1,943,948
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
15,052 14,999 14,999 30,051 30,051
約権の行使）
△ 69,524 △ 69,524 △ 69,524 △ 69,524
剰余金の配当
226,075 226,075 226,075 226,075
当期純利益
△ 163 △ 163 △ 163
自己株式の取得
15,052 14,999 14,999 156,551 156,551 △ 163 186,438 186,438
当期変動額合計
290,473 790,420 790,420 1,049,657 1,049,657 △ 163 2,130,387 2,130,387
当期末残高
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
290,473 790,420 790,420 1,049,657 1,049,657 △ 163 2,130,387 2,130,387
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
2,698 2,688 2,688 5,386 5,386
約権の行使）
△ 48,050 △ 48,050 △ 48,050 △ 48,050
剰余金の配当
4,824 4,824 4,824 4,824
当期純利益
△ 83 △ 83 △ 83
自己株式の取得
2,698 2,688 2,688 △ 43,225 △ 43,225 △ 83 △ 37,922 △ 37,922
当期変動額合計
293,171 793,108 793,108 1,006,432 1,006,432 △ 247 2,092,464 2,092,464
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
357,267 57,616
税引前当期純利益
11,151 13,738
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 263 △ 2,074
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,014 5,724
返金引当金の増減額（△は減少） 2,157 △ 1,101
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,432 38,433
△ 20 △ 18
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,168 103,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 488 577
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,151 1,142
未払金の増減額（△は減少） △ 87,612 △ 13,885
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,733 △ 66,520
預り金の増減額（△は減少） △ 59,923 △ 3,394
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,403 7,034
785 △ 18
その他
249,117 141,246
小計
17 19
利息の受取額
△ 142,238 △ 122,336
法人税等の支払額
835 36
法人税等の還付額
107,731 18,965
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,999 △ 1,043
有形固定資産の取得による支出
△ 18,072 △ 97,032
無形固定資産の取得による支出
△ 5,002 △ 1,593
敷金及び保証金の差入による支出
4,544 345
敷金及び保証金の返還による収入
△ 20,530 △ 99,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,051 5,386
株式の発行による収入
△ 163 △ 83
自己株式の取得による支出
△ 69,524 △ 48,050
配当金の支払額
△ 39,636 △ 42,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,564 △ 123,105
1,926,701 1,974,266
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,974,266 ※ 1,851,160
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額に基づき計上
しております。
(3)返金引当金
人材紹介手数料の返金等の負担に備えるため、過去の返金実績率等に基づき、返金損失見込額を計上して
おります。
(4 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
2020年４月１日施行の改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えは想定を下回る結果となり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響についても、当事業年度における会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えており
ます。
翌事業年度中には、当社の事業運営が正常化することを仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は不確定要素が多く、今後、実際の経過が上述の仮定と乖離する場合には、翌事業年度の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りに影響を及ぼす可能
性があります。
（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 10.1 ％、 当事業年度8.3 ％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度89.9％、当事業年度91.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 255,604 千円 287,580 千円
34,668 46,293
賞与引当金繰入額
4,140 4,933
退職給付費用
183,633 265,700
広告宣伝費
9,772 12,382
減価償却費
1,271 △ 280
貸倒引当金繰入額
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,545,000 53,000 － 1,598,000
合計 1,545,000 53,000 － 1,598,000
自己株式
普通株式（注）２ － 61 － 61
合計 － 61 － 61
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数は53,000株増加しております。
２．単元未満株式の買取りにより、自己株式数は61株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 46,350 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 23,174 15 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 23,969 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,598,000 9,500 － 1,607,500
合計 1,598,000 9,500 － 1,607,500
自己株式
普通株式（注）２ 61 58 － 119
合計 61 58 － 119
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数は9,500株増加しております。
２．単元未満株式の買取りにより、自己株式数は58株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － － －
提出会社 － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 23,969 15 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 24,080 15 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 24,110 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,974,266千円 1,851,160千円
現金及び現金同等物 1,974,266 1,851,160
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社では、自己資金を有効活用するとともに、資金調達が必要となった場合には、主に銀行借入等によっ
て調達いたします。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等につきましては、短
期間で回収となる税金の還付であるため、信用リスクは僅少であります。営業債務である未払金、未払法人
税等、未払消費税等 及び 預り金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は発生しておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,974,266 1,974,266 －
（2）売掛金 937,229
△4,471
貸倒引当金（※）
932,757 932,757 －
資産計 2,907,024 2,907,024 －
（1）未払金 542,859 542,859 －
（2）未払法人税等 70,657 70,657 －
（3）未払消費税等 173,012 173,012 －
97,560 97,560
（4）預り金 －
負債計 884,088 884,088 －
（※） 売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,851,160 1,851,160 －
（2）売掛金 833,236
△3,759
貸倒引当金（※）
829,476 829,476 －
（3）未収還付法人税等 20,412 20,412 －
資産計 2,701,049 2,701,049 －
（1）未払金 533,985 533,985 －
（2）未払法人税等 25,654 25,654 －
（3）未払消費税等 106,492 106,492 －
94,166
（4）預り金 94,166 －
負債計 760,298 760,298 －
（※） 売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等、（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
敷金及び保証金 99,924 100,941
敷金及び保証金については、償還時期の合理的な見積りが不能で、 時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表に含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,974,266 － － －
売掛金 937,229 － － －
合計 2,911,496 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,851,160 － － －
売掛金 833,236 － － －
未収還付法人税等 20,412 － － －
合計 2,704,809 － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 68,642千円 77,995千円
勤務費用 10,086 36,778
利息費用 330 404
数理計算上の差異の発生額 3,878 7,523
退職給付の支払額 △4,942 △1,976
退職給付債務の期末残高 77,995 120,725
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 77,995千円 120,725千円
未認識数理計算上の差異 △3,601 △7,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74,394 112,827
112,827
退職給付引当金 74,394
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74,394 112,827
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 10,086千円 36,778千円
330 404
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 3,958 3,226
確定給付制度に係る退職給付費用 14,375 40,410
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.12～0.68％ 0.05～0.91％
割引率
予想昇給率 1.27％ 0.00～2.56 ％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権（2016 年 ７月27日発行）
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 161名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 133,500株
付与日 2016年 ７月27日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使
条件として、以下を定めております。
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取
締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有する
ことを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の
場合または、その他新株予約権者の退任もしくは退職
後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会
の決議により認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公
開市場に上場した日から起算して１年を経過した場合
または、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編
権利確定条件
により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる議案
が当社取締役会決議により承認された場合にのみ新株
予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認
めないものとする。
④新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行
使することができる。ただし、新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
⑤その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
対象勤務期間 定めはありません。
権利行使期間 自2018年 ７月23日 至2026 年 ７月13日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（202 1 年 ３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権（2016 年 ７月27日発行）
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 80,500
権利確定 －
権利行使 9,500
失効 －
未行使残 71,000
② 単価情報
第１回新株予約権（2016 年 ７月27日発行）
権利行使価格 （円） 567
行使時平均株価 （円） 1,394
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法
は、純資産方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 99,116 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6,264 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,765千円 1,142千円
賞与引当金 15,474 17,193
地方法人特別税 1,224 －
返金引当金 2,031 1,700
退職給付引当金 22,348 33,893
未払事業税 3,860 1,434
障害者雇用納付金 2,696 1,351
2,761 3,149
その他
繰延税金資産合計
52,161 59,865
繰延税金負債
△178 △167
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △178 △167
繰延税金資産の純額 51,982 59,697
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.04％ 30.04％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06 0.26
住民税均等割 9.55 60.63
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
△3.33 －
0.41 0.70
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.72 91.63
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材派遣 紹介予定派遣 人材紹介 委託 教育研修 その他 合計
外部顧客への売上高 7,231,734 130,250 733,252 108,258 47,014 6,705 8,257,215
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占める顧客がいないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材派遣 紹介予定派遣 人材紹介 委託 教育研修 その他 合計
外部顧客への売上高 6,741,065 95,174 708,063 70,572 38,672 4,584 7,658,133
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占める顧客がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社ツクイ（東京証券取引所に上場）
なお、株式会社ツクイは、2020年10月１日に株式会社ツクイホールディングスへ商号変更をしておりま
す。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
MBKP Life合同会社（非上場）
株式会社ツクイホールディングス（非上場）
なお、MBKP Life合同会社は、2021年４月９日に合同会社から株式会社への組織変更をしております。
また、株式会社ツクイホールディングスは、2021年６月17日をもって上場廃止となっております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,333.21円 1,301.79円
１株当たり当期純利益 145.38円 3.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 137.00円 2.93円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 226,075 4,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 226,075 4,824
1,555,045 1,605,479
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 95,158 43,514
（うち新株予約権（株）） （95,158） （43,514）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額 また 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） は償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 13,901 599 194 14,306 6,972 961 7,333
工具、器具及び備品 25,036 4,608 951 28,693 22,976 2,755 5,717
有形固定資産計 38,937 5,208 1,145 43,000 29,949 3,716 13,050
無形固定資産
ソフトウエア 48,700 14,547 255 62,992 27,138 10,021 35,853
ソフトウエア仮勘定 － 86,645 3,145 83,500 － － 83,500
無形固定資産計 48,700 101,192 3,400 146,492 27,138 10,021 119,353
長期前払費用
5,494 3,678 160 9,011 5,770 1,805 3,240
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定 基幹システム再構築に係る投資金額 83,500千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 5,876 3,802 1,937 3,939 3,802
賞与引当金 51,512 57,236 51,512 － 57,236
返金引当金 6,761 5,659 － 6,761 5,659
（注）１ ． 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収 及び 洗替による取崩額であります。
２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
570
現金
預金
1,850,589
普通預金
1,851,160
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
高知県 28,935
社会福祉法人さくら福祉会 18,886
香川県 15,756
14,391
愛媛県
株式会社ニチイ学館 8,815
その他 746,451
合計 833,236
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
8,419,484 8,523,477 91.1
937,229 833,236 38.38
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分 金額（千円）
事務用品等 1,232
クオカード 988
その他金券類 1
合計 2,222
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② 流動負債
イ．未払金
相手先 金額（千円）
従業員未払給与 405,796
従業員未払社会保険料 65,800
23,005
株式会社グラッドキューブ
ＮＥＣフィールディング株式会社 9,216
その他 30,167
合計 533,985
ロ．未払消費税等
区分 金額（千円）
消費税及び地方消費税 106,492
合計 106,492
ハ．預り金
区分 金額（千円）
39,403
従業員厚生年金保険料
24,449
従業員健康保険料
従業員所得税 16,600
従業員住民税 5,703
その他 8,008
94,166
合計
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,015,732 3,951,567 5,834,217 7,658,133
税引前四半期（当期）純利益
58,752 73,316 75,291 57,616
（千円）
四半期（当期）純利益
31,797 32,880 25,215 4,824
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.82 20.49 15.71 3.01
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 19.82 0.67 △4.78 △12.70
（△） （円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://corp.tsukui-staff.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、MBKP Life合同会社であります。なお、MBKP Life
合同会社は、2021年４月９日に合同会社から株式会社への組織変更をしております。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第５期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月19日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第６期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
（第６期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出。
（第６期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年５月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社ツクイスタッフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツクイスタッフの2020年４月１日から2021年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツクイスタッフの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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人材紹介サービスに関する売上高の期間帰属の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ツクイスタッフは介護・医療に特化した人材 当監査法人は、人材紹介サービスに関する売上高の期間
サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹 帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの した。
委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っ
ている。 注記事項「(セグメント情報等)【関連情報】１． （１）内部統制の評価
製品及びサービスごとの情報」 に記載のとおり、職業安定 人材紹介サービスに関する売上高の認識プロセスに関連
法に基づく人材紹介サービスの売上高は708,063千円であ する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評
り、売上高の約９％である。 価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
人材紹介サービスは、サービス提供が完了したと判断さ ● 支店における売上高の計上日の妥当性を確認する統制
れる時点で売上高が認識される。株式会社ツクイスタッフ ● 本社における各支店の売上高を承認する統制
は、人材紹介サービスについて、求人先である顧客と求職
者が合意した日（求人先における求職者の入社日）をサー （２）売上高の期間帰属の適切性の検討
ビス提供が完了した日として売上高を認識している。 売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、
人材紹介サービスの売上高の認識については、主に以下 取引件数の発生状況や発生金額を考慮して特定した取引に
の理由から、期間帰属の適切性が重要と判断している。 ついて、主に以下の監査手続を実施した。
● 相対的に収益性の高い人材紹介サービスの売上高は株 ● 契約書及び契約関連書類を確認した。
式会社ツクイスタッフの業績に与える影響が重要であ ● 求人先である顧客と求職者が合意した日（求人先にお
る。 ける求職者の入社日）と売上計上日が合致しているこ
● 株式会社ツクイスタッフにおいて人材紹介サービスの とを確認した。
強化に取り組んでおり、事業規模の拡大を見込んでい
るサービスである。
以上から、当監査法人は、人材紹介サービスに関する売
上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツクイスタッフの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツクイスタッフが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社ツクイスタッフ(E34479)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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