大日本印刷株式会社 有価証券報告書 第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第127期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
【電話番号】 03(6735)0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
【電話番号】 03(6735)0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
(大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばSSビル)
(注)情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 1,410,172 1,412,251 1,401,505 1,401,894 1,335,439
経常利益 (百万円) 36,740 50,971 58,259 63,786 59,907
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) 25,226 27,501 △ 35,668 69,497 25,088
損失(△)
包括利益 (百万円) 53,334 56,404 △ 36,694 2,536 148,228
純資産 (百万円) 1,081,286 1,102,550 1,046,622 968,574 1,098,613
総資産 (百万円) 1,741,904 1,794,764 1,775,022 1,721,724 1,825,019
1株当たり純資産額 (円) 3,361.10 3,493.78 3,300.52 3,260.38 3,716.85
1株当たり当期純利益
(円) 81.57 90.76 △ 118.22 235.18 89.31
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 81.55 90.71 - 235.07 89.27
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.35 58.70 56.12 53.19 57.20
自己資本利益率 (%) 2.46 2.63 △ 3.48 7.27 2.56
株価収益率 (倍) 29.43 24.22 △ 22.39 9.78 25.97
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 71,944 48,457 68,971 93,937 61,681
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,011 23,074 △ 146,909 191,057 △ 56,284
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 45,222 △ 42,771 △ 32,196 △ 41,280 △ 78,268
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 214,564 244,936 133,771 377,367 304,223
38,808 38,627 38,051 38,181 37,062
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( 7,028 ) ( 7,896 ) ( 9,398 ) ( 10,011 ) ( 17,755 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第125期の期
首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
3. 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
4.第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
5.平均臨時雇用人員については、第127期より、臨時従業員の対象を雇用契約期間に1年以上の定めのある従
業員から6か月以上の定めのある従業員に変更したうえで算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 976,797 990,750 982,691 984,888 925,259
経常利益 (百万円) 20,962 26,422 18,441 15,359 27,709
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 19,985 18,353 △ 51,196 29,998 12,644
資本金 (百万円) 114,464 114,464 114,464 114,464 114,464
発行済株式総数 (千株) 663,480 324,240 324,240 324,240 324,240
純資産 (百万円) 737,211 737,696 669,873 560,334 646,612
総資産 (百万円) 1,399,653 1,433,487 1,426,257 1,359,719 1,417,801
1株当たり純資産額 (円) 2,394.55 2,444.02 2,219.36 1,994.84 2,302.03
1株当たり配当額 32.00 48.00 64.00 64.00 64.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 32.00 ) ( 32.00 ) ( 32.00 )
1株当たり当期純利益
(円) 64.56 60.52 △ 169.61 101.51 45.01
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.67 51.46 46.97 41.21 45.61
自己資本利益率 (%) 2.73 2.49 △ 7.27 4.88 2.10
株価収益率 (倍) 37.17 36.32 △ 15.61 22.67 51.52
配当性向 (%) 99.1 105.8 - 63.0 142.2
従業員数 10,328
(人) 10,800 10,775 10,757 10,499
(外、平均臨時雇用人員) ( 1,008 )
株主総利回り (%) 123.20 116.30 141.95 127.85 131.95
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 114.69 ) ( 132.89 ) ( 126.20 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
2,854
最高株価 (円) 1,255 2,691 3,135 2,655
(1,384)
2,128
最低株価 (円) 928 2,138 1,921 1,791
(1,169)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第125期の期
首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
3. 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第124期の1株当たり配当額48.00円は、1株当たり中間配当額16.00円と1株当たり期末配当額32.00円の合
計であります。2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っているため、1株当
たり中間配当額16.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額32.00円は株式併合後の金額となります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第124期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内
に記載しております。
7.平均臨時雇用人員については、第127期より、臨時従業員の対象を雇用契約期間に1年以上の定めのある従
業員から6か月以上の定めのある従業員に変更したうえで算定しております。
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2 【沿革】
1876年10月 東京府下京橋区に秀英舎として創業
1886年11月 第一工場(現市谷工場)を開設
1888年4月 舎則を改め、有限責任会社組織に変更
1894年1月 商法の実施にともない株式会社組織に変更
1923年10月 本社を現在地に移転
1931年12月 諸星インキ株式会社(現株式会社DNPファインケミカル:現連結子会社)を設立
1935年2月 日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称
1946年9月 榎町工場を復興、操業再開
〃 10月 京都工場を開設
1949年5月 東京証券取引所に上場
1951年11月 大崎工場を開設
1956年9月 日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足
1957年8月 王子工場を開設
〃 9月 名古屋営業所を開設
1958年1月 仙台営業所を開設
〃 10月 大日本梱包運送株式会社(現株式会社DNPロジスティクス:現連結子会社)を設立
1961年3月 福岡営業所を開設
〃 9月 札幌営業所を開設
1962年9月 大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)
1963年1月 北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)
1966年7月 中央研究所を完成
1967年9月 横浜工場を開設
1968年12月 大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足
1972年1月 赤羽工場を開設
〃 6月 二葉印刷株式会社を合併
〃 12月 蕨工場を開設
1973年4月 狭山工場を開設
〃 5月 鶴瀬工場を開設
〃 10月 奈良工場を開設
1975年7月 生産総合研究所を設立
1983年9月 久喜工場を開設
1985年7月 中央研究所柏研究施設を完成
1990年11月 小野工場を開設
1991年10月 岡山工場を開設
1993年7月 三原工場を開設
1994年10月 大利根工場を開設
1995年9月 田辺工場を開設
1996年11月 泉崎工場を開設
1998年3月 宇都宮工場を開設
1999年1月 牛久工場を開設
2001年5月 DNPグループ21世紀ビジョンを策定
2004年4月 情報コミュニケーション関西事業部を開設
〃 10月 株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北を設立(現連結子会社)
2005年5月 黒崎工場を開設
〃 10月 株式会社DNP西日本を設立(現連結子会社)
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2006年7月 コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収
〃 9月 DNP五反田ビルを完成
DNP神谷ソリューションセンターを開設
2008年8月 丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化
2009年3月 株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化
2010年2月 丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社CHIグループ株式会
社(現丸善CHIホールディングス株式会社:現連結子会社)を設立
〃 4月 株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化
〃 10月 株式会社DNPオフセットと株式会社DNP製本を経営統合し、株式会社DNP書籍ファクト
リーを設立(現連結子会社)
2011年4月 中部事業部と株式会社DNP東海を統合し、株式会社DNP中部を設立(現連結子会社)
戸畑工場を開設
〃 11月 田辺工場新棟を開設
2012年1月 市谷地区の再開発、「南館」(現「DNP市谷加賀町第2ビル」)完成
〃 10月 株式会社DNPテクノパック横浜、株式会社DNPテクノパック東海、株式会社DNPテクノ
パック関西、株式会社DNPテクノポリマーを株式会社DNPテクノパックに経営統合
2013年1月 生活者向け施設「コミュニケーションプラザ ドットDNP」開設(東京)
〃 4月 生活者向け施設「CAFE Lab.(カフェラボ)」開設(大阪)
〃 5月 ベトナム工場を開設
〃 7月 宇都宮に有機合成工場を開設
〃 12月 マレーシア工場を開設
DNP柏データセンターを開設
2014年7月 株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本の4
社を会社分割し、営業部門を当社に統合
商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記4社の製造部門を株式会社DNPグラ
フィカと株式会社DNPデータテクノに、上記4社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部
門を株式会社DNPメディアクリエイトにそれぞれ統合
2015年8月 田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、DNP田村プラスチック株式会社として連結子
会社化
市谷地区の再開発、「DNP市谷加賀町ビル」完成
〃 10月 DNPグループビジョン2015を策定
2016年1月 市谷地区の再開発、「DNP市谷鷹匠町ビル」完成
〃 8月 「コミュニケーションプラザ ドットDNP」を改修し、体験型施設「DNPプラザ」開設(東
京)
〃 10月 株式会社DNPメディアクリエイト、株式会社DNPデジタルコム、株式会社DNP映像セン
ターを統合し、株式会社DNPコミュニケーションデザインを設立(現連結子会社)
2017年2月 株式会社DNPデジタルソリューションズを設立(現連結子会社)
〃 10月 単元株式数を1,000株から100株に変更し、2株を1株とする株式併合を実施
「東京アニメセンター in DNPプラザ」開設(現「東京アニメセンター in DNP PLAZA
SHIBUYA」)
2018年4月 SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立(現連結子会社)
2020年3月 株式会社JTBプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社DNPプランニングネット
ワークとして連結子会社化
DNPグループ環境ビジョン2050を策定
2021年3月 リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設
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3 【事業の内容】
DNPグループは、当社及び子会社151社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニ
ケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。
DNPグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の4部門は、セグメント
の区分と同一であります。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当連結会計年度より、従来「清涼飲料事業」
及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しております。
〔印刷事業〕
≪情報コミュニケーション部門≫
教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関
連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、
監理など
[主な関係会社]
(製 造) 大口製本印刷㈱、㈱DNPイメージングコム、㈱DNPエスピーソリューションズ、
㈱DNPグラフィカ、㈱DNPコミュニケーションデザイン、
㈱DNP書籍ファクトリー、㈱DNPデータテクノ、㈱DNPメディア・アート、
㈱DNPメディアサポート
(製 造・販 売)
DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、
DNP Imagingcomm America Corporation、Tien Wah Press(Pte.)Ltd.
※MK Smart Joint Stock Company
(販売・サービス) 丸善CHIホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、
Kフォトイメージ㈱、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱DNPアイディーシステム、
㈱DNPアートコミュニケーションズ、㈱DNPソーシャルリンク、
㈱DNPデジタルソリューションズ、㈱DNPハイパーテック、
㈱DNPフォトイメージングジャパン、㈱DNPプランニングネットワーク、
㈱DNPホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、
㈱DNPメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、
丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、
㈱図書館流通センター、㈱hontoブックサービス、
Colorvision International, Inc.、DNP Photo Imaging Europe SAS、
DNP Photo Imaging Russia, LLC、Sharingbox SA
※日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱
なお、丸善CHIホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、日本ユニシス
㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に上場しております。
≪生活・産業部門≫
容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業用高機能材等の製造・販売
[主な関係会社]
(製 造) ㈱DNPテクノパック、㈲エヌテック、相模容器㈱、㈱DNPエリオ、
㈱DNP高機能マテリアル、㈱DNP生活空間、㈱DNP包装
(製 造・販 売) DNP田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、
㈱DNPファインケミカル宇都宮、
PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd.
(販売・サービス) DNP住空間マテリアル販売㈱、㈱ライフスケープマーケティング、
㈱DNP・SIG Combibloc
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≪エレクトロニクス部門≫
電子精密部品等の製造・販売
[主な関係会社]
(製 造) ㈱DNPエル・エス・アイ・デザイン、㈱DNPファインオプトロニクス、
㈱DNPプレシジョンデバイス姫路
(製 造・販 売) ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、
DNP Denmark A/S、DNP Photomask Europe S.p.A.
※Photronics DNP Mask Corporation、
Photronics DNP Mask Corporation Xiamen
(販 売) DNP Taiwan Co.,Ltd.
<複数の事業を行う関係会社>
(製 造・販 売) ㈱DNPファインケミカル、㈱DNPエンジニアリング、㈱DNP四国
※DICグラフィックス㈱
(販売・サービス) ㈱DNPロジスティクス、大日本商事㈱、
㈱DNPアカウンティングサービス、㈱DNP情報システム、
㈱DNPヒューマンサービス、㈱DNPファシリティサービス、
ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、㈱DNP北海道、
㈱DNP東北、㈱DNP中部、㈱DNP西日本、
DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Corporation USA、
DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation
〔飲料事業〕
≪飲料部門≫
北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売を行っておりま
す。
なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。
(注)※:持分法適用関連会社
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<事業系統図>
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
(百万円)
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
役員 従業員
(名) (名)
丸善CHI 東京都
事業会社への投 建物・備品の
3,000 53.5 0 3 なし なし
資、管理 一部を賃貸
ホールディングス㈱ 新宿区
北海道コカ・コーラ 札幌市
59.9
2,935 飲料の製造、販売 0 2 なし 容器等を販売 なし
(6.4)
ボトリング㈱ 清田区
㈱インテリジェント 東京都 ソフトウェアの
ソフトウェア
843 50.7 0 1 なし なし
製品の購入
ウェイブ 中央区 開発・保守
東京都 経理事務を
㈱DNPアカウンティ 経理事務代行サー 運転資金 備品の一部を
30 100.0 0 2
ングサービス ビス の貸付 賃貸
新宿区 委託
工場用建物・
東京都
包装用品の製
㈱DNPテクノパック 300 包装用品の製造 100.0 0 6 なし 機械の一部を
造等を委託
新宿区
賃貸
インキ等を仕 工場用土地・
㈱DNP 横浜市
化成品等の製造、 運転資金
2,000 100.0 1 3 入、包装資材 建物・備品の
販売 の貸付
ファインケミカル 緑区
等を販売 一部を賃貸
貨物の輸送・ 工場用土地・
㈱DNP 東京都
貨物運送・倉庫業
626 100.0 0 6 なし 梱包・発送業 建物・機械の
梱包・発送業務
ロジスティクス 北区
務を委託 一部を賃貸
包装機械・充 土地・建物・
㈱アセプティック・ 東京都
包装機械・充填機
100 100.0 0 3 なし 填機の製造を 備品の一部を
の製造、販売
システム 新宿区
委託 賃貸
愛知県 89.0
金型の製作
㈲エヌテック 5 0 0 なし なし なし
豊橋市 (89.0)
埼玉県
100.0 機械の一部を
大口製本印刷㈱ 入間郡 49 製本 0 2 なし 製本を委託
(15.1) 賃貸
三芳町
東京都 100.0
Kフォトイメージ㈱ 10 証明写真機事業 0 0 なし なし なし
中野区 (100.0)
セキュリティ技
セキュリティ技術
術に関する教育
㈱サイバーナレッジ 東京都
に関する教育及び 建物・備品の
70 100.0 0 2 なし 及び催事の企
催事等の企画、制 一部を賃貸
アカデミー 品川区
画、制作、運営
作、運営
を委託
ラミネート 工場用建物・
神奈川県
ラミネートチュー
相模容器㈱ 200 90.0 0 3 なし チューブの製 機械の一部を
ブの製造
小田原市
造を委託 賃貸
東京都
用紙、資材等各種 用紙・資材等 建物の一部を
大日本商事㈱ 100 94.3 0 4 なし
商品の売買 の購入 賃貸
新宿区
北九州市
ディー・エー・ピー・ 設備資金 建物の一部を
100 工場用建物の賃貸 65.0 1 4 なし
テクノロジー㈱ の貸付 賃借
戸畑区
官庁系ICカード身 官庁系ICカー
㈱DNP 東京都
建物・備品の
60 分証作成機器・材 100.0 0 3 なし ド身分証用材
一部を賃貸
アイディーシステム 新宿区
料の販売 料を供給
美術品画像・映像 美術品画像・
㈱DNPアート 東京都
建物・備品の
300 の企画、制作、販 100.0 0 3 なし 映像の企画、
一部を賃貸
コミュニケーションズ 品川区
売 制作を委託
熱転写用サーマル 熱転写、昇華 工場用建物・
㈱DNP 東京都
100 カーボンリボン、 100.0 0 4 なし 型転写の印刷 機械の一部を
イメージングコム 新宿区
昇華型転写印刷 を委託 賃貸
各種広告宣伝 工場用建物・
東京都
㈱DNPエスピー 各種広告宣伝物の
80 100.0 0 3 なし 物の企画、製 機械の一部を
ソリューションズ 企画、製造
北区
造を委託 賃貸
神奈川県
鋼板・アルミプリ
金属板の印刷
工場用土地の
ント等の金属板
㈱DNPエリオ 愛甲郡 300 50.0 0 4 なし
一部を賃貸
、加工を委託
印刷、加工
愛川町
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関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
(百万円)
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
役員 従業員
(名) (名)
半導体製造用 工場用建物・
埼玉県
㈱DNPエル・エス・ 半導体製造用図面
100 100.0 0 4 なし 図面の設計、 機械の一部を
アイ・デザイン の設計、制作
ふじみ野市
制作を委託 賃貸
工場用建物・
㈱DNP 茨城県 印刷・工作
印刷・工作機械の
100 100.0 0 2 なし 機械の一部を
製造、販売
エンジニアリング つくば市 機械の購入
賃貸
工場用建物・
東京都
オフセット印刷・ 印刷・製本を
㈱DNPグラフィカ 100 100.0 0 7 なし 機械の一部を
製本 委託
新宿区
賃貸
リチウムイオ 工場用建物・
㈱DNP 東京都
リチウムイオン電
200 100.0 0 5 なし ン電池用部材 機械の一部を
池用部材の製造
高機能マテリアル 新宿区
の製造を委託 賃貸
工場用建物・
東京都 企画・制作・製版
㈱DNPコミュニケー 製版・刷版業
100 100.0 0 6 なし 機械の一部を
ションデザイン 務を委託
新宿区 ・刷版
賃貸
徳島県
製版・印刷・ 工場用建物の
㈱DNP四国 50 製版・印刷・製本 97.0 0 2 なし
製本等を委託 一部を賃貸
徳島市
工場用土地・
㈱DNP 東京都
印刷・製本等
200 印刷・製本 100.0 0 2 なし 建物・機械の
を委託
書籍ファクトリー 新宿区
一部を賃貸
DNP住空間 東京都 建材製品を
建物・備品の
300 建材製品の販売 100.0 0 3 なし
一部を賃貸
マテリアル販売㈱ 品川区 販売
情報システム
東京都 情報システムの
建物・備品の
㈱DNP情報システム 100 100.0 0 3 なし の企画、開発
一部を賃貸
新宿区 企画、開発
を委託
埼玉県
製版・印刷・ 工場用建物・
製版・刷版・印刷
㈱DNP生活空間 入間郡 200 100.0 0 4 なし 加工業務等を 機械の一部を
・加工
委託 賃貸
三芳町
ダイレクト
ダイレクトマーケ
㈱DNP 東京都
マーケティン 建物・備品の
10 ティングサービス 100.0 0 2 なし
グサービスの 一部を賃貸
ソーシャルリンク 品川区
の提供
委託
自動車用品・各種
DNP 愛知県
60 プラスチック製品 100.0 0 4 なし なし なし
田村プラスチック㈱ 小牧市
の製造販売
名古屋市
総務・経理事務等 総務・経理事 建物・備品の
㈱DNP中部 100 100.0 0 1 なし
代行サービス 務等を委託 一部を賃貸
守山区
各種帳票及びセ
印刷・各種 工場用建物・
埼玉県
キュリティ事業関
㈱DNPデータテクノ 100 100.0 0 6 なし カードの製造 機械の一部を
連製品の製造、B
蕨市
を委託 賃貸
PO事業
情報システムの企 情報システム
東京都
㈱DNPデジタルソ 建物・備品の
100 画、設計、保守、 100.0 0 2 なし の企画、開発
リューションズ 一部を賃貸
新宿区
運営 を委託
仙台市
総務・経理事務等 運転資金 総務・経理事 建物・備品の
㈱DNP東北 100 100.0 0 1
代行サービス の貸付 務等を委託 一部を賃貸
宮城野区
福岡市
総務・経理事務等 総務・経理事 建物・備品の
㈱DNP西日本 100 100.0 0 1 なし
代行サービス 務等を委託 一部を賃貸
南区
㈱DNP 京都市
ソフトウェア開 ソフトウェア
40 100.0 0 2 なし なし
発・販売 の購入
ハイパーテック 下京区
㈱DNP 東京都 人事事務代行 人事事務を
建物・備品の
90 100.0 0 5 なし
一部を賃貸
ヒューマンサービス 新宿区 サービス 委託
工場用建物・
㈱DNPファイン 東京都 電子精密部品の
電子精密部品
300 100.0 0 8 なし 機械の一部を
の製造を委託
オプトロニクス 新宿区 製造
賃貸
化成品材料、医薬 工場用建物・
㈱DNPファイン 栃木県
100.0 化成品材料を
100 品原薬等の製造、 0 2 なし 機械の一部を
(100.0) 購入
ケミカル宇都宮 栃木市
販売 賃貸
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
(百万円)
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
役員 従業員
(名) (名)
ビル設備の管
ビル設備の管理
理運営、ス 土地・建物・
㈱DNP 東京都
運営、スポーツ・
350 100.0 0 6 なし ポーツ・厚生 備品の一部を
厚生施設運営、
ファシリティサービス 新宿区
施設運営、警 賃貸
警備
備を委託
証明写真事業、写
真用材料・部品の
㈱DNPフォト 東京都
写真用材料・ 建物・備品の
100 販売、オリジナル 100.0 0 3 なし
部品を販売 一部を賃貸
イメージングジャパン 中野区
ブックの製造・販
売
東京都
㈱DNPプランニング 印刷物の企画・制 印刷物の制作
50 95.0 0 1 なし なし
ネットワーク 作 を受託
品川区
工場用建物・
兵庫県
㈱DNPプレシジョン 電子精密部品の製 電子精密部品
400 100.0 0 4 なし 備品の一部を
デバイス姫路 造 の製造を委託
姫路市
賃貸
工場用建物・
東京都
充填及び包装
㈱DNP包装 80 充填及び包装加工 100.0 0 2 なし 備品の一部を
を委託
北区
賃貸
札幌市
総務・経理事務等 総務・経理事 建物・備品の
㈱DNP北海道 100 100.0 0 1 なし
代行サービス 務等を委託 一部を賃貸
東区
フォトスタジオ運
㈱DNP 東京都
100.0
90 0 2 なし なし なし
営、関連設備サー
(100.0)
ホリーホック 中野区
ビス
プリプレス、 工場用建物・
㈱DNP 東京都
プリプレス、メ
180 100.0 0 2 なし メディア制作 機械の一部を
ディア制作
メディア・アート 新宿区
業務を委託 賃貸
㈱DNP 大阪府
印刷物の製造・販 印刷物の製造
10 95.0 0 4 なし なし
売 を委託
メディアサポート 門真市
ディー・ティー・
川崎市 電子精密部品の
電子精密部品 備品の一部を
490 65.0 0 4 なし
ファインエレクトロニ
の製造を委託 賃貸
幸区 製造、販売
クス㈱
電子書籍サイ
東京都
ハイブリッド型 建物・備品の
㈱トゥ・ディファクト 100 100.0 0 2 なし トの運用業務
総合書店の運営 一部を賃貸
品川区
を委託
情報システムの設 情報システム
㈱DNP 東京都
100.0 建物・備品の
100 計、開発、運用、 0 1 なし の設計・開発
(90.0) 一部を賃貸
メトロシステムズ 品川区
保守 を委託
㈱モバイルブック・ 東京都
電子書籍の取次 コンテンツ製
100 63.8 0 3 なし なし
及び販売 作の委託
ジェーピー 千代田区
食品・飲食物
食品・飲食物の購
の購買・消費
㈱ライフスケープ 東京都 買・消費等に関す
等に関する各
430 84.0 0 2 なし なし
る各種情報の調査
マーケティング 千代田区
種情報の調査
・収集・提供
・収集の委託
飲料及び液体食品
東京都
無菌充填シス 建物・備品の
㈱DNP・SIG Combibloc
75 向け無菌紙容器及 50.0 0 3 なし
テムの購入 一部を賃貸
新宿区
び充填機器の販売
㈱honto 東京都
電子書籍の取次 53.5
50 0 1 なし なし なし
及び販売 (53.5)
ブックサービス 品川区
東京都
書籍・雑誌・文具 53.5 建物・備品の
㈱丸善ジュンク堂書店 50 0 3 なし 印刷物を販売
の販売 (53.5) 一部を賃貸
中央区
東京都
53.5
丸善出版㈱ 50 出版 0 2 なし なし なし
(53.5)
千代田区
書籍・雑誌・文具
東京都
の販売、西洋稀覯 53.5 建物・備品の
丸善雄松堂㈱ 100 0 2 なし 印刷物を販売
書・学術洋書の輸 (53.5) 一部を賃貸
中央区
入販売
東京都
図書販売、データ 53.5 ICタグ等部
㈱図書館流通センター 266 1 1 なし なし
作成 (53.5) 品を販売
文京区
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大日本印刷株式会社(E00693)
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関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
(百万円)
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
役員 従業員
(名) (名)
アメリカ
千米ドル
印刷物等を
印刷物・電子精密 100.0
DNP America,LLC
0 5 なし なし
ニューヨーク
100 部品の販売 (100.0)
販売
千シンガ
DNP Asia Pacific
東南アジア・オセ 情報収集業務
シンガポール ポールドル
100.0 0 2 なし なし
アニア地域の統括 の委託
Pte.Ltd.
91,650
アメリカ
千米ドル
100.0 情報収集業務
DNP Corporation USA
事業会社への投資 1 3 なし なし
ニューヨーク
62,164 (7.1) の委託
千デンマーク
電子精密部品
デンマーク
電子精密部品の
クローネ
DNP Denmark A/S の仕入及び
100.0 0 3 なし なし
カールスルンデ
製造、販売
135,000
供給
アメリカ
千米ドル
DNP Holding USA
100.0
事業会社への投資 1 2 なし なし なし
デラウェア
100 (100.0)
Corporation
アメリカ
千米ドル
DNP Imagingcomm
熱転写リボンの
100.0 熱転写リボン
ノース
0 5 なし なし
America Corporation 71,980 (100.0) の供給
製造、販売
カロライナ
千マレーシア
マレーシア
DNP Imagingcomm
熱転写リボンの
熱転写リボン
リンギット
100.0 0 4 なし なし
ジョホール
Asia Sdn. Bhd. の供給
製造、販売
190,000
オランダ
千ユーロ
DNP Imagingcomm
熱転写リボンの
熱転写リボン
100.0 0 5 なし なし
ハールレム
Europe B.V. 1,000 の供給
製造、販売
印刷関連資材
フランス
千ユーロ
DNP Photo Imaging
写真用材料・部品
100.0 0 3 なし 及び機械を販 なし
ロワシー
Europe SAS 2,408 の販売
売
ロシア
千ルーブル
DNP Photo Imaging
フォト関連製品の 100.0
0 3 なし なし なし
モスクワ
Russia, LLC 7,622 販売 (100.0)
イタリア
千ユーロ
DNP Photomask Europe 電子精密部品の
電子精密部品
80.5 0 4 なし なし
アグラテ
47,200 の供給
S.p.A. 製造、販売
電子精密部品
台湾
千台湾ドル
電子精密部品の
DNP Taiwan Co.,Ltd. の仕入及び
100.0 0 5 なし なし
台北
10,000
販売
供給
ベトナム
千米ドル
包装用品の製造、 100.0
DNP Vietnam Co.,Ltd.
0 4 なし 印刷を委託 なし
ビンズン
31,500 販売 (20.0)
インドネシア
千米ドル
包装用品の製造、
PT DNP Indonesia
51.0 1 3 なし 印刷を委託 なし
ジャカルタ
26,000 販売
イベント事業への
ベルギー
千ユーロ
100.0
Sharingbox SA
機能性フォトブー 0 3 なし なし なし
ブリュッセル
3,588 (100.0)
スの提供
千シンガ
Tien Wah
印刷物の製造、販 印刷・製本等
シンガポール ポールドル
100.0 1 3 なし なし
売 を委託
Press(Pte.)Ltd.
4,600
その他42社
(注)1.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)であります。
2.㈱DNPエリオ及び㈱DNP・SIG Combiblocは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため子会社としております。
3.㈱DNPテクノパック、㈱DNPデータテクノ及び㈱DNPファインオプトロニクスは、特定子会社であ
ります。
4.丸善CHIホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェント ウェイブは、
有価証券報告書提出会社であります。
5.連結売上高に占める各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えて
いないため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。
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(2)持分法適用の関連会社
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
(百万円)
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
役員 従業員
(名) (名)
コンピュータシス
東京都
システム開発
日本ユニシス㈱ 5,483 テム、ネットワー 20.6 1 1 なし なし
を委託
江東区
クシステムの開発
グループ会社の経
ブックオフグループ
神奈川県 18.4
100 営管理及びそれに 0 1 なし なし なし
相模原市 (11.0)
ホールディングス㈱
付帯する業務
DIC 東京都 インキ等を
印刷インキ等の製 工場用建物の
500 33.4 0 2 なし
造・販売 一部を賃貸
グラフィックス㈱ 中央区 仕入
東京都
教科書・教材品の
教育出版㈱ 60 48.2 0 0 なし 印刷物を販売 なし
編集、販売
江東区
百万ベトナム
カード及びビジネ 各種プラス
ベトナム
MK Smart
ドン
スフォームの製 36.3 0 2 なし チックカード なし
ハノイ
Joint Stock Company
造・販売 の製造を委託
100,000
台湾
千台湾ドル
Photronics DNP
半導体フォトマス 電子精密部品
49.9 0 4 なし なし
2,198,185
新竹
Mask Corporation クの製造・販売 の供給
Photronics DNP
中国
千米ドル
半導体フォトマス 49.9
Mask Corporation 0 4 なし なし なし
130,000
廈門
クの製造・販売 (49.9)
Xiamen
その他10社
(注)1.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)であります。
2.ブックオフグループホールディングス㈱は持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持ってい
るため関連会社としております。
3.日本ユニシス㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
19,053
情報コミュニケーション部門
( 15,425 )
10,672
生活・産業部門
( 1,406 )
3,641
エレクトロニクス部門
( 194 )
1,250
飲料部門
( 340 )
2,446
全社(共通)
( 390 )
37,062
合 計
( 17,755 )
(注)1.従業員数は就業人員数(DNPグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からDNPグ
ループへの出向者を含む。)であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数
であります。
2.臨時従業員は、雇用契約期間に6か月以上の定めのある従業員であります。なお、当連結会計年度より、
臨時従業員の対象を雇用契約期間に1年以上の定めのある従業員から6か月以上の定めのある従業員に変
更しております。
3.全社(共通)は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であり
ます。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10,328 ( 1,008 ) 42.8 19.1 7,663,346
セグメントの名称 従業員数(人)
5,364
情報コミュニケーション部門
( 524 )
1,602
生活・産業部門
( 56 )
916
エレクトロニクス部門
( 38 )
2,446
全社(共通)
( 390 )
10,328
合 計
( 1,008 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)でありま
す。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2.臨時従業員は、雇用契約期間に6か月以上の定めのある従業員であります。なお、当事業年度より、臨時
従業員の対象を雇用契約期間に1年以上の定めのある従業員から6か月以上の定めのある従業員に変更し
ております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。
(3)労働組合の状況
大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在25労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約22,600人であり
ます。
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
DNPグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、DNPグループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
DNPグループは、経営の基本方針として、「DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供す
る。」という企業理念を掲げ、長期を見据えて主体的な事業活動を展開し、企業価値を安定的に拡大していくよう
努めています。事業ビジョンには、「P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく」こ
とを掲げ、独自の「P&I」(印刷と情報)の強みの掛け合わせとパートナーとの連携を通じた価値創出に努めて
います。こうした取り組みを通じてDNPグループは、持続可能なより良い社会と、より快適な人々の暮らしの実
現に向けて、たゆまぬ歩みで「未来のあたりまえ」をつくり続けていきます。
DNPグループが開発・提供する価値は、社会課題を解決するものであり、また人々の期待に応えるものとし
て、人々の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきたいと考えています。こうした「欠かせない価
値」を生み出し続けていく志を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントに込めて、社内外
に表明しています。そして、その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性(説明責任)」の3
つを企業が果たすべき責任と捉え、その実践に注力しています。
例えば、近年特に注目されている環境に対する取り組みとして、2020年3月に策定した「DNPグループ環境ビ
ジョン2050」に掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、新しい価値の創出を加速
させていきます。喫緊の重要課題のひとつである気候変動への対応については、事業に関するリスクと機会の抽
出、シナリオ分析による財務への影響評価を実施しています。また、省エネルギー活動、高効率機器の導入・更
新、再生可能エネルギーの導入などにより、自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス排出量を2050年までに
実質ゼロにすることを目指すとともに、製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していきます。これらの
取り組みについて、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related
Financial Disclosures)」の提言に沿った情報開示を進めていきます。
(2)目標とする経営指標
DNPグループは、経済・社会・環境が大きく変化し、人々の価値観なども変化していくなか、企業理念に基づ
き、自らが主体となって、新しい価値の開発・提供に取り組んでいます。DNPグループの強みを活かすことで事
業を拡大していく「4つの成長領域」を設定し、長期を見据えた戦略を展開するとともに、いつまでに・何を・ど
の程度達成するかといった中間目標(マイルストーン)を具体的に設定しながら、成果を積み上げていきます。
2025年3月期の経営指標として「営業利益750億円、ROE5.0%以上」を設定し、その達成に向けて、まず2020
年度から2022年度までの3か年の中期経営計画を推進しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
DNPグループは、2023年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画において、「P&Iイノベーションに
よる価値の創造」と「成長を支える経営基盤の強化」の2つを基本方針として、目標の達成に努めていきます。
<基本方針1>P&Iイノベーションによる価値の創造
〔1-1:成長領域を中心とした価値の創出〕
DNPグループは、社会の課題や大きな潮流(メガトレンド)、人々の価値観の変化などを分析し、ステークホ
ルダーの関心、DNPグループにおける重要度などを考慮して重要課題を設定しています。メガトレンドとして
は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」をはじめ、「データ経済化」「国内の人口減少と世界の人口
増」「人類の長寿命化」「都市のスマート化」「脱炭素社会の構築」などが続いていくと捉えています。
こうした動向に対して、DNPグループ独自の強みによって創出できる価値を想定し、収益性と市場成長性の軸
でそれらの価値を適切に評価して、「注力事業」を設定しています。「データ流通」「IoT・次世代通信」「モ
ビリティ」「環境」関連の「注力事業」を中心に経営資源を最適に配分することで、バランスの取れた強靭な事業
ポートフォリオを構築していきます。
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〔1-2:各国・地域への最適な価値の提供〕
DNPグループは、それぞれの国・地域の特性や、そこで暮らす人々の課題・ニーズを的確に捉え、DNPグ
ループの製品・サービスの価値をきめ細かく見極めながら、グローバルな事業展開を推進しています。リチウムイ
オン電池用バッテリーパウチ、有機ELディスプレイ製造用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、写真プ
リント用昇華型熱転写記録材など、世界トップシェアを獲得している事業のさらなる拡大に努めるほか、新規事業
の創出にも取り組み、グローバル市場に対応していきます。
〔1-3:あらゆる構造改革による価値の拡大〕
強い事業ポートフォリオの構築に向けて、DNPグループ全体で多様な構造改革を推進していきます。例えば、
情報コミュニケーション部門での紙メディア製造拠点の縮小、生活・産業部門での低付加価値製品の見直しと拠点
の再編、エレクトロニクス部門でのカラーフィルター事業の縮小などを進めるとともに、これによって生み出した
人的資源や土地・設備等を「注力事業」の開発・製造に振り向けることで、事業構造の転換を進め、事業競争力を
強化していきます。
<基本方針2>成長を支える経営基盤の強化
〔2-1:財務・非財務資本の強化〕
DNPグループは、中長期的な成長に向けて、財務資本と非財務資本を統合的に活かすことで経営基盤を強化し
ていきます。事業の成長を支える資本政策を進めるほか、人的・知的・製造・自然・社会関係の各非財務資本の強
化・拡大に努め、具体的な行動計画を策定・実行していきます。
資本政策については、<基本方針1>と連動させて、成長領域を中心とした「注力事業」への投資を進めていま
す。これらの事業投資の財源として、自己資金だけでなく、他人資本の活用による成長資金の調達や、遊休資産の
圧縮、政策保有株式の売却などを進めていきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実
施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。
人財・人権に関する取り組みとしては、グループ社員一人ひとりのあらゆる違いを尊重し、その多様性を強みと
して掛け合わせ、新たな価値を創出するために、「多様な人材の育成」「多様な働き方の実現」「多様な人材が活
躍できる風土醸成」を基本方針に掲げ、「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)」を引き続き推進
していきます。DNPグループは2000年代の初めから女性活躍推進に力を入れており、女性社員のキャリア形成支
援、働き方改革及び組織全体のマネジメント改革を進め、2021年度末までに女性管理職比率を7.0%以上、女性の
管理職層・リーダークラスの人数を2016年2月時点の2倍とする目標を掲げています。
そのほか、社員の健康管理を経営の重要課題と捉え、戦略的に健康づくりを推進するとともに、活力の向上や組
織の活性化につなげる「健康経営」を実践するため、2021年4月1日に「DNPグループ健康宣言」を策定しまし
た。
〔2-2:コーポレート・ガバナンスの強化〕
DNPは経営の重要課題のひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。迅速かつ的確な経
営の意思決定や業務執行、及びそれらを監督・監査する強固な体制を構築して運用しています。
2021年6月の株主総会では、取締役12名のうち1名を女性とし、全体の3分の1となる4名を社外取締役とする
議案や、監査役5名のうち1名を女性とする議案を上程し、承認可決されました。今後も取締役会及び監査役会の
多様性の確保などに努めていきます。また、取締役会の実効性の分析・評価は年1回実施しており、分析結果を社
外役員で議論するとともに、取締役会で共有しています。
社員一人ひとりについても、企業の社会的責任を果たしていくため、「DNPグループ行動規範」に基づいた行
動を促進するとともに、さまざまな研修・教育を実施してコンプライアンス意識の醸成を図っています。
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2 【事業等のリスク】
DNPグループは、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性(説明責任)」の3つを企業として果たすべき責
任(CSR)としており、その達成に向けた重点テーマを設定し、PDCAの観点で常に改善を行っています。ま
た、企業理念に基づいて新しい価値を提供し続けていくために、環境(E=Environment)・経済及び社会(S=
Social)に関する課題と、変動要素としてのリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントの取り組みを推進
しています。さらに、企業統治(G=Governance)の強化に努め、迅速かつ的確な経営の意思決定や業務執行及び監
督・監査の体制構築を進めています。
このようにCSRやESGを重視し、持続可能な社会の実現に向けた経営を通じて、リスクによるマイナスの影響
を抑制するとともに、事業機会(チャンス)の拡大につなげていきます。DNPグループ独自の「P&I」の強みを
掛け合わせ、社外のパートナーとも連携を深めて、事業環境の急激な変化に対応するだけでなく、より良い未来に向
けて自らが主体となって変化を起こしながら、新しい価値の創出に取り組んでいきます。
直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外の経済・社会に大きな影響を与えるなか、「DN
Pグループ安全衛生憲章」に基づいて、社員と家族の健康と安全を最優先として、企業活動を推進しています。引き
続き、政府・自治体の方針やDNPグループの対応方針に基づき、社内外での感染の抑止に努め、ニューノーマル
(新常態)に即した働き方の推進など、必要な対応を迅速かつ的確に実施していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてDNPグループが判断したものであります。
(1)環境関連のリスク
○脱炭素社会/循環型社会/自然共生社会の実現に関する変化及び施策の加速
・地球環境の変動/気候の変動への対策の変化(規制・緩和・適応など)
・異常気象や自然災害による被害の顕在化・増大
・温室効果ガスの排出量削減の加速
・エネルギー関連施策の見直し、再生可能エネルギー使用の拡大、エネルギー価格の急激な変動
・各種感染症等の世界的な流行
・プラスチックによる海洋汚染や土壌等の汚染の悪化、水リスクの増大
・生物多様性の喪失/生態系の劣化/天然資源の枯渇の加速 (その他)
DNPグループは、事業活動と地球環境の共生に絶えず取り組んでいます。2020年3月には、長期を見据えた
“2050年のありたい姿”を示すものとして、「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環
型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。社員一人ひとりが、環境との関わりを強く
意識して、あらゆる企業活動を行うことで、「環境の保全と持続可能な社会の実現」に取り組んでいきます。
自然災害等への対応としては、製造設備その他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や
原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画(BCP)を策定し、その
適切なマネジメント(BCM)を推進しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしなが
ら、甚大な自然災害や各種感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつなが
るような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
またDNPグループは、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程など、事
業活動のさまざまな場面で自然からの恩恵を受けています。さらに、多様な人財や資源の確保、グローバルなサプラ
イチェーンの構築など、社会と密接に関係しながら事業活動を展開しています。こうした状況をグループ全体で明確
に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するための取り組みを進めています。
国内外では、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する法的規制や国際規範の強化が進み、社会課題の解
決に取り組む企業の姿勢を重視して企業価値を判断する傾向が高まっています。特に「脱炭素社会」への移行は、世
界的な緊急課題となっており、各種インフラや事業構造の変革が求められています。こうした変化に遅れないように
するだけでなく、持続可能な社会・環境の実現に向けて主体的に変化を起こすことによって、業績や企業活動により
良い影響を与えるように努めていきます。
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(2)社会関連のリスク
○企業の社会的責任の遂行とレピュテーションリスクの回避
・コンプライアンス違反、大規模なデータの不正利用や漏えい、製品・サービスの品質不備の発生など
○人的資本の確保及び拡大
・ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)の推進:人財の多様性を強みとして活かす施策、女性の社
会進出、多様な国や地域・シニア・障がい者等の雇用促進ほか
・社員の健康管理・安全衛生の確保
・人財の流出・人財獲得状況の悪化などによる人財不足
・不適切な労働環境・労働条件などの発生
○社会やメガトレンドの大幅な変化にともなう課題の拡大
・社会的・政治的混乱、カントリーリスクの増大
・人口動態の変化(先進国等の少子化・高齢化、新興国の人口増大など)
・都市と地方、国や地域などにおける格差の拡大
・フードロス、安全・安心な食の確保
・情報化社会や共有経済(シェアリングエコノミー)などの社会変化の加速
・公衆衛生の確保の重要性拡大 (その他)
DNPグループは、社会を構成する多様な人々に望まれる多様な価値を開発・提供していくため、社員一人ひとり
の多様性を強みとしていく「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)」を推進しています。個々の多様
性を尊重して価値創造の基盤づくりを進めるとともに、人財の確保・育成に向けて、組織風土や人事諸制度の改革に
取り組んでいます。
またDNPグループは常に、国連の「国際人権章典」「グローバル・コンパクト」「ビジネスと人権に関する指導
原則」及び国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に基づいた企業活動を推進してい
ます。2020年3月には、こうした取り組みをあらためて周知・徹底していくため、「DNPグループ人権方針」を策
定しました。人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化・国籍・人種・民族・言語・宗
教・価値観・性別・年齢・性自認・性的指向・障がいの有無などの多様性を尊重し、規律ある行動を取るという前提
に立ち、社員の多様性に配慮した働き方と、健康で安全な活力ある職場の実現を目指します。しかしながら、雇用情
勢の急激な変化にともない、高い専門性を有する人財や、変化に柔軟に対応しながら業務を遂行できる人財の確保・
育成ができない場合、競争優位性の高い組織体制の構築が難しくなる可能性があります。
海外での事業活動については特に、多様な社会的・政治的・経済的変動要素が存在します。環境・社会関連等の法
律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多
様なリスクが顕在化することによって、欧米や東南アジア等を中心としたDNPグループの海外での事業活動に支障
が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
また、グループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図り、すべての企業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけ
でなく、社会の期待に応える高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に
寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めています。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金
などを科される場合やレピュテーションが低下した場合などにおいては、業績に影響を与える可能性があります。
(3)経済関連のリスク
○ニューノーマル(新常態)構築への取り組み:デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速、働き方・消
費行動・教育環境・グローバルサプライチェーン等の変化の加速
○国内外の景気・消費動向・為替等の変化
・情報インフラ/社会インフラの老朽化、物流問題
・原材料調達の需給バランスの変化など
○技術革新の迅速化・多様化への対応、開発競争の激化
・知的財産の流出や侵害
・提携先における業績低下や内部統制の不備
・サイバー攻撃の増大 (その他)
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国内外の景気と消費動向に関連し、DNPグループは、多様な業種の数万社に及ぶ企業等と取引を行っており、特
定の業種や企業に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開しています。世界経済の動向とも連動して国内
外の景気が変動し、個人消費などの内需が想定以上に低迷した場合には、生産量の減少や単価の下落など、業績等に
影響を与える可能性があります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模
での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってDNPグループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
世界各地での事業を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増大していきます。現地生産化や為替
予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績に影響を与える
可能性があります。
DNPグループは、印刷技術や情報技術を応用・発展させ、社外のパートナーの強みとも組み合わせることで、新
しい製品・サービスを提供しています。その開発においては、ニーズが多様化するなかで、今後、国内外でのさらな
る開発競争の激化や新常態への対応の遅れ、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などが業績に影響
を与える可能性があります。
また、戦略的な事業・資本提携や企業買収については、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境
が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけの一つとして、デジタルトランスフォーメーション(DX)がさらに
進展し、人々の働き方や消費行動、教育や医療、グローバルサプライチェーンなどの変化が加速しており、これらへ
の対応が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入して安定的な数量の確保
と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要の増
加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンの労働環境における人権の問題などにより、需給バランス
が崩れる懸念もあります。その際は、DNPグループの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原
材料等の調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークや情報システムを活用するなかで、ソフトウェア
やハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染、個人情報の漏え
いなどの発生リスクが高まっています。DNPグループは、情報セキュリティ及び個人情報を含む重要情報の保護を
経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を
尽くしていますが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業活動に
影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるDNPグループの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるDNPグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の
移動が制限され、個人消費や企業活動が大きな影響を受けるなど、厳しい状況となりました。2020年の夏頃には各
国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、秋から冬にかけて全世界で感染者の増加が見られました。2021年
に入って、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。
こうした状況のなか、DNPグループは、持続可能なより良い社会とより快適な暮らしの実現に向けて、社会の
課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。独自の「P&I」(印刷と情報)
の強みを掛け合わせるとともに、多くのパートナーとの連携を深め、特に、高い収益性と市場成長性を見込む
「データ流通」「IoT・次世代通信」「モビリティ」「環境」関連の「注力事業」に経営資源を最適配分しまし
た。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。
当期はイベントや展示会、各種販促活動の自粛などにより、印刷物等の需要は落ち込んだものの、テレワークの
進展、オンライン教育やオンライン診療の広がり、各種ネットサービスの普及加速にともない、DNPグループの
高度な情報セキュリティ基盤を活かした情報サービスや情報機器関連製品などが拡大しました。また、地球環境へ
の負荷低減に関する意識が世界的に高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。
さらに、DNPグループ全体の長期的な成長を支える経営基盤を強化するため、デジタルトランスフォーメー
ション(DX)などの大きな潮流(メガトレンド)を捉え、ICT活用による生産性の向上や社内情報システム基
盤の強化、「環境」及び「人財・人権」の取り組みの加速などに努めました。
当期の主な事業展開としては、世界トップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機
ELディスプレイ製造用のメタルマスク、ディスプレイ用光学フィルムなどに注力するとともに、国内市場トップ
シェアのICカードのほか、人手不足の解消や働き方の改革につながる、企業等の業務を代行するBPO
(Business Process Outsourcing)関連の事業の強化を図りました。
「注力事業」においては、「モビリティ」関連の事業では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い
情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努
めました。具体的には、電気自動車(EV)等に使用されるリチウムイオン電池用バッテリーパウチや、内外装材
のデザイン性と機能をともに高める加飾フィルムとパネル、暗号化技術等を活かしたセキュリティソリューション
などを開発・提供しました。
「IoT・次世代通信」及び「データ流通」関連の事業では、より快適で安全な情報社会を支えるため、2020年
3月に国内でサービスが始まった第5世代通信規格(5G)対応の透明アンテナフィルムや、スマートフォン用放
熱部品であるベイパーチャンバー等の開発を進めました。また、全国の自治体や施設管理者と連携し、現実(リア
ル)の街・施設と並列(パラレル)で仮想(バーチャル)空間を開発・運用する「XR(eXtended Reality)コ
ミュニケーション事業」を開始しました。これは、VR(仮想現実)/AR(拡張現実)/MR(複合現実)等に
よってリアルとバーチャルを融合し、現実のエリアの価値や機能を拡張して生活者に新しい体験価値を提供し、地
域創生などにつなげる「地域共創型XRまちづくりPARALLEL CITY(パラレルシティ)」を構築していく取り組み
です。
「環境」関連の事業では、ドイツの真空断熱パネルメーカーであるva-Q-tec AG社の医薬品専用の高品質な断熱
ボックス「va-Q-tec(バキュテック)」ボックス製品シリーズの本格販売を開始しました。本製品は、電源を必要
とせず、マイナス20℃やマイナス70℃の超低温を長時間保持した状態での輸送を実現することができ、新型コロナ
ウイルス用のワクチンの輸送でも利用可能です。
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これらの結果、当連結会計年度のDNPグループの 売上高は1兆3,354億円 ( 前期比4.7%減 )、 営業利益は495億
円 ( 前期比12.0%減 )、 経常利益は599億円 ( 前期比6.1%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は250億円 ( 前
期比63.9%減 )となりました。また、DNPグループが収益性指標として採用する自己資本利益率(ROE)は
2.6%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
情報イノベーション事業は、国内の経済対策関連の需要増加もあって、マイナンバーカード等のIDカードやB
PO関連事業が順調に拡大したものの、全国のイベントやキャンペーンの中止や減少にともない、パンフレットや
カタログ等の需要が減少した影響が大きく、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、感染防止対策を講じながらイベントやアミューズメント施設の営業が
徐々に再開され、写真の撮影・プリントのサービスの需要も戻りつつあるものの、全体では減収となりました。
出版関連事業は、外出自粛等によって自宅で過ごす時間が増えるなか、紙と電子の両方に対応したハイブリッド
型総合書店「honto」の電子書籍販売が順調に推移したほか、電子図書館サービスや図書館運営業務の受託も
増加しましたが、書籍・雑誌等の印刷受注の減少が続き、当事業全体では減収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は7,218億円 ( 前期比6.6%減 )となり、 営業利益は売上の減少によって191億円
( 前期比36.9%減 )になりました。
(生活・産業部門)
包装関連事業は、環境関連の市場において「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売に
努めたほか、製造や業務の効率化などの構造改革が一定の成果を挙げたものの、外出自粛等によって土産品や飲食
店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業は、感染防止対策として、抗菌・抗ウイルスの機能を付与した製品のラインアップを拡充し、
新たな需要の創出に努めました。第3四半期以降は国内外の自動車市場や国内の住宅市場に回復の兆しが見られ、
加飾フィルムや住宅用内外装材などの引き合いも復調してきましたが、第2四半期までの住宅建築やリフォームの
延期・休止による需要減の影響が大きく、当事業全体で減収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、環境負荷低減につながる電気自動車向
けの需要が世界的に拡大していることに加え、テレワークの広がりなどによってタブレット端末やスマートフォン
向けなども増加し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は3,680億円 ( 前期比6.0%減 )となりました。 営業利益は、産業用高機能材関連事
業の伸びや原材料価格の下落などもあり、139億円 ( 前期比25.3%増 )となりました。
(エレクトロニクス部門)
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連が、テレワークやオンライン授業の普及、自宅で過ごす時間の
増加などによって、タブレット端末やモニター向け、テレビ向けとも好調に推移しました。また、スマートフォン
向けの有機ELディスプレイの需要増によって、有機EL製造用メタルマスクも安定して推移しました。一方、液
晶ディスプレイ用カラーフィルターは、事業構造を転換し、事業整理を進めたことにより減収となったものの、当
事業全体では増収となりました。
電子デバイス事業は、テレワークやオンラインサービスの拡大、5Gの開始などを背景に需要が全般的に増加
し、増収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,970億円 ( 前期比5.6%増 )となり、 営業利益は、売上の増加や事業構造改革の
成果により、366億円 ( 前期比7.5%増 )となりました。
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〔飲料事業〕
(飲料部門)
外出自粛の影響から、観光地や飲食店等での需要が減少しましたが、「家飲み」需要の増加や、飲食店等でのテ
イクアウト需要の拡大など、コロナ禍による生活様式の変化に対応するよう努めました。
部門全体の売上高は、アルコール飲料「檸檬堂」の販売が増加したものの、外出自粛の影響や観光客・宿泊客の
減少、外食産業を中心とした店舗の休業にともなう飲料需要の減少などにより、 514億円 ( 前期比7.0%減 )となり
ました。営業利益は、販売数量減少などにより、 8億円 ( 前期比59.0%減 )となりました。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、前期まで「清涼飲料事業」及び「清涼飲料
部門」としていた名称を、当期はそれぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加などにより、 前連結会計年
度末に比べ1,032億円増加 し、 1兆8,250億円 となりました。
負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ267億円減少 し、 7,264億円 となりま
した。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ1,300億円増加 し、 1兆986億
円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ731億円減少 し、 3,042億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益464億円、減価償却費508億円などにより
616億円の収入 ( 前連結会計年度は939億円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出509億円などにより 562億円の支出
( 前連結会計年度は1,910億円の収入 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出524億円、配当金の支払額185億円などによ
り 782億円の支出 ( 前連結会計年度は412億円の支出 )となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
情報コミュニケーション部門 475,233 △8.5
生活・産業部門 296,367 △3.1
エレクトロニクス部門 190,767 +5.9
飲料部門 31,284 △20.4
合 計
993,652 △4.9
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
情報コミュニケーション部門 591,766 △9.9 106,837 △6.5
生活・産業部門 363,418 △5.1 73,353 △4.3
エレクトロニクス部門 200,048 +4.6 30,076 +12.3
合 計
1,155,233 △6.1 210,267 △3.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
情報コミュニケーション部門 719,476 △6.5
生活・産業部門 367,517 △5.8
エレクトロニクス部門 197,020 +5.6
飲料部門 51,425 △7.0
合 計
1,335,439 △4.7
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるDNPグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
DNPグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて 664億
円減少 し、 1兆3,354億円 ( 前期比4.7%減 )となりました。
売上原価は、 前期に比べて505億円減少 して 1兆585億円 ( 前期比4.6%減 )となり、売上高に対する比率は前期の
79.1 %から 79.3 %となりました。販売費及び一般管理費は、 前期に比べて91億円減少 して 2,273億円 ( 前期比3.9%
減 )となり、この結果、営業利益は 前期に比べて67億円減少 して 495億円 ( 前期比12.0%減 )となりました。
営業外収益は、受取配当金の減少等により 前期に比べて38百万円減少 して 156億円 ( 前期比0.2%減 )となり、営
業外費用は、寄付金の減少等により 前期に比べて29億円減少 して 52億円 ( 前期比35.6%減 )となりました。この結
果、経常利益は 前期に比べて38億円減少 して 599億円 ( 前期比6.1%減 )となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の減少等により、 前期に比べて787億円減少 して 29億円 ( 前期比96.4%減 )と
なり、特別損失は、減損損失の減少等により 前期に比べて263億円減少 して 164億円 ( 前期比61.5%減 )となりまし
た。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は250億円 ( 前期比63.9%減 )となりました。
DNPグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。
当連結会計年度におけるDNPグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の
移動が制限され、個人消費や企業活動が大きな影響を受けるなど、厳しい状況となりました。2020年の夏頃には各
国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、秋から冬にかけて全世界で感染者の増加が見られました。2021年
に入って、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。 こ
うした中で、当期はイベントや展示会、各種販促活動の自粛などにより、印刷物等の需要は落ち込んだものの、テ
レワークの進展、オンライン教育やオンライン診療の広がり、各種ネットサービスの普及が加速したほか、地球環
境への負荷低減に関する意識が世界的に高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
情報コミュニケーション部門については、マイナンバーカード等のIDカードやBPO関連事業のほか、電子書
籍の販売や電子図書館サービスは拡大したものの、書籍や雑誌、パンフレットやカタログ等の印刷受注に加え、イ
メージングコミュニケーション事業の売上が減少した結果、部門全体の売上高は 前期比6.6%減 の 7,218億円 となり
ました。また、営業利益は、売上の減少によって 前期比36.9%減 の 191億円 となりました。営業利益率は、 前期の
3.9% から 1.2ポイント低下 し、 2.7% となりました。
生活・産業部門については、包装関連事業は、製造や業務の効率化などの構造改革が一定の成果を挙げたもの
の、土産品や飲食店向け等の業務用包材が減少しました。また、生活空間関連事業も第3四半期以降に復調の兆し
が見られたものの、上半期の需要減少の影響が大きく減収となりました。一方、産業用高機能材関連事業は、リチ
ウムイオン電池用バッテリーパウチがIT用、車載用ともに好調に推移し、収益性が向上しました。その結果、部門
全体の売上高は 前期比6.0%減 の 3,680億円 となりました。また、営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや原
材料価格の下落などもあり、 前期比25.3%増 の 139億円 となりました。営業利益率は、 前期の2.8% から 1.0ポイン
ト上昇 し、 3.8% となりました。
エレクトロニクス部門については、構造改革の推進により液晶ディスプレイ用カラーフィルターは減少しました
が、有機EL製造用メタルマスクが安定して推移したほか、光学フィルム関連も好調な伸びを見せました。また、
フォトマスクや半導体パッケージが増収となった結果、部門全体の売上高は 前期比5.6%増 の 1,970億円 となりまし
た。また、営業利益は、売上の増加や事業構造改革の成果により、 前期比7.5%増 の 366億円 となりました。営業利
益率は、 前期の18.3% から 0.3ポイント上昇 し、 18.6% となりました。
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飲料部門については、アルコール飲料の販売が増加したものの、観光客・宿泊客の減少や外食産業を中心とした
店舗の休業にともなう飲料需要の減少により、部門全体の売上高は 前期比7.0%減 の 514億円 となりました。また、
営業利益は、販売数量の減少などにより、 前期比59.0%減 の 8億円 となりました。営業利益率は、 前期の3.7% から
2.1ポイント低下 し、 1.6% となりました。
セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前期末に比べて、 1,019億円増加 して 8,987億
円 ( 前期末比12.8%増 )となりました。
生活・産業部門は前期末に比べて、 194億円増加 して 4,433億円 ( 前期末比4.6%増 )となりました。
エレクトロニクス部門は前期末に比べて、 40億円増加 して 2,124億円 ( 前期末比1.9%増 )となりました。
飲料部門は前期末に比べて、 9億円減少 して 490億円 ( 前期末比1.9%減 )となりました。
報告セグメント合計では前期末に比べて、 1,245億円増加 して 1兆6,036億円 ( 前期末比8.4%増 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
DNPグループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前期末に比べ731億円減少 し、 3,042億円 となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益464億円、減価償却費508億円などにより
616億円の収入 ( 前期は939億円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出509億円などにより 562億円の支出
( 前期は1,910億円の収入 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出524億円、配当金の支払額185億円などにより
782億円の支出 ( 前期は412億円の支出 )となりました。
a.財務戦略の基本的な考え方
DNPグループは、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出のため、成長領域を中心とした事
業へ集中的に事業投資(研究開発投資、設備投資、戦略的提携やM&A投資)を行うとともに、それらを支える人
財投資に経営資源を投入していきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さ
まざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。
b.DNPグループの資本の財源
DNPグループは、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくた
めに必要な資金を確保しております。
設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としておりますが、自己資金に加え、他人資
本も活用し、成長投資資金を調達していきます。
c.DNPグループの経営資源の配分に関する考え方
DNPグループは、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進めていきます。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の
計画 (1)新設等」に記載のとおりであります。
また、利益の配分については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
DNPグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 対価 契約期間
北海道を対象地域としたコ
ザ コカ・コーラカンパ
北海道コカ・コーラ
アメリカ
カ・コーラ製品の製造・販
2014年4月1日から
ニー及び
ボトリング株式会社 原液購入代金
売及び商標使用等に関する
日本
2024年3月31日まで
日本コカ・コーラ株式
(連結子会社)
権利供与
会社
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5 【研究開発活動】
DNPグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けて
おり、その活動は事業活動の原動力として機能しております。
DNPグループの研究開発は、研究開発センター、技術開発センター及び各事業分野の開発部門に加え、全社横
断で新規事業開発を推進するAB(アドバンストビジネス)センターを中心に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 32,623 百万円であり、3つの事業部門に関する研究開発費
が 11,305 百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が 21,318 百万円であります。
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション部門
出版印刷分野では、デジタルメディアを活用して読者への提供価値を拡大することが課題になっています。その
ため、出版のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める一環として、出版社がコンテンツをWEB記事
として提供する月額課金制会員サービスを開発しました。本サービスでは、会員が登録した悩みや好みのデータを
基に、AI(人工知能)が診断し、会員一人ひとりに最適な記事を抽出して提供します。
セールスプロモーション分野では、企業による各種発行物の校正・校閲、契約書・申込書の審査等の業務の負荷
軽減が課題になっています。そのため、これら業務の負荷をAIの活用で軽減するSaaS型の「DNP AI審査
サービス」を開発しました。デジタル化したワークフローで進捗等を管理するため、テレワーク対応など企業の働
き方改革を推進します。
カード・セキュリティ分野では、新型コロナウイルスの影響で、衛生管理に対するニーズの高まりから、従来か
らの抗菌性能に加え、国内初となる抗ウイルス性能を兼ね備えた非接触ICカードを開発しました。新しい生活様
式に対応したカード決済を実現するとともに、社員証や入館証を利用する従業員や施設利用者等の安全・安心を実
現します。
BPO分野では、業務効率の向上と社員のビジネススキルの平準化が課題になっています。そのため、企業の業
務文書を自然言語処理AIを用いて知識グラフ化し、これを活用する「DNP業務知識活用プラットフォーム」を
開発しました。保険会社や金融機関等の加入申込審査やコールセンターのオペレーション業務を支援できるため、
業務経験の浅い担当者でも専門的な業務知識を容易に導き出すことができます。
イメージングコミュニケーション分野では、感染リスクに対応した社会でも楽しい体験や感動をフォトで提供す
るため、センサーやタッチパネルを活用し、一人では撮影できない位置などから自動撮影し、利用者に体験価値の
高いフォトを提供する自動撮影ソリューションを開発しました。アミューズメントパークやイベント施設等にこれ
らのサービスを販売していきます。
当部門に係る研究開発費は 2,184 百万円であります。
(2) 生活・産業部門
包 装分野では、環境に配慮したパッケージのニーズの高まりから、単一素材(モノマテリアル)で構成した「D
NPモノマテリアル包材」の新グレードを開発しました。これまではなかったボイルやレトルトに対応ができるも
ので、今後もリサイクルしやすい包装容器のラインアップを拡充していきます。また、バリア性を有し、かつ、再
生可能資源である紙を使用してプラスチック量を削減した「DNPスーパーハイバリア紙包材」を開発しました。
生 活空間分野では、建装材・フィルム製品として抗菌製品技術評議会(SIAA)から抗菌・抗ウイルス性能認
証を得たEB(電子線硬化)オレフィンシートや不燃塩ビ壁装材を開発しました。EBオレフィンシートに簡単に
貼り直しができる粘着加工を施し、デスク等を抗菌・抗ウイルス化できるデスクトップシートの提供を開始しまし
た。今後、これまでの「健康」と「環境」に加え、「衛生」に配慮した空間提供を推進していきます 。
高機能マテリアル分野では、新型コロナウイルス用のワクチンなどを対象として、電源を必要とせず、超低温を
長時間保持した輸送に対するニーズが高まっています。近年、酸素等の気体を通しにくいバリアフィルムを使った
高い断熱性能を持つ真空断熱材が使われており、DNPの「ハイバリアフィルム」等も使用されています。今回、
DNPは真空断熱材を使った「va-Q-tec(バキュテック)」社製の医薬品専用断熱ボックスの日本国内での販売を
開始しました。本製品の提供により非電源で長距離超低温輸送が可能となり、新型コロナウイルス用のワクチン等
の安全な輸送を支援していきます。
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モビリティ分野では、スマートフォンを自動車のドア施錠等の操作に用いるデジタルキー導入の流れが加速して
いますが、電池切れにより機能しなくなるという課題がありました。そのため、ワイヤレス充電機能を一体化した
デジタルキー認証モジュールを開発しました。近距離無線通信の国際規格の通信機能と、ワイヤレス充電の標準規
格に準拠した充電機能を組合せ、2つの機能を集約したことで自動車の限られたスペースに組み込んで使用すること
ができます。
当部門に係る研究開発費は 1,610 百万円であります。
(3) エレクトロニクス部門
コロナ禍でオンライン診療のニーズが高まる中、患者の画像はカメラや撮影環境から色調等が異なるため、医療
現場のモニターに正確な情報を表示することが課題になっていました。これに対し、DNPは小型のカラーチャー
トを被写体と同時に撮影し、専用サーバー上で色調を整えることで、一定水準の色調に補正し表示するシステムを
開発しました。今後は様々なカラーチャートを用いた色調調整に関するシステムをオンライン医療で役立てるため
国際標準化を進め、サービスの質の向上と普及を加速します。
また、感染防止のマスクやフェイスシールドにより、医療・接客・手話通訳等の現場で表情が伝わりにくいこと
が課題になっています。そのため、ディスプレイ用のフィルムを活用し、反射による映り込みが少ない「DNP超
低反射フェイスシールド」を開発しました。今後、同様の課題を有する業界に幅広く提供していきます。
当部門に係る研究開発費は 7,510 百万円であります。
(4) 飲料部門
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものであります。
1 【設備投資等の概要】
DNPグループは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存分野の改善に重点
を置き、資産計上ベースで 716 億円の設備投資を行いました。セグメントごとの概況は次のとおりであります。
(1)情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門における設備投資額は 260 億円でありました。
主なものとしては、情報イノベーション事業では、決済サービスの事業拡大を図る基盤システムを引き続き強化
しました。イメージングコミュニケーション事業では、引き続きIDカード用生産設備を増設しました。出版関連
事業では、図書館受託事業の拡大を図るため、図書装備業務用拠点を増設しました。
(2)生活・産業部門
生活・産業部門における設備投資額は 300 億円でありました。
主なものとしては、包装関連事業では、環境対応製品の拡充を図るためPETボトル用環境対応製品製造設備を
導入しました。産業用高機能材関連事業では、需要拡大に対応してリチウムイオン電池用外装材の製造能力増強を
図るため、引き続き生産設備の導入を進めました。
(3)エレクトロニクス部門
エレクトロニクス部門における設備投資額は 119 億円でありました。
主なものとしては、ディスプレイ関連製品事業では、有機ELディスプレイ向けの光学フィルム用製造設備を増
強しました。電子デバイス事業では、メモリー用フォトマスクの最先端対応と生産増強を図るため、引き続き生産
設備を導入しました。
(4)飲料部門
飲料部門における設備投資額は 19 億円でありました。
北海道コカ・コーラボトリング㈱において、需要の拡大に対応しアルコール飲料関連製造設備を導入しました。
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2 【主要な設備の状況】
DNPグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
建物及
設備の内容 摘要
リース
土地
(所在地) 名称 (人)
び
及び その他 合計
(面積千㎡)
資産
構築物
運搬具
榎町工場 商業印刷
情報コミュニケー 954
1,596 546 - 269 3,367 - (注)4
ション (11)
(東京都新宿区) 関連製造設備
蕨工場 ビジネスフォーム
情報コミュニケー 693
1,805 38 10 1,258 3,806 - (注)4
ション (32)
(埼玉県蕨市) 関連製造設備
出版・生活空間・
情報コミュニケー
鶴瀬工場
3,936
ション
産業用高機能材 6,317 5,161 36 683 16,135 213 (注)3
(70)
(埼玉県三芳町)
生活・産業
関連製造設備
久喜工場 出版
情報コミュニケー 2,962
812 96 - 41 3,912 653 (注)3
ション (91)
(埼玉県久喜市) 関連製造設備
情報コミュニケー
狭山工場 写真用資材・包装
1,880
ション
2,865 3,636 66 437 8,886 - (注)4
(75)
(埼玉県狭山市) 関連製造設備
生活・産業
上福岡工場 電子デバイス
77
エレクトロニクス 2,460 2,299 18 403 5,258 - (注)4
(77)
(埼玉県ふじみ野市) 関連製造設備
情報コミュニケー
柏工場 情報通信設備・
892
ション
3,470 772 98 3,849 9,083 - (注)4
(39)
(千葉県柏市) 包装関連製造設備
生活・産業
横浜工場 包装
811
生活・産業 2,283 3,179 - 275 6,549 - (注)4
(49)
(横浜市都筑区) 関連製造設備
牛久工場 ビジネスフォーム
情報コミュニケー 4,132
1,761 17 - 342 6,253 - (注)4
ション (107)
(茨城県牛久市) 関連製造設備
商業印刷・包装・
情報コミュニケー
宇都宮工場 医薬品原薬・
6,445
ション
1,986 1,863 341 82 10,718 - (注)4
(196)
(栃木県栃木市) 機能性材料
生活・産業
関連製造設備
泉崎工場 包装・産業用高機能材
5,594
生活・産業 4,118 4,031 - 536 14,280 - (注)4
(377)
(福島県泉崎村) 関連製造設備
田辺工場 包装
7,157
生活・産業 8,659 5,587 - 215 21,619 - (注)4
(121)
(京都府京田辺市) 関連製造設備
写真用資材・
情報コミュニケー
ション
岡山工場 生活空間・
2,970
6,409 4,363 94 656 14,493 - (注)4
生活・産業 (179)
(岡山市北区) ディスプレイ
エレクトロニクス
関連製造設備
三原工場 ディスプレイ
4,254
エレクトロニクス 7,969 6,226 2 466 18,919 - (注)4
(217)
(広島県三原市) 関連製造設備
戸畑工場 産業用高機能材
生活・産業 3,605 3,085 - - 401 7,092 - (注)4
(北九州市戸畑区) 関連製造設備
筑後工場 包装
372
生活・産業 1,507 1,324 0 322 3,528 - (注)4
(45)
(福岡県筑後市) 関連製造設備
情報コミュニケー
本社・営業部
28,328
ション
営業設備等 44,209 568 162 5,990 79,258 4,620 (注)3
(67)
(東京都新宿区)
生活・産業
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。
3.連結子会社へ貸与している資産が含まれております。
4.連結子会社へ貸与している資産であります。
5.上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等が
あります。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び リース
土地
(所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
蕨工場 ビジネスフォーム
情報コミュニ
㈱DNPデータテクノ 2 3,139 - 2 271 3,414 896
ケーション
(埼玉県蕨市) 関連製造設備
牛久工場 ビジネスフォーム
情報コミュニ
㈱DNPデータテクノ 0 2,351 - - 62 2,413 544
ケーション
(茨城県牛久市) 関連製造設備
奈良工場 ビジネスフォーム
情報コミュニ
㈱DNPデータテクノ 0 1,942 - - 188 2,130 613
ケーション
(奈良県川西町) 関連製造設備
北上工場 電子デバイス
ディー・ティー・ファイ エレクトロニ
477 3,128 - 1,571 70 5,246 110
ンエレクトロニクス㈱ クス
(岩手県北上市) 関連製造設備
北海道コカ・コーラ 札幌工場 飲料
1,174
飲料 1,700 3,511 11 24 6,420 -
(58)
ボトリング㈱ (札幌市清田区) 関連製造設備
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び リース
土地
(所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
DNP Imagingcomm America コンコード工場 写真用資材
情報コミュニ 257
3,933 1,862 15 59 6,126 358
ケーション (18)
Corporation (アメリカ) 関連製造設備
DNP Imagingcomm Asia
マレーシア工場 写真用資材
情報コミュニ
1,034 799 - - 275 2,108 158
Sdn. Bhd. ケーション
(マレーシア) 関連製造設備
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産(のれんを除く)及び使用権資産の合計であり
ます。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設等
投資予定額 着手及び完成予定
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完成
(百万円) (百万円)
情報コミュニケー
ション
東京都 2018年 2022年
提出会社 市谷再開発3期工事 36,260 8,608 自己資金
新宿区 生活・産業 5月 12月
エレクトロニクス
提出会社 埼玉県 産業用高機能材関連 2019年 2022年
生活・産業 15,930 7,091 自己資金
鶴瀬工場 三芳町 製造設備 8月 9月
(注)
提出会社 京都府 2019年 2021年
生活・産業 包装関連製造設備 11,550 6,781 自己資金
田辺工場 京田辺市 8月 9月
(注)2021年3月に一部の設備について稼働を開始しております。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
発行数
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
東京証券取引所
普通株式 324,240,346 317,240,346 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 324,240,346 317,240,346 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年5月26日
△17,000 663,480 - 114,464 - 144,898
(注)1
2017年5月26日
△15,000 648,480 - 114,464 - 144,898
(注)1
2017年10月1日
△324,240 324,240 - 114,464 - 144,898
(注)2
2021年5月24日
△7,000 317,240 - 114,464 - 144,898
(注)1
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.2017年6月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月1日をもって2株を1株とする株式併
合を実施しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 108 46 536 661 30 27,704 29,085 -
(人)
所有株式数
- 1,136,312 78,592 438,226 765,601 628 820,399 3,239,758 264,546
(単元)
所有株式数
- 35.07 2.43 13.53 23.63 0.02 25.32 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式43,352,558株は「個人その他」に433,525単元が、また「単元未満株式の状況」に58株が含まれて
おります。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(% )
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 33,249 11.84
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 13,659 4.86
(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 9,264 3.30
自社従業員持株会 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 7,967 2.84
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 5,957 2.12
(信託口7)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,706 2.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 4,735 1.69
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ステート ストリート バンク ウエスト
MA 02171, U.S.A. 4,089 1.46
クライアント トリーティー 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO 3,730 1.33
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 3,704 1.32
(信託口5)
計 - 92,064 32.78
(注)1.上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が43,352,558株あります。
2.「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株
式が1,882千株あります。
3.「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式
が3,329千株あります。
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4.2020年3月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.2)において、株式会社三
菱UFJフィナンシャル・グループが2020年3月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,293 0.40
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 12,466 3.84
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 2,715 0.84
計 - 16,475 5.08
5.2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月1日付にて株式併合(当社普通株式2株につき1株の割合で併合)を実施してお
りますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 11,523 1.74
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
1,391 0.21
ト・インク ク イースト52ストリート 55
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,541 0.23
ン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イ
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア ンターナショナル・ファイナンシャ
2,318 0.35
イルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリート
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 6,554 0.99
400
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・インスティテューショナル・
ンシスコ市 ハワード・ストリート
9,939 1.50
トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
400
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
1,214 0.18
ント(ユーケー)リミテッド ン・アベニュー 12
計 - 34,483 5.20
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
43,352,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,806,233 -
280,623,300
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
264,546
発行済株式総数 324,240,346 - -
総株主の議決権 - 2,806,233 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 43,352,500 - 43,352,500 13.37
計 - 43,352,500 - 43,352,500 13.37
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月13日)での決議状況
17,000,000 30,000,000,000
(取得期間 2021年5月14日~2021年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総数 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,430,000 3,333,999,800
提出日現在の未行使割合(%) 91.6 88.9
(注)「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」には、2021年6月1日から有価証券報告書
提出日までの取得株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,444 9,507,683
当期間における取得自己株式 506 1,151,523
(注)「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
(株) (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - 7,000,000 19,809,701,356
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し) 118 334,530 73 206,955
保有自己株式数 43,352,558 - 37,782,991 -
(注)当期間における「その他(単元未満株式の売渡し)」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
また、当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決
議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実
行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提
携やM&A、それらを支える人財投資などに充当するとともに、資金需要や市場動向を見ながら、弾力的な資本政策
の実施を検討していきます。これらは将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと
考えております。
この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を1株当たり 32円 とし、中間配当金(1株当たり 32円 )
とあわせて、年間配当金は64円となりました。
当社は会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との
年2回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当につ
いては株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月10日
8,988 32.00
取締役会決議
2021年6月29日
8,988 32.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンス体制の概要及びこの体制を採用する理由
DNPグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げています。この理念
のもと、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくには、企業としての社会的責任を常に認識することが大切と
考えており、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性(説明責任)」の3つを企業が果たすべき責任と捉え、
その実践に努めています。
健全な起業家精神に基づく様々なビジネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、さまざまなステークホルダーか
ら信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であるため、内部統制システムを含めたコーポレート・ガ
バナンスの充実は、経営上の重要課題と考えています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務
執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を
高めるための研修・教育を徹底しています。
このような基本的な考え方に基づき、当社では、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行
役員制度の導入に加えて、任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性及び多様性
を確保し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができると考えています。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、以下のとおりであります。
<体制図>
〔取締役会、監査役会〕
当社の取締役会は、多岐にわたる事業分野に関して、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業理念
の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の
監督を行うことのできる体制としています。原則として月1回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出
席し、重要な経営課題について審議・決定しています。取締役会に付議する議案の基準については、法令及び定款
に準拠して制定された取締役会規則で明確にしています。なお、その他の意思決定や業務執行については、組織規
則等に基づき、業務執行取締役から各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切な権限委譲を実施すること
で、効率化を図っています。
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当社は監査役会設置会社であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を含む5名から構成
されます。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施し、必
要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めます。各監査役は、全ての取締役会に出
席し、付議議案について必要な発言を行います。
当社には、社外取締役が4名、社外監査役が3名おり、全員が東京証券取引所及び当社の定める「独立性基準」
を満たした独立役員です。独立役員は、それぞれが有する様々な専門的知識や経験に基づき、経営陣から独立した
立場で、取締役会の付議議案に関して発言することを通じて、経営の透明性が確保できるとともに、一般株主の利
益を保護することになるものと考えています。
〔経営会議〕
当社は、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、業務執行取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、
経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議します。
〔諮問委員会〕
当社は、取締役会の監督機能強化の一環として、当社の取締役や執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続
きの透明性及び客観性を確保するため、独立性を有する社外役員で構成される諮問委員会を設置しています。当事
業年度における諮問委員会は、塚田取締役、宮島取締役及び野村監査役の3名の社外役員で構成され、役員報酬の
方針や額、当社の経営を監督するための取締役候補者のスキルといったアジェンダで審議されました。
〔企業倫理行動委員会〕
DNPグループ全社の内部統制システムを統括し、全社員に対するコンプライアンス意識の徹底を図るために
1992年に設置された委員会です。原則として月1回開催される、本社役員で構成される本社企業倫理行動委員会で
は、各事業部門におけるコンプライアンス活動状況を集約し、情報共有を図っています。
〔サステナビリティ委員会〕
当社では、グループのサステナビリティに関するマネジメントを統括する組織として、本社役員で構成されるサ
ステナビリティ委員会を設置しています。当事業年度においては、気候変動をはじめとした環境問題への対応推
進、責任ある調達に関するグローバルマネジメント体制の整備が図られました。
〔BCM推進委員会〕
当社では、自然災害や感染症、その他様々な要因で事業の継続が困難となる事態を想定し、適切な事業継続計画
(BCP)のPDCAを循環させるため、本社役員で構成するBCM推進委員会を設置しています。当事業年度に
おいては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対策推進や情報発信、社員の陽性者の把握など、海外グ
ループ会社を含めたリスク管理の徹底を重視した活動が、日常的に行われました。
名称 当事業年度における活動状況 構成員
取締役会 13回 全取締役、全監査役
監査役会 18回 全監査役
経営会議 13回 全業務執行取締役
諮問委員会 3回 社外取締役2名、社外監査役1名
企業倫理行動委員会 14回 本社取締役・執行役員
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②責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役全員との間で会社法第427条第1項の規定に
基づき、同法第423条第1項が定める損害賠償責任について、当社の取締役及び監査役として職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を
締結しています。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役、執行役員及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
の全額を当社が負担しています。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行(不作為を含みます)に関し責任
を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等が填補
されます。ただし、違法な私的利益供与、犯罪行為等による損害については填補されない等の免責事由がありま
す。その付保内容については、当社の事業規模及び役員の職務の執行の適正性へ与える影響等に鑑みて決定してい
ます。
④会社の支配に関する基本方針
イ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主
全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断について
も、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付
行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量
買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共
同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々
なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる
ことができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれ
のある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考
えます。
ロ.会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行う
ために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の
確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取
締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取
締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。
当社取締役会では、この取り組みに公正性・中立性・合理性が担保されていると考えますので、上記の基本
方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと判断しています。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項により、取締
役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてい
ます。
ロ.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、同法
第423条第1項の取締役(取締役であった者を含みます。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって
免除することができる旨を定款で定めています。
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ハ.監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、同法
第423条第1項の監査役(監査役であった者を含みます。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって
免除することができる旨を定款で定めています。
ニ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記
録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当をすることがで
きる旨を定款で定めています。
⑥取締役の定数
当社は、定款で取締役の定数を16名以内と定めています。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
決議を行う旨を定款で定めています。
< 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要 >
会社法及び会社法施行規則に基づいて取締役会が決議した、当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業
集団(DNPグループ)の業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は
次のとおりです。
イ.DNPグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、原則として月1回開催される取締役会において、DNPグループにおける重要な経営課題について意
思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、業務執行取締役で構成される経営会議を設
置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等についての検討・審議を行います。さらに、取締役の報
酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員で構成される諮問委員会における助言・提言を得る
こととしています。
b.当社は、DNPグループの全ての役職員の行動の規範として制定した「DNPグループ行動規範」の徹底を図
ります。
c.当社は、「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、DNPグループのコンプライアンス
体制における内部統制の統括組織として企業倫理行動委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備
します。
d.当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置し、DNPグループの内部監査及び指導
を行います。
e.当社は、DNPグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内外に設置し、また資
材調達先及び業務委託先からの情報提供の窓口である「サプライヤー・ホットライン」を設置することによ
り、DNPグループの役職員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応(通報者に対して不利な取扱
いをしないことを含みます)を行います。
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<運用状況の概要>
・当社取締役会は、独立性を有する社外取締役4名を含む10名で構成され、当期は13回開催し、「取締役会規
則」に基づき重要事項につき審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行等を監督しました。また、経営会
議を13回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行いました。諮問委員会は3回開催し、取締役の
報酬や候補者の指名等の重要事項について審議が行われ、助言・提言を受けました。
・ 「DNPグループ行動規範」をDNPグループの全ての役職員に配布するとともに、当社企業倫理行動委員会
を中心に、新入社員研修などの階層別研修の機会を通じて、周知徹底を図っています。当社企業倫理行動委員
会は、毎月1回以上開催し、DNPグループにおけるコンプライアンスに関する重要事項について適切に審議
するとともに、国内外の社員が直接情報提供を行うことができる通報窓口を社内外に設置し、また資材調達先
及び業務委託先からの通報窓口も設置して、その周知・徹底を図り、適切に運営しています。当社監査室は、
「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、監査計画に則り、当社各基本組織及びグルー
プ会社の内部監査及び指導を実施し、その結果は、当社代表取締役社長、当社監査役及び会計監査人に報告し
ています。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理について定めた規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子文書に記録
し、適切に保存・管理します。
<運用状況の概要>
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電
子情報管理基準」に従い、担当部門にて適切に保存・管理しています。
ハ. DNPグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
D NPグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及
び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、各リスクに対応する組織において、規程等の整備
並びに各基本組織及び各グループ会社に対する検査・指導・教育を実施し、リスクの低減及び未然防止に努める
とともに、リスク発生時には、速やかにこれに対応し、損失の最小化を図ります。また、定期的にリスクの棚卸
しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者を定めま
す。
<運用状況の概要>
当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選
定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者を定めています。各専門の委員会及び本社各基本組織は、その
リスクに対する評価・改善活動を実施し、そのリスクの未然防止に努めており、その活動内容については、当
社企業倫理行動委員会に報告しています。
ニ.D NPグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、規程等で定める範囲において、業務執行取締役から各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適
切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図ります。
b.当 社は、各グループ会社が制定・整備する規程等を通じて、DNPグループにおける効率的な業務執行体制
の構築を図ります。
<運用状況の概要>
当社は、業務執行取締役の権限を、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の規程等に基づ
き、各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に委譲し、責任体制の明確化を図っています。各グルー
プ会社においても、各社の事業内容、規模等に照らして制定された規程等に基づき、職務権限の整備が行われ
ています。
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ホ.そ の他DNPグループにおける業務の適正を確保するための体制
a.当 社は、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「DNPグループ・コンプライアン
ス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎として、規程等を
制定・整備するよう指導します。
b.各 グループ会社には、前号の規程等に基づき、それぞれの事業内容・規模等を勘案して、親会社との事前協
議事項又は事後報告事項を定めた規程等を自律的に整備させ、各グループ会社の取締役等の重要な職務執行に
関する当社への報告体制を構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効
率的に行われることを確保します。
c.D NPグループは、毎事業年度、当社各基本組織及びグループ会社における業務の適正を確保するための体
制等の構築及び運用状況を確認するとともに、その内容を当社企業倫理行動委員会に報告します。
<運用状況の概要>
・各 グループ会社は、当社の「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を
基礎として、本社各基本組織の指導のもと、各社の事業内容、規模等を踏まえた規程等を制定・整備していま
す。また、重要な意思決定については、当社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」に基づ
き、当社との事前協議又は当社へ事後報告を行っています。
・当 社各基本組織及び各グループ会社は、コンプライアンス体制における内部統制の整備・運用状況を確認し、
当期末までに「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告しています。当社企業倫理行動
委員会は、その結果について各法令等を主管する本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認
し、必要に応じて、各基本組織及び各グループ会社に対して指導・教育を実施しています。
・当 社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、当社各基本組織及び各グ
ループ会社の内部統制の整備・運用状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っています。
へ.当 社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監 査役の職務を補助するための専任スタッフを配置するため、監査役室を設置します。当該スタッフは、当社
監査役の指揮命令のもとに職務を執行しなければならないものとし、その人事考課、異動、懲戒等については、
当社監査役会の同意を得るものとします。
<運用状況の概要>
当社は、取締役等の指揮命令から独立した専任スタッフを1名選任しています。当該スタッフに対しては、業
務執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収集権限を付与しており、その人事考課、異動、懲戒等に
ついては、当社監査役会の同意を得ています。
ト.D NPグループの取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
a.当 社監査役は、必要に応じて、いつでもDNPグループの役職員に対して、業務執行等に関する報告を求め
ることができるものとし、DNPグループの役職員は、法令及び規程等に定められた事項のほか、当社監査役
から報告を求められた場合は、速やかに報告を行います。
b.当 社監査役は、当社代表取締役社長及びグループ会社監査役との間で、それぞれ定期的又は随時に意見交換
を行います。
c.当 社監査役の職務の執行上必要と認める費用については、当社が負担するものとし、当社監査役会は、事
前・事後に当社に請求できるものとします。
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<運用状況の概要>
・当 社監査役は、DNPグループの役職員から監査に必要な情報について適宜適切に報告を受けており、DNP
グループに対する監査内容及びDNPグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状
況等については、当社監査室及び当社企業倫理行動委員会からそれぞれ定期的に報告を受けています。
・当 社監査役は、当社代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、グループ会社の監査役とは、適宜連絡会を開
催しています。
・当 社監査役の職務に関する費用は当社に必要と認められる範囲において当社負担としています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1963年5月 当社入社
代表取締役 北 島 義 俊 1933年8月25日 生 1967年7月 取締役
1970年7月 常務取締役
会長
1972年1月 専務取締役
(注)5 1,543,300
1975年8月 取締役副社長
1979年12月 代表取締役社長
2018年6月 代表取締役会長
1987年4月 ㈱富士銀行入社
北 島 義 斉 1964年9月18日 生 1995年3月 当社入社
代表取締役
社長 2001年6月 取締役
2003年6月 常務取締役 同上 165,800
2005年6月 専務取締役
2009年6月 代表取締役副社長
2018年6月 代表取締役社長
1978年4月 当社入社
宮 健 司 1954年6月11日 生 2003年7月 人事部長
代表取締役
2010年6月 役員
専務
2014年6月 常務役員
2018年6月 常務取締役
同上 5,600
2020年6月 専務取締役
人事本部、IR・広報本部、人財開発部、
ダイバーシティ推進室、総務部担当
BCM推進委員会委員長
2021年6月 代表取締役専務
1975年4月 当社入社
山 口 正 登 1952年9月10日 生 1994年12月 生産総合研究所研究開発第1部長
代表取締役
2008年6月 役員
専務
ディスプレイ製品事業部副事業部長
2012年6月 常務役員
ファインエレクトロニクス事業部長
2017年6月 専務執行役員 同上 6,400
生活空間事業部、モビリティ事業部、
高機能マテリアル事業部担当
2021年4月 専務執行役員
技術研究開発部門、生活産業部門、
エレクトロニクス部門統括
2021年6月 代表取締役専務
1978年4月 当社入社
井 上 覚 1955年1月14日 生 2008年10月 技術開発センター長
常務取締役
2013年6月 取締役
技術本部、技術開発センター、
同上 13,300
環境安全部担当
2015年6月 常務取締役
2021年4月 技術・研究開発本部、技術開発センター、
サステナビリティ推進部担当
1981年4月 当社入社
橋 本 博 文 1957年7月8日 生 2015年6月 役員
常務取締役
事業企画推進室長
2016年4月 丸善CHIホールディングス㈱ 取締役兼任
(2020年4月まで)
同上 3,982
2018年6月 常務執行役員
事業推進本部担当
日本ユニシス㈱ 監査役(現任)
2020年6月 常務取締役
事業推進本部、価値創造推進本部担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
常務取締役 1960年5月4日 生 2004年4月 経理本部経理第1部長
黒 柳 雅 文
2010年6月 ㈱DNPトータルプロセス蕨
代表取締役社長
2015年6月 役員
(注)5 3,200
経理本部長
2019年4月 常務執行役員
経理本部担当
2021年6月 常務取締役
1986年4月 当社入社
取締役 1962年1月15日 生 2005年4月 C&I事業部DB本部VR企画開発室長
宮 間 三 奈 子
2014年7月 人財開発部長
2018年6月 執行役員
同上 2,700
人財開発部長、ダイバーシティ推進室長
2019年10月 執行役員
人財開発部、ダイバーシティ推進室担当
2021年6月 取締役
1990年4月 慶應義塾大学法学部教授
取締役 宮 島 司 1950年8月23日 生
2003年4月 弁護士登録(現任)
2014年6月 当社取締役
同上 3,200
2016年4月 慶應義塾大学名誉教授
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授
(現任)
1965年4月 三菱化成工業㈱入社
冨 澤 龍 一 1941年8月21日 生 2002年6月 三菱化学㈱代表取締役社長
取締役
2004年6月 三菱ウェルファーマ㈱代表取締役会長
2005年10月 ㈱三菱ケミカルホールディングス
代表取締役社長
同上 2,000
2007年4月 同社 代表取締役会長
2011年6月 東京瓦斯㈱ 社外取締役
2012年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス
特別顧問(現任)
2019年6月 当社取締役
1982年4月 東京芝浦電気㈱入社(生産技術研究所)
笹 島 和 幸 1953年8月8日 生 1989年4月 埼玉大学工学部助教授
取締役
1999年12月 東京工業大学大学院情報理工学研究科教授
同上 -
2016年4月 東京工業大学工学院システム制御系教授
2019年3月 東京工業大学名誉教授
2020年6月 当社取締役
1975年4月 東京都老人総合研究所薬理学部
取締役 森 田 育 男 1950年3月18日 生 (現地方独立行政法人東京都健康長寿医療
センター)入所
2009年4月 東京医科歯科大学理事・副学長 同上 -
2015年4月 東京医科歯科大学名誉教授
2017年4月 お茶の水女子大学理事・副学長(現任)
2021年6月 当社取締役
1981年4月 当社入社
常勤監査役 星 野 尚 樹 1958年5月7日 生 2002年10月 経理本部有価証券部長
(注)6 5,900
2008年4月 経理本部長
2015年6月 常勤監査役
1981年4月 当社入社
佐 野 敏 夫 1958年5月14日 生 1991年6月 ミクロ製品事業部管理課長
常勤監査役
1999年4月 ビジネスフォーム事業部企画管理部長
同上 8,900
2003年4月 関西商印事業部企画管理部長
2012年4月 企業倫理行動委員会事務局長
2019年6月 常勤監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 第一生命保険相互会社入社
常勤監査役 森ヶ山 和 久 1963年12月19日 生 1999年4月 同社 企画第二部課長
2005年4月 ㈱第一ビルディング総務部長
2007年4月 第一生命保険相互会社契約サービス部部長
(注)6 1,000
2013年4月 第一生命保険㈱関連事業部長
2016年4月 同社 補佐役兼関連事業部長
2019年4月 同社 補佐役(関連事業部担当)
同 年6月 当社常勤監査役
1964年4月 検事任官
監査役 松 浦 恂 1939年3月3日 生 2001年7月 東京高等検察庁検事長
2002年6月 中央更生保護審査会委員長
同上 -
2008年7月 弁護士登録(現任)
2011年6月 当社監査役
1986年4月 弁護士登録(現任)
監査役 1956年5月7日 生 和田良一法律事務所入所
石 井 妙 子
(注)7 -
1992年3月 太田・石井法律事務所開設
2021年6月 当社監査役
計 1,765,282
(注)1.代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。
2.取締役宮島司、冨澤龍一、笹島和幸、森田育男は、社外取締役です。
3.常勤監査役森ヶ山和久、監査役松浦恂、石井妙子は、社外監査役です。
4.当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
「執行役員」は次のとおりです。
〔専務執行役員〕
蟇 田 栄
情報イノベーション事業部担当、ABセンターコミュニケーション開発本部担当
北 島 元 治
ICC本部担当、マーケティング本部担当
峯 村 隆 二 法務部担当、監査室担当、知的財産本部担当
村 本 守 弘 包装事業部担当
〔常務執行役員〕
杉 本 登志樹 ABセンター第3本部長
杉 本 尚 彦 情報イノベーション事業部担当(関西・中四国・九州地区)
中 川 清 貴 出版イノベーション事業部担当、教育ビジネス本部担当
浅 羽 信 行 出版イノベーション事業部長、コンテンツコミュニケーション本部担当
土 屋 充 ファインオプトロニクス事業部担当
杉 田 一 彦 コーポレートコミュニケーション本部担当、サステナビリティ推進部担当
沼 野 芳 樹 情報イノベーション事業部長
中 村 治 技術・研究開発本部、研究開発センター、MEMSセンター担当
三 宅 徹 購買本部担当
飯 田 満 高機能マテリアル事業部長
〔執 行 役 員〕
千 葉 亮 太 マーケティング本部長
小 林 和 久 住空間CSセンター担当
金 沢 貴 人 ABセンターICT事業開発本部、情報システム本部担当
宮 崎 剛 モビリティ事業部長
西 澤 尚 浩 包装事業部長
村 上 和 郎 イメージングコミュニケーション事業部担当
松 村 弘 之 生活空間事業部長
後 藤 琢 哉 人事本部長
中 西 稔 ファインオプトロニクス事業部長
曽 根 博 幸 経理本部長
5.2021年6月29日開催の定時株主総会から1年であります。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名です。また、社外監査役は3名です。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明
責任の向上に貢献する役割を担っています。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対
する監視機能を果たしています。
・社外取締役の宮島司氏は、法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から
独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式3,200株を保有
しています。
・社外取締役の冨澤龍一氏は、企業経営者としての長年の経験と幅広い知見を有していることから、業務執行を行
う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式
2,000株を保有しています。
・社外取締役の笹島和幸氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から
独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。
・社外取締役の森田育男氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から
独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。
・社外監査役の森ヶ山和久氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化でき
ると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しています。
・社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。
・社外監査役の石井妙子氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。
社外取締役及び社外監査役は、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当執行役員及び取締役会事務
局に対して、取締役会の運営等に関する提言、意見表明を行っています。
社外取締役の宮島司氏、笹島和幸氏及び社外監査役の石井妙子氏は、諮問委員会の委員であり、取締役の報酬や
候補者の指名、その他の重要な案件について助言、提言し、意思決定過程の透明性を高めます。
内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との関係については、後述「(3)監査の状況」に記載のとお
りであり、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会等で、それぞれの活動状況が適宜報告され意見交換がな
されています。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じないよう、上場ルール等
も参考に独自に「独立役員の独立性基準」を定めています。同基準は次のとおりであり、いずれの社外取締役・社
外監査役も条件を満たしていることから、独立役員に指定しています。
<大日本印刷株式会社 独立役員の独立性基準>
以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに
該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがあ
る者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)
ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の
取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金
額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える
者)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであっ
て、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近
事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者
ニ.当社グループの主要な借入先((注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%を超える貸付
を行っている者)又はその業務執行者
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ホ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産((注)当社グループから、役員報酬以外に、直
近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額
を超える財産)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が団体で
ある場合は、当該団体に所属する者)
ヘ.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
ト.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となって
いる者の業務執行者
チ.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
リ.最近(1年以内)において、上記ロ.からチ.に該当していた者
ヌ.上記イ.からホ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)
ル.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)
ヲ.当社が寄付((注)直近3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の2%のいずれか高
い方の額を超える寄付)を行っている先又はその業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織・人員
a.当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の合計5
名で構成されています。
なお、各監査役の経験等は次のとおりです。
役職名 氏名 経験等
常勤監査役 当社の経理部門において長年の実務経験を積んでおり、財
星野 尚樹
(監査役会議長) 務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の管理部門及び内部統制部門において、長年の実務経
佐野 敏夫
常勤監査役
験を積んでいます。
他社において子会社管理部門をはじめとした長年の業務経
森ヶ山 和久
常勤独立社外監査役
験及び幅広い知見を有しています。
検察官及び弁護士の法律専門家としての豊富な経験と知見
松浦 恂
独立社外監査役
を有しています。
弁護士の法律専門家としての豊富な経験と知見を有してい
石井 妙子
独立社外監査役
ます。
(注) 独立社外監査役 石井 妙子は、2021年6月29日開催の第127期定期株主総会におきまして、新たに選任
されました。
b.監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ1名を配置するとともに、
当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。
ロ.監査役会の活動状況
a.各監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、職務分担、監査方
法に基づき、年間を通じて監査活動を行っています。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、活動における対応方針を以下のとお
りとし、十分な感染対策を行いながら、質・量ともに妥当と判断できる活動レベルの維持に努めました。
・往査を維持しつつ国内遠隔地・海外事業所についてはWEB会議システムを使用したヒアリングを実施
・本社部門からの報告、事業部門へのヒアリング、社内会議の出席等についてはWEB会議システムを併用
して実施頻度を確保、状況に応じて補充資料を徴求
・感染急拡大時に備えて往査・ヒアリングは前倒しで実施
b.監査役会は、年度計画に基づき、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しています。
さらに必要に応じて適宜開催いたします。当事業年度は合計18回開催いたしました。
なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 在任時開催回数 出席回数
星野 尚樹
18回 18回(100%)
佐野 敏夫
18回 18回(100%)
森ヶ山 和久
18回 18回(100%)
松浦 恂
18回 18回(100%)
野村 晋右
18回 18回(100%)
(注) 野村 晋右は、2021年6月29日開催の第127期定期株主総会終結の時をもって、退任いたしました。
c.当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりです。
・決議事項として、監査方針、職務分担、監査方法、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、
監査役選任議案等
・報告及び協議事項として、取締役会議題事前確認、会計監査人監査計画及び監査結果、 「監査上の主要な
検討事項(KAM)」について会計監査人の検討状況、 常勤監査役活動状況及び監査結果、監査室による監
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査結果、企業倫理行動委員会等からの報告事項等
・執行部門への職務執行状況の聴取
・会計監査人または監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会
ハ.監査役の活動状況
a.監査役は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容・手続き等を監査し、必要に応じて意見表明を行ってい
ます。
なお、当事業年度における個々の監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。
氏名 在任時開催回数 出席回数
星野 尚樹
13回 13回(100%)
佐野 敏夫
13回 13回(100%)
森ヶ山 和久
13回 13回(100%)
松浦 恂
13回 13回(100%)
野村 晋右
13回 13回(100%)
b.監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適時監査状況を聴取し、期末に監査結果の
報告を受けるなど、緊密な連携を図っています。また、常勤監査役は重要な子会社を含む、会計監査人によ
る期中・期末監査講評及び棚卸への立会いを適宜実施しています。
KAMについては、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その
理由及び監査手続きについて適宜説明を受け、意見交換を行いました。それらの過程を経て、最終的に会計
監査人が特に重要であると判断した事項がKAMとして決定されました。
c.常勤監査役は、監査役の協議によって決定した担当部門について、単独または共同で本社部門からの定例報
告の受領、取締役・執行役員・事業部長・本社部長へのヒアリング、子会社への往査、必要と判断した社内
会議への出席等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っておりま
す。当事業年度における主な実施状況は以下のとおりです。
・監査室からの監査報告書の受領、監査室との定期連絡会の開催及び監査室との被監査部門との意見交換会
への立会い
・企業倫理行動委員会事務局など、主要な本社部門からの定期的な報告の聴取
・本社及び事業部の担当取締役または執行役員、本社部門長、国内子会社及び工場・事業所へのヒアリン
グ・往査、 海外子会社へのヒアリング、 社内会議への出席等
d.常勤監査役は、国内グループ各社の常勤監査役との連携と監査実施内容の共有化等によるグループベースで
の監査役監査の充実を目的としたグループ監査役連絡会を主催しており、同会には会計監査人も出席して意
見交換を行っています。当事業年度においては3回実施しました。
e.監査役と代表取締役社長は年2回意見交換会を実施しています。
1回は監査役全員が出席し、個々人の所見に基づく提言や意見表明を行っています。1回は常勤監査役全員
が出席し、1年間の監査結果を踏まえた監査所見に基づく提言や意見交換を行っています。
f.独立社外監査役は、独立社外取締役とともに、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当執行役
員及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言・意見表明を行っています。
g.独立社外監査役の野村晋右氏は、取締役の報酬や候補者の指名等に助言・提言を行う諮問委員会の委員を務
め、専門的知見を活かした助言・意見表明を行いました。
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②内部監査の状況
当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制
を維持していくため、企業倫理行動委員会が、コンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織とし
て、「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等に
ついて定期的に監査役へ報告しています。また、監査室(人員:12名)が、「内部監査規程」に基づき会計監
査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しています。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
澁谷 徳一
米倉 礼二
森岡 宏之
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、その他 27名
ニ.継続監査期間
1983年5月期~
ホ.監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価内容
当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等
を総合的に判断しています。
アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、
当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監
査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。
へ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に
判断し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、当
社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びそ
の理由を報告いたします。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 122 3 122 0
連結子会社 130 - 146 0
計 252 3 268 0
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク( KRESTON International )に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結
果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
当社取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。
決議年月日 決議内容 員数
2016年6月29日 取締役報酬年額14億円以内(社外取締役年額8,000万円以内) 12
2007年6月28日 監査役報酬年額1億8,000万円以内 5
当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針やその額の決定にあたり、客観的な報酬市場
データを参考に水準を設定し、独立社外役員(社外取締役2名、社外監査役1名)で構成する諮問委員会の審議・
検討を経ています。なお、当事業年度における報酬等の決定方針は、その検討内容を尊重して、2020年4月20日開
催の取締役会で決議しています。
当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長北島義斉に委任する旨
の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。これらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。
当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、諮問委員会において決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行った上で、代表取締役社長がその検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決
定しています。
当社取締役会は、上記のとおり、諮問委員会における決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役の
個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うも
のであると判断しています。
〔業務執行取締役の報酬〕
業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。
固定報酬は、基本的には役位を基準として、担当する職務、責任等の要素を勘案し、また業績連動報酬は、主と
して当事業年度の貢献度等を勘案して、それぞれ決定します。固定報酬と業績連動報酬の構成比率はおよそ「固定
報酬70」:「業績連動報酬30」となります。なお、中長期的な企業成長と株主価値の向上に連動する報酬制度の性
格を持たせるべく、固定報酬の一部(原則として10%)を当社役員持株会に毎月拠出し自社株購入に充てるものと
し、当該株式は在任期間中保有することとしています。これらを勘案すると、当事業年度における報酬構成比は、
実質的にはおよそ「固定報酬65」:「業績連動報酬35」程度となります。今後は、業績連動報酬の割合を高めてい
きます。
業績連動報酬に係る指標は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、及び「ROE」として
います。
当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に事業年度の連結業績を明確に反映させるためです。当事業年度にお
ける業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益210億円、ROE
2.3%であり、実績はそれぞれ495億円、250億円、2.6%となりました。
〔社外取締役及び監査役の報酬〕
社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行わず、固
定報酬のみとしています。なお、監査役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬限度額内で、監査役の
協議により決定します。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
772 562 210 - 7
(社外取締役を除く)
監査役
57 57 - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 146 146 - - 7
(注)1.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)6名、監査役(社外監査役を除く)2名、社
外役員7名であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(百万円)
北島 義俊
356 取締役 提出会社 276 80 -
北島 義斉
195 取締役 提出会社 138 57 -
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.業績連動報酬は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有し
ておりません。当社が取得する投資株式は、営業政策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共同開発先
との連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長
期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証を
行っています。その結果、保有の意義がないと判断した株式については、売却を進めています。
当事業年度においては、下記に記載のとおり、61銘柄の株式数が減少しました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 113 5,127
非上場株式以外の株式 150 351,850
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 7 454 事業の連携強化のため
営業取引の関係強化及び事業の連携
非上場株式以外の株式 11 75
強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 7 505
非上場株式以外の株式 54 4,854
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
40,100,000 40,100,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱リクルートホール
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ディングス
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
216,580 112,119
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
6,606,600 6,606,600
ております。保有効果の具体的な記載はで
第一生命ホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
12,565 8,558
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,617,783 1,617,062
ております。保有効果の具体的な記載はで
きませんが、保有先との取引状況の推移や
江崎グリコ㈱ 将来の見通し等を具体的に精査し、保有の 有
意義・目的を検証しております。なお当事
業年度においては、営業取引の関係強化の
7,191 7,341
ため、保有株式数が増加しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
3,140,665 3,140,665
ております。保有効果の具体的な記載はで
ライオン㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
6,780 7,264
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
3,125,000 3,125,000
ります。保有効果の具体的な記載はできま
デクセリアルズ㈱ せんが、保有先との連携状況や将来の見通 無
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
5,912 2,181
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,293,743 1,293,743
ております。保有効果の具体的な記載はで
アイカ工業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
5,162 4,004
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
692,700 692,700
ております。保有効果の具体的な記載はで
大正製薬ホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
4,945 4,599
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
685,965 685,965
ております。保有効果の具体的な記載はで
富士フイルムホール
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ディングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
4,507 3,730
意義・目的を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
2,713,431 27,134,319
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱みずほフィナン
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
シャルグループ
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
4,338 3,353
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
564,400 564,400
ております。保有効果の具体的な記載はで
明治ホールディング
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
4,018 4,334
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
794,980 794,980
ております。保有効果の具体的な記載はで
東洋水産㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
3,696 4,149
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
100,000 100,000
ります。保有効果の具体的な記載はできま
AI inside
せんが、保有先との連携状況や将来の見通 無
㈱
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
3,555 1,610
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
ております。保有効果の具体的な記載はで
318,272 317,645
きませんが、保有先との取引状況の推移や
小林製薬㈱ 将来の見通し等を具体的に精査し、保有の 有
意義・目的を検証しております。なお当事
3,287 3,176
業年度においては、営業取引の関係強化の
ため、保有株式数が増加しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,720,000 1,720,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱博報堂DYホール
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ディングス
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
3,173 1,874
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
830,300 830,300
ております。保有効果の具体的な記載はで
ヤマトホールディン
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
グス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
2,519 1,409
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
350,940 350,940
ております。保有効果の具体的な記載はで
キッコーマン㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
2,312 1,616
意義・目的を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
480,029 480,029
ております。保有効果の具体的な記載はで
アサヒグループホー
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
ルディングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
2,239 1,684
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
350,500 350,500
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱ヤクルト本社 きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,962 2,239
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,200,000 1,200,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
宝ホールディングス
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,808 972
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
759,277 759,277
ております。保有効果の具体的な記載はで
サッポロホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,741 1,513
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
344,400 344,400
ております。保有効果の具体的な記載はで
ヱスビー食品㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,673 1,413
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
393,000 393,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
森永製菓㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,554 1,737
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
630,931 630,931
ております。保有効果の具体的な記載はで
味の素㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,429 1,268
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
206,000 206,000
ります。保有効果の具体的な記載はできま
東京応化工業㈱ せんが、保有先との連携状況や将来の見通 有
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
1,425 853
を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
2,399,760 2,399,760
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱三菱UFJフィナ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ンシャル・グループ
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,419 967
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
947,500 236,875
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱学研ホールディン
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
グス
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,382 1,749
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,040,000 1,040,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
ヒューリック㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,357 1,141
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
290,700 290,700
ります。保有効果の具体的な記載はできま
ユニ・チャーム㈱ せんが、保有先との連携状況や将来の見通 無
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
1,350 1,177
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
ております。保有効果の具体的な記載はで
1,840,800 1,840,800
きませんが、保有先との取引状況の推移や
王子ホールディング
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の 有
ス㈱
意義・目的を検証しております。なお当事
1,318 1,065
業年度においては、営業取引の関係強化の
ため、保有株式数が増加しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
292,000 292,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱KADOKAWA きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,254 397
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
309,297 309,297
ております。保有効果の具体的な記載はで
ハウス食品グループ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
本社㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,125 1,090
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
518,064 518,064
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱TBSホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ングス
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,125 779
意義・目的を検証しております。
60/130
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
150,000 150,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
寿スピリッツ㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,078 729
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
732,800 732,800
ります。保有効果の具体的な記載はできま
シンフォニアテクノ
せんが、保有先との連携状況や将来の見通 有
ロジー㈱
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
963 703
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
235,497 234,851 ております。保有効果の具体的な記載はで
きませんが、保有先との取引状況の推移や
㈱ツムラ 将来の見通し等を具体的に精査し、保有の 有
意義・目的を検証しております。なお当事
業年度においては、営業取引の関係強化の
931 646
ため、保有株式数が増加しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
320,000 320,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
SMK㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
906 738
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
382,496 382,496
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱永谷園ホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
ングス
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
893 845
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
63,036 63,036
ております。保有効果の具体的な記載はで
アズワン㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
876 600
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
149,600 149,600
ております。保有効果の具体的な記載はで
アフラック・イン
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
コーポレーテッド
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
847 557
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
242,200 242,200
ります。保有効果の具体的な記載はできま
三井化学㈱ せんが、保有先との連携状況や将来の見通 有
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
846 496
を検証しております。
61/130
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
45,200 45,200
ております。保有効果の具体的な記載はで
信越化学工業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
841 484
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
572,957 572,957
ております。保有効果の具体的な記載はで
ウシオ電機㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
835 591
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
143,200 143,200
ております。保有効果の具体的な記載はで
森永乳業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
833 598
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
600,000 300,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
ニホンフラッシュ㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
815 570
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
223,100 223,100
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱パイロットコーポ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
レーション
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
787 802
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
492,688 490,506
ております。保有効果の具体的な記載はで
きませんが、保有先との取引状況の推移や
三菱鉛筆㈱ 将来の見通し等を具体的に精査し、保有の 有
意義・目的を検証しております。なお当事
業年度においては、営業取引の関係強化の
787 697
ため、保有株式数が増加しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
160,125 160,125
ります。保有効果の具体的な記載はできま
特種東海製紙㈱ せんが、保有先との連携状況や将来の見通 有
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
779 684
を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
860,900 860,900
ります。保有効果の具体的な記載はできま
㈱オールアバウト せんが、保有先との連携状況や将来の見通 無
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
745 401
を検証しております。
62/130
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
352,000 352,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱マンダム きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
734 728
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
343,000 343,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
積水化学工業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
728 491
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
213,300 213,300
ております。保有効果の具体的な記載はで
KDDI㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
724 680
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
ります。保有効果の具体的な記載はできま
400,000 -
せんが、保有先との連携状況や将来の見通
㈱Kaizen P
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的 無
latform
を検証しております。なお新規上場に伴
718 -
い、当事業年度より特定投資株式に該当し
ております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
2,237,000 2,237,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
永大産業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
666 617
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
70,000 70,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
日東電工㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
662 337
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
307,500 307,500
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱セゾン情報システ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
ムズ
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
658 508
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
200,000 200,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
大和ハウス工業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
648 535
意義・目的を検証しております。
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
50,000 50,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
大東建託㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
641 503
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
232,900 232,900
ております。保有効果の具体的な記載はで
キユーピー㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
586 503
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,511,663 1,511,663
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱千趣会 きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
563 541
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
403,600 403,600
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱クレディセゾン きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
535 506
意義・目的を検証しております。
- 1,799,790
保有の意義・目的について検証した結果、
㈱三菱ケミカルホー
当事業年度に保有株式を売却しておりま 有
ルディングス
す。
- 1,156
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の
合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・
将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
3.当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式
の保有状況を確認しております。
4.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
5.株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併
合しております。
6.株式会社学研ホールディングスは、2020年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しており
ます。
7. ニホンフラッシュ株式会社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しておりま
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
7,722,000 7,722,000
退職給付信託設定株式であり、議決権行
テルモ㈱ 有
使を指図する権限を保有しております。
30,880 28,725
4,030,000 4,030,000
㈱テレビ朝日ホール 退職給付信託設定株式であり、議決権行
無
ディングス 使を指図する権限を保有しております。
8,386 6,576
2,284,000 2,284,000
退職給付信託設定株式であり、議決権行
アステラス製薬㈱ 無
使を指図する権限を保有しております。
3,887 3,816
1,000,000 1,000,000
退職給付信託設定株式であり、議決権行
日本たばこ産業㈱ 無
使を指図する権限を保有しております。
2,125 1,996
266,304 266,304
㈱KADOKAW 退職給付信託設定株式であり、議決権行
有
A 使を指図する権限を保有しております。
1,143 362
500,000 500,000
宝ホールディングス 退職給付信託設定株式であり、議決権行
有
㈱ 使を指図する権限を保有しております。
753 405
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式
の保有状況を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 373,013 ※1 301,162
現金及び預金
受取手形及び売掛金 330,798 324,625
有価証券 18,000 19,000
商品及び製品 78,199 75,540
仕掛品 32,231 27,810
原材料及び貯蔵品 23,849 23,420
その他 29,279 34,975
△ 1,361 △ 716
貸倒引当金
流動資産合計 884,010 805,817
固定資産
有形固定資産
※1 520,307 ※1 533,513
建物及び構築物
△ 362,218 △ 369,464
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 158,089 164,049
機械装置及び運搬具
696,459 699,897
△ 631,443 △ 626,186
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 65,016 73,710
※1 141,423 ※1 141,808
土地
リース資産 18,296 15,144
△ 9,794 △ 7,862
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,502 7,282
建設仮勘定
16,428 13,238
その他 113,366 113,590
△ 93,460 △ 93,651
減価償却累計額
その他(純額) 19,906 19,939
有形固定資産合計 409,367 420,029
無形固定資産
のれん 1,187 2,426
ソフトウエア 20,237 21,048
1,291 1,732
その他
無形固定資産合計 22,716 25,207
投資その他の資産
※1 ,※2 298,894 ※1 ,※2 422,799
投資有価証券
退職給付に係る資産 64,689 111,933
繰延税金資産 13,888 9,977
※2 30,443 ※2 31,995
その他
△ 2,286 △ 2,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 405,629 573,964
固定資産合計 837,713 1,019,201
資産合計 1,721,724 1,825,019
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 238,066 226,606
※1 39,051 ※1 37,321
短期借入金
1年内償還予定の社債 52,490 3,570
※1 7,008 ※1 2,545
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 16,621 7,123
賞与引当金 18,945 19,284
補修対策引当金 20,636 17,688
※1 87,831 ※1 93,985
その他
流動負債合計 480,651 408,125
固定負債
社債 107,120 103,550
※1 5,977 ※1 11,569
長期借入金
リース債務 6,570 5,869
補修対策引当金 54,660 49,491
退職給付に係る負債 35,687 35,174
繰延税金負債 42,821 95,997
19,659 16,627
その他
固定負債合計 272,497 318,279
負債合計 753,149 726,405
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,024 145,024
利益剰余金 676,346 683,784
△ 122,911 △ 122,920
自己株式
株主資本合計 812,923 820,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110,051 202,017
繰延ヘッジ損益 5 11
為替換算調整勘定 △ 3,448 △ 5,082
△ 3,751 26,678
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102,856 223,624
非支配株主持分 52,794 54,636
純資産合計 968,574 1,098,613
負債純資産合計 1,721,724 1,825,019
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,401,894 1,335,439
1,109,051 1,058,525
売上原価
売上総利益 292,842 276,914
※1 ,※2 236,568 ※1 ,※2 227,384
販売費及び一般管理費
営業利益 56,274 49,529
営業外収益
受取利息 806 483
受取配当金 4,780 3,858
持分法による投資利益 6,050 6,742
4,024 4,539
その他
営業外収益合計 15,662 15,623
営業外費用
支払利息 1,466 1,255
寄付金 2,784 1,736
3,898 2,253
その他
営業外費用合計 8,150 5,245
経常利益 63,786 59,907
特別利益
※3 30,248 ※3 588
固定資産売却益
投資有価証券売却益 51,450 1,874
受取補償金 - 365
30 126
その他
特別利益合計 81,728 2,954
特別損失
※4 2,089 ※4 114
固定資産売却損
固定資産除却損 3,730 2,804
※5 26,516 ※5 4,102
減損損失
投資有価証券売却損 1,363 4,878
投資有価証券評価損 7,082 2,905
2,013 1,657
その他
特別損失合計 42,795 16,462
税金等調整前当期純利益 102,719 46,400
法人税、住民税及び事業税
26,063 14,874
4,560 3,753
法人税等調整額
法人税等合計 30,624 18,627
当期純利益 72,094 27,772
非支配株主に帰属する当期純利益 2,597 2,684
親会社株主に帰属する当期純利益 69,497 25,088
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 72,094 27,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,054 91,947
繰延ヘッジ損益 10 8
為替換算調整勘定 △ 445 △ 2,324
退職給付に係る調整額 △ 8,894 31,272
△ 174 △ 448
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 69,558 ※ 120,455
その他の包括利益合計
包括利益 2,536 148,228
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 527 145,856
非支配株主に係る包括利益 3,064 2,372
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,464 144,765 626,949 △ 62,898 823,281
会計方針の変更による
△ 821 △ 821
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
114,464 144,765 626,127 △ 62,898 822,459
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,279 △ 19,279
親会社株主に帰属する
69,497 69,497
当期純利益
非支配株主との取引に
258 258
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
自己株式の取得 △ 60,013 △ 60,013
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 258 50,218 △ 60,013 △ 9,536
当期末残高 114,464 145,024 676,346 △ 122,911 812,923
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 170,073 △ 1 △ 2,398 5,208 172,881 50,459 1,046,622
会計方針の変更による
△ 54 △ 54 △ 875
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
170,019 △ 1 △ 2,398 5,208 172,827 50,459 1,045,746
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,279
親会社株主に帰属する
69,497
当期純利益
非支配株主との取引に
258
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
自己株式の取得 △ 60,013
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 59,968 7 △ 1,049 △ 8,960 △ 69,971 2,335 △ 67,635
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 59,968 7 △ 1,049 △ 8,960 △ 69,971 2,335 △ 77,172
当期末残高 110,051 5 △ 3,448 △ 3,751 102,856 52,794 968,574
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,464 145,024 676,346 △ 122,911 812,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,977 △ 17,977
親会社株主に帰属する
25,088 25,088
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 327 327
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 7,438 △ 9 7,429
当期末残高 114,464 145,024 683,784 △ 122,920 820,352
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 110,051 5 △ 3,448 △ 3,751 102,856 52,794 968,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,977
親会社株主に帰属する
25,088
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 327
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
91,966 6 △ 1,633 30,429 120,768 1,841 122,609
当期変動額(純額)
当期変動額合計 91,966 6 △ 1,633 30,429 120,768 1,841 130,039
当期末残高 202,017 11 △ 5,082 26,678 223,624 54,636 1,098,613
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 102,719 46,400
減価償却費 54,474 50,893
減損損失 26,516 4,102
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 186 △ 235
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,441 △ 3,380
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,169 363
持分法による投資損益(△は益) △ 6,050 △ 6,742
のれん償却額 1,659 994
受取利息及び受取配当金 △ 5,586 △ 4,341
支払利息 1,466 1,255
投資有価証券売却損益(△は益) △ 50,086 3,003
投資有価証券評価損益(△は益) 7,232 2,905
固定資産除売却損益(△は益) △ 24,367 2,411
売上債権の増減額(△は増加) 22,195 6,252
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,286 7,065
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,011 △ 11,530
10,235 △ 110
その他
小計 124,652 99,306
補修対策費用の支払額
△ 14,076 △ 8,116
特別退職金の支払額 △ 335 △ 450
△ 16,302 △ 29,058
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,937 61,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 135,777 △ 2,255
有形固定資産の取得による支出 △ 39,932 △ 50,992
有形固定資産の売却による収入 46,104 2,024
投資有価証券の取得による支出 △ 1,028 △ 944
投資有価証券の売却による収入 58,112 5,503
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 1,154 △ 2,551
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
38 20
による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,775 △ 10,992
利息及び配当金の受取額 9,196 8,260
△ 6,281 △ 4,357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 191,057 △ 56,284
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,424 △ 1,929
長期借入れによる収入 2,700 4,295
長期借入金の返済による支出 △ 2,521 △ 3,404
社債の発行による収入 99,496 -
社債の償還による支出 △ 51,490 △ 52,490
自己株式の取得による支出 △ 60,060 △ 9
子会社の自己株式の取得による支出 △ 152 △ 1
利息の支払額 △ 1,570 △ 1,447
配当金の支払額 △ 19,283 △ 17,976
非支配株主への配当金の支払額 △ 509 △ 551
△ 4,466 △ 4,753
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,280 △ 78,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 118 △ 416
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 243,595 △ 73,287
現金及び現金同等物の期首残高 133,771 377,367
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 143
増加額
※ 377,367 ※ 304,223
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 119 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Sharingbox SA 他13社を、株式の取得等により連結の範囲に含めております。
また、㈱DNPマルチプリント他2社は、合併による消滅等により連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱DNPテクノリサーチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 17 社
主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱、
DICグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、
Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。
当連結会計年度より、ライフラ(同)他1社を、新規設立等により持分法の適用範囲に含めております。
また、㈱文教堂グループホールディングス他1社は、持分比率減少等により持分法適用の範囲から除外し、
Sharingbox SA 他1社は、株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱DNPテクノリサーチ
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないためであります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他35社の決算日は12月31日、丸善CHIホールディングス
㈱他26社の決算日は1月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用
しております。
また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は6月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他1社の決算日は9月
30日、DNP田村プラスチック㈱の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算日は12月31日であり、それぞ
れ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
主として時価法
ハ.たな卸資産
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
商品 主として個別法による原価法
製品・仕掛品 主として売価還元法による原価法
原材料 主として移動平均法による原価法
貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用して
おります。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ.無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ.賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。
ハ.補修対策引当金
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として6年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主とし
て9年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に
して、ヘッジ有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしておりま
す。当連結会計年度においては、主として5年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.補修対策引当金
(1) 当連結会計年度に計上した金額 67,179百万円
(2) その他の情報
当社グループは、補修対策費用の引当金を認識しております。
この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる
補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。
見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価
格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得
る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。
このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 41,118百万円
(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税
所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定してお
ります。
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎とし
て見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない
状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、重要性が高
まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,376百万円
は、「投資有価証券売却損」1,363百万円、「その他」2,013百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの
仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保提供資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保提供資産
建物及び構築物
1,879 百万円 2,307 百万円
土地 〃 〃
4,154 4,793
〃 〃
その他 95 94
担保提供資産 計 〃 〃
6,129 7,194
担保付債務
短期借入金
490 百万円 430 百万円
1年内返済予定の長期借入金 〃 〃
1,329 909
長期借入金 〃 〃
634 1,698
〃 〃
その他
2 4
担保付債務 計 〃 〃
2,456 3,042
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 57,648 百万円 60,019 百万円
〃 〃
その他(出資金) 6,319 7,076
3.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
534 百万円 387 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び手当 68,461 百万円 66,443 百万円
賞与引当金繰入額 6,599 〃 7,144 〃
退職給付費用 926 〃 1,838 〃
減価償却費 13,089 〃 11,346 〃
研究開発費 33,603 〃 32,623 〃
※2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
33,603 百万円 32,623 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※3.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 2,332 百万円 91 百万円
機械装置及び運搬具 258 〃 262 〃
土地 27,651 〃 230 〃
その他 6 〃 4 〃
※4.固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 259 百万円 100 百万円
土地 1,805 〃 - 〃
その他 24 〃 14 〃
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※5.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
埼玉県久喜市
建物及び構築物、機械装置及び
出版関連事業用資産 11,191
埼玉県白岡市 他
運搬具、その他
兵庫県姫路市 カラーフィルター製造設備 建物及び構築物、その他 3,576
広島県三原市 カラーフィルター製造設備 建物及び構築物、その他 1,609
千葉県柏市 他
システム関連資産 ソフトウェア、その他 5,262
建物及び構築物、機械装置及び
京都府京都市 包装関連事業用資産 1,655
運搬具、その他
福岡県北九州市 他
遊休資産 建物及び構築物、土地、その他 2,452
建物及び構築物、機械装置及び
東京都品川区 他
事業所設備 604
運搬具、その他
店舗
東京都豊島区 他
建物及び構築物、その他 138
(事業用資産)
事業用資産 他
その他 建物及び構築物、土地、その他 25
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルー
ピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込みがない遊休資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,516百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物14,485百万円、機械装置及び運搬具3,978百万円、土地1,021百万円、ソフト
ウェア5,512百万円、その他1,518百万円であります。
なお、収益性が低下した事業用資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しております
が、出版関連事業用資産、広島県三原市のカラーフィルター製造設備、システム関連資産、その他の事業用資
産については、主として今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため、零として評価して
おります。
また、兵庫県姫路市のカラーフィルター製造設備、京都府京都市の包装関連事業用資産、東京都品川区他の
事業所設備については、工場閉鎖時もしくは事業所移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額してお
ります。
遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑
定評価等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価
額まで減額しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
千葉県柏市 他
システム関連資産 ソフトウェア、その他 2,311
埼玉県久喜市
建物及び構築物、機械装置及び
出版関連事業用資産 1,497
埼玉県白岡市 他
運搬具、ソフトウェア、その他
建物及び構築物、機械装置及び
その他 事業用資産 293
運搬具、のれん、その他
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルー
ピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(4,102百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物168百万円、機械装置及び運搬具614百万円、のれん154百万円、ソフトウェア
2,609百万円、その他555百万円であります。
なお、システム関連資産、出版関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、今後の営業
活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。使用価値
により測定している資産については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価してお
ります。正味売却可能価額により測定している資産については、売却予定価額等により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△35,976 百万円 133,245 百万円
〃 〃
組替調整額 △49,609 △1,429
税効果調整前
〃 〃
△85,585 131,816
〃 〃
税効果額
25,531 △39,868
その他有価証券評価差額金 〃 〃
△60,054 91,947
繰延ヘッジ損益
当期発生額
5 百万円 11 百万円
〃 〃
組替調整額
9 1
税効果調整前
〃 〃
15 13
〃 〃
税効果額 △5 △4
繰延ヘッジ損益 〃 〃
10 8
為替換算調整勘定
当期発生額 △445 百万円 △2,324 百万円
為替換算調整勘定 〃 〃
△445 △2,324
退職給付に係る調整額
当期発生額
△11,399 百万円 43,111 百万円
〃 〃
組替調整額
△1,382 1,613
税効果調整前
〃 〃
△12,782 44,724
〃 〃
税効果額
3,888 △13,452
退職給付に係る調整額 〃 〃
△8,894 31,272
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△9 百万円 △491 百万円
〃 〃
組替調整額 △164 42
持分法適用会社に対する持分相当額 〃 〃
△174 △448
〃 〃
その他の包括利益合計 △69,558 120,455
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 324,240 - - 324,240
合計 324,240 - - 324,240
自己株式
普通株式 22,420 20,938 0 43,359
合計 22,420 20,938 0 43,359
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加20,938千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,933
千株、単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、持分法適用関連
会社に対する持分変動による減少0千株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 9,658 32 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 9,620 32 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 8,988 利益剰余金 32 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 324,240 - - 324,240
合計 324,240 - - 324,240
自己株式
普通株式 43,359 4 0 43,363
合計 43,359 4 0 43,363
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 8,988 32 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 8,988 32 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 8,988 利益剰余金 32 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 373,013 百万円 301,162 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,645 〃 △5,939 〃
取得日から3か月以内に償還期限の到来する
8,000 〃 9,000 〃
短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物合計 377,367 〃 304,223 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 4,509 百万円 4,916 百万円
8,327 〃 6,994 〃
1年超
合計 12,837 〃 11,911 〃
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行から
の借入や社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には輸出に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引
を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上
債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務につい
て、為替予約取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許
流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 373,013 373,013 -
(2)受取手形及び売掛金 330,798 330,798 -
(3)有価証券及び投資有価証券 272,668 308,191 35,522
資産計 976,480 1,012,003 35,522
(1)支払手形及び買掛金 238,066 238,066 -
(2)短期借入金 39,051 39,051 -
(3)社債 159,610 158,781 △828
(4)長期借入金 12,986 13,006 20
負債計 449,714 448,906 △808
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの (78) (78) -
ヘッジ会計が適用されているもの 0 0 -
デリバティブ取引 計
(78) (78) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 301,162 301,162 -
(2)受取手形及び売掛金 324,625 324,625 -
(3)有価証券及び投資有価証券 403,381 448,957 45,575
資産計 1,029,169 1,074,745 45,575
(1)支払手形及び買掛金 226,606 226,606 -
(2)短期借入金 37,321 37,321 -
(3)社債 107,120 106,023 △1,096
(4)長期借入金 14,114 14,121 6
負債計 385,162 384,073 △1,089
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの (844) (844) -
ヘッジ会計が適用されているもの 13 13 -
デリバティブ取引 計
(830) (830) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年内償還予定を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元
利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 43,977 38,099
その他 248 318
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 373,013 - - -
受取手形及び売掛金 330,798 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
- 301 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(社債等)
- 30 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
18,000 - - -
合計 721,812 331 - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 301,162 - - -
受取手形及び売掛金 324,625 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
- 301 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(社債等)
- 30 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
19,000 - - -
合計 644,787 331 - -
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 39,051 - - - - -
社債 52,490 3,570 1,050 2,500 - 100,000
長期借入金 7,008 2,157 687 705 1,226 1,200
合計 98,550 5,727 1,737 3,205 1,226 101,200
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 37,321 - - - - -
社債 3,570 1,050 2,500 - - 100,000
長期借入金 2,545 1,150 4,863 1,627 3,800 127
合計 43,436 2,200 7,363 1,627 3,800 100,127
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
301 300 △1
超えないもの
合計 301 300 △1
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
301 299 △1
超えないもの
合計 301 299 △1
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 203,824 42,425 161,398
連結貸借対照表計上額が
その他 22 14 7
取得原価を超えるもの
小計 203,846 42,439 161,406
株式 36,819 40,896 △4,077
債券 55 55 -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 18,223 18,223 -
小計 55,097 59,175 △4,077
合計 258,944 101,615 157,329
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 344,187 54,140 290,046
連結貸借対照表計上額が
その他 34 15 19
取得原価を超えるもの
小計 344,221 54,156 290,065
株式 17,908 18,839 △930
債券 55 55 -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 19,293 19,293 -
小計 37,256 38,187 △930
合計 381,478 92,343 289,135
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3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 55,729 51,450 1,363
合計 55,729 51,450 1,363
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,422 1,874 4,878
合計 5,422 1,874 4,878
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資
有価証券評価損7,082百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資
有価証券評価損2,905百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 16,084 - △86 △86
市場取引以外
ユーロ 2,103 - 7 7
の取引
買建
米ドル
0 - △0 △0
合計 18,188 - △78 △78
(注)時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を
時価として記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 15,695 - △800 △800
市場取引以外
ユーロ 1,808 - △44 △44
の取引
買建
米ドル
3 - 0 0
合計 17,508 - △844 △844
(注)時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を
時価として記載しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 177 - 0
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 1,084 - 1
ユーロ
〃 135 - △1
ポンド
〃 97 - △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 356 - (注)
為替予約の
振当処理
買建
米ドル
買掛金 385 - (注)
ユーロ
〃 1 - (注)
合計 2,237 - 0
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を
時価として記載しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 143 - △4
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 951 - 15
ユーロ
〃 149 - 1
ポンド
〃 52 - 0
スイスフラン
〃 2 - △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 387 - (注)
為替予約の
買建
振当処理
米ドル
買掛金 492 - (注)
ユーロ
〃 1 - (注)
スイスフラン
〃 1 - (注)
合計 2,182 - 13
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を
時価として記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定
拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けております。
(2)当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、2005年3月1日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基
金を設立しております。退職一時金制度は、会社設立時に設定しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
(3)連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は48社、確定拠出年金制度は7社、退職一時金制度は53社で有しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 268,928 272,575
勤務費用 13,655 13,496
利息費用 1,075 1,318
数理計算上の差異の発生額 △930 900
退職給付の支払額 △10,378 △11,194
連結範囲の変更による増減額 120 1
その他 103 △240
退職給付債務の期末残高 272,575 276,857
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 305,575 301,578
期待運用収益 7,806 7,699
数理計算上の差異の発生額 △12,307 43,947
事業主からの拠出額 9,252 9,176
退職給付の支払額 △8,812 △8,699
その他 63 △86
年金資産の期末残高 301,578 353,616
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 237,051 241,787
年金資産 △301,578 △353,616
△64,527 △111,828
非積立型制度の退職給付債務 35,524 35,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △29,002 △76,758
退職給付に係る負債 35,687 35,174
退職給付に係る資産 △64,689 △111,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △29,002 △76,758
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 (注)1・2
13,635 13,475
利息費用 1,075 1,318
期待運用収益 △7,806 △7,699
数理計算上の差異の費用処理額 △1,841 1,155
過去勤務費用の費用処理額 459 457
確定給付制度に係る退職給付費用 5,521 8,706
(注)1.企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除しております。
2.簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
3.上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、当連結会計年度において523百万円を特別損失に
計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △13,241 44,266
過去勤務費用 458 458
合計 △12,782 44,724
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △6,176 38,089
未認識過去勤務費用 △449 9
合計 △6,625 38,098
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 18 % 15 %
株式 36 % 37 %
オルタナティブ 36 % 33 %
その他 10 % 15 %
合計 100 % 100 %
(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運用
商品であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は15%、当連結会
計年度は15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率 主として 2.5 % 主として 2.5 %
(注)上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 279百万円 、当連結会計年度 371百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
18,027 百万円 22,348 百万円
補修対策引当金 〃 〃
23,040 20,557
減損損失 〃 〃
18,450 16,541
退職給付に係る負債 〃 〃
13,986 14,052
賞与引当金 〃 〃
5,776 5,914
投資有価証券評価損 〃 〃
4,206 3,660
棚卸資産 〃 〃
1,223 1,378
貸倒引当金 〃 〃
714 647
未払事業税 〃 〃
1,647 412
〃 〃
その他 16,070 16,312
繰延税金資産 小計
〃 〃
103,143 101,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 〃 〃
△17,528 △21,327
〃 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △41,819 △39,379
〃 〃
評価性引当額小計(注)1 △59,348 △60,706
繰延税金資産 合計 〃 〃
43,795 41,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△47,969 百万円 △87,766 百万円
退職給付に係る資産 〃 〃
△19,795 △34,251
子会社の留保利益金 〃 〃
△3,251 △3,502
特別償却準備金 〃 〃
△18 △22
〃 〃
その他 △1,693 △1,595
繰延税金負債 合計 〃 〃
△72,728 △127,138
〃 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △28,933 △86,019
(注)1.評価性引当額が1,358百万円増加しております。この主な内容は次のとおりであります。
繰越欠損金に係る評価性引当額については、回収不能と判断した税務上の繰越欠損金の額が増加したこ
とにより、増加しました。
一時差異に係る評価性引当額については、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の一部が解消さ
れたこと等により、減少しました。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,211 845 1,792 1,638 1,864 9,673 18,027
評価性引当額 △1,862 △845 △1,786 △1,592 △1,864 △9,577 △17,528
繰延税金資産 349 - 6 46 - 96 (b)498
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金18,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産498百万円を計上し
ております。
この繰延税金資産498百万円は、主として連結子会社の丸善CHIホールディングス㈱における税務上の繰
越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したもので
す。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 335 1,903 1,688 1,985 1,402 15,033 22,348
評価性引当額 △296 △1,881 △1,673 △1,938 △1,340 △14,197 △21,327
(b) 1,021
繰延税金資産 38 21 15 46 62 836
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金22,348百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,021百万円を計上
しております。
この繰延税金資産1,021百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の
課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 - 30.6 %
(調整)
税効果対象外申告調整項目 - 2.1 %
のれん償却等 - 0.3 %
評価性引当額 - 8.7 %
持分法投資損益 - △4.4 %
住民税均等割等 - 1.2 %
税額控除 - △0.8 %
子会社の税率差異 - 1.1 %
子会社の留保利益金 - 0.5 %
子会社の税率変更による影響 - 0.6 %
- 0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 40.1 %
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦
略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部
門」「飲料部門」の4部門を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類、写真用資材の製造・販売、教
育・出版流通事業等を、「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、産業用高機能材等の製造・販売を、
「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を、「飲料部門」は、炭酸飲料及びミネラルウォー
ター等の製造・販売を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当連結会計年度より、従来「清涼飲料」としてい
た報告セグメントの名称を、「飲料」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セ
グメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記
載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者
間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エレクトロ
情報コミュニ
(注)1
合 計
生活・産業 飲料
(注)2
ケーション
ニクス
売上高
外部顧客への売上高
769,749 390,271 186,602 55,270 1,401,894 - 1,401,894
セグメント間の内部売上高
3,329 1,086 - 21 4,437 △ 4,437 -
又は振替高
計
773,079 391,357 186,602 55,292 1,406,331 △ 4,437 1,401,894
セグメント利益
30,416 11,144 34,135 2,047 77,742 △ 21,468 56,274
セグメント資産
796,797 423,906 208,396 49,955 1,479,055 242,668 1,721,724
その他の項目
減価償却費
23,547 16,022 9,654 2,788 52,013 2,461 54,474
のれんの償却額
446 1,213 - - 1,659 - 1,659
減損損失
16,187 2,545 5,205 1 23,940 2,575 26,516
持分法適用会社への投資額
1,679 652 16,161 - 18,493 41,471 59,965
有形固定資産及び
20,008 21,265 11,802 2,666 55,742 1,419 57,162
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等
であります。
(3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エレクトロ
情報コミュニ
(注)1
合 計
生活・産業 飲料
(注)2
ケーション
ニクス
売上高
外部顧客への売上高
719,476 367,517 197,020 51,425 1,335,439 - 1,335,439
セグメント間の内部売上高
2,338 489 - 17 2,845 △ 2,845 -
又は振替高
計
721,814 368,006 197,020 51,443 1,338,285 △ 2,845 1,335,439
セグメント利益
19,185 13,965 36,690 840 70,681 △ 21,151 49,529
セグメント資産
898,781 443,375 212,456 49,012 1,603,626 221,392 1,825,019
その他の項目
減価償却費
20,101 16,517 9,416 2,890 48,926 1,967 50,893
のれんの償却額
382 606 - 4 994 - 994
減損損失
3,810 - - - 3,810 291 4,102
持分法適用会社への投資額
1,377 561 16,946 - 18,885 44,091 62,976
有形固定資産及び
26,067 30,024 11,987 1,931 70,011 1,638 71,649
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等
であります。
(3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,155,716 169,658 76,519 1,401,894
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア : 中国、韓国、インドネシア、台湾
その他の地域 : アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,089,608 183,929 61,901 1,335,439
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア : 中国、韓国、台湾、インドネシア
その他の地域 : アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
情報コミュニ
合 計
生活・産業 エレクトロニクス 飲料
ケーション
のれん
当期末残高
580 606 - - 1,187
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
情報コミュニ
合 計
生活・産業 エレクトロニクス 飲料
ケーション
のれん
当期末残高
2,415 - 10 - 2,426
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,260円38銭 3,716円85銭
1株当たり当期純利益 235円18銭 89円31銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 235円07銭 89円27銭
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 69,497 25,088
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 69,497 25,088
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 295,506 280,879
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) △30 △11
(うち関係会社の潜在株式による影響額 (百万円))
( △30 ) ( △11 )
普通株式増加数 (千株) - -
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 968,574 1,098,613
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 52,794 54,636
(うち非支配株主持分 (百万円))
( 52,794 ) ( 54,636 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 915,779 1,043,977
普通株式の発行済株式数 (千株) 324,240 324,240
普通株式の自己株式数 (千株) 43,359 43,363
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 280,881 280,876
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とするためであります。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,700万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.05%)
③ 株式の取得価額の総額 300億円(上限)
④ 取得する期間 2021年5月14日から2021年12月20日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
2.自己株式の消却
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類
当社普通株式
(2) 消却した株式の総数
7,000,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合 2.16%)
(3) 消却日
2021年5月24日
(参考) 消却後の発行済株式総数
317,240,346株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (%)
2011年 2020年
50,000
大日本印刷㈱ 第3回無担保社債 - 1.358 なし
( 50,000 )
3月3日 12月18日
2019年 2029年
大日本印刷㈱ 第4回無担保社債 50,000 50,000 0.280 なし
7月19日 7月19日
2020年 2030年
大日本印刷㈱ 第5回無担保社債 20,000 20,000 0.270 なし
3月9日 3月8日
2020年 2040年
大日本印刷㈱ 第6回無担保社債 30,000 30,000 0.580 なし
3月9日 3月9日
自2016年 自2021年
0.10
9月30日 9月30日
丸善CHIホールディングス㈱ 9,610 7,120
社債 ~ なし
(注)2
( 2,490 ) ( 3,570 )
至2018年 至2023年
0.38
9月28日 9月29日
159,610 107,120
合計 - - - - -
( 52,490 ) ( 3,570 )
(注)1.「当期末残高」欄の( )内は、1年以内に償還予定の金額(内数)であります。
2.丸善CHIホールディングス㈱が発行するものを集約しております。
3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,570 1,050 2,500 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 39,051 37,321 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 7,008 2,545 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,389 3,059 3.0 -
2022年5月6日から
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,977 11,569 0.6
2030年7月5日まで
2022年1月3日から
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,570 5,869 2.2
2030年7月31日まで
-
その他有利子負債 - - -
合計 61,998 60,363 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,150 4,863 1,627 3,800
リース債務 2,541 1,246 892 617
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 323,551 644,638 987,689 1,335,439
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 12,198 19,212 37,621 46,400
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,401 11,434 24,109 25,088
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.35 40.71 85.83 89.31
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 26.35 14.36 45.12 3.48
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 266,478 190,707
※1 14,936 ※1 12,434
受取手形
電子記録債権 29,059 26,852
※1 224,819 ※1 220,541
売掛金
有価証券 18,000 19,000
商品及び製品 2,494 2,577
仕掛品 10,313 8,612
原材料及び貯蔵品 1,017 1,117
前払費用 3,208 3,314
※1 16,958 ※1 21,522
その他
△ 858 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 586,428 506,433
固定資産
有形固定資産
建物 120,351 124,285
構築物 4,626 6,045
機械及び装置 42,556 49,092
車両運搬具 174 191
工具、器具及び備品 8,237 8,022
土地 119,745 119,530
リース資産 881 1,055
8,898 10,859
建設仮勘定
有形固定資産合計 305,472 319,081
無形固定資産
特許権 86 69
借地権 745 745
ソフトウエア 14,931 15,365
277 251
その他
無形固定資産合計 16,040 16,432
投資その他の資産
投資有価証券 236,229 357,335
関係会社株式 141,928 141,901
関係会社出資金 1,603 1,597
長期前払費用 2,076 1,616
前払年金費用 62,150 65,153
※1 16,818 ※1 17,765
その他
△ 9,029 △ 9,516
貸倒引当金
投資その他の資産合計 451,777 575,853
固定資産合計 773,290 911,368
資産合計 1,359,719 1,417,801
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 11,275 ※1 11,986
支払手形
※1 206,936 ※1 194,317
買掛金
1年内償還予定の社債 50,000 -
リース債務 329 341
※1 40,846 ※1 47,478
未払金
※1 18,153 ※1 16,925
未払費用
未払法人税等 5,005 -
前受金 5,661 6,873
※1 220,524 ※1 218,271
預り金
賞与引当金 8,395 8,424
役員賞与引当金 169 210
補修対策引当金 20,636 17,688
設備関係支払手形 944 647
188 971
その他
流動負債合計 589,067 524,136
固定負債
社債 100,000 100,000
リース債務 672 785
資産除去債務 1,482 1,503
長期未払金 5,425 5,404
退職給付引当金 10,028 9,641
補修対策引当金 54,660 49,491
環境対策引当金 324 284
繰延税金負債 37,698 79,899
24 40
その他
固定負債合計 210,316 247,051
負債合計 799,384 771,188
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金
資本準備金 144,898 144,898
0 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 144,898 144,898
利益剰余金
利益準備金 23,300 23,300
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 20 18
別途積立金 232,780 232,780
59,928 54,597
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 316,028 310,695
自己株式 △ 122,881 △ 122,890
株主資本合計 452,509 447,167
評価・換算差額等
107,825 199,445
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 107,825 199,445
純資産合計 560,334 646,612
負債純資産合計 1,359,719 1,417,801
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 984,888 ※1 925,259
売上高
※1 855,012 ※1 794,772
売上原価
売上総利益 129,876 130,486
販売費及び一般管理費
給料及び手当 33,948 33,244
賞与引当金繰入額 5,292 5,668
退職給付費用 △ 228 721
減価償却費 8,865 6,813
研究開発費 32,956 31,836
55,549 53,356
その他
※1 136,384 ※1 131,642
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 6,507 △ 1,155
営業外収益
※1 155 ※1 103
受取利息
※1 20,352 ※1 24,074
受取配当金
※1 26,462 ※1 28,027
設備賃貸料
※1 2,928 ※1 2,608
その他
営業外収益合計 49,899 54,813
営業外費用
※1 1,073 ※1 855
支払利息
設備賃貸費用 20,900 22,312
6,058 2,780
その他
営業外費用合計 28,032 25,948
経常利益 15,359 27,709
特別利益
固定資産売却益 24,944 332
投資有価証券売却益 51,444 1,853
110 -
関係会社清算益
特別利益合計 76,499 2,185
特別損失
固定資産売却損及び除却損 5,191 2,519
減損損失 22,744 3,371
投資有価証券売却損 1,360 4,853
投資有価証券評価損 7,072 2,812
関係会社株式評価損 14,596 681
366 181
その他
特別損失合計 51,332 14,420
税引前当期純利益 40,526 15,475
法人税、住民税及び事業税
6,940 350
3,587 2,480
法人税等調整額
法人税等合計 10,527 2,830
当期純利益 29,998 12,644
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 114,464 144,898 - 144,898 23,300 21 282,780 △ 792 305,309
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
別途積立金の取崩 △ 50,000 50,000 -
剰余金の配当 △ 19,279 △ 19,279
当期純利益 29,998 29,998
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 1 △ 50,000 60,720 10,719
当期末残高 114,464 144,898 0 144,898 23,300 20 232,780 59,928 316,028
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 62,868 501,803 168,069 168,069 669,873
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 19,279 △ 19,279
当期純利益 29,998 29,998
自己株式の取得 △ 60,013 △ 60,013 △ 60,013
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 60,244 △ 60,244 △ 60,244
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 60,013 △ 49,293 △ 60,244 △ 60,244 △ 109,538
当期末残高 △ 122,881 452,509 107,825 107,825 560,334
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 114,464 144,898 0 144,898 23,300 20 232,780 59,928 316,028
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
剰余金の配当 △ 17,977 △ 17,977
当期純利益 12,644 12,644
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 1 - △ 5,331 △ 5,332
当期末残高 114,464 144,898 - 144,898 23,300 18 232,780 54,597 310,695
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,881 452,509 107,825 107,825 560,334
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 17,977 △ 17,977
当期純利益 12,644 12,644
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
91,620 91,620 91,620
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9 △ 5,341 91,620 91,620 86,278
当期末残高 △ 122,890 447,167 199,445 199,445 646,612
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
商品 個別法による原価法
製品・仕掛品 売価還元法による原価法
原材料 移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の
資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(6年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9年)に
よる定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回って
いるため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているP
CB廃棄物の処理に係る費用等について、当事業年度末における見込額を計上しております。
(6) 補修対策引当金
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額
を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.補修対策引当金
(1)当事業年度に計上した金額 67,179百万円
(2)その他の情報
当社は、補修対策費用の引当金を認識しております。
この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる
補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。
見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価
格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得
る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。
このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度に計上した金額 27,236百万円
(2)その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税
所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定してお
ります。
当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積り
を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない状況です
が、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」に表示しておりました「賃貸設備減価償却費」と、「その他」に含めてお
りました賃貸設備に係る費用は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「設備賃貸費用」として表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりまし
た「賃貸設備減価償却費」18,147百万円、「その他」に含めておりました賃貸設備に係る費用2,752百万円は、
「設備賃貸費用」20,900百万円として組み替えております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において 「特別損失」に表示しておりました
「その他」1,727百万円は、「特別損失」の「投資有価証券売却損」1,360百万円、「その他」366百万円として組
み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 34,951 百万円 32,498 百万円
長期金銭債権 9,755 〃 10,124 〃
短期金銭債務 378,177 〃 362,631 〃
2.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
530 百万円 380 百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 70,948 百万円 65,531 百万円
仕入高 812,634 〃 773,265 〃
営業取引以外の取引高 55,426 〃 59,414 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 23,865 38,725 14,859
(2) 関連会社株式 13,257 61,332 48,075
計 37,123 100,058 62,935
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 23,865 44,462 20,596
(2) 関連会社株式 12,918 71,957 59,038
計 36,784 116,419 79,634
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 86,946 87,307
関連会社株式 17,858 17,808
計 104,805 105,116
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損
24,076 百万円 23,731 百万円
補修対策引当金
23,040 〃 20,557 〃
減損損失
14,588 〃 13,513 〃
税務上の繰越欠損金
3,782 〃 9,932 〃
貸倒引当金
3,025 〃 2,988 〃
退職給付引当金
3,080 〃 2,954 〃
賞与引当金
2,569 〃 2,577 〃
その他 14,747 〃 14,448 〃
繰延税金資産小計
88,911 〃 90,702 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,782 〃 △9,153 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △56,329 〃 △54,312 〃
評価性引当額小計 △60,112 〃 △63,465 〃
繰延税金資産合計
28,798 〃 27,236 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△47,470 百万円 △87,191 百万円
前払年金費用
△19,018 〃 △19,937 〃
その他
△8 〃 △8 〃
繰延税金負債合計 △66,497 〃 △107,136 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △37,698 〃 △79,899 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
税効果対象外申告調整項目 △11.5 % △37.4 %
評価性引当額 7.2 % 21.7 %
住民税均等割等 0.3 % 0.9 %
税額控除 △0.5 % -
△0.1 % 2.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 % 18.3 %
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
2.自己株式の消却
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 帳簿価額
計額
2,451
建物 396,401 12,402 406,351 282,066 8,184 124,285
( 101 )
276
構築物 29,398 1,950 31,072 25,027 485 6,045
( 2 )
19,119
機械及び装置 537,760 19,690 538,330 489,237 12,466 49,092
( 398 )
有
67
車両運搬具 1,451 136 1,519 1,328 114 191
形
( 5 )
固
5,792
工具、器具及び備品 50,639 5,831 50,677 42,655 5,400 8,022
定
( 305 )
資
土地 119,745 - 215 119,530 - - 119,530
産
リース資産 1,885 441 323 2,003 948 266 1,055
建設仮勘定 8,898 7,721 5,760 10,859 - - 10,859
34,007
計 1,146,181 48,172 1,160,345 841,263 26,917 319,081
( 812 )
特許権 138 0 5 132 63 17 69
無
借地権 745 - - 745 - - 745
形
固 9,307
ソフトウェア 27,552 8,436 26,681 11,315 5,166 15,365
( 2,559 )
定
資
その他 627 28 227 428 176 53 251
産
9,541
計 29,064 8,464 27,987 11,555 5,237 16,432
( 2,559 )
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.主な増加、減少(簿価)は次のとおりであります。
金額 金額
資産の種類 当期増加内容 当期減少内容
(百万円) (百万円)
3,490
産業資材関連製造設備 建築工事
包装関連製造設備 建築工事 2,807
建物 - -
市谷再開発
2,549
市谷再開発 1,570
構築物 - -
4,022
産業資材関連製造設備
2,652
包装関連製造設備
機械及び装置 - -
エレクトロニクス関連製造設備
2,158
エレクトロニクス関連製造設備
1,528
エレクトロニクス関連製造設備
2,158
市谷再開発 2,752
建設仮勘定
1,528
エレクトロニクス関連製造設備
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,887 1,432 1,554 9,766
賞与引当金 8,395 8,424 8,395 8,424
役員賞与引当金 169 210 169 210
環境対策引当金 324 7 40 291
補修対策引当金 75,296 - 8,116 67,179
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
単元未満株式の買取
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
及び売渡し
みずほ信託銀行株式会社
(注)
取次所 -
買取・
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
売渡し手数料
当社のホームページ(https://www.dnp.co.jp/ir/)に掲載します。
公告掲載方法
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 自 2019年4月1日 2020年6月26日
事業年度
その添付書類並びに確認書 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
( 第126期 )
(2) 内部統制報告書 自 2019年4月1日 2020年6月26日
( 第126期 )
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2020年4月1日 2020年8月5日
( 第127期 第1四半期)
至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
自 2020年7月1日 2020年11月10日
( 第127期 第2四半期)
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
自 2020年10月1日 2021年2月9日
( 第127期 第3四半期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
(4) 臨時報告書 2020年6月30日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2021年3月12日
項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく 関東財務局長に提出
臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出の臨時報告 2020年10月2日
(5) 臨時報告書の訂正報告書
書に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(社債)及びその 2020年9月2日
添付書類 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2020年10月2日
2021年3月12日
関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書 2021年6月2日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 岡 宏 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本印刷株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
日本印刷株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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補修対策引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、補修対策引当金の見積りの妥当性を検
補修対策引当金を67,179百万円計上しており、 注記事項 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(重要な会計上の見積り) に関連する開示を行ってい
(1) 内部統制の評価
る。
・補修対策引当金の見積りの仮定や基礎データに関連す
この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対し
る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
て科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる
(2) 引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価
補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積ってい
・過去の補修対策引当金計上額と補修費用の実績額との
る。見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として
整合性の評価及びそれらが当連結会計年度における補修
行っているが、見積り計算の前提として、補修単価につ
対策引当金の見積りに使用された仮定に与える影響につ
いては、製品の施工状況、住居の形態等で補修金額が異
いて検証した。
なる上、補修業者との見積りの交渉に伴う人件費、材料
・新たに補修対策引当金の対象とすべきものがないかに
費等も影響することから、会計上の見積りに不確実性を
ついて、経営者に質問を行うとともに、補修実績から補
伴う。
修対策引当対象以外の製造ロットの補修実績が発生して
また、補修対象製品の施工に至るまでの商流等の関係
いないかを検証した。
により施工時期・数量を個別具体的に特定することが困
・補修対策引当金の見積りの基礎となる補修単価及び補
難であることに加え、今後の不具合発生の予測には経営
修数量について、経営者と議論するとともに、根拠資料
者の重要な判断も伴うことから、補修数量等に係る見積
及び補修データとの整合性を検討し、経営者が使用した
りについても不確実性を伴う。
仮定の合理性を評価した。
以上より、当監査法人は、補修対策引当金の見積りの
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経
繰延税金資産9,977百万円、繰延税金負債95,997百万円 営者の予測及び判断の妥当性を評価するに当たり、主と
を計上している。 注記事項(税効果会計関係) に記載の して以下の監査手続を実施した。
とおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の ・業績予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の
金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係 回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況
る繰延税金資産の総額101,825百万円から評価性引当額 の有効性を評価した。
60,706百万円を控除した41,118百万円であり、相殺前の ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
繰延税金資産の過半を占める大日本印刷株式会社におけ づく企業の会社分類の妥当性に関する検討を実施した。
る計上額が特に重要である。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった業績予測が、
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 取締役会による承認を得られている将来の事業計画を基
可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業 礎として算出されていることを確認した。
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作
会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の
成した将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
・過年度の見積り課税所得と実際発生額を比較し、会社
将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これ
の見積り計算の精度を評価した。
らは経営者の予測及び判断という見積りの要素を伴う。
・将来の事業計画の予測値について、経営者と議論する
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
とともに、利用可能な市場動向及び受注予測等との整合
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
性を確認した。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
一つに該当すると判断した。
ングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の
内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価し
た。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本印刷株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大日本印刷株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 岡 宏 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本印刷株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本
印刷株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
補修対策引当金の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(補修対策引当金の見積りの妥当性)と同一
内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債を79,899百万円計上している。
注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、将来減算一時
差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額90,702百万円から評価性引当額63,465百万円を控除した
27,236百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省
略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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