ＩＤＥＣ株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年６月21日
【提出日】
第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
ＩＤＥＣ株式会社
【会社名】
IDEC CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【代表者の役職氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【本店の所在の場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【事務連絡者氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【最寄りの連絡場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 43,426 59,783 62,757 58,355 53,983
売上高
（百万円） 3,547 6,112 5,728 4,704 4,041
営業利益
（百万円） 3,357 6,484 5,849 4,613 4,104
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,440 5,296 3,700 3,006 2,803
当期純利益
（百万円） 2,484 7,211 2,166 1,714 3,794
包括利益
（百万円） 33,623 45,292 45,544 42,788 43,111
純資産額
（百万円） 85,441 91,530 89,032 87,025 88,252
総資産額
（円） 1,102.20 1,370.01 1,383.18 1,365.73 1,432.43
１株当たり純資産額
（円） 80.68 170.37 112.53 95.19 92.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 80.66 170.09 112.45 95.16 92.83
１株当たり当期純利益
（％） 39.0 49.2 51.1 49.1 48.7
自己資本比率
（％） 7.5 13.5 8.2 6.8 6.5
自己資本利益率
（倍） 15.06 15.13 16.95 14.39 19.12
株価収益率
営業活動による
（百万円） 2,644 4,926 6,119 6,928 7,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,190 △ 858 △ 2,665 △ 2,037 △ 3,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 19,929 △ 3,926 △ 2,878 △ 3,605 △ 3,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,877 12,341 12,868 13,993 15,009
期末残高
3,911 3,873 3,654 3,683 3,780
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 789 ) ( 693 ) ( 711 ) ( 718 ) ( 680 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 26,077 30,499 31,319 29,474 27,869
売上高
（百万円） 1,843 2,685 2,422 1,634 1,569
営業利益
（百万円） 2,964 4,728 3,588 3,135 2,187
経常利益
（百万円） 2,676 4,364 2,243 2,724 1,371
当期純利益
（百万円） 10,056 10,056 10,056 10,056 10,056
資本金
（株） 38,224,485 33,224,485 33,224,485 33,224,485 33,224,485
発行済株式総数
（百万円） 24,171 32,759 33,247 31,452 29,364
純資産額
（百万円） 67,082 68,781 66,945 66,354 65,017
総資産額
（円） 797.83 996.67 1,009.47 1,003.36 974.10
１株当たり純資産額
（円） 40.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 18.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 88.47 140.39 68.22 86.27 45.42
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 88.45 140.16 68.16 86.25 45.42
１株当たり当期純利益
（％） 36.0 47.6 49.6 47.3 44.9
自己資本比率
（％） 11.5 15.3 6.8 8.4 4.5
自己資本利益率
（倍） 13.73 18.36 27.97 15.88 39.08
株価収益率
（％） 45.2 35.6 73.3 58.0 110.1
配当性向
792 848 799 843 801
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 363 ) ( 403 ) ( 428 ) ( 421 ) ( 391 )
（％） 117.3 249.3 191.4 145.8 188.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 1,261 3,420 3,090 2,397 2,043
最高株価
（円） 885 1,115 1,749 1,105 1,214
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 変遷の内容
1945年11月 和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始
1947年３月 和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立 開閉器の生産、販売開始
1969年４月 京都事業所（京都府長岡京市）完成 操業開始
1972年12月 アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）
IDEC CORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）
1975年10月
1982年７月 CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更
11月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場
1983年９月 台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）
12月 株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）
1984年６月 福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成 操業開始
IDEC CANADA,LTD.（カナダ）を設立
1985年８月
IDEC Electronics Limited（英国）を設立
1987年３月
1989年３月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場
1990年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定
1991年３月 筑波事業所（茨城県竜ケ崎市）第一期工事完成
1992年８月 台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）
11月 滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）
1995年８月
IDEC Australia Pty,Ltd.（オーストラリア）を設立（現・連結子会社）
1996年７月
1998年４月 竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成 操業開始
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
2000年２月
2002年７月 蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
11月 愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）
2004年10月
2005年６月 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）
11月 IDEC株式会社へ社名を変更
2006年５月 和泉電気（北京）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2012年４月
2013年11月 愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
IDEC DATALOGIC株式会社（現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）
12月
データロジックADC株式会社の株式取得（2014年４月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合）
12月
株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（2015年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに
2014年５月
統合後、2016年９月、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更（現・連結子会社））
MMI Technologies SAS及びAMEP SASの株式取得（現・連結子会社）
2017年３月
９月 株式会社ウェルキャットの株式取得
2018年７月 株式会社東京センサの株式取得
2019年４月 株式会社東京センサを吸収合併により、IDEC株式会社に統合
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED（インド）を設立 （現・連結子会社）
2020年１月
株式会社ウェルキャットを 吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合
2020年４月
４月 台湾科奈徳股份有限公司 （台湾） を吸収合併により、 台湾和泉電気股份有限公司（台湾） に統合
2020年11月 IDECセールスサポート株式会社を設立 （現・連結子会社）
4/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社36社（国内５社、海外31社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な
事業内容は、スイッチ事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション事業／センシング事業、安全・
防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社14社が行っております。販
売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。
現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがっ
て、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。
製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。
製品種類 製品種類の内容 セグメント名
主な関係会社名
IDEC CORPORATION
米州
APEM, Inc.
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
販売会社
アジア・
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
パシフィック
スイッチ、ジョイスティック、
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
スイッチ事業
表示灯 など
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
アジア・
製造会社 台湾愛徳克股份有限公司
パシフィック
蘇州和泉電気有限公司
開発・製造
MMI Technologies SAS 他12社
ＥＭＥＡ
販売会社
IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社 日本
IDEC CORPORATION
米州
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
販売会社
アジア・
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
スイッチング電源、 端子台、
パシフィック
インダストリアル 制御用リレー/ソケット 、
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
コンポーネンツ事業 サーキットプロテクタ、
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
産業用ＬＥＤ照明など
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
アジア・
製造会社 台湾愛徳克股份有限公司
パシフィック
蘇州和泉電気有限公司
アジア・
開発会社 愛徳克電子科技（上海）有限公司
パシフィック
5/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
製品種類 製品種類の内容 セグメント名
主な関係会社名
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
日本
IDEC CORPORATION
米州
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
プログラマブルコントローラ、 販売会社
オートメーション事 プログラマブル表示器、 アジア・
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
業/センシング事業 光電スイッチ、 パシフィック
自動認識機器 など IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
アジア・
製造会社
パシフィック
台湾愛徳克股份有限公司
IDEC CORPORATION
販売会社 米州
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
販売会社
安全関連機器、
安全・防爆事業
アジア・
防爆関連機器など
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
パシフィック
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
製造会社
蘇州和泉電気有限公司
製造・販売
システム 各種システムなど IDECファクトリーソリューションズ株式会社 日本
会社
IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社
日本
協働ロボットシステム事業、 製造・販売
IDECファクトリーソリューションズ株式会社
その他
環境・エネルギー関連事業など 会社
IDEC Environmental Solutions LLC
米州
6/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
企業集団の系統図
以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
7/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
セグメント名及び会社名 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
日本
当社製品の販売
ＩＤＥＣシステムズ 産業用太陽光発電シ
大阪市淀川区 170 100.0 商品の仕入
＆コントロールズ株式会社 ステム設備の提供
役員兼任あり
制御機器の艤装組
ＩＤＥＣロジスティクス 艤装組立の委託
兵庫県たつの市 立、梱包・配送の受
10 100.0
サービス株式会社 役員兼任あり
託業務
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS
当社製品の販売
大阪市淀川区 300 自動認識機器の販売 100.0
役員兼任あり
株式会社
ＩＤＥＣファクトリー 制御機器の製造、販 当社製品の販売
愛知県一宮市 33 100.0
ソリューションズ株式会社 売 役員兼任あり
ＩＤＥＣセールスサポート 当社製品の販売
大阪市淀川区 制御機器の販売
100 100.0
株式会社 役員兼任あり
米州
IDEC CORPORATION
米国 千US＄ 当社製品の販売
制御機器の販売
100.0
カリフォルニア州 役員兼任あり
4,800
（注）11
IDEC Environmental
米国 千US＄ 100.0 農業・環境関連事業
Solutions LLC 農業・環境関連事業
ハワイ州 100 (100.0) 役員兼任あり
（注）１
APEM, Inc.
米国 千US＄ 制御機器の開発・製 100.0 当社製品の販売
マサチューセッツ州 22,800 造・販売 (100.0) 役員兼任あり
（注）３、９
ＥＭＥＡ
MMI Technologies SAS
フランス 千EUR
持株会社 100.0 役員兼任あり
パリ
41,110
（注）３
APEM SAS
フランス 千EUR 制御機器の開発・製 100.0 当社製品の販売
コサード 造・販売 役員兼任あり
10,222 (100.0)
（注）３、９
IHM Technologies SAS
フランス 千EUR 100.0
持株会社 役員兼任あり
パリ 48,089 (100.0)
（注）３、９
Contact Technologies
イギリス 千GBP 100.0
UK Ltd 持株会社 役員兼任あり
バッキンガムシャー
8,302 (100.0)
（注）３、９
その他９社
アジア・パシフィック
IDEC Australia Pty.Ltd.
オーストラリア 千A＄ 100.0 当社製品の販売
制御機器の販売
ヴィクトリア 525 (100.0) 役員兼任名あり
（注）２
千SP＄ 当社製品の販売
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
シンガポール 制御機器の販売 100.0
役員兼任あり
1,000
IDEC CONTROLS INDIA
千INR 100.0 当社製品の販売
PRIVATE LIMITED インド 制御機器の販売
役員兼任あり
15,000 (75.0)
（注）10
IDEC ASIA(THAILAND)
タイ 千THB 制御機器の製造・販 当社製品の製造
100.0
サラブリ県 売 役員兼任あり
CO.,LTD. 250,000
精密金型及び成形部
台湾愛徳克股份有限公司 中華民国 千NT＄ 品の製造・販売並び 制御用部品の販売
100.0
（注）３ 高雄市 に制御機器・部品の トランス、ソケットの購入
60,000
製造・販売
中華民国 千NT＄ 当社製品の販売
台湾和泉電気股份有限公司 制御機器の販売 100.0
台北市 役員兼任あり
15,000
蘇州和泉電気有限公司 中華人民共和国 千US＄ 制御機器の製造・販 100.0 当社製品の製造
（注）３、４ 江蘇省 10,730 売 (14.0) 役員兼任あり
中華人民共和国 千HK＄
IDEC HONG KONG CO.,LTD.
持株会社 100.0 役員兼任あり
香港特別行政区
5,000
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
中華人民共和国 千HK＄ 100.0 当社製品の販売
制御機器の販売
香港特別行政区 22,300 (70.0) 役員兼任あり
（注）５
8/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
主要な事業
セグメント名及び会社名 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
愛徳克電気貿易（上海）有限
中華人民共和国 千US＄ 100.0 当社製品の販売
公司 制御機器の販売
上海市 役員兼任あり
300 (100.0)
（注）５、11
愛徳克電子科技（上海）有限
中華人民共和国 千RMB 電子製品のシステム 100.0 当社製品の開発
公司
上海市 2,000 開発 (100.0) 役員兼任あり
（注）７
和泉電気自動化控制（深圳）
中華人民共和国 千RMB 100.0 当社製品の販売
有限公司
制御機器の販売
深圳市 4,656 (100.0) 役員兼任あり
（注）６
太倉科奈徳電気有限公司 中華人民共和国 千US＄ 電子機器・制御機器 100.0 当社製品の製造
（注）８ 江蘇省 の製造 役員兼任あり
400 (100.0)
その他２社
（持分法適用関連会社）
佐用・ＩＤＥＣ 太陽光発電所の設置 当社製品の設置運営
兵庫県佐用郡佐用町
300 50.0
運営・農業事業 組合員兼任あり
有限責任事業組合
（注）１ IDEC Environmental Solutions LLC の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）で
あり、間接所有の会社は IDEC CORPORATION であります。
２ IDEC Australia Pty.Ltd.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間
接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所
有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。
５ IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字
は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。
６ 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）
であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.であります。
７ 愛徳克電子科技（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であ
り、間接所有の会社は愛徳克電気貿易（上海）有限公司であります。
８ 太倉科奈徳電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接
所有の会社は、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社であります。
９ APEM SAS、IHM Technologies SAS、APEM, Inc.、Contact Technologies UK Ltd の議決権に対する所有割合
欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、 MMI Technologies SAS であります。
10 IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内
数）であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。
11 IDEC CORPORATION、 愛徳克電気貿易（上海）有限公司 については、売上高（連結会計相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
IDEC CORPORATION
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
(1)売上高 5,468 6,230
(2)経常利益 642 507
(3)当期純利益 460 371
(4)純資産額 4,881 1,077
(5)総資産額 6,513 2,468
9/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,043 （ 664 ）
日本
212 （ 16 ）
米州
ＥＭＥＡ 1,291 （ － ）
1,234 （ － ）
アジア・パシフィック
3,780 （ 680 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
801 （ 391 ） 43.68 17.28 6,284
従業員数（名）
セグメントの名称
801 （ 391 ）
日本
801 （ 391 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部には、ＩＤＥＣ労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合
連合会（電機連合）に加盟し、組合員数708名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
10/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
(1）経営方針
当社グループは創業以来、制御技術や安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会に提供しております
が、IDECグループが真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、2019年
に新たな理念として『The IDEC Way』を制定いたしました。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの
3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しており
ます。
全世界のIDECグループ社員が「One IDEC」として同じ価値観を共有し、私たちの使命を達成していくために、一人
ひとりが『The IDEC Way』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続けることで、真のグローバル企業として新たなス
テージへ飛躍してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり
当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としてお
り、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グ
ループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目
標を達成できない可能性があります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのた
め、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進
めております。
(4） 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、成長戦略の推進、
収益性の向上、経営基盤の強化の３つを基本戦略として掲げ、取り組みを進めております。
① 成長戦略の推進
HMI（Human-Machine Interface）のグローバルNo.1カンパニーになるとともに、世界一安全・安心を追究・実現
する企業となるため、成長に紐づく新製品の投入や、地域・事業軸での事業拡大を推進しております。そのための
施策として、ＡＰＥＭ社とのシナジー拡大に向けた取り組みに加え、次世代の安全思想である「協調安全／
Safety2.0」の考え方に立ち、多様な安全関連機器のアプリケーションをご提案することで、社会課題に則した安
全・安心ビジネスのさらなる拡大を目指しております。
また、ＩＤＥＣの安全関連機器と協働ロボット、最適なビジョンセンサ、人工知能、無人搬送車などを組み合わ
せた、協調安全ロボットシステムなど新規事業の拡大も図っております。
② 収益性の向上
材料や製品の統合、品目の削減による生産性の向上に加え、生産・販売・物流拠点の最適化や生産の自動化をグ
ローバルに実施しております。その他にも、業務プロセスを見直すことで業務生産性の向上を図るとともに、事業
の選択と集中などを推進することで、高収益体質への変革を推進いたします。
③ 経営基盤の強化
グローバルなIT基盤やRPA（Robotic Process Automation）の導入といった、デジタル化による働き方改革を積
極的に推進しております。また、従業員意識調査結果等を踏まえた人事制度改革や、人材マネジメントシステムの
強化を図ることで、企業価値の最大化を目指してまいります。
④ ＣＳＲへの取り組み
2018年に設置した「ＣＳＲ委員会」においては、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス
（Governance）の3分野に、安全（Safety）・品質（Quality）の2分野を加えた5つの分野「ESG＋Sa+Q」を重点分
野として、ＣＳＲ委員会の下に各分野の専門委員会を設け、施策検討や推進に取り組み、またＣＳＲ室を中心に、
各種社会貢献・地域貢献活動を推進しております。
ＣＳＲ活動を推進することに加え、事業活動を通じた社会課題の解決を通して「持続可能な開発目標
（Sustainable Development Goals:SDGs）」の達成に寄与いたします。
11/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
項目 リスクの内容 主な取り組み
実際の将来需要又は市場状況が当社グループの 供給計画・生産計画の策定において、急
たな卸資産 見積りより悪化した場合、評価減が必要となる 激な需要変動等機動的に反映し、在庫の
可能性がある。 長期滞留化リスク軽減に努めている。
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、 固定資産の稼働状況、キャッシュ・フ
時価の下落や当該資産から得られる将来の ローの創出状況等を定期的にモニタリン
固定資産
キャッシュ・フローの状況によっては減損処理 グし、効率的運用を実施している。
が発生する可能性がある。
ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、の 月次・四半期単位等定期的に業績動向・
れん及び無形資産である商標権と顧客関連資産 経営状態を確認するとともに、超過収益
のれん及び無形資産 を計上しており、景気変動等の影響により収益 力の向上を目的としたシナジー効果の最
性が低下した場合、シナジー効果が発揮され 大化に向けた取り組みを強化している。
ず、減損損失が発生する可能性がある。
外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行って 投資を伴う買収等の業務提携を行う際に
おります。事業が適切な計画の下で予定どおり は、デューディリジェンスなどを通じて
業務提携・ 進まなかった場合や、当社グループの市場の動 相手方企業の分析を行い、リスク等を加
戦略的投資 向、提携先企業の業績状況によって、当社グ 味したうえで適切な投資額となるよう努
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能 めている。
性がある。
日本国内での製品の生産のほか、競争力のある 適時に情報を収集するとともに、地域分
製品の製造とコスト削減のために、米国、中 散などにより、リスク回避を図ってい
国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を る。
行っており、この海外拠点においては、以下の
ようなリスクが存在する。
海外進出
①予期しない法規や税制の変更
②人財の採用と確保の難しさ
③技術的なインフラの未整備による影響
④予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等
当社グループの事業では約５割を海外の市場に 為替変動のリスクを回避するため通貨
て販売しており、為替変動に伴うリスクがあ ヘッジ取引を行い、短期的な変動による
為替変動
る。 悪影響を最小限にとどめるよう努めてい
る。
技術革新のスピードが加速していること、ま 開発プロセスの中に、他社の特許等の知
た、当社グループは事業活動をグローバルに展 的財産権の調査を組み込んでおり、係争
知的財産権
開していることによる知的財産権の係争が発生 のリスクが減少するよう努めている。
する可能性がある。
国内外の拠点において、地震及び洪水等の自然 適正な在庫を確保し、また、主要部材に
災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流 ついては複数購買するよう努めている。
行、労働災害等が起こった場合、その一部又は
災害等
全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する
可能性や、損害を被った設備等の修復のために
多額の費用が発生する可能性がある。
※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、感染予防や拡大防止に向けた対
策を実施し、また、グループ全体の生産・販売・在庫・物流などの状況把握に努め、事業活動への影響の低減を図って
おります。しかしながら、今後、感染がさらに拡大し長期化した場合、また、各国政府によるロックダウン等の政策が
決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループ
の販売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。
12/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）
の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受けて、当社グ
ループを取り巻く事業環境は年度当初より上半期中は厳しい状況で推移致しましたが、第３四半期以降、主力全地域
で市況は急速に回復し、特に第４四半期は、主力のスイッチ事業を中心に受注・売上高は前年同四半期を上回る状況
で推移いたしました。
その結果、国内売上高は246億３千８百万円（前年同期比12.1％減）となり、海外売上高は293億４千４百万円（前
年同期比3.2％減）となり、いずれも四半期を追うごとに減収幅は縮小しております。
利益面においては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、 営業利益は 前年同期に比べ、 ６億６千２百万円減
益 の 40億４千１百万円 （前年同期比 14.1％減 ）となり、 経常利益は前年同期に比べ、 ５億８百万円減益 の 41億４百万
円 （前年同期比 11.0％減 ） となりましたが、第４四半期（2021年１月～３月）３ヵ月間の営業利益は、前年同四半期
に比べ増益となっております。
なお、 親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期に比べ、 ２億２百万円減益 の 28億３百万円 （前年同期比 6.7％
減 ） となりました。
また、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、106.10円（前年同期は108.72円で2.62円の円高）、対
ユーロの平均レートは、121.88円（前年同期は122.03円で0.15円の円高）となりました。
セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。
① 日本
日本においては、半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が依然として好調に推移しており、自動車関連業
界や工作機械・ロボット業界等当社主力市場における需要も回復傾向にありますが、上半期での落ち込みの影響は
大きく、売上高は、前年同期に比べ、31億９千１百万円減収の272億９百万円（前年同期比10.5％減）となり、営
業利益は、前年同期に比べ、５億６百万円減益の20億３千３百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
② 米州
北米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷の影響はまだまだ残ってはおりますが、需
要は概ね回復しております。円高の影響もあるため、売上高は、前年同期に比べ、７億９千６百万円減収の86億８
千１百万円（前年同期比8.4％減）となりましたが、固定費の削減効果もあり、営業利益は、前年同期に比べ、ほ
ぼ同額の５億４千４百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷の影響が最も深刻でありましたが、需要は相当
程度回復しており、第３四半期以降の売上高は、前年同四半期を上回る状況で推移しております。一方で、当連結
会計年度全体では、年央までの制御用操作スイッチなどスイッチ事業の需要の大幅な減少の影響は大きく、売上高
は、前年同期に比べ、15億４千５百万円減収の88億３千１百万円（前年同期比14.9％減）となり、営業損益は、前
年同期に比べ、８億３千８百万円減益の２億５千２百万円の損失となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業の制御用操
作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比
べ、11億６千２百万円増収の92億６千万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ７億６百
万円増益の15億１千７百万円（前年同期比87.2％増）となりました。
13/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。
① スイッチ事業
アジア・パシフィックにおいては特に中国において急速に需要が回復し、日本、米州、ＥＭＥＡにおいても、第
３四半期以降の需要は相当程度回復しておりますが、年央までの中国を除く各地域での需要の大幅な減少の影響は
大きく、売上高は、前年同期に比べ、22億７千４百万円減収の250億５千４百万円（前年同期比8.3％減）となりま
した。
※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用
操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。
② インダストリアルコンポーネンツ事業
主力市場である米州での売上が減少した一方で、中国市場での制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は、
前年同期に比べ、５億３千５百万円減収の98億３百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用
される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの
製品群です。
③ オートメーション事業／センシング事業
日本において、前年同期に比べ自動認識機器の売上高が大幅に減少したことに加え、米州においては、プログラ
マブル表示器やプログラマブルコントローラの需要が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、７億５千５百万
円減収の82億３百万円（前年同期比8.4％減）となりました。なお、第３四半期以降は、前年同四半期を上回る状
況で推移しております。
※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をす
る「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加
え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。
④ 安全・防爆事業
第３四半期以降の需要は全地域において回復しておりますが、年央までの中国を除く各地域での需要の大幅な減
少の影響は大きく、売上高は、前年同期に比べ、１億４千４百万円減収の65億１千３百万円（前年同期比2.2％
減）となりました。
※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プ
ラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。
⑤ システム
日本において、デジタル機器・半導体業界等の急速な需要拡大を受け、半導体・液晶製造装置用等の制御盤の売
上が増加したことにより、売上高は、前年同期に比べ、３億４千２百万円増収の32億４千４百万円（前年同期比
11.8％増）となりました。
※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化して提供する「各種システム」などの製品群です。
⑥ その他
日本において、メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムの売上が大幅に減少した結果、売上高
は、前年同期に比べ、10億５百万円減収の11億６千３百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
※ＩＤＥＣの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステ
ムソリューション」や、メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネ
ルギー事業」に加え、太陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリュー
ション」、幅広い分野での応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業
や製品群です。
14/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
6,928 7,443
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,037 △3,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,605 △3,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
△160 393
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,124 1,016
12,868 13,993
現金及び現金同等物期首残高
13,993 15,009
現金及び現金同等物期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは、 74億４千３百万円の収入 となりました。これは主に、法人税等を 14億２千
万円 納付した一方で、税金等調整前当期純利益を 42億５千１百万円 、減価償却費を 29億８千１百万円 計上したことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 31億４千７百万円 の支出となりました。これは主に、国内外子会社におけ
る工場の新設等での固定資産の取得による支出が33億９千５百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 36億７千２百万円の支出 となりました。これは主に、自己株式の取得によ
り 20億３千４百万円 、配当金の支払いにより 15億２千９百万円 を支出したことによるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
28,205 92.0
日本
3,237 88.3
米州
ＥＭＥＡ 9,543 91.9
8,437 115.7
アジア・パシフィック
49,423 95.0
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
29,163 98.5 5,789 150.9
日本
9,187 100.5 1,895 148.5
米州
ＥＭＥＡ 8,754 90.9 3,150 103.3
10,759 125.1 3,368 155.9
アジア・パシフィック
57,864 101.5 14,203 137.6
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
27,209 89.5
日本
8,681 91.6
米州
ＥＭＥＡ 8,831 85.1
9,260 114.4
アジア・パシフィック
53,983 92.5
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に
応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、
見積りによる数値とは異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については、今後とも不透明な部分はあるものの、ワクチン
接種の拡大状況や経済活動再開の動き等を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の経済への影
響は、今後はさらに薄れ、経済活動正常化の動きは活発化するものと仮定しております。連結財務諸表及び財務諸表
に計上されているのれん及び商標権・顧客関連資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定
をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した事業の見通しに基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
① たな卸資産
当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を
計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる
可能性があります。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に
変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げることとなります。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先
の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を
計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調
整額を費用として計上いたします。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前
提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加す
る場合があります。
⑤ 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用
施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資
産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合、または遊休状態で今後も使用する見込みがない場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
16/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
⑥ のれん及び商標権・顧客関連資産
当社グループは、のれん及び商標権・顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等
償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合
に、評価の切り下げを行う可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受けて、当社
グループを取り巻く事業環境は年度当初より上半期中は厳しい状況で推移致しましたが、第３四半期以降、主力全
地域で市況は急速に回復し、特に第４四半期は、主力のスイッチ事業を中心に受注・売上高は前年同四半期を上回
る状況で推移いたしました。
その結果、国内売上高は246億３千８百万円（前年同期比12.1％減）となり、海外売上高は293億４千４百万円
（前年同期比3.2％減）となり、いずれも四半期を追うごとに減収幅は縮小しております。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、106.10円（前年同期は108.72円で2.62円の円高）、対
ユーロの平均レートは、121.88円（前年同期は122.03円で0.15円の円高）となりました。
② 損益状況
売上原価は、前年同期に比べ、 21億１千５百万円減少 し、 311億９千９百万円 （前年同期比 6.3％減 ）となりまし
た。これは主に新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響などにより、売上高が減少した
ことによるものです。販売費及び一般管理費は、 15億９千４百万円減少 し、 187億４千２百万円 （前年同期比 7.8％
減 ）となりました。利益については、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、 営業利益は 前年同期に比べ、 ６
億６千２百万円減益 の 40億４千１百万円 （前年同期比 14.1％減 ）となり、 経常利益は前年同期に比べ、 ５億８百万
円減益 の 41億４百万円 （前年同期比 11.0％減 ） となりましたが、第４四半期（2021年１月～３月）３ヵ月間の営業
利益は、前年同四半期に比べ増益となっております。
なお、 親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期に比べ、 ２億２百万円減益 の 28億３百万円 （前年同期比
6.7％減 ） となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
① 市場の動向
当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。
② 為替の変動
当社グループは、製品の約５割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッ
ジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性も
あるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より 12億２千６百万円増加 し、 882億５千２百万円 となりま
した。これは主に、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により ７億７百万 円減少したもの
の、 現金及び預金が借入等に より 27億８千９百万 円増加したこと によるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より ９億３百万 円増加し、 451億４千万 円となりました。これは主に、 短期借入金
を中心に流動負債が 82億８千万 円減少した一方で、長期借入金が 93億７千万 円増加したことによるものです。
純資産の額は、 自己株式が取得により 20億２千万 円増加 （純資産の減少） した ものの、為替換算調整勘定が 11億
６千２百万 円増加したことと、利益剰余金が 12億７千１百万 円増加した ことにより、 前連結会計年度末より ３億２
千２百万 円増加し、 431億１千１百万 円となりました。
17/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 10億１千６百万 円増加し、 150億９百
万 円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 74億４千３百万円の収入 となりました。これは主に、法人税等を 14億２
千万円 納付した一方で、税金等調整前当期純利益を 42億５千１百万円 、減価償却費を 29億８千１百万円 計上したこ
とによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 31億４千７百万円 の支出となりました。これは主に、国内外子会社にお
ける工場の新設等での固定資産の取得による支出が33億９千５百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 36億７千２百万円の支出 となりました。これは主に、自己株式の取得に
より 20億３千４百万円 、配当金の支払いにより 15億２千９百万円 を支出したことによるものです。
(5）戦略的現状と見通し及び今後の方針
世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響から徐々に回復していくも
のと予測しておりますが、その終息後も特に製造業における職場の在り方は劇的に変化するものと予想しておりま
す。
具体的には、労働集約型の生産現場は、人の安全性を確保するという観点から協働型ロボット等の導入がより一層
進み、自動化技術もさらに高度化すると考えられ、世界一生産現場の安全に寄与することを標榜している当社グルー
プにとっては、飛躍的に事業拡大する最大の機会であると考えております。
こうした状況のもと当社グループでは、基盤事業でのより一層の収益性向上、安心安全機器及びシステムに関連す
る事業分野・ロボットシステムインテグレーション事業分野・環境分野等も含めた事業拡大に取り組んでまいりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、当社とＡＰＥＭグループで行っており、各連結子会社は当社及びＡＰＥＭ ＳＡ
Ｓで開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動
は、主として日本とＥＭＥＡで行っております。
当社では、私たちが目指す未来であるＶｉｓｉｏｎとして、“Ｐｉｏｎｅｅｒ ｔｈｅ ｎｅｗ ｎｏｒｍ ｆｏ
ｒ ａ ｓａｆｅｒ ａｎｄ ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ ｗｏｒｌｄ”を掲げています。当社がものづくりの未来と新
たな可能性を創造し、全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指しております。本
社／技術研究センターを研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境などのコア技術を基軸に、産
官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,343 百万円であり、売上高の4.3％となっております。
主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。
主力製品であるスイッチ事業及びインダストリアルコンポーネンツ事業では、Φ２２ＨＷ／ＣＷ／ＹＷシリーズに新
しい配線方式であるPush-in式を２段型とした２段コンタクトブロックタイプ（2接点）及びダイレクトアダプタを開
発・発売しました。φ２２コントロールユニットのPush-in式第４弾の発売であり、Push-in化が進んでいる欧米・日本
を中心にグローバルに販売を行ないます。スプリング式（Push-in及びスプリングクランプ）配線方式は、作業者の作
業熟練度に依存しない安定した品質の配線作業が簡単で短時間に配線できる機能となっています。更に照光タイプコン
トロールユニットに搭載しているＬＥＤ球に関連して、業界初となるひとつのＬＥＤ球で６色のユニット（ひとつのＬ
ＥＤ球+6色のレンズ）が構成可能なＬＳＲＤ高電圧ＬＥＤ球を開発しました。これを前述のφ２２ＨＷ－Ｐｕｓｈ－ｉ
ｎシリーズ照光ユニットに導入し、さらに当社の主力機種であるφ２２～３０ＨＷ，ＴＷ，ＴＷＳ，ＴＷＮ，ＴＷＮＤ
シリーズ表示灯、照光系ユニットに順次導入を行ないます。ＬＳＲＤ球は色変更がレンズのみで可能、明るく鮮やかな
色合いによる視認性の向上といった特徴があり、更に高電圧タイプではトランスが不要となりユニットの短胴化など省
スペース化を実現しています。
18/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
ＦＡ市場への新しいＨＭＩ機器として、φ２２スマートＲＦＩＤリーダ「ＫＷ２Ｄ形」を開発しました。Φ２２ｍｍ
サイズ、市販ＩＣカード／専用タグ、ＦＡ環境に合わせて防水／防塵／防油性能、金属パネル取り付け時でも読み取り
可、側面からの視認性あり、ユーザーの用途に合わせたアクセス権限設定、ＰＬＣなどの上位機器との通信機能といっ
た特徴を持ち、鍵付セレクタなどよりも一段高いセキュリティ権限管理、人の出入り履歴管理及び入退室管理や材料管
理を実現しています。更に、市販タブレット（画面サイズ8～11インチ、厚み～24mm）に安全機能(非常停止スイッチ、
イネーブルスイッチ等）を簡単に搭載することを可能としたセーフティコマンダ「ＨＴ３Ｐ形」製品を開発しました。
国際安全規格の観点では安全機能が要求されており、人間工学を考慮した人の利き手を問わない操作性、ＵＳＢ充電
ポート、ＩＰ５４保護構造、落下耐性１．２ｍの堅牢性といった特徴を持ち、ロボット、ＡＧＶ、半導体製造装置市場
といった市場へと今後展開、提案を行なっていきます。
工作機械内向けとして、ＬＥＤ 照明ユニット「ＬＦ３Ｄ形」を開発しました。当製品は従来品（LF1D/LF2D形）と比
較し小型、薄型、軽量、金属加工物への光源の映り込みやマルチシャドウの低減による加工部の傷や凹凸など細かな部
分が検知可能であり、加工物が見やすく加工精度向上に貢献しています。調光機能（グレアセーブモード）の搭載によ
りメンテナンス時のまぶしさの低減を実現しており、日本市場でのさらなるシェアの拡大をはじめ、海外での市場拡大
を進めます。
安全・防爆事業では、安全柵での高いロック強度と高い堅牢性を持つロック強度５０００Ｎ対応ソレノイド安全ス
イッチＨＳ１Ｔ形用スライドハンドル形アクチュエータ「ＨＳ９Ｚ－ＥＨ１Ｌ」を市場投入しました。当製品は他社に
無い「スリムタイプ」でかつ「強ロック強度」を実現しています。汎用用途にはＨＳ５シリーズ、ヘビーデューティ用
途にはＨＳ１Ｔシリーズとしたポジショニングで幅広い分野をカバーしています。
オートメーション／センシング事業では、高性能・高信頼性でコンパクト・高効率を実現したメタルスイッチング電
源、スイッチングパワーサプライ「ＰＳ３Ｖ形」を開発しました。当製品は、４方向に取付けが可能であり、省スペー
ス化（100Wタイプでは体積32%減）、Push-in式配線方式にも対応しています。成長産業である再生可能エネルギー、Ｅ
Ｖ等の自動車産業、制御・計測関連機器をはじめとする幅広い市場に展開していきます。
市販のＵＳＢモバイルバッテリーと接続する事で、電源の取り回しが困難な生産現場、机上などでセンサの性能
チェックを行なうことができるＵＳＢ接続ポケッタブルセンサチェッカー「ＳＡ１Ｐ形」を開発しました。当製品は、
携帯型であり、机上や工場現場等、どこでもＤＣ２４Ｖを機器に給電することができ、信号入力表示灯、ブザーを内蔵
し、入力信号に同調することで点灯と音でチェックを行なうことが可能です。
ＰＬＣではＤＣ１２Ｖ対応したＦＣ６Ａ ＣＰＵ ｍｏｄｕｌｅを開発しました。ＤＣ１２Ｖの制御電圧、仕様変更
に柔軟に対応、サイズコンパクト化（従来製品40点I/O CPUモジュールに比べ約4割減）を実現しており、主に北米市場
を中心としたソリューション提案を予定していますが、他のエリアにおいても市場での新しいアプリケーションを掘り
起こし、ＩＤＥＣ製品統合によるシェアの拡大を進めていきます。
ＡＰＥＭグループでは、当連結会計年度には特にジョイスティックの触覚技術及び人間工学に基づく操作性の向上に
注力しました。また、ＦＮＲシリーズロッカースイッチ、プリント基板用非常停止ボタンスイッチ、ジョイスティック
の新ハンドルなどの12の新製品を発売しました。その他、20件の新規製品開発と約200件の既存製品のカスタマイズに
取り組んでおり、今後も顧客とより結びつきを強め、さらなるシェアの拡大に取り組んでいきます。
19/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資については、製品品質及び生産力の向上を
目的とした生産設備投資、 事業再編に伴うインフラ整備関連投資を進めた結果、設備投資総額は 3,567 百万円となりま
した。
所要資金については、自己資金又は借入金を充当しております。
なお、設備投資金額には、有形固定資産に加えて無形固定資産（ソフトウェア）への投資225百万円を含めておりま
す。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。
日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に730百万円、事業再編に伴うインフラ
整備関連投資として215百万円、新工場に係る投資については、761百万円の設備投資を行っております。
アジア・パシフィック地域においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に303百万円、インフラ整備関連投資
として３百万円、新工場に係る投資については、890百万円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント名及び事業所名
員数
設備の内容等
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 ソフト
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 ウエア
(面積千㎡)
日本
本社・アイデック技術
研究開発 1,999 399
研究センター
2,984 55 818 143 283 6,284
施設設備等 (8) (65)
（大阪市淀川区）
尼崎事業所 防爆・システム 1,779 51
500 69 0 2 70 2,423
（兵庫県尼崎市） 製品製造設備等 (12) (35)
表示灯製造設備
福崎事業所 48 76
ＬＥＤ関連製品 311 236 2 2 143 745
（兵庫県神崎郡福崎町) (16) (117)
製造設備等
滝野事業所 操作スイッチ 443 83
478 440 4 5 326 1,699
（兵庫県加東市） 製造設備等 (18) (97)
木場事業所 テープスイッチ 21
19 15 － 0 2 2 40
（東京都江東区） 製造設備等
(16)
竜野物流センター 自動倉庫等 304 11
882 19 31 5 23 1,267
（兵庫県たつの市） 物流関連設備 (8) (14)
東日本営業
その他設備
72
東京営業所 他９ヵ所
13 － － － 35 3 52
（販売業務） (16)
（東京都港区）
西日本営業
その他設備
80
大阪営業所 他７ヵ所 － － － － 22 0 22
（販売業務） (22)
（大阪市淀川区）
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（ ）で外書きしております。
20/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(2 ）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント名及び会社 事業所名
土地 員数
設備の内容等 建物 機械装置
名 ソフト リース
（所在地）
及び 及び (面積千 その他 合計 （名）
ウエア 資産
構築物 運搬具 ㎡)
日本
IDEC システムズ 本社等 その他設備
547 23
（大阪市等) （管理、物流及び
9 565 0 0 5 1,129
＆コントロールズ
(247) (6)
販売業務等）
株式会社
IDEC ファクトリー 本社等 制御製品
268 107
（一宮市等) 製造設備等
166 52 9 － 806 1,303
ソリューションズ 株
(7) (39)
式会社
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（ ）で外書きしております。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント名及び会社
設備の内容等 建物 機械装置 土地 員数
名 （所在地） ソフト 使用権
及び 及び (面積千 その他 合計
（名）
ウエア 資産
構築物 運搬具
㎡)
米州
本社 その他設備
IDEC CORPORATION
（米国カリ （管理、物流及び
429 91
939 40 6 － 125 1,540
フォルニア 販売業務等） (8) (13)
州）
本社 制御製品製造
APEM, Inc.
（ 米国 マサ 設備等 120
0 45 － 33 106 11 197
チューセッツ
(0)
州)
ＥＭＥＡ
本社 その他設備
APEM SAS
48 350
（ フランス （管理、物流及び 417 602 151 89 211 1,520
(11) (0)
コサード) 販売業務等）
APEM Component Ltd 本社 制御製品製
（ イギリス 造設備等 29 229
－ 75 2 406 124 639
バッキンガム
(3) (0)
シャー）
本社 制御製品製造
MEC ApS
45
（デンマーク 設備等
－ 135 － － 33 7 176
(0)
バレルプ）
アジア・パシフィック
台湾愛徳克股份有限 本社、工場 制御製品用部品
公司 （中華民国 製造設備 10 141
1,068 126 2 － 63 1,272
制御製品製造設備
(2) (0)
高雄市 ）
金型製造設備等
蘇州和泉電気有限公 本社、工場 制御製品製造
683
司 （中華人民共 設備等 701 516 － 0 － 238 1,457
(0)
和国 江蘇省)
IDEC ASIA 本社,工場 制御製品製造
103 183
（タイ サラブ 設備等
333 144 0 － 46 627
(THAILAND)
(17) (0)
リ県 ）
CO.,LTD
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（ ）で外書きしております。
21/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整を図っておりま
す。
当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修に係る投資予定の所要資金は、自己資金又は借入金で充当する予
定であります。
当連結会計年度末現在における、重要な設備投資の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については
合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
着手及び完了予定
投資予定
年月
セグメント名及び会社名 事業所名又は所在地 設備の内容等 金額 資金調達方法 完成後の増加能力
(百万円)
着手 完了
日本 機械設備・
滝野事業所
自己資金又は 2021年 2022年
提出会社 金型等製造 400 －
（兵庫県加東市） 借入金等 4月 3月
設備
福崎事業所
同上 100 同上 同上 同上 －
（兵庫県神埼市）
IDECファクトリーソ
本社、工場 建物・建物
リューションズ株式 同上 同上 同上
600 －
（愛知県一宮市） 付属設備等
会社
EMEA
本社、工場
APEM SAS
機械設備等 200 同上 同上 同上 －
（フランス、コサード）
アジア・パシフィック
本社、工場 機械設備・
蘇州和泉電気有限公
（中華人民共和国、 金型等製造 300 同上 同上 同上 －
司
江蘇省蘇州市） 設備
22/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月21日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
33,224,485 33,224,485
普通株式
市場第１部 株であります。
33,224,485 33,224,485 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）４
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
４万株を上限とする。（注）１
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
割り当てる日の翌日から20年以内の範囲で、当社取締役
新株予約権の行使期間
会において定める期間とする。
①権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締
役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、
当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から３
新株予約権の行使の条件 年以内に限って行使ができるものとする。
②その他の新株予約権の行使の条件については、新株予
約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定め
る。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。た
だし、本新株予約権がストックオプションを目的として
新株予約権の譲渡に関する事項 発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契
約」において、譲渡ができないことを規定するものとす
る。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当
社は必要と認める調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割り当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の
公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
ける事ができる株式の１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式数
を乗じた金額とする。
23/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月15日
当社執行役員及び従業員 39 当社執行役員及び従業員 33
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ２ 当社子会社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 480（注）１，３ 365（注）１，３
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 48,000（注）３ 36,500（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,361（注）２ １株当たり2,888（注）２
2019年10月13日～ 2020年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2021年10月12日 2022年６月30日
発行価格：2,361 発行価格：2,888
資本組入額：権利行使によって 資本組入額：権利行使によって
新株を発行する場合には、新株 新株を発行する場合には、新株
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価額の１／２（１円未満の 発行価額の１／２（１円未満の
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
端数は切り上げ）を資本に組み 端数は切り上げ）を資本に組み
入れないものとする。ただし、 入れないものとする。ただし、
自己株式を充当する場合は、資 自己株式を充当する場合は、資
本金への組み入れは行わない。 本金への組み入れは行わない。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※
定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本
新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができな
いことを規定するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
24/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月14日 2020年６月26日
当社執行役員及び従業員 33 当社執行役員及び従業員 50
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ４ 当社子会社従業員 14
新株予約権の数（個）※ 385（注）１，３ 2,960（注）１，３
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 38,500（注）３ 296,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,094（注）２ １株当たり1,821（注）２
2021年７月１日～ 2022年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年６月30日 2024年６月30日
発行価格：2,094 発行価格：1,821
資本組入額：権利行使によって 資本組入額：権利行使によって
新株を発行する場合には、新株 新株を発行する場合には、新株
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価額の１／２（１円未満の 発行価額の１／２（１円未満の
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
端数は切り上げ）を資本に組み 端数は切り上げ）を資本に組み
入れないものとする。ただし、 入れないものとする。ただし、
自己株式を充当する場合は、資 自己株式を充当する場合は、資
本金への組み入れは行わない。 本金への組み入れは行わない。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※
定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本
新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができな
いことを規定するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
25/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３ 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
26/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
決議年月日 2021年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員及び従業員 330
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 400,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
2023年７月１日～
新株予約権の行使期間
2025年６月30日
①権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締
役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある
新株予約権の行使の条件 場合はこの限りでない。
②その他の条件については、新株予約権発行の取締役会
決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。た
だし、本新株予約権がストックオプションを目的として
新株予約権の譲渡に関する事項 発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契
約」において、譲渡ができないことを規定するものとす
る。
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数
についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める１株当たりの払込金額に新
株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前
月各日（取引が成立しない日を除く）における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切
り上げる。
ただし、その金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下
回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３ 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
27/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高（百万
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） 円）
2017年７月21日(注) △4,000 34,224 － 10,056 － 5,000
2017年12月29日(注) △1,000 33,224 － 10,056 － 5,000
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 30 22 116 146 13 7,253 7,581 －
（人）
所有株式数
22 89,854 2,106 19,820 79,868 117 140,263 332,050 19,485
（単元）
所有株式数の
0.01 27.06 0.63 5.97 24.05 0.04 42.24 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式3,231,165 株は、「個人その他」欄に32,311単元及び「単元未満株式の状況」欄に65株含まれ
ております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
28/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都中央区晴海1丁目８－12 5,022 16.75
株式会社日本カストディ銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,006 10.02
（常任代理人
株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,575 8.59
信託銀行株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02 101 U.S.A. 1,122 3.74
（常任代理人
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社みずほ銀行）
兵庫県芦屋市東芦屋町17－23 1,041 3.47
有限会社舩木興産
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A. 817 2.73
（常任代理人
株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND FLOOR 20,600 LEXINGTONAVE, NEW
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF YORK,NY,10022,（USA）
740 2.47
（常任代理人 （東京都千代田区丸の内２丁目７－
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） １）
652 2.18
藤 田 慶二郎 大阪府箕面市
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A.
LUXEMBOURG 477 1.59
（常任代理人 香港上海銀行）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
東京都千代田区大手町1丁目５－５ 412 1.38
株式会社みずほ銀行
－ 15,869 52.91
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 5,022千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,575千株
29/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,231,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,973,900 299,739 －
普通株式
19,485 － －
単元未満株式 普通株式
33,224,485 － －
発行済株式総数
－ 299,739 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区西宮
3,231,100 － 3,231,100 9.73
原２丁目６番64号
ＩＤＥＣ株式会社
－ 3,231,100 － 3,231,100 9.73
計
30/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月19日）での決議状況
3,000,000 4,000,000,000
（取得期間 2020年３月23日～2020年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 58,600 73,770,400
当事業年度における取得自己株式 1,298,900 2,033,955,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,642,500 1,892,274,200
54.8
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 47.3
当期間における取得自己株式 － －
54.8
提出日現在の未行使割合(％) 47.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
135 0
当事業年度における取得自己株式
10 0
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
8,500 8 － －
（新株予約権の権利行使）
3,231,165 － 3,231,175 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
31/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持ならびに適
正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でＲＯＥ（自己資本利益率）及び
株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に
立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り組
んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当
社定款第36条に規定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては１株当たり25円とすることに決定いたしました。これによ
り、中間配当金の25円と合わせ、１株当たりの年間配当金は50円となります。今後の配当方針につきましては、引き続
き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境など
の変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月４日
749 25
取締役会決議
2021年５月14日
749 25
取締役会決議
32/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の
監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視
した経営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社においては、監査等委員会設置会社を採用しており、さらなる意思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地か
らの業務執行に対する監督機能強化を図り、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携
による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の
分離」を実現させております。
提出日現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社外取締役２名を含む計５名、監査等委員
である取締役は、社外取締役４名による計４名となっております。
業務執行機能については、各機能責任者である執行役員が参加する執行役員会（取締役：常務取締役 山本卓
二、構成員：常務執行役員 Arnaud Mondi、藤田俊弘、河中泰治、赤松浩二、錦朋範、執行役員 松本敦、原田博
丞、西山嘉彦、吉見晋一、釣 正樹）を開催し、各業務の進捗状況や課題について適宜報告を行い業務執行にあた
るとともに、経営の戦略及び重要な政策の立案を行う経営会議（構成員：代表取締役会長兼社長 舩木俊之、代表
取締役専務 舩木幹雄、常務取締役 山本卓二、常務執行役員 Arnaud Mondi、河中泰治、赤松浩二、錦朋範、執
行役員 西山嘉彦、吉見晋一）を設け、円滑な業務執行を促し、経営効率の向上を図っております。
また、取締役会（議長：代表取締役会長兼社長 舩木俊之、構成員：代表取締役専務 舩木幹雄、常務取締役
山本卓二、社外取締役 小林浩、大久保秀之、社外取締役（監査等委員） 姫岩康雄、川人正孝、金井美智子、八
田信男）においては、前述の社外取締役の連携による、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企
業統治として機能しているものと考えております。
監査等委員会（委員長：取締役（監査等委員） 姫岩康雄、構成員：取締役（監査等委員） 川人正孝、金井美
智子、八田信男）においては、委員長が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を
実施するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整
えております。また、定期的に監査等委員である取締役４名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行に
おけるその適法性をモニタリングしております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス及びリスク管理については、全ての役員、従業員が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理
に則って行動するための具体的な指針として「危機管理規程及びＣｏｄｅ ｏｆ Ｃｏｎｄｕｃｔ（行動基
準）」を定め、全役員及び従業員を対象とした研修会を実施する等、コンプライアンス意識の高揚に積極的に取
り組んでおります。
また、体制面では、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しており、その傘下の専門委員会としてリスクマ
ネジメント委員会を設けることで、コンプライアンスに係る体制強化とともに、リスク管理に関する全社基本方
針並びに施策を策定し、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を図ることのできる体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社と当社グループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項及び当社グループ会社に対する
管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行っております。
当社は同規程に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当
社へ報告させるものとしているほか、海外グループ会社の役員及び使用人において当社のコンプライアンスに関
する基本的な姿勢について理解させるために、「ＩＤＥＣ行動基準」の理念等を主要言語に翻訳することによ
り、グローバルベースでその内容の周知を図っております。
また、当社グループ会社内だけでなく、当社の内部監査室をはじめとする関係部門から当社グループ会社への
モニタリング、監査を強化することにより、当社グループ会社における適正な業務の運営を維持しております。
33/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契
約により塡補することとしております。（ただし、違法な報酬または利益、故意の行為に該当するものは除きま
す。）なお、当該契約の保険料のうち７％相当額を当社の取締役及び執行役員で負担しております。当該保険契
約の被保険者は、当社及び当社の子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であります。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
・ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
・ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社
法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及びそれ
を株主総会によっては定めない旨も定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定
しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識のもとに経営活動を
行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆ
るステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。
また、それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知ら
せいたします。
34/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年10月 IDEC CORPORATION Executive Vice President
1985年７月 当社取締役
1990年12月 常務取締役
1994年６月 専務取締役
代表取締役 1947年８月
1997年６月 代表取締役社長
舩 木 俊 之 (注)３ 349
会長兼社長 30日 生
2000年４月
代表執行役員（現）
2002年４月
IDEC CORPORATION Chairman,CEO （現）
2006年６月 代表取締役会長兼社長（現）
2021年２月
当社指名委員会委員（現）
1979年６月 IDEC CORPORATION入社
1991年６月
IDEC CORPORATION Vice President
1993年４月 当社入社
代表取締役 1953年１月
1997年６月 取締役
舩 木 幹 雄 (注)３ 156
専務 17日 生
1999年４月 執行役員ＩＴ担当
2003年５月 専務取締役
2003年５月 専務執行役員（現）
2006年６月 代表取締役専務（現）
1995年９月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF EUROPE副社長
2001年６月 オムロン株式会社執行役員
2003年４月 同社コントロール機器統轄事業部統轄事業部長
1949年11月
2005年６月 同社執行役員常務
常務取締役 山 本 卓 二 (注)３ 6
26日 生
2009年４月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.CEO
2015年６月 当社取締役
2019年10月
当社常務取締役（現）
2003年４月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長
2003年６月 本田技研工業 株式会社取締役
2004年４月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド取締役社長
2005年６月 本田技研工業株式会社執行役員
2009年４月 同社執行役員日本営業本部長
1954年11月 2009年６月 同社取締役
取締役 小 林 浩 (注)３ 2
2011年４月 同社常務執行役員アジア大洋州本部本部長
12日 生
2011年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
2011年４月 ホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミ
テッド取締役社長
2019年６月
当社取締役（現）
2021年２月
当社指名委員会委員（現）
2010年４月 三菱電機株式会社 FAシステム事業本部副事業本部長
2012年４月 同社常務執行役、FAシステム事業担当
2014年４月 同社代表執行役、専務執行役、輸出管理・FAシステム事業
担当
2015年４月 同社代表執行役、専務執行役、輸出管理・生産システム担
1954年10月
取締役 大久保 秀之 当
(注)３ －
29日 生
20016年４月 同社代表執行役、執行役副社長、輸出管理・生産システム
担当
2017年４月 同社常任顧問
2018年６月 同社シニアアドバイザー
2021年６月 当社取締役（現）
35/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現
KPMG）入所
1990年８月 日本公認会計士登録
1994年８月 KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター
1996年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社
員
2001年２月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2003年９月 あずさ監査法人 パートナー
取締役常勤 1953年11月
2009年７月 あずさ監査法人 大阪GJP（グローバル ジャパニーズ プラ
姫 岩 康 雄 (注)４ －
監査等委員 ５日 生
クティス）室長
2015年５月 有限責任 あずさ監査法人全国社員会議長
2016年６月
姫岩公認会計士事務所所長（現）
タカラバイオ株式会社社外監査役（現）
2017年６月
シャープ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
2020年６月
当社取締役監査等委員
2021年２月
当社指名委員会委員（現）
2021年６月
当社取締役常勤監査等委員（現）
2000年７月 社税務署長
2005年７月 西宮税務署長
取締役 1948年４月 2007年７月 神戸税務署長
川 人 正 孝 (注)４ 5
2008年９月
監査等委員 15日 生 川人正孝税理士事務所開設（現）
2010年６月 当社監査役
2018年６月
当社取締役監査等委員（現）
1990年４月 大阪弁護士会登録
1990年４月 大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所
1998年４月 同所パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員（現）
2015年６月
取締役 1955年６月 コンドーテック株式会社社外取締役（現）
金 井 美智子 (注)４ 6
2015年６月
監査等委員 16日 生 三共生興株式会社社外監査役（現）
2016年６月 当社取締役
2018年６月
当社取締役監査等委員（現）
2020年６月
アズワン株式会社社外取締役（現）
2021年２月
当社指名委員会委員（現）
1997年６月 ローム株式会社取締役海外営業本部長
2003年７月 同社取締役渉外担当
2004年９月 同社取締役管理本部長
取締役 1946年12月
2009年12月 同社取締役特命担当
八 田 信 男 (注)４ 15
監査等委員 13日 生
2011年６月 同社チーフアドバイザー
2012年６月 当社取締役
2020年６月
当社取締役監査等委員（現）
計 539
（注）１ 取締役小林浩及び大久保秀之は、社外取締役であります。
２ 取締役姫岩康雄、川人正孝、金井美智子及び八田信男は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。
６ 取締役（常勤監査等委員）藤田慶二郎氏は、2021年５月３日に逝去により退任いたしました。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役６名（監査等委員である取締役４名を含む）を選任しており、それらの社外取締役と当社
及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐
れがない独立的な立場であると判断しております。
小林浩は、経営並びに国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言に
より、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
36/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
大久保秀之は、経営及び事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立
性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である三菱電
機株式会社の出身でありますが、同社との2020年度における取引規模は連結売上高の１%未満であり、株主・投資
家 の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。
姫岩康雄は公認会計士、また、川人正孝は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任して
おります。
金井美智子は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的
観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
八田信男は、海外事業、また経理・財務をはじめとする経営管理に関する豊富な知識と経験を有しており、その
経験から財務及び会計に関する相当の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくた
め、監査等委員である取締役として選任しております。
また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社では積極的に社外役員を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関す
る豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外役員が以下のいずれにも該当する場合、独立性
を有するものと考えております。
ａ 当社（当社グループ会社含む、以下同じ）の業務執行者ではないこと。
ｂ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。
ｃ 当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
ｄ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（そ
れらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。
ｅ 当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。
ｆ 当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。
ｇ 取締役に選任される前の５年間に上記ａからｆに該当していないこと。
ｈ 上記ａからｂのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
内部統制実施部門及び内部監査室並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外
取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能してい
るものと考えております。
また、当社監査等委員である取締役の過半数を占める社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出
席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。ま
た、定期的に監査等委員である取締役４名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適法性
をモニタリングしております。
＜各監査等委員の監査等委員会の出席状況＞
役職名 氏名 出席回数
公認会計士として、財務及び会計に関する高
非常勤監査等委員
9回／10回（出席率 90％）
姫岩 康雄 度な専門的知識と豊富な経験を有しておりま
(社外)
す。
非常勤監査等委員
税務署での勤務、また税理士として豊富な経
11回／11回（出席率100％）
川人 正孝
験と専門的知識を有しております。
(社外)
非常勤監査等委員
弁護士として、企業法務に関する高度な専門
10回／11回（出席率90.9％)
金井 美智子
的知識と豊富な経験を有しております。
(社外)
非常勤監査等委員
海外事業、また経営管理に関する豊富な知識
10回／10回（出席率100％）
八田 信男
と経験を有しております。
(社外)
第74期の１年間における監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
37/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(a)業務監査に係る監査活動
監査等委員会は、業務監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・取締役会や経営会議・各種委員会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求
め、意見表明しました。
・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期に報告を受け、必
要に応じて説明を求め、意見表明しました。
・代表取締役、社内外取締役及び執行役員等との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収
集と意見交換を実施しました。
(b)会計監査に係る監査活動
監査等委員会は、会計監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報
を受領し、意見交換を行いました。
・会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について審議しました。
・監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置しており、社
員３名により構成しております。内部監査室は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リ
スク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を
行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、和田朝喜及び岩淵貴史の２名であり、いずれも監査継続年数は７
年を超えておりません。
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他19名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査におけるグローバル化の強化、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、信頼性及び効率性そ
の他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案して決定することとしており、有限責任監査法人トーマツはそ
れらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会） 等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
38/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
40 6 40 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 6 40 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、連結財務報告強化指導助言業務等の委託であり、当該業務に対して対価
を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
－ 3 － 0
提出会社
17 － 21 －
連結子会社
17 3 21 0
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動できるよう、2021年２月４日
開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決定に関する方針を決議しました。その概要は、以下の通り
です。
・当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬とす
る。なお、社外取締役と監査等委員である取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担っている
ため、固定報酬のみとする。
・当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績に応じて、総合的に勘案して決
定するものとする。
・業績連動報酬等は、役員持株会への拠出を前提とした現金報酬であり、当社グループの収益状況を示す基本
指標であることから算定に係る指標は連結営業利益率とし、当該指標の毎年度の推移等を総合的に勘案し総
枠を決定のうえ、役位に応じた付与倍率で除した金額を各取締役の業績連動報酬とし、12等分して月次で支
払うものとする。
39/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
・代表取締役の報酬額における業績連動報酬額の割合は10%～20%、その他の業務執行取締役の報酬額における
業績連動報酬の割合は５%～10%を目途として決定する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容は、事前に監査等委員会において報酬に
係る株主総会における意見陳述の有無について審議し、それぞれの職位に加え、業務執行取締役については
業績、社外取締役については専門性や社外での経営経験などを考慮のうえ、最終的には独立性のある社外取
締役が過半数を占める取締役会において、個人別の報酬等に関しては代表取締役会長兼社長に一任する旨の
決定をする。
社外取締役が過半数を占める取締役会で審議のうえ決議され代表取締役会長兼社長に一任し決定したものであ
ることから、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方
針に沿うものであると取締役会も判断しております。また、当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締
役会（過半数が独立性のある社外取締役で構成）において代表取締役会長兼社長である舩木俊之氏に取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の配分方法及び金額の決定を委任する旨の決議を行っていま
す。これらの権限を委任した理由は、代表取締役会長兼社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ評価を行う
には適しているからであります。なお、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬に係る株主総会における意見陳述の有無について審議しており、また当該委任に係る決議は、独立性のある社
外取締役が過半数を占める取締役会での決議を前提としておりますので、それらを通じて当該権限の行使の適切
さも確認するようにしております。
当社は、2018年６月15日開催の第71期定時株主総会において、その職務と責任その他の事情を考慮し、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額30
百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しておりま
す。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ないこととしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
226 211 14 － － 3
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
28 28 － － － 1
（社外取締役を除く）
29 29 － － － 7
社外役員
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
報酬
42 8 － －
取締役 提出会社
連結子会社
117
舩木 俊之
IDEC
66 － － －
取締役
CORPORATION
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
40/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金
収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略
上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
当社は個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリット
及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認する
こととしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認め
られない場合は、売却を検討します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 9
非上場株式
2 222
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
222,500 222,500
㈱高見沢サイバネ
取引関係強化のため。 有
ティックス
221 204
657 657
当社が吸収合併した子会社が取
㈱アマダ 引関係強化のために株式を保有 無
していたため。
0 0
（注）個別銘柄の定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、前述の検証
方法に従い、保有の合理性を判断しております。
41/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の変更等についての正確な情報の入手や各種研修会への参加を行っております。
42/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,993 16,783
現金及び預金
8,822 9,147
受取手形及び売掛金
776 741
電子記録債権
1,305 －
有価証券
6,589 6,490
商品及び製品
1,133 1,356
仕掛品
4,325 4,071
原材料及び貯蔵品
1,300 1,273
その他
△ 52 △ 47
貸倒引当金
38,193 39,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,711 9,005
機械装置及び運搬具（純額） 3,076 3,167
工具、器具及び備品（純額） 1,410 1,402
6,329 6,267
土地
リース資産（純額） 259 240
使用権資産（純額） 1,033 878
1,036 1,131
建設仮勘定
※ 20,855 ※ 22,093
有形固定資産合計
無形固定資産
2,535 2,474
商標権
8,139 7,909
顧客関連資産
1,094 1,109
ソフトウエア
9 －
リース資産
12,514 12,108
のれん
79 63
その他
24,373 23,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
684 379
投資有価証券
240 154
長期貸付金
310 308
退職給付に係る資産
1,084 1,090
繰延税金資産
1,319 781
その他
△ 36 △ 37
貸倒引当金
3,602 2,677
投資その他の資産合計
48,831 48,436
固定資産合計
87,025 88,252
資産合計
43/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,005 3,991
支払手形及び買掛金
1,682 1,360
電子記録債務
6,860 4,850
短期借入金
9,838 2,730
１年内返済予定の長期借入金
330 328
リース債務
742 730
未払金
2,906 2,612
未払費用
498 719
未払法人税等
147 157
前受金
170 274
預り金
19 17
製品保証引当金
1,038 1,188
その他
27,240 18,959
流動負債合計
固定負債
10,995 20,365
長期借入金
1,019 844
リース債務
2,738 2,667
繰延税金負債
32 37
役員退職慰労引当金
1,689 1,688
退職給付に係る負債
216 60
資産除去債務
113 －
持分法適用に伴う負債
190 517
その他
16,996 26,180
固定負債合計
44,236 45,140
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,219 9,215
資本剰余金
26,804 28,076
利益剰余金
△ 3,309 △ 5,329
自己株式
42,771 42,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 88
その他有価証券評価差額金
△ 302 860
為替換算調整勘定
△ 10 △ 4
退職給付に係る調整累計額
△ 46 944
その他の包括利益累計額合計
63 148
新株予約権
42,788 43,111
純資産合計
87,025 88,252
負債純資産合計
44/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
58,355 53,983
売上高
※１ 33,314 ※１ 31,199
売上原価
25,040 22,783
売上総利益
※２ ,※３ 20,336 ※２ ,※３ 18,742
販売費及び一般管理費
4,704 4,041
営業利益
営業外収益
75 49
受取利息及び配当金
58 109
持分法による投資利益
－ 716
為替差益
258 －
デリバティブ評価益
161 139
その他
554 1,015
営業外収益合計
営業外費用
187 166
支払利息
213 －
為替差損
－ 574
デリバティブ評価損
244 212
その他
645 953
営業外費用合計
4,613 4,104
経常利益
特別利益
※４ 31 ※４ 7
固定資産売却益
257 430
投資有価証券売却益
0 3
新株予約権戻入益
289 440
特別利益合計
特別損失
※５ 18 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 64
－
減損損失
※７ 4 ※７ 79
固定資産廃棄損
0 －
投資有価証券売却損
※８ 214
－
事業整理損
※９ 48
－
事業所移転損失
※10 85
－
子会社再編損
222 293
特別損失合計
4,680 4,251
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,580 1,476
93 △ 28
法人税等調整額
1,673 1,447
法人税等合計
3,006 2,803
当期純利益
3,006 2,803
親会社株主に帰属する当期純利益
45/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,006 2,803
当期純利益
その他の包括利益
△ 151 △ 178
その他有価証券評価差額金
△ 1,146 1,162
為替換算調整勘定
6 6
退職給付に係る調整額
※ △ 1,291 ※ 990
その他の包括利益合計
1,714 3,794
包括利益
（内訳）
1,714 3,794
親会社株主に係る包括利益
46/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,222 25,262 △ 277 44,264
会計方針の変更による累
△ 22 △ 22
積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,056 9,222 25,239 △ 277 44,241
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,441 △ 1,441
親会社株主に帰属する
3,006 3,006
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,042 △ 3,042
自己株式の処分
△ 2 10 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 1,564 △ 3,032 △ 1,469
当期末残高
10,056 9,219 26,804 △ 3,309 42,771
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
418 844 △ 17 1,245 34 45,544
会計方針の変更による累
△ 22
積的影響額
会計方針の変更を反映し
418 844 △ 17 1,245 34 45,521
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,441
親会社株主に帰属する
3,006
当期純利益
自己株式の取得
△ 3,042
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
△ 151 △ 1,146 6 △ 1,291 29 △ 1,262
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 151 △ 1,146 6 △ 1,291 29 △ 2,732
当期末残高 266 △ 302 △ 10 △ 46 63 42,788
47/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,219 26,804 △ 3,309 42,771
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,531 △ 1,531
親会社株主に帰属する
2,803 2,803
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,034 △ 2,034
自己株式の処分
△ 4 13 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 1,271 △ 2,020 △ 752
当期末残高 10,056 9,215 28,076 △ 5,329 42,018
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
266 △ 302 △ 10 △ 46 63 42,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531
親会社株主に帰属する
2,803
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,034
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の
△ 178 1,162 6 990 84 1,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 178 1,162 6 990 84 322
当期末残高 88 860 △ 4 944 148 43,111
48/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,680 4,251
税金等調整前当期純利益
3,016 2,981
減価償却費
64 －
減損損失
－ 214
事業整理損
48 －
事業所移転損失
85 －
子会社再編損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 257 △ 430
793 789
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 6
△ 78 1
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 75 △ 49
受取利息及び受取配当金
187 166
支払利息
為替差損益（△は益） 243 △ 541
持分法による投資損益（△は益） △ 58 △ 109
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
デリバティブ損益（△は益） △ 258 574
固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 6
4 79
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 550 50
たな卸資産の増減額（△は増加） 718 522
前受金の増減額（△は減少） △ 523 9
未収入金の増減額（△は増加） 92 86
仕入債務の増減額（△は減少） △ 451 334
未払金の増減額（△は減少） 40 △ 64
未払費用の増減額（△は減少） △ 165 △ 345
未払消費税等の増減額（△は減少） 311 △ 163
預り金の増減額（△は減少） △ 118 103
34 538
その他
8,876 8,984
小計
74 50
利息及び配当金の受取額
△ 186 △ 170
利息の支払額
△ 1,836 △ 1,420
法人税等の支払額
6,928 7,443
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,699
定期預金の預入による支出
81 －
定期預金の払戻による収入
△ 108 △ 426
有価証券の取得による支出
－ 1,699
有価証券の売却による収入
△ 2,342 △ 3,140
有形固定資産の取得による支出
291 113
有形固定資産の売却による収入
△ 318 △ 255
無形固定資産の取得による支出
△ 108 △ 5
投資有価証券の取得による支出
378 485
投資有価証券の売却による収入
62 65
長期貸付金の回収による収入
27 16
その他
△ 2,037 △ 3,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
49/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,100 25,519
短期借入れによる収入
△ 16,280 △ 27,529
短期借入金の返済による支出
5,500 12,100
長期借入れによる収入
△ 4,097 △ 9,838
長期借入金の返済による支出
△ 3,042 △ 2,034
自己株式の取得による支出
△ 1,439 △ 1,529
配当金の支払額
△ 342 △ 359
リース債務の返済による支出
△ 3 △ 1
その他
△ 3,605 △ 3,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 160 393
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,124 1,016
12,868 13,993
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,993 ※ 15,009
現金及び現金同等物の期末残高
50/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 36 社
連結子会社の名称
(1）ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社
(2）ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社
(3）ＩＤＥＣ ＡＵＴＯ－ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社
(4）ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社
(5）ＩＤＥＣセールスサポート株式会社
(6）ＩＤＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
(7） ＩＤＥＣ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＬＬＣ
(8）ＩＤＥＣ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．
(9 ） ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ ＡＳＩＡ ＰＴＥ ＬＴＤ．
(10 ）ＩＤＥＣ ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
(11 ）ＩＤＥＣ ＣＯＮＴＲＯＬＳ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ
(12）台湾愛徳克股份有限公司
(13）台湾和泉電気股份有限公司
(14）蘇州和泉電気有限公司
(15）ＩＤＥＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．
(16）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．） ＣＯ．，ＬＴＤ．
(17）愛徳克電気貿易（上海）有限公司
(18）和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
(19）愛徳克電子科技（上海）有限公司
(20）太倉科奈徳電気有限公司
(21）ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ
(22）ＩＨＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ
(23 ）ＡＰＥＭ ＳＡＳ
(24 ）Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＵＫ Ｌｔｄ
(25 ）ＡＰＥＭ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｌｔｄ
(26 ）ＭＥＣ ＡｐＳ
(27 ）ＡＰＥＭ，Ｉｎｃ．
(28 ）ＡＰＥＭ ＡＢ
(29 ）ＡＰＥＭ ＧｍｂＨ
(30 ）ＡＰＥＭ Ｂｅｎｅｌｕｘ Ｎ．Ｖ．
(31 ）ＡＰＥＭ Ｂ．Ｖ．
(32 ）ＡＰＥＭ ＩＴＡＬＩＡ ＳＲＬ
(33 ）ＳＡＣＥＭＡ ＳＡＲＬ
(34 ）ＳＡＭＥＬＥＣ ＳＡＲＬ
(35 ）ＡＰＥＭ (Ｗｕｊｉｎ) Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ
(36 ）ＡＰＥＭ Ｌｔｄ
上記のうち、ＩＤＥＣセールスサポート株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました、和泉電気（北京）有限公司は清算完了により減少して
おります。
なお、ＩＤＥＣ ＡＵＴＯ-ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社を存続会社として株式会社ウェルキャットを、
台湾和泉電気股份有限公司を存続会社として台湾科奈徳股份有限公司をそれぞれ吸収合併しております。
51/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電気自動化控制（深圳）有限
公司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。また、ＡＰＥＭグループ16社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のない有価証券
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
工具器具及び備品 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しておりま
す。
52/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11年～15年）による定額法により、翌事業
年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
ＡＰＥＭグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
商標権 2,474百万円
顧客関連資産 7,909百万円
のれん 12,108百万円（うち、ＡＰＥＭグループに関するのれん 11,783百万円）
（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの株式の取得に伴い、連結財務
諸表において、のれん、商標権及び顧客関連資産を計上しております。当社は、上記ののれん、商標権及び顧
客関連資産に関して、日本、米州、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを
行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受け、一
部報告セグメントにおいては、前期末において策定していた事業計画からの乖離が認められる状況にあること
から、減損の兆候を識別し、当該報告セグメントの資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、いずれの報告セグメントにおいても、割
引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。
・今後３年間の事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定
のリスクの折り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
・特に新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、翌連結会計年度より需要が徐々に正常化し、
翌々連結会計年度には感染拡大前の状況に戻るとの仮定の上で計画を策定しておりますが、リスクケースとし
て最大で１年間は回復が遅れる可能性を織り込んだ想定を行っております。
・３年を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、経済成長率相当の売上成長率を織り込み、利益率
は一定とする仮定の上で算定しております。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合や、ＡＰＥＭグループ買収に
より見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、
翌連結会計年度において減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
53/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
54/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債
権」は、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれていた
「電子記録債権」を区分掲記し、その結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」を8,822百万円として
組み替えております。
また、流動負債にて区分掲記しておりました、「1年内償還予定の社債」は、資産の総額の100分の１以下が
継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めることとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債にて区分掲記していた「1年内償還予定の
社債」10百万円を「その他」に含め、「その他」1,038百万円として組み替えております。
また、固定負債にて区分掲記しておりました、「社債」は、資産の総額の100分の１以下が継続しており、
重要性がないため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めることとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債にて区分掲記していた「社債」15百万円を
「その他」に含め、「その他」190百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取利息」、「受取配当金」は明瞭性を
高めるため、当連結会計年度より、営業外収益の「受取利息及び配当金」として表示することとしておりま
す。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に区分掲記していた「受取利息」65百万
円、「受取配当金」9百万円は、「受取利息及び配当金」75百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」は営業外費用合計の100分
の10以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めることと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に区分掲記していた「減価償却費」20百
万円を「その他」に含め、「その他」244百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「社債の償還によ
る支出」、「ストックオプションの行使による収入」は重要性がないため、当連結会計年度より財務活動によ
るキャッシュ・フローの「その他」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フロー
に区分掲記していた「社債の償還による支出」△10百万円、「ストックオプションの行使による収入」6百万
円は「その他」に含め、「その他」△3百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
55/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（追加情報）
（会社分割による国内営業部門に係る事業の分社化）
当社は、2021年４月１日に当社が営む国内営業部門に係る事業を会社分割の方法によってIDECセールスサ
ポート株式会社（以下、「IDECセールスサポート」といいます。）に承継しました。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
国内営業部門に係る事業
イ 会社分割日
2021年４月１日
ウ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるIDECセールスサポートを承継会社とする吸収分割
エ 会社分割後の企業の名称
IDECセールスサポート
オ 取引の目的
当社は人と機械の最適環境を創造することをミッションとして、HMI（Human-Machine Interface）を
中心とした製品の製造・販売をグローバルに行っております。事業環境の変化が激しい中で、スピー
ディな意思決定を実現するため、国内営業部門に係る事業をIDECセールスサポートに移管することによ
り、代理店とのさらなる関係強化を推進するとともに、販売サポートを強化することで日本における売
上とシェアの拡大を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりであります。
資産 負債
流動資産 91百万円 流動負債 117百万円
固定資産 26 固定負債 －
合計 117 合計 117
56/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 31,428 百万円 30,129 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 263 百万円 92 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料 6,770 百万円 6,349 百万円
1,029 948
賞与
391 444
退職給付費用
1,582 1,581
減価償却費
914 820
賃借料
2,325 2,343
研究開発費
793 789
のれん償却額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,325 百万円 2,343 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 17百万円 －百万円
2 6
機械装置及び運搬具
4 0
工具、器具及び備品
8 －
土地
31 7
計
※５ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 －百万円
－ 0
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
6 0
土地
18 0
計
57/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
兵庫県福崎町 生産設備 機械装置 3百万円
61
米国ハワイ州 農業関連資産 建物等
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業
用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊
休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
生産設備については、遊休状態にあり、今後も使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、
売却が困難であるためゼロとしております。
農業関連資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、その事業用施
設等の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとして
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 51百万円
1 2
機械装置及び運搬具
2 23
工具、器具及び備品
－ 1
その他
4 79
計
※８ 事業整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業整理損は、国内営業部門を販売会社として分社化するに伴い、これに関連して希望退職者募集による退職
者への割増退職金等134百万円、事務所の移転に係る費用等79百万円を計上しております。
※９ 事業所移転損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業所移転損失は、蘇州工場について、事業所移転に伴い処分を予定している資産に対して48百万円を計上し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※10 子会社再編損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社再編損は、中国子会社の事業再編に伴い、これに関連する経済補償金85百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
58/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 39百万円 175百万円
△256 △430
組替調整額
税効果調整前 △217 △255
66 76
税効果額
△151 △178
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△1,146 1,162
当期発生額
－ －
組替調整額
△1,146 1,162
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
△45 △15
当期発生額
58 22
組替調整額
税効果調整前 13 7
△6 △0
税効果額
6 6
退職給付に係る調整額
△1,291 990
その他の包括利益合計
59/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 33,224 － － 33,224
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 322 1,624 6 1,940
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,624千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株でありま
す。
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少６千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約
計年度末
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当連結会
残高
となる株 当連結会
計年度期 増加 減少
（百万円）
式の種類 計年度末
首
ストック・オプション
－ － － － － 63
提出会社
としての新株予約権
－ － － － － 63
合計
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
658 20
普通株式 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
2019年11月１日
783 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、議決しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2020年５月22日
782 25
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
60/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 33,224 － － 33,224
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,940 1,299 8 3,231
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,298千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株でありま
す。
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少８千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約
計年度末
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当連結会
残高
となる株 当連結会
計年度期 増加 減少
（百万円）
式の種類 計年度末
首
ストック・オプション
－ － － － － 148
提出会社
としての新株予約権
－ － － － － 148
合計
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月22日
782 25
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月４日
749 25
普通株式 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、議決しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2021年５月14日
749 25
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
61/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年 ３月31日 ） 至 2021年 ３月31日 ）
13,993 16,783
現金及び預金 百万円 百万円
－ △1,773
預入期間が３か月を超える定期預金
13,993 15,009
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォーク
リフト、社用車等の車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
78 187
一年内
一年超 162 136
合計 240 324
62/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を
図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避
するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四
半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避
する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社の為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い
国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバ
ティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針に基づき担当役員が統括し、経理部が取引の実行及
び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
13,993 13,993 －
(1）現金及び預金
8,822 8,822 －
(2）受取手形及び売掛金
776 776
(3）電子記録債権
1,881 1,881 －
(4）有価証券及び投資有価証券
25,472 25,472 －
資産計
3,005 3,005 －
(1）支払手形及び買掛金
1,682 1,682 －
(2）電子記録債務
6,860 6,860 －
(3）短期借入金
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び
20,833 20,833 0
長期借入金
32,381 32,382 0
負債計
403 403 －
デリバティブ取引
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
63/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。ま
た、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
109
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
13,993 － － －
現金及び預金
8,822 － － －
受取手形及び売掛金
776
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
1,305 － － －
その他
24,897 － － －
合計
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１ 年内返済予定の長期借入金及び
9,838 8,495 2,500 －
長期借入金
9,838 8,495 2,500 －
合計
64/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づ
きリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変
動リスクを回避するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四
半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避
する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社の為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い
国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバ
ティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針に基づき担当役員が統括し、経理部が取引の実行及
び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
16,783 16,783 －
(1）現金及び預金
9,147 9,147 －
(2）受取手形及び売掛金
741 741 －
(3）電子記録債権
269 269 －
(4）投資有価証券
26,941 26,941 －
資産計
3,991 3,991 －
(1）支払手形及び買掛金
1,360 1,360 －
(2）電子記録債務
4,850 4,850 －
(3）短期借入金
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び
23,095 23,076 △18
長期借入金
33,296 33,277 △18
負債計
（170） （170） －
デリバティブ取引
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
65/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。ま
た、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
109
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
16,783 － － －
現金及び預金
9,147 － － －
受取手形及び売掛金
741 － － －
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
－ － － －
その他
26,671 － － －
合計
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１ 年内返済予定の長期借入金及び
2,730 18,565 1,800 －
長期借入金
2,730 18,565 1,800 －
合計
66/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
568 139 428
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
7 8 △1
株式
1,305 1,305 －
その他
1,881 1,454 426
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
378 257 0
株式
378 257 0
合計
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
67/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度
その他有価証券（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
269 98 171
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
株式
269 98 171
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
485 430 －
株式
485 430 －
合計
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度 （2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 支払 ユーロ
6,910 5,801 403 403
受取 円
（注）時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 （2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 支払 ユーロ
5,801 4,562 △170 △170
受取 円
（注）時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
68/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）及び確定拠出型年金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
主要な海外連結子会社は、確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,911 3,792
退職給付債務の期首残高
239 247
勤務費用
29 25
利息費用
102 15
数理計算上の差異の発生額
△443 △379
退職給付の支払額
△46 31
その他
3,792 3,733
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,466 2,414
年金資産の期首残高
25 24
期待運用収益
56 △15
数理計算上の差異の発生額
117 107
事業主からの拠出額
△248 △197
退職給付の支払額
△4 20
その他
2,414 2,353
年金資産の期末残高
69/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,323 2,212
積立型制度の退職給付債務
△2,414 △2,353
年金資産
△91 △141
1,469 1,521
非積立型制度の退職給付債務
1,378 1,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,689 1,688
退職給付に係る負債
310 308
退職給付に係る資産
1,378 1,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
203 247
勤務費用
29 25
利息費用
△25 △24
期待運用収益
58 34
数理計算上の差異の費用処理額
90 －
その他
355 283
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△13 △7
数理計算上の差異
△13 △7
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
14 4
未認識数理計算上の差異
14 4
合計
70/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
70％ 69％
一般勘定
1 2
国内債券
1 0
国内株式
10 10
現金及び預金
1 3
外国債券
2 0
外国株式
15 16
その他
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.7～1.0％ 主として0.7％
割引率
1.0 主として1.0
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度298百万円で
あります。
71/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 31百万円 89百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 0百万円 3百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月23日
当社執行役員及び従業員（39名）
当社執行役員及び従業員（42名）
付与対象者の区分及び数
当社子会社取締役（２名）
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 53,500株 普通株式 53,000株
付与日 2016年７月１日 2017年10月13日
付与日以降、権利確定日まで当社並 付与日以降、権利確定日まで当社並
びに当社子会社の取締役、執行役員及 びに当社子会社の取締役、執行役員及
び従業員であること。 び従業員であること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年 ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合はこ 退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りではない。 の限りではない。
2016年７月１日から 2017年10月13日から
対象勤務期間
2018年６月30日まで 2019年10月12日まで
2018年７月１日から 2019年10月13日から
権利行使期間
2020年６月30日まで 2021年10月12日まで
72/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日 2019年６月14日
当社執行役員及び従業員（33名） 当社執行役員及び従業員（33名）
付与対象者の区分及び数
当社子会社取締役（４名） 当社子会社取締役（４名）
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 39,500株 普通株式 39,500株
付与日 2018年７月１日 2019年７月１日
付与日以降、権利確定日まで当社並 付与日以降、権利確定日まで当社並
びに当社子会社の取締役、執行役員及 びに当社子会社の取締役、執行役員及
び従業員であること。 び従業員であること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年 ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合はこ 退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りではない。 の限りではない。
2018年７月１日から 2019年７月１日から
対象勤務期間
2020年６月30日まで 2021年６月30日まで
2020年７月１日から 2021年７月１日から
権利行使期間
2022年６月30日まで 2023年６月30日まで
第18回新株予約権
決議年月日 2020年６月26日
当社執行役員及び従業員（50名）
付与対象者の区分及び数
当社子会社従業員（14名）
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 299,000株
付与日 2020年７月１日
付与日以降、権利確定日まで当社並
びに当社子会社の取締役、執行役員及
び従業員であること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りではない。
2020年７月１日から
対象勤務期間
2022年６月30日まで
2022年７月１日から
権利行使期間
2024年６月30日まで
73/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月23日 2018年６月15日
権利確定前（株）
－ － 38,500
期首
－ － －
付与
－ － 1,000
失効
－ － 37,500
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
10,500 50,000 －
期首
－ － 37,500
権利確定
8,500 － －
権利行使
2,000 2,000 1,000
失効
－ 48,000 36,500
未行使残
第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2019年６月14日 2020年６月26日
権利確定前（株）
39,500 －
期首
－ 299,000
付与
1,000 3,000
失効
－ －
権利確定
38,500 296,000
未確定残
権利確定後（株）
－ －
期首
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
74/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
② 単価情報
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（円） 974 2,361 2,888
行使時平均株価（円） 1,717 － －
付与日における公正な評価単価
190 461 825
（円）
第17回新株予約権 第18回新株予約権
権利行使価格（円） 2,094 1,821
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価
641 669
（円）
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 45.07％
② 予想残存期間 ３年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 △0.2％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
75/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 37百万円 45百万円
247 297
たな卸資産
44 45
貸倒引当金
351 158
有形固定資産
14 14
投資有価証券
432 555
未払費用
54 83
資産除去債務
376 323
退職給付に係る負債
繰越欠損金（注)１ 511 460
131 131
株式取得関連費用
282 177
その他
繰延税金資産小計 2,485 2,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２ △108 －
△241 △197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △349 △197
2,135 2,095
繰延税金資産合計
繰延税金負債
2,814 2,734
企業結合により識別された無形資産
234 234
固定資産圧縮積立金
7 10
資産除去債務に対応する資産除去費用
115 38
その他有価証券評価差額金
211 226
留保利益に係る税効果
－ 3
未収事業税
405 423
その他
3,790 3,673
繰延税金負債合計
△1,654 △1,578
繰延税金負債純額
（注）１ 評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における組織再
編に伴い、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会
社分類の見直しを行い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減額されたことによるものでありま
す。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
49 511
税務上の繰越欠損金 145 140 113 9 52
評価性引当額 － － － △5 △49 △52 △108
140 113 － －
繰延税金資産 145 3 403
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金511百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産403百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
76/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
47 460
税務上の繰越欠損金 44 98 47 100 121
評価性引当額 － － － － － － －
98 47 47 121
繰延税金資産 44 100 460
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金460百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産460百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
0.4 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 1.1
住民税均等割等
2.7 0.4
在外子会社の留保利益
△2.3 △2.2
税額控除
△4.7 △5.2
在外子会社の税率差異
－ 0.7
国内子会社の税率差異
△1.8 △3.5
評価性引当額の変動
5.1 5.5
のれん償却額
1.3 △0.6
税率変更による影響額
1.8 4.6
外国税額等
1.8 1.6
その他
35.8 34.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
77/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「アジア・パシフィック」の４つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アジア・
調整項目
表計上額
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計
ク
売上高
外部顧客に対する売上
30,401 9,477 10,377 8,098 58,355 － 58,355
高
セグメント間の内部売
6,419 430 1,519 4,786 13,155 △ 13,155 －
上高又は振替高
36,821 9,907 11,897 12,884 71,510 △ 13,155 58,355
計
2,539 544 585 810 4,480 223 4,704
セグメント利益
46,503 11,625 27,024 10,844 95,998 △ 8,972 87,025
セグメント資産
その他の項目
1,299 420 1,040 255 3,016 － 3,016
減価償却費
142 120 530 － 793 － 793
のれん償却額
有形固定資産及び無形
1,443 389 1,292 890 4,014 △ 113 3,900
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額223百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,972百万円は、全社資産783百万円 及びセグメント間調整額△9,756百万円が
含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去であります。
78/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アジア・
調整項目
表計上額
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計
ク
売上高
外部顧客に対する売上
27,209 8,681 8,831 9,260 53,983 － 53,983
高
セグメント間の内部売
6,618 384 1,225 4,910 13,140 △ 13,140 －
上高又は振替高
33,828 9,065 10,057 14,170 67,123 △ 13,140 53,983
計
セグメント利益又は損失
2,033 544 △ 252 1,517 3,843 198 4,041
（△）
45,430 12,062 26,520 13,089 97,102 △ 8,850 88,252
セグメント資産
その他の項目
1,238 398 1,017 326 2,981 － 2,981
減価償却費
142 119 527 － 789 － 789
のれん償却額
有形固定資産及び無形
1,816 130 365 1,300 3,612 △ 45 3,567
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額198百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,850百万円は、全社資産469百万円 及びセグメント間調整額△9,320百万円が
含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オート
インダス
メーショ
トリアル
スイッチ ンソ事 安全・防
コンポー システム その他 合計
事業 業／セン 爆事業
ネンツ事
シング事
業
業
27,329 10,339 8,958 6,657 2,901 2,169 58,355
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
30,401 9,477 10,377 8,098 58,355
（注）米州 地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額
9,477百万円が含まれております。
79/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
14,183 1,723 2,551 2,397 20,855
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オート
インダス
メーショ
トリアル
スイッチ ンソ事 安全・防
コンポー システム その他 合計
事業 業／セン 爆事業
ネンツ事
シング事
業
業
25,054 9,803 8,203 6,513 3,244 1,163 53,983
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
24,638 8,509 8,869 11,965 53,983
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
14,524 1,643 2,439 3,486 22,093
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
80/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・パシ
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
フィック
3 61 － － － 64
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
パシフィック
142 120 530 － － 793
当期償却額
1,379 2,057 9,077 － － 12,514
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
パシフィック
142 119 527 － － 789
当期償却額
1,268 2,003 8,837 － － 12,108
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
81/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表作成会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権
資本金又
事業の 関連当
等の所 取引金額 期末残高
会社等の名称 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有割合 (百万円) (百万円)
又は名前 容
(百万円)
は職業 の関係
（％）
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC
兵庫県
回収 貸付金
直接
関連 発電事 貸付
300
佐用郡
有限責任事業
50.0
会社 業・農 組合員
長期
佐用町
組合 1 226
受取利息
業事業 兼務
貸付金
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権
資本金又
事業の 関連当
等の所 取引金額 期末残高
会社等の名称 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有割合 (百万円) (百万円)
又は名前 容
(百万円)
は職業 の関係
（％）
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC
兵庫県
直接 回収 貸付金
関連 発電事 貸付
300
佐用郡
有限責任事業
50.0
会社 業・農 組合員
長期
佐用町
1 166
組合
受取利息
業事業 兼務
貸付金
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
82/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,365円73銭 １株当たり純資産額 1,432円43銭
１株当たり当期純利益 95円19銭 １株当たり当期純利益 92円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 95円16銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 92円83銭
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
科目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,006 2,803
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,006 2,803
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 31,583,608 30,199,849
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
6,907 889
新株予約権
普通株式増加数（株） 6,907 889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
在株式の概要
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部合計額（百万円） 42,788 43,111
普通株式に係る純資産額（百万円） 42,725 42,963
差額の主な内訳（百万円）
63 148
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株） 33,224,485 33,224,485
普通株式の自己株式数（株） 1,940,630 3,231,165
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
31,283,855 29,993,320
式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
83/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
発行年月
会社名 銘柄 担保 償還期限
（百万円） （百万円） (％)
日
25 15
2017年 2022年
IDEC AUTO-ID
0.1
第３回無担保社債 無担保社債
SOLUTIONS株式会社
８月31日 （10) （10) ８月31日
（注）１ 「当期末残高」欄の内書は、１年内の償還予定額であります。
２ 発行日の翌日から2018年２月28日までは年0.1％、2018年２月28日の翌日以降は、各利息期間の開始直
前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10 5 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
6,860 4,850 0.22 －
短期借入金
9,838 2,730 0.16 －
１年以内に返済予定の長期借入金
330 328 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,995 20,365 0.15
2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,019 844 －
2022年～2033年
その他有利子負債
82 188 2.35 －
取引保証預り金（１年以内）
29,125 29,306 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので「平均利
率」については、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１
年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,105 11,935 3,825 700
長期借入金
264 141 98 63
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
84/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 12,837 25,387 39,138 53,983
売上高
税金等調整前四半期
（百万円） 967 1,804 2,718 4,251
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 570 1,090 1,589 2,803
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円）
18円63銭 35円89銭 52円53銭 92円83銭
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円）
１株当たり四半期純利益 18円63銭 17円28銭 16円65銭 40円47銭
85/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
5,103 6,259
現金及び預金
19 21
受取手形
※１ 6,366 ※１ 6,272
売掛金
415 322
電子記録債権
624 661
商品
1,737 1,076
製品
1,341 1,217
原材料
422 433
仕掛品
70 77
貯蔵品
197 171
前払費用
1,017 1,326
関係会社短期貸付金
※１ 290 ※１ 304
未収入金
※１ 387 ※１ 239
支給材料未収入金
※１ 39 ※１ 53
その他
△ 10 －
貸倒引当金
18,023 18,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,385 5,118
建物
224 200
構築物
882 823
機械及び装置
24 15
車両運搬具
669 605
工具、器具及び備品
4,907 4,830
土地
257 223
リース資産
242 256
建設仮勘定
12,594 12,072
有形固定資産合計
無形固定資産
831 858
ソフトウエア
9 －
リース資産
69 48
のれん
17 1
その他
927 908
無形固定資産合計
投資その他の資産
214 232
投資有価証券
26,085 26,185
関係会社株式
1,340 1,429
関係会社出資金
5,132 4,458
関係会社長期貸付金
294 290
前払年金費用
788 637
繰延税金資産
※１ 1,039
400
その他
△ 87 △ 37
貸倒引当金
34,808 33,597
投資その他の資産合計
48,330 46,578
固定資産合計
66,354 65,017
資産合計
86/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
48 17
支払手形
※１ 2,009 ※１ 2,111
買掛金
1,482 1,360
電子記録債務
6,300 4,500
短期借入金
9,830 2,730
１年内返済予定の長期借入金
105 93
リース債務
※１ 729 ※１ 732
未払金
1,282 1,199
未払費用
72 205
未払法人税等
164 172
未払消費税等
143 250
預り金
※１ 7 ※１ 106
その他
22,176 13,478
流動負債合計
固定負債
10,995 20,365
長期借入金
1,194 1,207
退職給付引当金
188 154
リース債務
176 6
資産除去債務
※１ 171 ※１ 440
その他
12,725 22,174
固定負債合計
34,901 35,652
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
4,122 4,118
その他資本剰余金
9,122 9,118
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
533 533
固定資産圧縮積立金
14,887 14,726
繰越利益剰余金
15,420 15,260
利益剰余金合計
△ 3,309 △ 5,329
自己株式
31,290 29,106
株主資本合計
評価・換算差額等
98 110
その他有価証券評価差額金
98 110
評価・換算差額等合計
63 148
新株予約権
31,452 29,364
純資産合計
66,354 65,017
負債純資産合計
87/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 29,474 ※１ 27,869
売上高
※１ 17,818 ※１ 17,078
売上原価
11,656 10,791
売上総利益
※１ ,※２ 10,021 ※１ ,※２ 9,222
販売費及び一般管理費
1,634 1,569
営業利益
営業外収益
1,392 269
受取利息及び配当金
－ 742
為替差益
258 －
デリバティブ評価益
※１ 105 ※１ 150
受取手数料
※１ 129 ※１ 162
その他
1,885 1,325
営業外収益合計
営業外費用
※１ 142 ※１ 119
支払利息
225 －
為替差損
－ 574
デリバティブ評価損
※１ 18 ※１ 11
その他
385 706
営業外費用合計
3,135 2,187
経常利益
特別利益
26 －
抱合せ株式消滅差益
30 －
固定資産売却益
84 －
投資有価証券売却益
0 3
新株予約権戻入益
142 3
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
3 －
減損損失
1 56
固定資産廃棄損
0 －
投資有価証券売却損
※３ 213
－
事業整理損
4 269
特別損失合計
3,272 1,921
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 462 404
85 145
法人税等調整額
547 549
法人税等合計
2,724 1,371
当期純利益
88/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高
10,056 5,000 4,125 9,125 533 13,604 14,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,441 △ 1,441
当期純利益
2,724 2,724
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － 1,283 1,283
当期末残高 10,056 5,000 4,122 9,122 533 14,887 15,420
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 277 33,041 171 171 34 33,247
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,441 △ 1,441
当期純利益 2,724 2,724
自己株式の取得 △ 3,042 △ 3,042 △ 3,042
自己株式の処分 10 8 8
株主資本以外の項目の当期変
△ 73 △ 73 29 △ 43
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,032 △ 1,751 △ 73 △ 73 29 △ 1,795
当期末残高 △ 3,309 31,290 98 98 63 31,452
89/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高 10,056 5,000 4,122 9,122 533 14,887 15,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531 △ 1,531
当期純利益 1,371 1,371
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 4 － △ 160 △ 160
当期末残高
10,056 5,000 4,118 9,118 533 14,726 15,260
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 3,309 31,290 98 98 63 31,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531 △ 1,531
当期純利益
1,371 1,371
自己株式の取得 △ 2,034 △ 2,034 △ 2,034
自己株式の処分 13 9 9
株主資本以外の項目の当期変
11 11 84 96
動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,020 △ 2,184 11 11 84 △ 2,088
当期末残高 △ 5,329 29,106 110 110 148 29,364
90/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．デリバティブの評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
構築物 ７～32年
機械及び装置 ７～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4）のれん
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11年～15年）による定額法により、翌
事業年度から費用処理することとしております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
91/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
子会社ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価
（１）財務諸表に計上した金額
関係会社株式 26,185百万円（うち、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式22,156百万円）
（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの持株会社であるＭＭＩ Ｔｅ
ｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式を取得しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。
当社は、ＡＰＥＭグループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、ＡＰＥＭグルー
プを子会社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価
格での取得を行っていることから、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の取得価額には超過収益
力を評価した部分が含まれております。
当事業年度においては、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価にあたり、超過収益力を反
映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、超過収益力の毀損は認められないことから、実質
価額の著しい低下はないものと判断しております。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定
より長期化する場合や、ＡＰＥＭグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合な
ど、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識し、財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要
性が増してきたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「売掛金」に含まれていた「電子記録債権」415
百万円を区分掲記し、その結果、前事業年度の「売掛金」を6,366百万円として組み替えております。
前事業年度において、投資その他の資産にて区分掲記しておりました「従業員に対する長期貸付金」、「差
入保証金」、「保険積立金」は、 資産の総額の100分の１以下が継続しており、重要性がないため、当事業年
度より投資その他の資産の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産にて区分掲記していた「従業員に対する長
期貸付金」1百万円、「差入保証金」306百万円、「保険積立金」182百万円を「その他」に含め、「その他」
1,039百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は、営業外収益合計の100分の
10以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に区分掲記していた「受取賃貸料」19百万円を
「その他」に含め、「その他」129百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」は営業外費用合計の100分の10
以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めることとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に区分掲記していた「減価償却費」0百万円を
「その他」に含め、「その他」18百万円として組み替えております。
92/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会社分割による国内営業部門に係る事業の分社化）
会社分割による国内営業部門に係る事業の分社化に関する注記につきましては、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しておりま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期金銭債権 144百万円 －百万円
2,753 2,800
短期金銭債権
18 14
長期金銭債務
774 924
短期金銭債務
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＩＤＥＣファクトリー
400百万円 350百万円
ソリューションズ株式会社
160 －
株式会社ウェルキャット
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 6,468百万円 6,577百万円
4,385 4,942
仕入高
861 866
その他の営業取引
1,524 503
営業取引以外の取引
93/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度75％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費
給与手当 1,084 百万円 998 百万円
267 193
賞与
70 80
退職給付費用
227 198
福利厚生費
82 81
減価償却費
135 138
賃借料
184 161
手数料
一般管理費
1,705 1,988
給与手当
343 359
賞与
181 146
退職給付費用
312 372
福利厚生費
469 450
減価償却費
341 270
賃借料
581 558
手数料
2,311 1,774
研究開発費
※３ 事業整理損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業整理損は、国内営業部門の分社化に伴う、割増退職金等134百万円及び事務所移転費用等78百万円を計上
しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式（子会社出資金を含む） 27,151 27,251
関連会社株式（関連会社出資金を含む） 274 363
27,426 27,615
計
94/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 27百万円 24百万円
96 105
たな卸資産
29 11
貸倒引当金
161 18
有形固定資産
14 14
投資有価証券
38 38
関係会社株式
354 364
未払費用
275 280
退職給付引当金
53 33
資産除去債務
110 116
その他
繰延税金資産小計 1,162 1,007
△115 △103
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,046 903
繰延税金負債
234 234
固定資産圧縮積立金
1 1
資産除去債務に対応する資産除去費用
21 27
その他有価証券評価差額金
－ 3
未収事業税
258 266
繰延税金負債合計
788 637
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.4 2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△11.3 △2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 2.2
住民税均等割
0.0 △0.3
評価性引当額
△3.0 △4.6
試験研究費の特別控除
△0.3 －
抱合せ株式消滅差益
△1.0 0.6
その他
16.7 28.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
95/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
有形固定資産
13,075 40 2,366 10,749 5,630 306 5,118
建物
726 － 134 592 392 24 200
構築物
4,386 143 306 4,224 3,400 200 823
機械及び装置
97 0 － 97 82 9 15
車両運搬具
工具、器具及び備
8,702 333 320 8,715 8,109 391 605
品
4,907 － 77 4,830 － － 4,830
土地
495 64 88 472 248 98 223
リース資産
242 844 83 1 256 － － 256
建設仮勘定
32,633 1,427 4,123 29,937 17,865 1,031 12,072
計
無形固定資産
3,568 888 1,194 3,261 2,402 153 858
ソフトウェア
45 － 45 － － 9 －
リース資産
91 － － 91 42 21 48
のれん
35 0 16 20 18 0 1
その他
3,741 888 1,256 3,373 2,464 184 908
計
（注）主な増減の内容は次のとおりであります。
建物：筑波事業所解体工事 減少 2,198百万円
ソフトウェア：グローバルマーケティングプラットフォーム 取得 624百万円
ソフトウェア：開発用ソフトウェア 減少 430百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
97 2 62 37
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため注記を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
「当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。」旨を定款に定めております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
97/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
及びその添付書類、 （第73期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認
書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
（第73期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書、 第74期 自 2020年４月１日 2020年８月14日
四半期報告書の確認書 （第１四半期） 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第74期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
（第２四半期） 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第74期 自 2020年10月１日 2021年２月10日
（第３四半期） 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2020年６月26日
号の２に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書 上記(4)2020年６月26日提出の臨時報告書の訂正報告 2020年９月30日
書であります 関東財務局長に提出
98/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＩＤＥＣ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤ
ＥＣ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
100/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
ＡＰＥＭグループの連結子会社化により計上されたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
るとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は して以下の監査手続を実施した。
12,108百万円であり、総資産の13.7％を占める。その大半 ・過去実績や現在の市場環境を踏まえた成長率等の予測を
は、グローバルに事業展開するＡＰＥＭグループの取得で 含む将来キャッシュ・フローの見積りの決定に関する社内
識別されたのれん（11,783百万円）である。 の査閲及び承認に係る内部統制の有効性を評価した。
のれんは、減損の兆候が認められる場合には、資産グ ・使用される事業計画が所定の会議体等において承認済の
ループ（のれんを含む、より大きな単位）からのれんの残 事業計画数値と整合していることを確かめた。
存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フ ・事業計画における売上高とその成長率や利益率等の重要
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の な仮定に関して、経営者や当該事業を担当する役員への質
認識要否を判定する必要がある。 問、各国経済成長率等の利用可能な外部データや社内報告
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染 資料との整合性を検討した。特に新型コロナウイルス感染
拡大に起因する市場環境の悪化による減損の兆候が認めら 症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市
れ、減損損失の認識要否の判定が必要になった。 場動向に関する経営者の仮定を評価した。
会社は、判定の結果、減損損失の認識は不要と判断した ・ 過去の事業計画と実績を比較し、過去の事業計画におけ
が、事業計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー る売上高や利益率等の重要な仮定と実際の推移と乖離要因
に含まれる売上高の成長率や利益率等の仮定や前提は、経 を把握し、それが当年度の計画にどのように反映されてい
営者による高度な判断によるものであり、不確実性を有す るのかを確かめた。
るものである。
減損の兆候を有するのれんは金額的重要性が大きく、ま
た、その減損要否の判断の基礎となる将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定や前提は不確実性を伴
い、経営者による判断が減損要否の判断に重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、ＡＰＥＭグループに識別され
たのれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
101/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＤＥＣ株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＩＤＥＣ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
102/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＩＤＥＣ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤＥＣ
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
104/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
子会社ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結
り、貸借対照表に計上されている関係会社株式（26,185百 財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な
万円）には、グローバルに事業展開するＡＰＥＭグループ 検討事項を参照。
の持株会社であるＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｓ
ＡＳの子会社株式（22,156百万円）が含まれており、総資
産の34.1%を占めている。
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上され
るが、実質価額が著しく低下したと判断される場合には、
実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がある。
この点、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株
式は、取得価額に超過収益力を評価した部分を多額に含ん
でいるが、上記の減損判断においては超過収益力を反映し
た実質価額を用いることとなるため、実質価額が著しく低
下したと判断される超過収益力の毀損がないかの判断が重
要となる。
超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結
貸借対照表に計上されているＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ
ｉｅｓ ＳＡＳに関するのれんと同様の将来の事業計画等
に基づく経営者の見積り要素が含まれる。
以上から、当監査法人は子会社ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価につき監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
105/106
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
