高砂熱学工業株式会社 有価証券報告書 第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第141期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 専務執行役員 原 芳 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 松 崎 秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 260,204 289,933 319,834 320,893 275,181
経常利益 (百万円) 13,427 17,461 18,359 19,286 13,902
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,665 11,804 12,609 13,231 10,116
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,339 14,398 10,120 7,702 14,398
純資産額 (百万円) 111,574 124,484 126,208 125,861 135,849
総資産額 (百万円) 233,426 264,062 279,743 265,649 271,146
１株当たり純資産額 (円) 1,487.29 1,637.63 1,704.31 1,757.68 1,907.64
１株当たり当期純利益 (円) 117.83 160.41 173.29 186.49 145.56
潜在株式調整後
(円) 117.49 159.94 173.08 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.9 45.7 43.6 46.0 48.7
自己資本利益率 (％) 8.2 10.3 10.4 10.8 8.0
株価収益率 (倍) 13.3 12.2 10.3 8.9 11.8
営業活動による
(百万円) 23,528 6,170 14,892 △ 6,369 22,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,329 △ 5,685 △ 6,069 △ 8,187 △ 324
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,079 7,107 △ 7,928 △ 4,199 3,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 46,556 54,558 55,226 36,526 62,271
の期末残高
従業員数 (名) 4,831 5,714 5,912 5,899 5,890
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第140期および第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第139期の期
首より適用しており、第138期以前にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
完成工事高 (百万円) 200,945 217,474 245,126 242,951 211,731
経常利益 (百万円) 12,703 15,023 15,850 17,169 13,008
当期純利益 (百万円) 8,606 10,306 11,366 12,278 9,964
資本金 (百万円) 13,134 13,134 13,134 13,134 13,134
発行済株式総数 (株) 82,765,768 82,765,768 79,765,768 79,765,768 70,239,402
純資産額 (百万円) 99,565 108,806 109,375 110,140 119,068
総資産額 (百万円) 204,216 227,959 240,694 228,283 234,466
１株当たり純資産額 (円) 1,345.92 1,469.76 1,521.56 1,579.62 1,712.45
１株当たり配当額
(円) 36.00 50.00 52.00 56.00 56.00
(うち１株当たり
(円) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 28.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 116.60 139.53 155.64 172.42 142.82
潜在株式調整後
(円) 116.26 139.14 155.46 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.6 47.6 45.4 48.2 50.8
自己資本利益率 (％) 9.0 9.9 10.4 11.2 8.7
株価収益率 (倍) 13.4 14.0 11.4 9.6 12.1
配当性向 (％) 30.9 35.8 33.4 32.5 39.2
従業員数 (名) 1,950 2,025 2,051 2,064 2,116
株主総利回り
(％) 113.3 144.3 135.8 131.2 139.6
(比較指標：
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 1,707 2,179 2,229 2,024 1,869
最低株価 (円) 1,147 1,529 1,605 1,400 1,370
(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２．第140期および第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第139期の期
首より適用しており、第138期以前にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1923年11月 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式
会社として設立。
1943年７月 高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月 大阪支店開設。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録
更新)
1952年３月 札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)
1952年８月 名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)
1959年２月 九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)
1967年４月 東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)
1969年11月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月 日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）
(現・連結子会社)
1972年４月 日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年９月 日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)
1973年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。
(以後３年ごとに許可更新)
1980年４月 海外事業本部開設。(現・国際グループ事業統括部)
1980年11月 T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)
1984年７月 タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
1984年12月 総合研究所新設。(現・高砂熱学イノベーションセンター)
1987年１月 横浜支店開設。
1989年４月 広島支店開設。（現・中四国支店）
1991年４月 関東支店開設。（2011年３月廃止）
1994年３月 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年６月 タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)
2000年３月 高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービ
ス株式会社に社名変更) (2014年10月吸収合併により消滅)
2003年７月 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年３月高砂建築工程(中国)有限公
司に社名変更)(現・連結子会社)
2005年４月 タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)
2005年12月 国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ご
とに許可更新)
2006年４月 関信越支店開設。
2007年４月 タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008年10月 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フ
ローダ株式会社に社名変更）(2019年２月清算結了)
2009年１月 アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）
2010年３月 大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2012年２月 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分
法適用関連会社）
2012年３月 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
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2012年11月 タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社、
提出日現在、清算手続き中）
2013年７月 グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）
2013年11月 PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014年４月 ミャンマー事務所開設。
2014年６月 (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月 マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エ
ンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠
エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月ＴＭＥＳ株式会社に
社名変更）
2014年10月 月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。（2020年12月解消）
2015年１月 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月 タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015年12月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を
株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017年５月 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。
2017年11月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を
株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2018年10月 ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。
2018年11月 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2019年３月 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子
会社）
2020年４月 高砂熱学イノベーションセンター新設。
2020年８月 つくばみらい市との包括連携協定締結。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社
10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事
業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、セグメントと同一の区分であります。
設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES
㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メ
ンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛
生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社で
ある日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、
海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシン
ガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,
Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）
Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施
工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、
連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.
は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っておりま
す。
設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行
造・販売事業 っております。
その他 日本開発興産㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
営業上の取引
当社施工建物の保守・点検・設備
TMES㈱ 東京都港区 419 設備工事事業 100.00 －
総合管理等
役員の兼任 当社従業員 ２名
100.00
㈱丸誠サービス 東京都港区 30 設備工事事業 － 役員の兼任 無し
(100.00)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う工事の
㈱清田工業 東京都中央区 50 設備工事事業 51.00 －
一部を受注
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
高砂建築工程(中国) 中華人民共和国 人民元 当社からの技術援助
設備工事事業 100.00 －
有限公司 北京市 50,367千 工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
シンガポール
タカサゴシンガポール 当社に発注
シンガポール ドル 設備工事事業 100.00 －
Pte.Ltd. 当社からの技術援助
5,578千
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
営業上の取引
高砂熱学工業(香港) 香港ドル 当社からの技術援助
中華人民共和国
設備工事事業 100.00 －
香港特別行政区
有限公司 81,000千 銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タカサゴベトナム ベトナム・ ベトナムドン 当社に発注
設備工事事業 100.00 －
Co.,Ltd. ハノイ 138,078百万 当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ４名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タイ・
タイバーツ 当社に発注
57.18
タイタカサゴCo.,Ltd. サムットプラー 設備工事事業 －
(8.18)
20,000千 当社からの技術援助
カーン
銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
マレーシア
T.T.E.エンジニアリン
マレーシア・
当社に発注
グ(マレーシア)
リンギット 設備工事事業 30.00 －
プタリンジャヤ
当社からの技術援助
Sdn.Bhd. (注) ２
1,100千
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タカサゴエンジニアリ
メキシコ・ メキシコペソ 当社に発注
ングメキシコ,S.A.de
設備工事事業 99.99 －
ケレタロ 125百万 当社からの技術援助
C.V.
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 ２名
営業上の取引
インテグレーテッド・
インド・ インドルピー 当社からの技術援助
クリーンルーム・テク
設備工事事業 57.06 －
工事履行保証等
ハイデラバード 51百万
ノロジーズ Pvt.Ltd.
役員の兼任 当社従業員 ５名
営業上の取引
設備機器の製造 当社の工事施工に伴う機器
日本ピーマック㈱ 神奈川県厚木市 390 100.00 －
・販売事業 の納入
役員の兼任 当社従業員 ２名
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議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う機器
日本開発興産㈱
東京都千代田区 50 その他 100.00 － の納入
(注) ４
リース債務の保証等
役員の兼任 当社従業員 ３名
マレーシア・ マレーシア
TTEマレーシアホールデ
ィングスSdn.Bhd.
クアラルンプー リンギット － － 役員の兼任 当社従業員 ３名
－
(注) ３
ル
100千
タイ・
タイバーツ
タイタカサゴホールディ
49.00 － 役員の兼任 当社従業員 １名
サムットプラー
－
ングスCo.,Ltd.(注) ２
2,000千
カーン
(持分法適用関連会社)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う工事の
日本設備工業㈱ 東京都千代田区 460 設備工事事業 34.01 －
一部を受注
役員の兼任 当社従業員 １名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であ
り、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
４ 2021年４月１日付で日本開発興産㈱はヒューコス㈱へ社名を変更しております。
５ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事事業 5,555
設備機器の製造・販売事業 291
その他 44
合計 5,890
(注) 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,116 42.0 16.1 8,186
(注) １ 提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19
日法内組合となりました。2021年３月31日現在の組合員数は1,388名であり、上部団体には所属し
ておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項
はありません。
また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示してお
ります。
当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と
「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環
境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としておりま
す。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待
と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。
事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の 世界的大流行により、 世界
経済が深刻な打撃を 受けており 、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと認識して
おります。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しなが
ら、総合設備業への確実な進化に取り組むとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中
長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。
当社では1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空調設備を中心とする
技術力やノウハウ、実績を蓄積し、空間創りのパイオニアとして、最高の品質提供と創意工夫に
よる技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成に取り組んできました。2023年の創立
100周年を目指し、2014年２月にグループを挙げた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を発表しま
したが、 この実現に向けた最終ステップとして2020年11月に新中期経営計画”iNnovate on 2023
go beyond!”を策定いたしました。本中期経営計画では「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設
備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」を
基本方針としており、各基本方針の下に「国内事業の強靭化」「国際事業の変革」「環境事業へ
の挑戦」を成長戦略とし、取り組んでおります。
このほか、「地球に貢献する環境クリエイター（※）への取り組み」と「社員エンゲージメン
ト向上」をＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の主要課題と位置づけ、脱炭素社会の実現へ貢献
するとともに、会社を支える社員が価値観を共有し、互いに信頼し合える風土づくりを目指して
まいります。
（※）環境クリエイター：『人が活動する環境のための空調技術』と『地球環境に貢献する環境技術（環境エンジニアリング）』を社
会実装し、新たな環境を創造する企業
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす
可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合
にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあ
たっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長ＣＯＯ(最高執行責任者)と
し、取締役ＣＦＯ(最高財務責任者)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジ
メント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリス
クを特定し、その対策の妥当性を評価しております。
１．事業環境に関するリスク
（1）民間設備投資の変動について
世界的な経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更などに
より、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退するなど、事業環境に著しい変動が生
じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等
を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。
（2）調達コストに関するリスク
当社グループが施工工事を行うにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒など設
備工事等に係る資機材価格が高騰する場合があります。これらを請負金額に反映することが困
難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常
にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでス
ケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたしま
す。
（3）技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク
当社グループが施工工事を行うにあたり、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、
定められた納期までに工事を完了させることができない場合、完成工事高が計上されず、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性はある
ものの、当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ITツールの活用、業務の標準
化による生産性向上を図ることで対処していきます。また、特に技術員・技能者の不足につい
ては、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用
等による技能職の確保によって対処していきます。
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２．海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外
への事業展開を図ってまいりました。
他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、言語、地理的要因、法制・税
制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、商慣習
の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルにおいて競争力を有する競合
他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告
なく変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、
当社グループの海外への事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際グループ事業統括部が海外グルー
プ会社を管理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外
グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応でき
る体制を整備しております。
３．事業の拡大に関するリスク
（1）事業領域の拡大について
新規の事業領域へ参入するに当たっては、相応の先行投資に加え、その領域固有のリスク要
因により、コントロールが困難なほど多大となる可能性があるほか、新規に参入した市場で求
められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場合や、市場の拡大スピード
や成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができな
いこともあり、かかる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
これに対しては、参入する市場調査、事業計画の精査等により、極力リスクを低減するよう
努めております。
（2）Ｍ＆Ａ等について
Ｍ＆Ａ等については、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その
結果当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａ
実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんや株式の評価損計上を余儀な
くされる可能性があります。
これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、
極力リスクを低減するように努めております。
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４．資金調達に関するリスク
金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与さ
れている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で
適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定し
た資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほ
か、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の事態が更なる長期化・深刻化した場合、当該リスクが顕在
化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関と
の対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメ
ントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めて
おります。
５．施工中の事故、災害リスク
当社グループが施工工事を行うにあたって、施工中の災害または事故等の発生により、損害
賠償責任、契約不適合責任等を負担する可能性があります。当社グループは不測の事態に備え
て包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
多数の施工現場を有する当社グループにおいては安全に向けて最大限の配慮を払うとともに
安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底等、未然防止策によ
り低減に努めております。
６．人材確保に関するリスク
（1）国内の社員数の減少リスク
日本国内においては、定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれており、将来の事業
活動に支障をきたす可能性があります。このような場合、当社グループの事業、財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定年延長・再雇用制度を充実させる等、長く社員が勤め続けることがで
きる人事制度を導入・浸透させるとともに、IoTの活用やデジタル化の推進などによる省人
化・効率化により生産性を高めることによって、社員数減少に備えております。今後は海外の
人材を含めたボーダーレスな人材活用を強化し、人材・スキルの確保に努めます。
（2）若手・専門性を有する人材の採用リスク
当社グループが若手や専門性を有する人材を継続的に確保することができず、円滑な事業活
動に支障が出る場合は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、またインターン
シップを実施する等によって優秀な人材の確保に努めております。中途採用も積極的に行って
おり、専門性を有する人材の拡充も進めております。
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７．無形資産(知的財産権等)に関するリスク
当社グループは、環境に貢献しうる技術を持ち、多くの特許等を保有しております。特許権
その他の知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合に
は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方
で、当社グループが、故意なく他者が持つ特許権その他の知的財産権等を侵害してしまい、被
侵害者から損害賠償請求されることもあり得ます。
当社グループは、知的財産権等に関する専門部署を設け、全部門間で常に情報共有を図る体
制を確立することで、他者の知的財産権等を侵害することおよび他者による当社グループの知
的財産権侵害の未然防止に努めております。
８．市場に関するリスク
（1）資産保有リスク
当社グループは、不動産や有価証券等の資産を保有していますが、取引先を中心とした市場
性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評
価差額(税効果会計の適用前)は149億２百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれ
らの数値は変動いたします。また、大幅な時価の下落が生じた場合、評価損が発生し、特別損
失として計上する可能性があります。
政策保有株式については、当社グループは持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協
業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有いたしません。経済動
向を注視しつつ、定期的に取締役会で資産の保有意義の検証を行い、企業価値向上に資するも
のとはいえないと判断した資産については売却する等、保有資産が価値減少するリスクの低減
に努めております。
（2）為替変動リスク
当社グループの海外連結対象会社の財務諸表について、現地通貨で作成したものを、円換算
した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排除することは困難であ
り、その結果、外国為替相場の変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
これに対しては、必要に応じ、国際政治・経済動向を注視し、モニタリングいたしますが、
当社グループでは、国を跨いでの資機材の調達は少ないため、取引上における為替変動リスク
は限定されたものであります。
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９．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、
建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運
用、保守業務における情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証の取得を受けるな
ど、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしなが
ら、 サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外部へ
の漏洩や悪用等の可能性 を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛
争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。
当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していく
ため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしてお
ります。
これを実現するため、情報管理規則を施行し、全社員の秘密保持体制を強化するとともに、
情報リテラシーを高めるために社内教育も講じております。
また、昨今高まるサイバー攻撃への対応として、インシデント発生時の CSIRT(Computer
Security Incident Response Team)体制の構築にも取り組むなど、ITガバナンス強化に努めて
おります。
10．コンプライアンスに関するリスク
（1）法的規制等の適用の可能性について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法、個人情報保護法等、国内外の各
種法令・制度等の事業活動に関連する法的規制を受けております。
こうした法的規制の新設や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラ
インや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける場
合、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、グループ横断的なコンプライア
ンスに対する取り組みを進め、リスク管理委員会および取締役会へその取り組み状況を報告
し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長ＣＯＯ直轄の独立組織である内部監
査室による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っており
ます。
（2）訴訟等の可能性について
当社グループが事業活動を展開する中で、環境、労務、知的財産権等、当社グループに対し
様々な訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。
かかる事態に直面した場合、顧問弁護士と連携し、事実関係の調査を行った上で、必要に応
じ、応訴等の対応を図ってまいります。
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11．災害等のリスク
当社グループが事業を展開する地域において、地震、台風、津波等の大規模自然災害等の発
生に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、事業所において事業の継続に
支障をきたす重大な損害が生じる可能性があります。また、これらの災害等が発生した場合に
は、社会全体の経済活動が停滞し、建設需要そのものが低下する結果、これらが当社グループ
の事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害等は予測困難であるものの、当社グループにおいては、これらの災害等が発生し
た場合に備え、事業継続計画(BCP)マニュアルの精度向上を図り、有事の際の対応策を策定し
ております。
12．感染症拡大のリスク
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスについては、今後、事態 の更なる長期化や
感染拡大が進行すれば、景気悪化による建設需要の低下、現場閉所による工事の中断や遅延、
資機材価格の高騰等が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、顧客、取引先、協力会社および社員とその家族の安全第一を考え、また
更なる感染拡大を防ぐために、新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、具体的な感染防止
策の徹底を図っております。①テレワークの原則化、出張の制限、感染リスクが高い国や地域
への渡航の原則禁止等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、②感染者が発生した
場合のBCP対策、③手元資金確保対策等を実施しております。これらの施策を通じて、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響の極小化を図っております。
13．気候変動に関するリスク
気候変動は国・地域を超えて世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重
要な課題であると認識しておりますが、対応の遅れや不足によって以下のリスクが顕在化する
可能性があります。
（1）移行リスク
当社グループが脱炭素社会への移行や顧客や社会の気候変動への対応ニーズに対応できない
ことにより、投資家や顧客からの評価低下とそれに伴う企業価値の低下と受注機会を喪失する
可能性があります。また、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコスト増加により当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
脱炭素社会への移行に対処するため、代表取締役社長ＣＯＯを委員長とするＥＳＧ推進委員
会を新設し、変化する情勢を常に確認し、環境目標の見直しやリスク顕在化の未然防止・迅速
な対処に努める体制を整備しております。
（2）物理リスク
異常気象による資機材の高騰に伴うコストの増加の負担や大規模災害の発生に伴うサプライ
チェーンへの影響および施工のうち当社受注分の工期延長・利益減少によって、当社グループ
の事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サプライヤーと協力し、より安定的な資機材の供給体制を構築する
とともに、発生予測が困難な自然災害等に対する事業継続能力向上に取り組んでまいります。
また、気候変動に伴い発生する事象等の影響を一定の想定に基づくシミュレーション(シナリ
オ分析)を行い、不測の事態に備える等、気候変動の影響を継続して検討してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営
者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然と
して厳しい状況にあるなか、一部に持ち直しの動きが見られています。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業および一部製造業
における投資が活発化する一方、感染拡大の長期化に伴う企業収益減少や世界経済の先行き不透
明感から、企業の設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな働
き方への移行が必要となるなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢と生産性向上が求められる状
況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社はグループ中期経営計画「”iNnovate on 2023 go
beyond!”」を当連結会計年度より進めてまいりました。本中計では、「経営基盤の強靭化」に
向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの
更なる向上」の基本方針の下、各種成長戦略の実行を進めております。
当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じた
ことにより、 275,181百万円 （前期比△14.2％） となりました。
利益につきましては、 主として国内外における売上の減少等 により、営業利益は 12,300百万円
（前期比△31.3％） 、経常利益は 13,902百万円 （前期比△27.9％） 、親会社株主に帰属する当期
純利益は 10,116百万円 （前期比△23.5％） となりました。
また、受注高につきましては、 287,501百万円 （前期比△3.5％） となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメ
ント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は269,261百万円 （ 前期比△14.3％ ）、 セグメント利益（営業利益）は12,121百万円
（ 前期比△30.4％ ）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は6,549百万円 （ 前期比△12.3％ ）、 セグメント利益（営業利益）は108百万円 （ 前期
比△74.0％ ）となりました。
（その他）
売上高は153百万円 （ 前期比△10.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は58百万円 （ 前期比
△20.9％ ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円） （百万円）
設備工事事業 290,600 281,619 △3.1
設備機器の製造・販売事業 7,129 5,749 △19.4
その他 153 132 △13.6
合 計 297,883 287,501 △3.5
(うち海外) (47,460) (35,691) (△24.8)
(うち保守・メンテナンス) (24,638) (23,877) (△3.1)
②売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円） （百万円）
設備工事事業 314,151 269,252 △14.3
設備機器の製造・販売事業 6,588 5,796 △12.0
その他 153 132 △13.6
合 計 320,893 275,181 △14.2
(うち海外) (47,749) (34,311) (△28.1)
(うち保守・メンテナンス) (25,056) (24,194) (△3.4)
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
一般設備 164,885 140,456 305,342 165,256 140,086
前事業年度
(自 2019年４月１日
産業設備 48,101 82,069 130,171 77,695 52,476
至 2020年３月31日 )
計 212,987 222,526 435,513 242,951 192,562
一般設備 140,086 131,932 272,018 127,676 144,341
当事業年度
産業設備 52,476 90,512 142,989 84,055 58,934
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 192,562 222,444 415,007 211,731 203,275
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 13,490 126,966 140,456
前事業年度
産業設備 37 82,032 82,069
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 13,527 208,999 222,526
一般設備 11,804 120,127 131,932
当事業年度
産業設備 102 90,409 90,512
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 11,907 210,537 222,444
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
清水建設㈱ 新宿ミラノ座建替え
鹿島建設㈱ ＭＭ58街区横濱ゲートタワー新築工事
㈱デンソー デンソー善明1202工場新築
国立大学法人
東京医科歯科大学機能強化等
東京医科歯科大学
㈱大林組 平和不動産兜町７地区開発計画新築工事
当事業年度
㈱虎ノ門エネルギー
麻布台地区ＤＨＣ計画
ネットワーク
汐留アーバンエネルギー㈱ 汐留ＤＨＣ熱源更新工事
鹿島建設㈱ ＭＭ-37街区新築工事
清水建設㈱ 産総研西1・2・4棟改修
国立研究開発法人
産総研中央2改修工事
産業技術総合研究所
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受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりでありま
す。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
一般設備 27.1 36.0 63.1
前事業年度
産業設備 18.3 18.6 36.9
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 45.4 54.6 100.0
一般設備 24.3 35.0 59.3
当事業年度
産業設備 17.1 23.6 40.7
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 41.4 58.6 100.0
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 12,920 152,335 165,256
前事業年度
産業設備 37 77,657 77,695
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 12,958 229,992 242,951
一般設備 15,275 112,401 127,676
当事業年度
(自 2020年４月１日
産業設備 101 83,953 84,055
至 2021年３月31日 )
計 15,376 196,355 211,731
(注) １ 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
㈱竹中工務店 虎ノ門四丁目プロジェクト
東急建設㈱ 渋谷駅街区東棟新築
清水建設㈱ ＭＭ54街区横浜グランゲート
㈱竹中工務店 渋谷パルコ建替計画（Ａ工事）
大成建設㈱ ホテルオークラ東京本館建替
当事業年度
東京都 都庁第二本庁舎空調改修
清水建設㈱ 東京ガス田町再開発オフィス棟
大成建設㈱ 東京メトロ銀座駅改修
日本銀行 日本銀行戸田本店中央監視更新
清水建設㈱ 産総研西1・2・4棟改修
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 ㈱竹中工務店 26,993百万円 11.1％
当事業年度 該当事項はありません。
④ 手持工事高( 2021年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 13,008 131,333 144,341
産業設備 1 58,932 58,934
計 13,010 190,265 203,275
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
森ビル㈱ 虎ノ門麻布台計画Ａ街区 2023年３月完成予定
森ビル㈱ 虎ノ門麻布台計画Ｂ－２街区 2023年３月完成予定
㈱虎ノ門エネルギー
麻布台地区ＤＨＣ計画 2023年３月完成予定
ネットワーク
大成建設㈱ 赤坂ツインタワー高層・ホテル 2024年８月完成予定
鹿島建設㈱ ＭＭ58街区横濱ゲートタワー新築工事 2021年９月完成予定
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(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金預金が増加したことなどにより、前連結会計年度
末に比べて 5,497百万円増加 し、 271,146百万円 となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て 4,489百万円減少 し、 135,297百万円 となりました。
また、純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べて 9,987百万円増加 し、 135,849百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 25,744百万円増
加 し、 62,271百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 22,568百万円の収入 （ 前連結会計年度は6,369百万円
の支出 ）となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 324百万円の支出 （ 前連結会計年度比＋7,863百万
円 ）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,642百万円の収入 （ 前連結会計年度は4,199百万円
の支出 ）となりました。これは主に社債の発行による収入によるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開
発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実
績は設備投資額44億22百万円、研究開発費８億88百万円、株主還元額40億73百万円（配当40億
73百万円）でありました。設備投資の詳細については「第３ 設備の状況」を、研究開発費の
詳細については「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第
４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる
自己資金、金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の事態が更なる長期化・深刻化した場合、資金調達に関する
リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するた
め、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加
え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・
多様化に努めております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基
づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたって
は、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっており
ますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は
実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについ
ては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会
計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーバリューチェーン技術、資源の循環利用技術、
生産システムの変革技術と先進的な環境提供技術の開発を活動方針に掲げ、脱炭素社会の実現、
地球環境保全、生産性向上・働き方改革、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に
注力してまいりました。
具体的には、現場作業の効率化ツールの開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性
能検証、再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環利用技術の開発に
取り組んでおります。
特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、水素エ
ネルギー利用技術、地球環境保全と省エネルギー、資源循環利用を実現する有機溶剤回収システ
ムなどの開発を推進いたしました。
本年より運用開始した高砂イノベーションセンターに、当社独自の空調システムや省エネル
ギー・創エネルギーシステムを導入し、評価いたしました。その結果、オフィス棟でＺＥＢ、全
体でＺＥＢ Ｒｅｄｙを達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 888 百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
(1) 生産システムの変革技術
建設業における生産性向上や働き方改革を実現する目的で、先進的な施工管理技術の研究開
発に取り組んでおります。従来からエアコンに採用されてきた空調用被覆銅管と比較して、軽
量かつ CO₂ 排出量を大幅に削減するアルミ冷媒配管の開発と展開および配管工事の品質向上と
省力化に貢献するエルブレイズ®工法の開発と展開を行ってまいりました。同時に様々な新材
料・工法や昨今増えつつあるＤＸ関連技術の施工現場への採用に向けた検証や試行も実施中で
あります。またＢＩＭと連携した３次元モデルでの高い表現力による関係者との合意形成や、
シミュレーション・各種計算・施工計画に活用しております。またタブレット端末の開発アプ
リにより、施工管理の省力化を図っております。
(2) 水素エネルギー利用技術
これまで二十年近くにわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術により、
グリーン水素製造用水電解装置の市場展開を開始いたしました。北海道石狩市様の厚田地区マ
イクログリッド事業向けに導入を予定しており、太陽光発電、二次電池、燃料電池、これらを
制御するエネルギーマネジメントシステムと融合させ、環境性と強靭性を兼ね備えた分散型電
源系統の構築に取り組んでおります。また、水素社会実現を加速化することのできる高性能水
素製造装置、超高効率燃料電池の開発にも取り組んでおります。さらには、将来の月面経済圏
でのビジネス展開可能性に着目し、月面での世界初の水電解による水素製造への挑戦に着手い
たしました。
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(3) 有機溶剤回収システム
印刷工場や粘着テープ工場で使用される溶剤乾燥工程からの排気を処理して、給気として循
環再利用することでＶＯＣ（揮発性有機化合物）の大気放出量を大幅に削減できる技術を開発
いたしました。本システムを粘着テープ生産ラインにて実証運転をした結果、ＶＯＣ排出量、
ＣＯ２排出量ともに大幅に削減できることを国内で初めて確認いたしました。製造環境の安定
性は向上し、製造品質に問題もなく、優れた省エネルギー性も確認いたしました。回収した溶
剤は高純度であり再利用も期待できます。本取り組みは、第48回「環境賞」（主催：国立環境
研究所・日刊工業新聞社、後援：環境省）「優秀賞」を受賞いたしました。環境保全・環境の
質向上へ貢献する技術として評価されました。今後、溶剤回収や再利用が期待できる印刷・粘
着テープなどの単一成分の溶剤を使用した製造工程に対して導入を目指しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 792 百万円でありました。
(設備機器の製造・販売事業)
海外市場での使用などを考慮し、ＡＣ100Ｖ～240Ｖの範囲で使える空調機の圧縮機駆動用イ
ンバータ基板を開発いたしました。今後、PMACの新製品に順次搭載していく予定であります。
その他、スポット空調機のマイナーチェンジを行い、暖房性能を強化いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 95 百万円でありました。
(その他)
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（使用権資産は含まない）は 4,422 百万円であり、セグメント
ごとの設備投資は次のとおりであります。
(設備工事事業）
当連結会計年度は、当社におけるソフトウエアを中心とする総額 4,342 百万円の設備投資を実施
いたしました。
(設備機器の製造・販売事業)
当連結会計年度は、工具器具・備品等を中心とする総額 75 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(その他)
当連結会計年度は、ソフトウエア等を中心とする総額 3 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
(注) 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
本社
(東京都新宿区)
210 96 854 962 21 1,181 726
(注)１ (注)２
設備工事
高砂熱学イノベー
事業
ションセンター
6,776 44 536 22,746 1,576 8,933 84
(茨城県
つくばみらい市)
(注) １ 提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括
して記載しております。
２ 建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は745百万円であります。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 土地
名称
(名)
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地)
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
TMES㈱
設備工事
本社 111 - 139 222 57 308 675
事業
(東京都港区)
日本ピーマック㈱
設備機器の
本社・工場 製造・販売 298 11 84 9,132 158 552 176
事業
(神奈川県厚木市)
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 土地
名称
(名)
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地)
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
高砂建築工程
設備工事
(中国)有限公司
- - 21 - - 21 190
事業
(中華人民共和国
北京市)
タイタカサゴ
Co.,Ltd. 設備工事
- - 53 - - 53 335
(タイ・サムット 事業
プラーカーン)
T.T.E.エンジニア
リング(マレーシ
設備工事
ア)Sdn.Bhd.
28 20 22 - - 72 150
事業
(マレーシア・プ
タリンジャヤ)
インテグレーテッ
ド・クリーンルー
ム・テクノロジー 設備工事
522 510 154 68,495 397 1,584 1,596
ズ Pvt.Ltd.
事業
(インド・ハイデ
ラバード)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設および更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月22日)
東京証券取引所
普通株式 70,239,402 70,239,402 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 70,239,402 70,239,402 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 (注)
△2,500,000 77,265,768 － 13,134 － 12,853
2020年９月30日 (注)
△7,026,366 70,239,402 － 13,134 － 12,853
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 44 29 195 168 4 6,579 7,019 －
(名)
所有株式数
－ 284,846 5,427 140,376 87,081 7 183,847 701,584 81,002
(単元)
所有株式数
－ 40.60 0.77 20.01 12.41 0 26.21 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式9,123株は「個人その他」に91単元、「単元未満株式の状況(株)」に23株を含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名または名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,683 6.66
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 4,560 6.49
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
(常任代理人 株式会社日本カス 4,231 6.02
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
高砂熱学従業員持株会 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 3,406 4.85
高砂共栄会 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 2,742 3.90
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,610 3.71
託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,439 2.04
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
1,265 1.80
Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
1,210 1.72
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社京王閣 東京都調布市多摩川４丁目31番１号 1,016 1.44
計 － 27,166 38.68
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,683千株
2,610 〃
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
４ 上記のほか、自己株式が９千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式（699千株）は含めておりません。
５ 2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行およびその共同保有者が2020年10月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数(%)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,892 2.69
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,529 2.18
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 246 0.35
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 95 0.14
レー証券株式会社
計 － 3,764 5.36
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６ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社およびその共同保有者が2020年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名または名称 住所 に対する
(千株)
所有株式数(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,647 2.34
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,200 3.13
株式会社
計 3,847 5.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
9,100 － －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) －
693,720
69,372,000
普通株式
単元未満株式 － －
81,002
発行済株式総数 70,239,402 － －
総株主の議決権 － 693,720 －
(注)１「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式23株を含めております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する
当社株式699,158株（議決権個数6,991個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿６丁目27
9,100 － 9,100 0.01
高砂熱学工業株式会社 番30号
(相互保有株式) 東京都千代田区大手町１丁
777,300 － 777,300 1.10
日本設備工業株式会社 目７番２号
計 － 786,400 － 786,400 1.11
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式699,158株を連結
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式報酬ＢＩＰ信託
①概要
当社は、2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および
国外居住者を除く）および委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締
結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国
外居住者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、新たな株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グルー
プの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております 。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応
じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年８月９日
・信託の期間 2018年８月９日～2021年８月31日（予定）
・制度開始日 2018年10月１日
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 1,148百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2018年８月10日～2018年11月30日
（なお、四半期決算日以前の５営業日から四半期決算日までを除く。）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
３事業年度を対象として上限585,100株（うち170,200株については株式報酬型ストックオプショ
ンからの移行措置として交付するものであります。）
③本制度による受益権その他の権利をうけることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２．従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会にて、管理職に対して当社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年２月26日に信託契約を締結いたし
ました。
①導入の背景
当社は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等の観点から、インセンティブプ
ランの一環として従業員向け報酬制度の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）の導入について
検討してまいりましたが、今般、管理職を対象として当社の株式を給付しその価値を処遇に反映す
る報酬制度である本制度を導入することといたしました。
②本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式は、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、管理職の株価向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
③本信託の概要
ア.名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
イ.委託者 ：当社
ウ.受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
エ.受益者 ：管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
オ.信託管理人 ：当社の従業員から選定
カ.信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
キ.本信託契約の締結日 ：2021年２月26日
ク.金銭を信託する日 ：2021年２月26日
ケ.信託の期間 ：2021年２月26日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
④本信託における当社株式の取得内容
ア.取得する株式の種類 ：当社普通株式
イ.株式の取得資金として信託する金額 ：464,000,000円
ウ.取得株式数の上限 ：339,000株
エ.株式の取得方法 ：取引所市場より取得
オ.株式の取得期間 ：2021年２月26日から2021年３月３日
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 518 0
当期間における取得自己株式 81 0
(注)１ 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数を含めておりません。
２ 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が取
得した当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 9,526,366 12,206 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 9,123 － 9,204 －
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数を含めておりません。
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が取
得した当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高
めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結配当性向30％を基準とし、かつ連結純
資産配当率（DOE）２％を下限に実施してまいりましたが、株主に対する利益還元の更なる充実
を図るため、2022年３月期中間・期末配当より、株主還元は配当を基本とし、現中期経営計画
”iNovate on 2023 go beyond!”の対象期間中（2020年４月１日～2024年３月31日）は減配を行
わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針といたします。
自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏ま
えつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することといた
します。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりま
す。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当連結会計年度における配当金につきましては、これまでの方針に基づき、普通株式の
中間配当は１株につき28円、期末配当は１株につき28円とし、年間の配当金としては１株につき
56円といたしました。
また、次年度における当社の配当金は、普通株式１株につき中間・期末ともにそれぞれ29円と
し、年間58円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月13日
1,966 28.00
取締役会決議
2021年６月22日
1,966 28.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性
および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
当社は、「人の和と創意で社会に貢献」を社是とし、自らの企業活動を通じて、株主、従業
員、顧客、協力会社、地域社会の各ステークホルダーに貢献するＥＳＧ・ＣＳＲ経営を根幹に
位置付け、社会から信頼を確保するよう努めております。また、コーポレート・ガバナンスの
強化を経営の重要課題の一つととらえ、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(2021年６月22日現在)
当社は、「取締役会」および「監査役会」を設置しております。また、取締役の人数適正
化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速か
つ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、現在10 名（うち５名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回開
催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほ
か、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。取
締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は、独立した立場から
有用な指摘、意見を、また、社外監査役は、客観的・専門的見地から有用な指摘、意見を述べ
るなど、それぞれ取締役会に出席し、社外役員に期待される役割を果たすよう努めておりま
す。
取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の
効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。
なお、当社は、社外取締役５名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務
を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第１項各号に定める
金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
監査役会は、現在５名（うち３名は社外監査役）で構成されており、原則として毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会は監査結果の取締役会への報告な
ど取締役の執行状況の監督を行っております。
このほか、取締役会長、取締役社長、社外取締役を除く取締役および本部長により構成する
「経営会議」を設置し、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速
化を図っております。加えて、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備および運営
を横断的に推進するために、取締役会長、取締役社長、取締役ＣＦＯ、コンプライアンス担当
役員の他、社外取締役を除く取締役、本部長ならびに関係部室長等で構成する「内部統制委員
会」を設置し、当社グループの内部統制システムの整備および整備状況を踏まえた内部統制シ
ステムに関する基本方針改廃の審議、取締役会への上程や内部統制委員会ならびに当社グルー
プのコンプライアンス推進およびリスク管理に係る運営体制、当社のコンプライアンスおよび
リスク管理に係る規程の改廃、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る年度活動方針
等の決議、取締役会への報告等を実施するとともに、2021年4月より、ＥＳＧ課題への対応強
化を図る観点から、取締役会長、取締役社長、社外取締役を除く取締役、本部長、関係部室長
により構成する「ＥＳＧ推進委員会」を新設し、ＥＳＧ課題に対する方針審議・決議と取締役
会への上程・報告を行っております。
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また、取締役会に諮問する任意の機関として 取締役会長、取締役社長、社外取締役をもって
構成する「指名報酬委員会」を設置し、当社ならびに子会社の取締役、監査役および執行役員
の新任、再任、解任の審議、取締役会への推薦（ただし、監査役の新任、再任については監査
役会の同意を要す）や当社ならびに子会社の取締役および執行役員の報酬を審議するほか、Ｃ
ＥＯ（最高経営責任者）が策定する「ＣＥＯ後継の計画」の策定方針や進捗を確認しておりま
す。当委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる５名が社外取締役で構成さ
れております。
さらには、取締役会に諮問する任意の機関として、代表取締役および社外取締役、社外監査
役により構成される「アドバイザリー会議」を設置し、取締役会全体の構成バランスの検討、
取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認を実施する等、取締役会の活性化に寄与
しております。
また、取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガ
バナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補
は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。各取締役
は、自己評価を行うとともに、アドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関す
る指摘、意見を受けた後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。
前記の体制の構成員の氏名は下図のとおりです。
指名報酬 アドバイ
内部統制 ESG推進
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 委員会 ザリー会
委員会 委員会
※ 議
代表取締役会長ＣＥＯ 大内 厚 ◎ 〇 〇 〇 〇 ◎
代表取締役社長ＣＯＯ
小島和人 〇 ◎ 〇 ◎ ◎ 〇
社長執行役員
取締役ＣＦＯ
原 芳幸 〇 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役常務執行役員 神谷忠史 〇 〇 〇 〇
取締役ＣＤＸＯ
横手敏一 〇 〇 〇 〇
常務執行役員
社外取締役 松永和夫 〇 〇 〇
社外取締役 藤村 潔 〇 〇 〇
社外取締役 関 葉子 〇 〇 〇
社外取締役 藤原万喜夫 〇 〇 〇
社外取締役 森本英香 〇 〇 〇
常勤監査役 山本幸利 ◎
常勤監査役 近藤邦弘 〇
社外監査役 伊藤鉄男 〇 〇
社外監査役 瀬山雅博 〇 〇
社外監査役 河原茂晴 〇 〇
〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長 ※長については互選
上記に加え、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査
を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
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(概念図)
(現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由)
現在、当社は、取締役10名のうち５名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊
富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および
経営の監督機能を果たしております。また、当社は、監査役５名のうち３名を社外監査役とし
ております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監
査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の
監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の
とおりであります。
当社は、創業以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」および経営理念「最高の品質創り、
特色ある技術開発、人財育成」に基づく安全かつ高品質なサービスの提供により、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
今後も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上してい
くことを実現するために、長期経営構想に基づき、中期経営計画を策定し、これを着実に実行
するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是
非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めた上で、取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他
慣例法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」につい
て、2015年４月17日開催の取締役会において決議し、その後適宜見直しを行っており、2021年
６月22日時点の概要は、以下のとおりであります。
体制の概要 2020年度における運用状況の概要
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1．
① コンプライアンス担当役員を任命すると コンプライアンス委員会を５回開催し、
ともに、推進部署であるコンプライアン コンプライアンス・プログラムのほかコ
ス室を設置し、相談・通報窓口など内部 ンプライアンスの整備・運用状況を定期
通報制度の適切な運営を図るとともに、 的にモニタリングし、コンプライアンス
重要な推進テーマに対してはコンプライ 体制の強化・徹底を図っております。ま
アンス・プログラムを設定し、これらを た、コンプライアンス室では、独占禁止
内部統制委員会の傘下にあるコンプライ 法関係の社内ガイドラインの改定やハラ
アンス委員会にてＰＤＣＡ管理するな スメント防止、相談・通報窓口の周知と
ど、コンプライアンスの実践・向上に資 その適切な運営など、各種コンプライア
する体制確保に努めます。 ンス施策を推進しております。
社内ネットワークを通じた役職員に対す
② 当社グループの役職員の基本的な行動基
るグループ行動指針の配信等、各人・各
準を示したグループ行動指針を制定し、
職場で周知と活用の環境を一層整備する
かかる役職員全員に配付し、また、取締
ほか、ｅラーニングや支店巡回などの各
役および使用人の各層、各業務に応じ、
種研修においても、同指針に関連付けた
コンプライアンスに関する研修等を継続
指導を行うなど、その浸透・定着に努め
的に実施するなどして、コンプライアン
ております。
スの徹底を図ります。
特に、独占禁止法違反の再発防止に関し
ましては、全役職員を対象としたｅラー
ニングによる研修を実施し、同指針と併
せて再発防止策の徹底および風化・形骸
化防止を図っております。このほか、内
部通報制度を継続的に周知し利用促進を
図るなど、日常業務におけるＰＤＣＡ活
動によるコンプライアンスの徹底に取り
組んでおります。
③ 当社外の分野での豊富な経験や識見を有 13回開催した取締役会においては、取締
する社外取締役を選任し、業務執行に対 役の職務執行の適法性および適正性等を
する多様な視点からの指導・監督を強化 確保するために、当社から独立した社外
いたします。 取締役が出席し、独立した立場で各々が
有する高い識見に基づく専門的な視点か
ら当社の経営に有用な指摘、意見を述べ
るなど、引き続き、経営の監督とチェッ
ク機能の強化に努めております。
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体制の概要 2020年度における運用状況の概要
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
2．
取締役会をはじめとする重要な会議の記
取締役会をはじめとする重要な会議の記
録、決裁文書その他の取締役の職務の執
録、決裁文書その他の取締役の職務の執行
行に係る情報について、文書または電磁
に係る情報について、文書管理に関する社
的媒体に記録し、保存および管理を行っ
則に従い、文書または電磁的媒体に記録
ております。また、情報セキュリティ方
し、保存および管理を行います。
針に加え、情報管理規則を制定し周知を
また、情報セキュリティ基本方針および情
図ること等で情報漏洩対策の徹底に取り
報管理規則を定め、これを周知して、情報
組んでおります。
漏洩防止の徹底に努めます。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
3．
① リスク管理規程を定め、全社的なリスクマ リスク管理については、リスク管理規程
ネジメントを推進するため、内部統制委員 に則り、リスク管理委員会を５回開催
会の傘下に、管理・営業・技術部門を含む し、リスク顕在化の頻度（可能性）と影
部門横断的なリスク管理委員会を設置し、 響の大きさに応じ、リスクの洗い替え評
主要関係会社を含めたリスクの洗い出し・ 価を行った上で、対象となるリスクの低
評価と重要なリスクへの対策を行うことを 減策に関しＰＤＣＡ管理を行い、リスク
通じて、未然防止およびリスク縮減活動を 顕在化の未然防止を図る体制を整備して
推進しております。 おります。
② 危機管理規程を定め、重大なリスクが顕在 危機管理規程を定め、不測の事態におい
化した場合には、迅速かつ適切な対応を行 ても的確に対応できる体制を整備・運営
う全社的な危機管理会議を招集・開催する しております。
など、不測の事態に的確に対応できる体制
を整備します。
③ 大規模災害等に対応した事業継続計画を定 実効的な訓練の実施を通じた定期的な事
め、定期的な訓練を通じて計画を見直し実 業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行い、
効性を高めるなど、不測の事態発生に対す 震災等の対応力の強化を図っておりま
る事業継続力の向上を図ります。 す。
新型コロナウイルス感染拡大 防止 への対
応としては、 統括対策本部の下、各支店
と緊密に連携し、ＢＣＰ対応を実施すり
とともに、事業継続計画（ＢＣＰ）感染
症編を作成しました。また、全国的に感
染が拡大する環境下で、安否確認訓練を
実施し、計画の検証と実効性を高めるた
めのレベルアップなど、実践的なＰＤＣ
Ａ管理を行っております。
④ 品質・安全・環境・コンプライアンス・情 機能別リスクについては、対応する部門
報・損益等の機能別リスクについては、前 を定めるとともに、定期的に経営への影
述のリスク洗い出し・評価において、対応 響度や発生の可能性を評価し、適宜、予
する部門を定め、適切なリスク管理体制を 防方法および対処方法を図るなど、適切
整備します。 なリスク管理体制に努めております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
4．
① 取締役会の傘下に社長ＣＯＯを議長とする 取締役会は、取締役が経営の監督に集中
経営会議の設置、および執行役員制度の導 する体制を指向し、取締役の職務執行に
入により経営の意思決定・監督機能と業務 おける一層の効率性を確保しました。ま
執行機能を明確にし、迅速かつ効率的な経 た、13回開催した取締役会についても、
営を推進します。 一定程度事項を経営会議に委任すること
で、重要な業務執行の決定及び今後の経
営戦略の方向性の検討に重点を置くな
ど、監督と執行をバランスよく発展さ
せ、迅速かつ効率的な経営を推進してお
ります。
② 意思決定の迅速化や業務執行などの経営の 社内組織の変更、職務権限規則、業務分
効率化を図るため、職務権限規則、業務分 掌規程、決裁規程等の規則・規程等につ
掌規程、決裁基準などの規程を整備し、適 いては、都度見直して改正し、速やかな
宜見直しを行います。 事業戦略の展開を図るべく体制を整備
し、運営しております。
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体制の概要 2020年度における運用状況の概要
当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
5．
当社の国内グループ会社社長が出席する
① 子会社における経営に関しては、その自主
国内グループ経営会議を３回開催し、当
性を尊重しつつ、当社内に経営管理の所管
会議を通じ、適宜、グループ会社および
部を置き、重要事項についての協議および
当社国内グループ事業統括部から報告を
報告ルールを関係会社管理規程に定めるな
受けております。国際事業については、
ど経営管理体制を整備しています。
海外グループ会社社長が出席する海外グ
すなわち、子会社における一定の重要な事
ループ会社社長会議を３回開催するとと
項については、当社と事前協議を行い当社
もに、適宜、海外グループ会社および当
の承認を得ることとしております。また、
社国際事業部から報告を受けておりま
子会社の営業成績、財務状況その他の重要
す。特に、グループ会社の重要事項につ
な情報について、当社へ報告を求めており
いては、当該事項を当社に報告するとと
ます。
もに、当社取締役会規則または経営会議
さらに、定期的に、当社経営陣および子会
規程その他関連規程に基づいて承認を受
社社長が出席する会議を開催し、業務の適
けることとしております。
正を確保してまいります。なお、リスクが
顕在化した場合には、子会社に対し、当社
窓口部門への速やかな報告を求めておりま
す。
② 当社と基本的な考え方を共有するため、基 日本語版に加え、英語・中国語・タイ語
本的な行動基準を定めたグループ行動指針 版 のグループ企業倫理綱領を作成し社員
を定めるほか、子会社各社の社内規程を整 に配付する等、グループ役職員の基本的
備することにより、企業集団としてのリス な行動指針を国内外子会社にも展開し、
ク管理体制や危機管理体制、内部通報制度 当社（親会社）同様の周知・普及に努め
を含めたコンプライアンス体制を適切に運 ております。また、定期的にリスク管理
用しております。 委員会およびコンプライアンス委員会で
子会社のリスク管理・コンプライアンス
の状況を把握・管理しております。内部
通報制度では、各社における通報体制の
整備のみならず、当社への直接の通報
ルートも確保し運営しております。
③ 内部監査室による監査を実施するととも 内部監査室は、業務全般について、適法
に、必要に応じて当社より取締役および監 性、妥当性および効率性の観点から内部
査役を派遣すること等を通じて子会社の適 監査を実施しております。
正な業務執行を監視します。 また、各社へは当社従業員を役員等とし
て派遣し、業務の適正性確保に努めてお
ります。
④ 監査役は、子会社に対し、業務執行状況を 監査役は、子会社に対する実地監査を実
定期的に監査します。 施し、重要書類の確認、主要な役職員か
ら業務執行状況のヒアリングを行ってお
ります。 なお、今期は新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から、オンライン
監査を必要に応じ活用しました。
また、国内グループ監査役会にて、グ
ループ会社監査役から、監査方針、監査
実績等について報告を受け、状況を把握
しております。
内部監査室は、経理財務部門と連携し、
⑤ 財務報告の適正性と信頼性を確保するため
各グループ会社に対して財務報告の適正
に必要な内部統制体制を整備します。
性と信頼性を確保するため、内部監査を
実施して内部統制の体制を整備しており
ます。
監査役を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
6．
および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
業務執行機能から独立した専任の使用人で 監査役室を設置し監査役の職務を補助す
構成した監査役室を設置し、監査役の職務 るための専任の使用人を配置しておりま
における補助機能を果たします。また、監 す。当該使用人は、監査役の指揮命令に
査役室での職務に従事する使用人に対する 従い、職務を遂行しております。なお、
指揮命令権は監査役に属するものとしま 当該使用人に対する人事評価・異動・懲
す。 戒をはじめ、その他人事に関する事項は
このため、当該使用人に対する人事評価・ 監査役と協議の上、当社ルールに則って
異動・懲戒をはじめ、その他人事に関する 運営しております。
事項は監査役と協議の上、当社運用ルール
に則って運営します。
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体制の概要 2020年度における運用状況の概要
取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
7．
取締役および使用人から監査役への報告事 監査役監査環境整備規程を制定し、法定
項については、監査役監査環境整備規程を 事項のほか、当社や当社子会社における
制定し、法定事項のほか、当社や当社子会 著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や
社について、著しい損害を及ぼす事象、社 法令違反等の重大な不正行為、内部監査
内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、 の結果や内部通報の状況などについて報
内部監査の結果や内部通報の状況などにつ 告する体制を整備・運用しております。
いて報告する体制とします。
また、取締役会ほか重要な会議への監査役
の出席権限を確保し、日頃より監査役が執
行状況を把握しやすいような体制をとりま
す。
監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
8．
確保するための体制
監査役監査環境整備規程にて、前項の監査 監査役への報告をした者が当該報告を理
役への報告をした者が当該報告を理由とし 由として不利な取扱いを受けないよう、
て不利な取扱いを受けないよう明確化しま 規程により体制を整備・運用しておりま
す。 す。
監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
9．
監査役がその職務の執行について、所定の 監査役がその職務の執行について、所定
費用または債務の履行を請求するときは、 の費用または債務の履行を請求するとき
当該請求に係る費用または債務が当該監査 は、当該請求に係る費用または債務が当
役の職務に必要でないと認められる場合を 該監査役の職務に必要でないと認められ
除き、これを支払います。 る場合を除き、これを支払い、また、監
査の実効性を担保するため、監査の諸費
また、監査の実効性を担保するため、監査
用について予算を確保しております。
の諸費用について予算を確保します。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
10.
① 監査役会は、社外監査役にて、その過半を 監査役は５名で、うち３名は社外監査役
確保します。 であり、過半を確保しております。
② 監査役は、監査役会が定めた監査方針・監 監査役は、監査役会が定めた監査方針・
査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監 監査計画に従い、ガバナンスの実施状況
視、取締役会・経営会議等重要会議への出 の監視、取締役会、経営会議その他重要
席、重要な決裁書類の閲覧および事務所の な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧
往査を実施します。 および事業所の往査を実施しておりま
また、監査役は、代表取締役社長ＣＯＯと す。また、代表取締役社長ＣＯＯと定期
定期会合を持ち、意見交換を行うことによ 会合を持ち、意見交換を行うことによ
り、相互の意思疎通を図ります。 り、相互の意思疎通を図っております。
監査役と内部監査室および会計監査人
③ 監査役と内部監査室および会計監査人が、
は、定期的に監査の状況について報告
定期的に監査の状況について協議し、情報
し、情報の共有と連携を図り、効果的か
の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な
つ効率的な監査を行っております。
監査を行います。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
11.
反社会的勢力・団体との関係を遮断するた グループ行動指針にて反社会的勢力・団
め、グループ行動指針に反社会的勢力・団 体に対しては断固とした態度で対応し一
体に対しては断固とした態度で対応し一切 切の関係を持たない旨を定めており、周
の関係を持たない旨を定め、教育・研修を 知を徹底しています。また、外部専門機
通じた周知徹底や外部専門機関との連携を 関との連携を図り、実践的対応が可能な
図るなど、実践的対応が可能な社内体制を 社内体制を整備・運用しております。
整備します。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、2006年６月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社
外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、「会社法の一部を改正する法
律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員
の範囲が変更されたことに伴い、2015年６月26日開催の第135回定時株主総会において定款を
一部変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応
じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる旨
の規定を設けております。当社は、現在の社外取締役４名および社外監査役３名との間で責任
限定契約を締結しております。
当該規定に基づき当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
「社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、
その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各
号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
(役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要)
当社は、取締役（社外含む）全員を被保険者として会社法第430条の3第１項に規定する役員
等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補すること
とされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた
損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負
担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2021年10月に当該保険契約
を更新する予定であります。
(取締役の定数)
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨
を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)
(イ) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株
主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式)
(千株)
1975年４月 当社入社
2006年４月 当社執行役員
2008年４月 当社常務執行役員
当社大阪支店長
2008年６月 当社取締役常務執行役員
2010年４月 当社代表取締役社長社長執行役員
大 内 厚
代表取締役会長ＣＥＯ 1949年７月29日 生 (注)３ 167 (63)
2015年１月 当社代表取締役社長社長執行役員
兼エンジニアリング事業本部担当
2015年４月 当社代表取締役社長社長執行役員
2016年４月 当社代表取締役会長社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役会長ＣＥＯ(現)
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社理事東日本事業本部横浜支店長
2017年４月 当社執行役員
2018年４月 当社大阪支店長
代表取締役社長ＣＯＯ
2019年４月 当社経営戦略本部長
社長執行役員
経営企画本部管掌 小 島 和 人 1961年９月６日 生 (注)３ 27 (14)
2019年６月 当社取締役執行役員
兼
当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役
2020年４月
研究開発本部管掌
員(現)
働き方改革担当兼経営企画本部管掌
当社経営企画本部管掌兼研究開発本部
2021年４月
管掌(現)
1981年４月 日本生命保険(相)入社
当社入社
2012年４月
2013年４月 当社理事経営企画本部副本部長
2014年４月 当社執行役員
2015年４月 当社執行役員経営管理本部副本部長
2015年６月 当社取締役執行役員
経営管理本部副本部長
取締役ＣＦＯ
2016年４月 当社取締役常務執行役員
専務執行役員
経営管理本部長
リスク統括室管掌 原 芳 幸
1957年８月12日 生 (注)３ 37 (17)
2017年４月 当社コーポレート本部長兼経営企画部
兼
不動産事業開発部管掌
長兼経営戦略担当兼コンプライアンス
担当
2019年４月 当社経営戦略本部管掌兼コーポレート
本部管掌兼国内関係会社担当
2019年７月 当社財務戦略担当
2020年４月 当社取締役ＣＦＯ専務執行役員(現)
不動産事業開発部管掌(現)
2021年４月 当社リスク統括室管掌(現)
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所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式)
(千株)
1986年４月 当社入社
2016年４月 当社理事エンジニアリング事業本部
取締役
エンジニアリング事業部長
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員
事業統括本部長
2019年４月 当社事業統括本部副本部長兼働き方改
兼
革担当
品質・環境・安全担当
兼 神 谷 忠 史 1963年10月19日 生 (注)３ 14 (7)
2019年６月 当社取締役執行役員
技術担当
2020年４月 当社取締役常務執行役員(現)
兼
品質・環境・安全担当兼国内関係会社
関係会社担当
担当兼事業統括本部管掌
兼
営業本部管掌
2021年４月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安
全担当兼技術担当兼関係会社担当兼営
業本部管掌(現)
1985年４月 当社入社
2017年４月 当社理事広島支店長
2018年４月 当社執行役員
2019年４月 当社コーポレート本部長兼コンプライ
取締役
ＣＤＸＯ
アンス担当
常務執行役員
2019年６月 当社取締役執行役員
コンプライアンス担当
横 手 敏 一 1961年３月29日 生 (注)３ 22 (7)
2020年４月 当社取締役常務執行役員
兼
コンプライアンス担当兼コーポレート
コーポレート本部管掌
兼
本部管掌兼業務刷新本部管掌
ＤＸ推進本部管掌
2020年12月 当社取締役ＣＤＸＯ常務執行役員(現)
2021年４月 当社コンプライアンス担当兼コーポ
レート本部管掌兼ＤＸ推進本部管掌
(現)
1974年４月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2004年６月 原子力安全・保安院長
2005年９月 大臣官房総括審議官
2006年７月 大臣官房長
2008年７月 経済産業政策局長
2010年７月 経済産業事務次官
2011年８月 経済産業省顧問
松 永 和 夫
取締役 1952年２月28日 生 (注)３ －
2013年６月 当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
ソニーグループ㈱社外取締役
橋本総業ホールディングス㈱
社外取締役
三菱ふそうトラック・バス㈱
代表取締役会長
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所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式)
(千株)
1972年４月 三菱商事㈱入社
2002年２月 三菱商事フィナンシャルサービス㈱取
締役社長
2003年６月 三菱商事㈱監査役(常勤)
2007年６月 同社執行役員、
コーポレート担当役員(ＣＩＯ)
2008年４月 同社常務執行役員、
取締役 藤 村 潔 1949年11月３日 生 (注)３ －
コーポレート担当役員(ＣＩＯ)
2009年４月 同社取締役常務執行役員、
コーポレート担当役員(ＣＩＯ)
2010年４月 同社取締役常務執行役員監査、
内部統制担当役員
2012年６月 同社退任
2018年６月 当社取締役(現)
2002年10月 弁護士登録
2006年12月 銀座プライム法律事務所入所(現)
2014年４月 国士館大学教授(現)
取締役 関 葉 子 1970年８月30日 生 2019年６月 当社取締役(現) (注)３ －
（重要な兼職の状況）
大樹生命保険(株)社外監査役
イオンリート投資法人監督役員
1974年４月 東京電力㈱（現 東京電力ホールディン
グス㈱）入社
2007年６月 同社常務取締役新事業推進本部長
2009年６月 同社常務取締役販売営業本部副本部長
2010年６月 同社取締役副社長販売営業本部長
藤 原 万喜夫
取締役 1950年８月14日 生 (注)３ 4
2011年６月 同社取締役副社長お客さま本部長
2011年６月 同社常任監査役・監査役会会長
2014年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(現)
1981年４月 環境庁（現 環境省）入庁
2011年８月 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制
組織等改革準備室長
2012年９月 原子力規制庁次長
2014年７月 環境省大臣官房長
2017年７月 環境事務次官
森 本 英 香
取締役 1957年１月４日 生 (注)３ －
2019年７月 環境省顧問
2020年４月 早稲田大学法学部教授（現）
当社顧問
2021年６月 当社取締役(現)
（重要な兼職の状況）
早稲田大学法学部教授
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所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1974年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
監査役
山 本 幸 利 当社管理本部副本部長
1951年11月23日 生 (注)４ 27
(常勤)
2014年４月 当社経営管理本部副本部長
2015年４月 当社顧問
2015年６月 当社常勤監査役(現)
1980年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2004年４月 ㈱みずほ銀行九段支店長
2007年４月 同行執行役員大阪支店長
2010年４月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジ
メント監査役
2011年４月 当社入社
監査役
近 藤 邦 弘 1957年１月28日 生 (注)５ 23
当社執行役員 東日本事業本部東京本店
(常勤)
副本店長
2012年４月 当社執行役員東日本事業本部営業推進
担当
2014年４月 当社執行役員営業本部副本部長
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社常勤監査役(現)
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 検事任官
2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長
2007年７月 東京地方検察庁検事正
2008年７月 高松高等検察庁検事長
2009年１月 最高検察庁次長検事
2010年12月 退官
伊 藤 鉄 男
監査役 1948年３月15日 生 (注)６ 4
2011年４月 弁護士登録
2014年６月 当社監査役(現)
（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所オブカウンセル
旭化成㈱社外監査役
石油資源開発㈱社外取締役
1972年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
入社
1995年９月 パナソニックラテンアメリカ㈱出向
営業責任者
1999年９月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
中南米本部企画部長兼営業部長
瀬 山 雅 博
監査役 1949年７月18日 生 (注)６ 4
2001年２月 ブラジル松下電器㈲社長
2005年６月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
中南米本部長
2008年６月 同社常任監査役（常勤）
2014年６月 当社監査役(現)
1973年４月 ソニー㈱入社(現 ソニーグループ㈱)
1983年１月 Sony Corporation of America転籍
1996年４月 ＫＰＭＧピートマーウイック㈱入社
1996年10月 同社パートナー
2003年２月 有限責任 あずさ監査法人代表社員
2012年７月 公認会計士河原茂晴事務所代表(現)
2016年６月 日立キャピタル㈱(現 三菱ＨＣキャピ
河 原 茂 晴
監査役 1949年11月19日 生 (注)５ －
タル㈱)独立社外取締役・報酬委員・監
査委員
2016年９月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター特別
補佐
2021年６月 当社監査役(現)
（重要な兼職の状況）
公認会計士河原茂晴事務所代表
計 332 (111)
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(注) １ 取締役松永和夫氏、 藤村潔氏、関葉子氏、藤原万喜夫氏および森本英香氏は、社外取締役であります 。
２ 監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および 河原茂晴 氏は、社外監査役であります。
３ 2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づ
く交付予定株式数が含まれております。なお、2021年６月分の持株会による取得株式数については、提出日
（2021年６月22日）現在確認ができないため、2021年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役および国
外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当
する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制
度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応
じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制
度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありま
せん。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、そ
の売却代金が給付される予定です。
８ 上記の社外取締役５氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定
され、同取引所に対する届出がなされております。
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９ 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。
役 職 氏 名
経営企画本部管掌
※ 社長執行役員 小島 和人
兼研究開発本部管掌
リスク統括室管掌
原 芳幸
※ 専務執行役員
兼不動産事業開発部管掌
事業統括本部長
兼品質・環境・安全担当
※ 常務執行役員 兼技術担当 神谷 忠史
兼関係会社担当
兼営業本部管掌
コンプライアンス担当
※ 常務執行役員 兼コーポレート本部管掌 横手 敏一
兼ＤＸ推進本部管掌
高原 長一
副会長執行役員 特命担当
専務執行役員 研究開発本部長 山分 弘史
山本 一人
常務執行役員 大阪支店長
研究開発本部環境事業開発部長
田中 裕一
常務執行役員
兼研究開発本部環境事業開発部環境事業推進室長
常務執行役員 東京本店長 土谷 科長
常務執行役員 営業本部長 久保田 浩司
ベトナム現地法人「タカサゴベトナムCo.,Ltd.」
三井 俊浩
執行役員
代表取締役社長
執行役員 東京本店副本店長 村田 雅敏
執行役員 経営企画本部長 中村 正人
執行役員 営業本部営業推進担当 新 真則
執行役員 中四国支店長 山田 博隆
執行役員 関信越支店長 田中 淳
執行役員 事業統括本部副本部長 兼事業統括本部技術統括部長 田村 文明
執行役員 大阪支店副支店長兼 大阪支店ＤＸ推進室長 赤松 孝宏
執行役員 エンジニアリング事業部長 渡辺 孝志
執行役員 東北支店長 橋本 晋
執行役員 事業統括本部国内グループ事業統括部長 中西 吾郎
執行役員 営業本部営業推進担当 和泉 清光
執行役員 名古屋支店長 古川 裕高
執行役員 札幌支店長 山田 昌平
執行役員 九州支店長 御手洗 淳
執行役員 ＤＸ推進本部長 古谷 元一
執行役員 横浜支店長 阿部 哲也
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② 社外役員の状況
現在、当社は、取締役10名のうち５名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な
経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監
督機能を果たしております。
また、当社は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した
立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これら
の社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考
えております。
なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年７月から当社社外取締役に選任される2013年６月の当
社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めてお
りましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、およ
び、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しておりま
す。社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および
機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占
める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判
断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社
外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。社外取締役の藤原万喜夫
氏は東京電力㈱（現 東京電力ホールディングス㈱）の出身であり、当社は、同社との間に工事の
受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の
売上高に占める割合は0.10％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投
資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しており
ます。なお、同氏は当社の株式４千株を所有しております。また、社外取締役の森本英香氏は、
2020年４月から当社社外取締役に選任される2021年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社
外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立し
た社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でな
かった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を４千株所有しております。社外監査役の瀬山雅博氏は松下
電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の
仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割
合は0.09％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響
を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏
は当社の株式４千株を所有しております。また、社外監査役の河原茂晴氏は当社の会計監査人であ
る有限責任 あずさ監査法人に在籍していたことはあるものの、現在は有限責任 あずさ監査法人と
は一切関係を有していないこと、退任後８年が経過していることから株主・投資者の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありませ
ん。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外
取締役５名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
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社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につき
まして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役
員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下の
とおりです。
注
A. 当社を主要な取引先 とする者またはその業務執行者でないこと
注
当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年
度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則とし
て、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
注
B. 当社の主要な取引先 またはその業務執行者でないこと
注
当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」とい
う。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社
の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
注
C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。）でないこと
注
多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円
以上のものをいう。
D. 最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと
(A) A、BまたはCに掲げる者
(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(C) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(D) 当社の兄弟会社の業務執行者
注 注
E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要 でない者を除く。）の近親者 でな
いこと
(A) Aから前Dに掲げる者
(B) 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下
同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(C) 当社の子会社の業務執行者
(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定
する場合に限る。）
(E) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(F) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(G) 当社の兄弟会社の業務執行者
(H) 最近において前（C）、（D）または上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指
定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
注
「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの
者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護
士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、
監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査
の実効性を高めております。
監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等につい
て協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要
に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・
意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員・手続き
当社の監査役は５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は、監査役会
が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事業所の往査を実施しており、会計監査人および内
部監査部門とも連携をとるなど、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めており
ます。子会社については、子会社の取締役および監査役等と、グループ経営会議、グループ監
査役会等において情報交換を行い、連携を図っております。弁護士である社外監査役１名を含
む社外監査役は、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点から
の監視に努めております。一方、常勤監査役は当社における豊富な経験に基づき、業務に精通
した立場から監視を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。
なお、当社は、社外監査役３名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務
を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第１項各号に定める
金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
b. 個々の監査役の略歴
「(２) 役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。
c. 監査役および監査役会の活動状況
イ. 各監査役の監査役会の出席状況
監査役 出席回数（出席率）
山本 幸利
常勤 13/13回（100%）
近藤 邦弘 常勤 13/13回（100%）
伊藤 鉄男
社外 13/13回（100%）
瀬山 雅博
社外 13/13回（100%）
藤原 万喜夫
社外 13/13回（100%）
監査役会の平均所要時間は約２時間であります。
ロ. 監査役会の主な検討事項
・重点監査事項
経営計画および経営方針
人事労務対策
不正防止対策
業績管理対策
その他（海外事業リスク対応、ＢＣＰ対応等）
・会計監査人の評価・選任
ハ．監査役の活動等
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、本社・本支店・子会社への往査、各本部
長・部門長等へのヒアリングおよび子会社取締役等との意見交換を実施するとともに、取
締役会や経営会議、その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、および内部監査部門・会
計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っており
ます。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役への提
言および社外取締役への情報提供・意見交換等の活動を行っております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、また本社・本支店・子会社
への往査に常勤監査役とともに同行する等して個別に業務執行状況を確認し、取締役会や
その他重要な会議において独立した立場から適宜意見を表明する等しております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（スタッフ７名）を設置し、内部
監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を
実施しております。また、子会社については必要に応じて情報交換等を行っております。内部
監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要な措置および改善の実施状況
の確認を行っております。また、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運
用状況の評価を行っております。加えて、監査役および会計監査人とも連携を図り、効果的な
内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
52年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を
超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
金塚 厚樹 氏、木村 純一 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案して、監査法人
を選定しております。
監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監
査人が、会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、有限責任 あずさ監査法人から品質管理体
制や監査計画、監査状況の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価につい
て聴取を行い、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
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なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、「(２) 役員の状
況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会
計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 10 75 9
連結子会社 － 8 － 8
計 75 19 75 17
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に新基幹システムに関わる内部統
制事前評価業務、当連結会計年度は主に新基幹システムに関わる内部統制事前評価業務およ
び社債発行時のコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 12 － 1
連結子会社 5 1 5 2
計 5 13 5 4
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に新基幹システム刷新に関わる助
言業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条
第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容および報酬見積り
の算出根拠、従前の連結会計年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他社
内関係部署の意見に鑑み、相当と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①当社の役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項
(a）決定方針の内容および決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポ
レートガバナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の
上、健全なインセンティブ（動機付け）の一つとして機能する報酬制度とする方針を取締役会
の決議により決定しております。また、監査役の個人別の報酬等については、株主総会の決議
により決定した監査役報酬等の総額の最高限度額の範囲内で、監査役の協議により決定してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議により決定しておりますが、その決定に
あたっては、指名報酬委員会において、役員報酬に関する妥当性や制度設計等の審議を行い、
原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、取締役会も基本的にそ
の答申を尊重しているため、最近事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に
沿うものであると判断しております。
当社の役員の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。
取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全
員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。
当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関とし
て、代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する
指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締
役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしてお
り、本報告書提出時点において、指名報酬委員会は７名の委員により構成され、そのうち４名
が社外取締役となっております。
取締役の報酬構成は、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期
インセンティブとしての信託型株式報酬制度とし、当該方針を考慮した構成割合に設定してお
ります。
なお、社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および信託型株式報酬制度は支給し
ないものとします。
基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定される固定報酬としております。
賞与については、2019年４月１日より、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、
前年度の業績および役員個人の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、
ＳＤＧｓへの取り組み、取締役会活性化およびコンプライアンス）に応じて、役位別の基準額
に対して変動する仕組みといたしました。
なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘
案して決定しております。
また、信託型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高
めることを目的としており、役位に応じて毎年ポイントが付与され、退任時に累計ポイント相
当の当社株式が交付されます。なお、2021年６月22日開催の第141回定時株主総会において、
第４号議案（取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件）が承認可決されましたため、当
社は当該株式報酬制度を業績連動型の制度に改定いたします。具体的には、毎年６月に役位に
応じてあらかじめ定められた基準ポイントに、同年３月末日で終了する事業年度における業績
指標の目標値に対する達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与されま
す。業績連動係数は、各事業年度における財務指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE
等）や非財務指標（CO₂排出量等）の目標達成度等に応じて、０～150％の範囲内で変動する設
計となります。
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付与ポイント数＝役位別の株式報酬基準額÷当社株式の平均取得株価（※１）×財務指標の
業績連動係数（※２）×非財務指標の業績連動係数（※３）
※１ 信託による当社株式の平均取得単価。信託期間を延長した場合には、延長後に信託が
取得した当社株式の平均取得単価となります。
※２ 財務指標の業績連動係数＝連結売上高係数×30％＋連結経常利益係数×60％＋連結
ROE係数×10％
※３ 非財務指標はCO₂排出量を採用します。
執行役員の報酬につきましても、取締役と同様に、基本報酬、短期（年次）インセンティブ
としての賞与、および中長期インセンティブとしての信託型株式報酬制度により構成され、指
名報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。
なお、各取締役（社外取締役を除く。）および執行役員は、役員持株会を通じて、任意拠出
により、当社株式の取得に努めるものとします。
監査役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査
役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いた
します。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与および信託型株式報酬制度等の株式関連報酬
は支給しないものとします。
(b）支給割合の決定に関する方針
当社は、代表取締役会長および代表取締役社長の報酬額を最上位とし、役位が下がるにつれ
て、報酬額が逓減いたします。また、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、賞与
および株式報酬の割合は増やす方針としております。なお、代表取締役社長の標準支給時ベー
スにおける基本報酬、賞与、信託型株式報酬制度の割合は、60％：20％：20％となります。
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取締役の報酬構成のイメージ
(c）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
１）取締役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
550百万円以内
基本報酬および
2010年6月29日 取締役 12名
賞与
（１事業年度）
769百万円以内
取締役（社外取 取締役５名、取
（３事業年度）
株式報酬 2021年6月22日 締役を除く）お 締役を兼務しな
158,200株以内
よび執行役員 い執行役員23名
（１事業年度）
２）監査役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
年額120百万円
基本報酬 2018年6月26日 監査役 ５名
以内
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(d）最近事業年度における業績連動報酬の決定方法
当社は、各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して個人別支給額を決定しておりま
す。最近事業年度の業績指標については、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、
前事業年度の業績（株主との業績共有の観点から親会社株主に帰属する当期純利益、収益性の
観点から連結営業利益、およびグループの持続的成長の観点から連結売上高）および役員個人
の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、ＳＤＧｓへの取組、取締役会
活性化およびコンプライアンス）となっております。また、最近事業年度の業績評価について
は、最近事業年度開始時点において外部環境の見通しを立てることが難しく、目標値とする業
績予想を見込むことが困難であったため、指名報酬委員会の審議を経た上で、以下の指標に係
る対前事業年度増減率に応じ、役位別の基準額に対して０～150％の範囲で変動する仕組みに
て個人別支給額を算定することといたしました。なお、最近事業年度の指標に係る実績は以下
のとおりです。
指標 実績（対前事業年度増減率）
親会社株主に帰属する当期純利益 △23.5％
連結営業利益 △31.3％
連結売上高 △14.2％
(e）決定権限を有する者の氏名または名称
当社は、取締役の報酬額について、指名報酬委員会にて審議した後、取締役会にて決議して
おります。当該委員会の概要は、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりま
す。
(f）権限の内容・裁量の範囲
当社は、種類別の報酬額について、株主総会に基づき定められた種類別の限度額の範囲内で
決定しております。
基本報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別の報酬額に従い決定されますので、代表
取締役や指名報酬委員会による裁量の余地は原則としてありません。賞与は、取締役会の決議
によって定めた役位別の算定方法に従い報酬額が算出され、報酬額の決定は指名報酬委員会に
おいて報酬額の妥当性を検証した後、取締役会で決議されます。株式報酬は、取締役会の決議
によって定めた役位別報酬額の算定方法に従い決定されます。
なお、指名報酬委員会で審議する対象者の範囲は、報酬領域に関しましては、取締役（社外
取締役を除く）および執行役員です。
(g）決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
指名報酬委員会の事務局は経営企画部に設置し、「指名報酬委員会規程」に則り、会議招
集、事前説明等を行います。会議内容は委員長判断で取締役会に報告されます。
(h）取締役会および委員会等の活動内容
指名報酬委員会は、最近事業年度において計９回開催し、業績連動報酬の算定方法を審議す
るとともに当社が提示した個人別の支給額案に対し、各個人別に機能発揮状況を勘案し報酬額
の妥当性を審議いたしました。取締役会では、当該委員会による審議結果の報告を受けまし
た。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
区分 総額 役員の員数
業績連動報酬 非金銭報酬等
基本
(百万円) (名)
等(賞与) (株式報酬)
報酬
取締役
366 272 17 76 7
(社外取締役を
除く)
社外取締役 48 48 - - 4
監査役
54 54 - - 2
(社外監査役を
除く)
社外監査役 47 47 - - 3
合計 516 422 17 76 16
(注)１ 上記の株式報酬の額は、役員報酬ＢＩＰ信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額とし
て計上した額であります。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託は、第130回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額550百万円とは別枠であ
ります。
③役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は
純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的
が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な企業価値向上に向け
て、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有しな
い方針とし、既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的
に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、原則として
縮減を検討いたします。
・円滑かつ良好な取引関係の維持や事業上のシナジー等、中長期的に当社の企業価値の向上につ
ながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか
ｂ．保有株式に係る議決権行使基準
議決権行使については、議案毎に、発行企業の企業価値向上および株主としての当社の利益へ
の貢献に資する内容であるか否かを判断の上、適切に行使致します。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
50 1,457
非上場株式
55 28,421
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
スタートアップ企業との協業を目的
1 499
非上場株式
とした取得
2 6 持株会を通じた月例買付
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
－ －
非上場株式
9 1,786
非上場株式以外の株式
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ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
1,422,200 1,422,200
を主とした取引関係
アステラス製薬㈱ 無
維持強化でありま
2,420 2,376
す。
保有目的は工事受注
149,300 149,300
を主とした取引関係
松竹㈱ 有
維持強化でありま
2,048 1,809
す。
保有目的は工事受注
1,020,000 1,020,000
を主とした取引関係
三菱地所㈱ 無
維持強化でありま
1,971 1,626
す。
保有目的は工事受注
200,000 200,000
を主とした取引関係
日東電工㈱ 無
維持強化でありま
1,892 965
す。
保有目的は工事受注
1,330,500 1,330,500
を主とした取引関係
ヒューリック㈱ 無
維持強化でありま
1,736 1,460
す。
保有目的は建築設備
1,318,000 1,318,000
㈱関電工 工事会社間の連携維 有
1,279 1,134
持強化であります。
保有目的は工事受注
64,700 64,700
を主とした取引関係
東海旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
1,070 1,120
す。
保有目的は工事受注
204,100 204,100
を主とした取引関係
東宝㈱ 無
維持強化でありま
916 673
す。
保有目的は工事受注
232,000 232,000
を主とした取引関係
三菱倉庫㈱ 有
維持強化でありま
785 506
す。
保有目的は工事受注
300,000 300,000
および仕入を主とし
㈱クボタ 有
た取引関係維持強化
755 414
であります。
保有目的は工事受注
400,000 400,000
を主とした取引関係
セイコーエプソン㈱ 無
維持強化でありま
720 468
す。
保有目的は工事受注
202,880 202,880
を主とした取引関係
阪急阪神ホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
719 737
す。
保有目的は業務・資
1,010,000 1,010,000
本提携を通じた連携
㈱ヤマト 有
維持強化でありま
679 642
す。
保有目的は仕入を主
290,000 290,000
新晃工業㈱ とした取引関係維持 有
631 404
強化であります。
保有目的は工事受注
962,000 962,000
を主とした取引関係
東急建設㈱ 無
維持強化でありま
579 547
す。
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（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
974,338 1,586,338
および借入を主とし
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有
た取引関係維持強化
576 639
であります。
保有目的は工事受注
73,521 72,937
を主とした取引関係
維持強化であり、増
京王電鉄㈱ 無
加は持株会を通じた
月例買付による取得
546 466
であります。
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
日本空港ビルデング㈱ 無
維持強化でありま
544 417
す。
保有目的は工事受注
696,400 696,400
を主とした取引関係
㈱三越伊勢丹ホールディングス 有
維持強化でありま
541 438
す。
保有目的は工事受注
507,000 507,000
を主とした取引関係
㈱ニコン 無
維持強化でありま
524 505
す。
保有目的は工事受注
64,000 64,000
を主とした取引関係
東日本旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
501 523
す。
保有目的は工事受注
80,000 80,000
を主とした取引関係
西日本旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
490 591
す。
保有目的は工事受注
48,300 48,300
および仕入を主とし
岡谷鋼機㈱ 有
た取引関係維持強化
440 388
であります。
保有目的は工事受注
360,600 360,600
を主とした取引関係
㈱西武ホールディングス 無
維持強化でありま
439 428
す。
保有目的は工事受注
153,760 153,760
を主とした取引関係
南海電気鉄道㈱ 有
維持強化でありま
390 378
す。
保有目的は工事受注
603,000 603,000
を主とした取引関係
コニカミノルタ㈱ 無
維持強化でありま
361 264
す。
保有目的は工事受注
243,280 243,280
を主とした取引関係
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 有
維持強化でありま
346 215
す。
保有目的は工事受注
350,000 350,000
を主とした取引関係
㈱松屋 無
維持強化でありま
321 214
す。
保有目的は仕入を主
110,000 110,000
東テク㈱ とした取引関係維持 有
319 206
強化であります。
保有目的は工事受注
211,220 211,220
を主とした取引関係
東京急行電鉄㈱ 無
維持強化でありま
311 359
す。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
84,400 84,400
を主とした取引関係
平和不動産㈱ 有
維持強化でありま
291 236
す。
保有目的は工事受注
201,000 201,000
を主とした取引関係
㈱フジ・メディア・ホールディングス 有
維持強化でありま
272 216
す。
保有目的は工事受注
80,000 80,000
を主とした取引関係
新電元工業㈱ 無
維持強化でありま
260 186
す。
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
九州旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
257 310
す。
保有目的は工事受注
50,000 50,000
を主とした取引関係
㈱歌舞伎座 無
維持強化でありま
242 260
す。
保有目的は工事受注
310,900 311,000
および借入を主とし
㈱山口フィナンシャルグループ 有
た取引関係維持強化
228 190
であります。
保有目的は工事受注
294,000 294,000
および借入を主とし
㈱千葉銀行 有
た取引関係維持強化
213 139
であります。
保有目的は工事受注
388,000 388,000
を主とした取引関係
飯野海運㈱ 有
維持強化でありま
205 120
す。
保有目的は工事受注
133,000 266,000
を主とした取引関係
あすか製薬㈱ 有
維持強化でありま
195 292
す。
保有目的は工事受注
40,000 40,000
を主とした取引関係
㈱東京楽天地 無
維持強化でありま
193 162
す。
保有目的は工事受注
98,100 98,100
を主とした取引関係
第一生命ホールディングス㈱ 有
維持強化でありま
186 127
す。
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
アルプスアルパイン㈱ 無
維持強化でありま
146 104
す。
保有目的は工事受注
60,000 60,000
を主とした取引関係
サッポロホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
137 119
す。
保有目的は工事受注
300,000 300,000
および借入を主とし
スルガ銀行㈱ 有
た取引関係維持強化
128 106
であります。
保有目的は工事受注
74,041 72,607
を主とした取引関係
維持強化であり、増
京浜急行電鉄㈱ 無
加は持株会を通じた
月例買付による取得
123 131
であります。
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（当事業年度） （前事業年度）
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
保有目的は工事受注
64,106 641,060
および借入を主とし
㈱みずほフィナンシャルグループ 有
た取引関係維持強化
102 79
であります。
保有目的は工事受注
5,000 5,000
を主とした取引関係
ＴＤＫ㈱ 無
維持強化でありま
76 41
す。
保有目的は工事受注
25,200 25,200
および借入を主とし
㈱阿波銀行 有
た取引関係維持強化
62 57
であります。
保有目的は工事受注
10,000 10,000
を主とした取引関係
㈱ヤクルト本社 無
維持強化でありま
56 63
す。
保有目的は工事受注
58,500 58,500
を主とした取引関係
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 無
維持強化でありま
53 46
す。
保有目的は工事受注
25,000 25,000
を主とした取引関係
凸版印刷㈱ 無
維持強化でありま
46 41
す。
保有目的は工事受注
17,600 17,600
を主とした取引関係
㈱七十七銀行 有
維持強化でありま
27 24
す。
保有目的は工事受注
11,200 11,200
を主とした取引関係
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 無
維持強化でありま
23 16
す。
保有目的は工事受注
6,600 6,600
を主とした取引関係
ＡＮＡホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
16 17
す。
当事業年度において
－ 387,800
月島機械㈱ 保有株式を売却して 無
－ 525
おります。
当事業年度において
－ 252,410
パナソニック㈱ 保有株式を売却して 無
－ 208
おります。
当事業年度において
－ 184,500
鹿島建設㈱ 保有株式を売却して 無
－ 204
おります。
当事業年度において
－ 56,000
日本たばこ産業㈱ 保有株式を売却して 無
－ 111
おります。
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みなし保有株式
（当事業年度） （前事業年度）
保有目的、定量的な保 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 有効果および株式数が 式の保有
増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
1,800,000 1,800,000
清水建設㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
1,612 1,521
ている。
退職給付に備えるた
369,000 369,000 めの信託財産であ
住友不動産㈱ り、議決権行使に関 有
する指図権限を有し
1,441 972
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
400,000 400,000
アステラス製薬㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
680 668
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
85,000 85,000
㈱ツムラ り、議決権行使に関 有
する指図権限を有し
336 233
ている。
退職給付に備えるた
50,000 50,000
めの信託財産であ
東京海上ホールディングス㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
263 247
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
20,000 20,000
㈱荏原製作所 り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
90 41
ている。
（注）１ 当社の資本金額は13,134百万円であります。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算してお
りません。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、中長期的な
観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引、利益・便益を
含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上検証しております。
４ 特定投資株式のスルガ銀行㈱、京浜急行電鉄㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、ＴＤＫ㈱、㈱阿
波銀行、㈱ヤクルト本社、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、凸版印刷㈱、㈱七十七銀行、㈱ふ
くおかフィナンシャルグループ、ＡＮＡホールディングス㈱、みなし保有株式の㈱荏原製作所は、貸
借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせ
て上位60銘柄について記載しております。
５ 当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社
のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。
６ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗
じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」
（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規
則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から
2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会
計専門書の定期購読を行っております。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 39,268 ※1 64,127
現金預金
※1 138,499 ※1 111,697
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 8,456 9,131
※1 ,※2 ,※3 4,599 ※1 ,※2 ,※3 4,433
未成工事支出金等
※1 6,765 ※1 7,334
その他
△ 225 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 197,363 196,511
固定資産
有形固定資産
※1 16,608 ※1 16,604
建物及び構築物
※1 1,842 ※1 1,951
機械装置及び運搬具
※1 4,079 ※1 4,146
工具器具・備品
※1 8,810 ※1 7,428
土地
※1 27 ※1 64
建設仮勘定
※1 732 ※1 847
使用権資産
△ 9,362 △ 10,007
減価償却累計額
有形固定資産合計 22,737 21,036
無形固定資産
ソフトウエア 1,594 4,609
のれん 2,080 1,978
※1 104 ※1 110
その他
無形固定資産合計 3,779 6,698
投資その他の資産
※1 ,※4 32,348 ※1 ,※4 36,114
投資有価証券
※1 1,898 ※1 2,536
長期貸付金
退職給付に係る資産 2,225 3,550
繰延税金資産 1,036 1,013
※1 3,154 ※1 3,063
差入保証金
保険積立金 1,818 1,756
その他 766 671
△ 1,479 △ 1,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,768 46,900
固定資産合計 68,285 74,634
資産合計 265,649 271,146
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 61,921 ※1 54,333
支払手形・工事未払金等
電子記録債務 21,393 18,625
※1 6,194 ※1 4,933
短期借入金
未払金 5,313 2,435
未払法人税等 2,664 1,961
未成工事受入金 5,049 4,820
賞与引当金 4,886 3,921
役員賞与引当金 109 39
完成工事補償引当金 1,074 917
※3 2,778 ※3 2,700
工事損失引当金
10,025 10,719
その他
流動負債合計 121,411 105,408
固定負債
社債 15,000 25,000
退職給付に係る負債 1,188 1,062
株式給付引当金 517 486
役員退職慰労引当金 112 111
繰延税金負債 263 2,199
※1 1,293 ※1 1,028
その他
固定負債合計 18,375 29,888
負債合計 139,787 135,297
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,730 12,692
利益剰余金 104,065 97,901
△ 13,360 △ 1,443
自己株式
株主資本合計 116,570 122,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,194 10,596
為替換算調整勘定 △ 1,077 △ 1,091
△ 595 345
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,521 9,850
非支配株主持分 3,770 3,713
純資産合計 125,861 135,849
負債純資産合計 265,649 271,146
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 320,893 275,181
※1 ， ※2 277,517 ※1 ， ※2 238,335
売上原価
売上総利益 43,376 36,845
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 8,346 8,600
賞与引当金繰入額 1,746 1,330
退職給付費用 197 333
株式給付引当金繰入額 138 142
事務用品費 2,422 2,469
貸倒引当金繰入額 173 17
地代家賃 2,373 2,582
減価償却費 840 1,155
9,237 7,912
その他
※2 25,476 ※2 24,545
販売費及び一般管理費合計
営業利益 17,900 12,300
営業外収益
受取利息 252 218
受取配当金 723 673
保険配当金 170 145
持分法による投資利益 203 161
不動産賃貸料 706 802
補助金収入 － 481
259 532
その他
営業外収益合計 2,315 3,015
営業外費用
支払利息 275 270
社債発行費 34 65
貸倒引当金繰入額 9 322
不動産賃貸費用 414 345
損害補償費用 101 －
為替差損 28 73
64 334
その他
営業外費用合計 928 1,412
経常利益 19,286 13,902
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※3 15 ※3 620
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,142 557
1 5
その他
特別利益合計 1,159 1,183
特別損失
※4 23 ※4 25
固定資産売却損
※5 11 ※5 14
固定資産除却損
※6 388
減損損失 －
投資有価証券売却損 45 －
投資有価証券評価損 945 424
7 5
その他
特別損失合計 1,420 470
税金等調整前当期純利益 19,025 14,616
法人税、住民税及び事業税
6,323 4,230
△ 571 297
法人税等調整額
法人税等合計 5,752 4,528
当期純利益 13,272 10,087
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
41 △ 28
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 13,231 10,116
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 13,272 10,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,835 3,370
為替換算調整勘定 △ 583 △ 32
退職給付に係る調整額 △ 1,107 875
△ 44 96
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 5,570 ※1 4,310
その他の包括利益合計
包括利益 7,702 14,398
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,779 14,445
非支配株主に係る包括利益 △ 77 △ 47
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,134 12,730 94,659 △ 9,437 111,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,825 △ 3,825
親会社株主に帰属す
13,231 13,231
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 76 76
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 9,406 △ 3,923 5,482
当期末残高 13,134 12,730 104,065 △ 13,360 116,570
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,075 △ 612 510 10,973 4,147 126,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,825
親会社株主に帰属す
13,231
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,000
自己株式の処分 76
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 3,880 △ 465 △ 1,105 △ 5,451 △ 377 △ 5,829
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,880 △ 465 △ 1,105 △ 5,451 △ 377 △ 346
当期末残高 7,194 △ 1,077 △ 595 5,521 3,770 125,861
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,134 12,730 104,065 △ 13,360 116,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,073 △ 4,073
親会社株主に帰属す
10,116 10,116
る当期純利益
自己株式の取得 △ 463 △ 463
自己株式の処分 174 174
自己株式の消却 △ 12,206 12,206 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 38 △ 38
変動
利益剰余金から資本
12,206 △ 12,206 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 38 △ 6,163 11,917 5,715
当期末残高 13,134 12,692 97,901 △ 1,443 122,285
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 7,194 △ 1,077 △ 595 5,521 3,770 125,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,073
親会社株主に帰属す
10,116
る当期純利益
自己株式の取得 △ 463
自己株式の処分 174
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 38
変動
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
3,402 △ 13 940 4,329 △ 56 4,272
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,402 △ 13 940 4,329 △ 56 9,987
当期末残高 10,596 △ 1,091 345 9,850 3,713 135,849
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,025 14,616
減価償却費 1,299 1,537
減損損失 388 －
のれん償却額 180 188
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 316
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 100 △ 155
工事損失引当金の増減額（△は減少） 822 △ 75
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,886 △ 965
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 382 △ 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 △ 144
株式給付引当金の増減額（△は減少） 61 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 975 △ 891
支払利息 275 270
社債発行費 34 65
持分法による投資損益（△は益） △ 203 △ 161
為替差損益（△は益） △ 48 70
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,097 △ 557
投資有価証券評価損益（△は益） 945 424
固定資産売却損益（△は益） 7 △ 595
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,303 24,151
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 21 194
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,888 △ 10,228
未成工事受入金の増減額（△は減少） 545 △ 214
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,763 311
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 651 △ 1,685
未収消費税等の増減額（△は増加） 297 △ 665
657 1,031
その他
小計 1,295 26,685
利息及び配当金の受取額
1,002 918
利息の支払額 △ 272 △ 259
法人税等の支払額 △ 8,403 △ 4,797
9 21
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,369 22,568
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,393 △ 3,112
定期預金の払戻による収入 4,408 3,945
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,516 △ 4,637
有形及び無形固定資産の売却による収入 64 2,455
投資有価証券の取得による支出 △ 485 △ 558
投資有価証券の売却による収入 2,863 1,824
関係会社株式の取得による支出 △ 666 △ 64
差入保証金の差入による支出 △ 211 △ 313
差入保証金の回収による収入 153 358
貸付けによる支出 △ 39 △ 853
保険積立金の積立による支出 △ 168 △ 28
保険積立金の払戻による収入 1,978 92
有価証券の償還による収入 － 500
その他の支出 △ 258 △ 206
80 274
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,187 △ 324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 464 △ 1,065
長期借入れによる収入 82 －
長期借入金の返済による支出 △ 285 △ 275
リース債務の返済による支出 △ 368 △ 412
社債の発行による収入 4,965 9,934
自己株式の取得による支出 △ 4,000 △ 463
配当金の支払額 △ 3,825 △ 4,073
△ 303 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,199 3,642
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 △ 141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,700 25,744
現金及び現金同等物の期首残高 55,226 36,526
※1 36,526 ※1 62,271
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 15 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 非連結子会社数 10社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社名は次のとおりです。
日本設備工業㈱
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。
苫小牧熱供給㈱
(4) 持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由
上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に
見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の
財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社について
は、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計
上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）
において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リース取引の分類としており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の
見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失
に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締
役、当社執行役員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、197,916百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為
替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少な
ものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（1） 工事進行基準の適用による売上高の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 197,916百万円
②その他の情報
ⅰ．算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を適用しております。
工事進行基準における工事進捗度の算定には原価比例法を適用しております。各工事契約の工
事原価総額の見積額は実行予算(直接費)と間接経費の配賦額で構成されており、工事進捗度は各
工事の実行予算のうち当連結会計年度末までに発生している直接費の割合で算出しております。
工事進行基準における売上高は当該工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
ⅱ．主要な仮定
工事進行基準の適用要件となる成果の確実性が認められるには、「a.工事収益総額の見積
り」、「b.工事原価総額の見積り」、「c.決算日における工事進捗度の見積り」の信頼性が確保
される必要があります。当社は以下の仮定に基づき見積りの信頼性を確保しております。なお、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定
しております。
a.工事収益総額の見積り
工事収益総額の見積額は契約書等の書面により顧客と合意に至った金額をもとにしておりま
す。顧客との間で工事契約変更等の事象が生じた場合は、当該変更を工事収益総額の見積りに
適時・適切に反映しております。なお、顧客と交渉中やそれ以前の段階において工事を先行し
て着手しているケースで工事収益総額の見積りの信頼性を確保するのが難しいと判断する場
合、工事進行基準を適用しておりません。
また、新規の顧客については信用調査を行うことで工事収益総額を確実に顧客から受領でき
る体制を整えております。施工能力を超えて工事を受注することはなく、受注した工事の完成
見込は確実と判断しておりますが、受注時には予測しえなかった事情により工事の完成見込が
なくなった場合には、工事収益総額の見積りに適時・適切に反映いたします。
b.工事原価総額の見積り
工事原価総額の見積額は各工事ごとの実行予算に間接費の配賦額を加算して算定しておりま
す。実行予算は施工場所、施工条件ごとに異なりますが、工事の各段階、材料費、労務費、外
注費の各原価要素ごとに設計図に基づき設定した標準数量・工数や購買先から入手した見積書
等に基づき設定した単価を使用して算定した原価を積み上げることにより算定しております。
工事契約の変更や事後的な事情の変化により追加の原価の発生や原価の削減が見込まれる場合
は適時・適切に実行予算に反映しております。間接費については実行予算を配賦基準として各
工事に配賦しております。
c.決算日における工事進捗度の見積り
決算日における工事進捗度の見積りに原価比例法を採用しており、各工事の実行予算のうち
当連結会計年度末までに発生している直接費の割合で工事進捗度を算定しております。なお、
工程表をもとに発生原価と実際の工事の進捗度合いに乖離がないかモニタリングをするととも
に、発生原価の中に工事進捗度を適切に反映しないものが含まれる場合には必要な調整を行っ
ております。
ⅲ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌年度以降、工事収益総額や工事原価総額の見積額に大幅な変動が見込まれる事実・状況が発
生した場合、工事進捗率が変動すること等により翌年度に計上される売上高の金額が増減する可
能性があります。
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（2）工事損失引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 2,700百万円
②その他の情報
ⅰ．算出方法
当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が合理的に見積られるものについて、将来見
込まれる損失額を引当計上しております。将来見込まれる損失額は当連結会計年度末の工事収益
総額から工事原価総額の見積額を差し引いて算定しております。
ⅱ．主要な仮定
工事原価総額の見積りにおける主要な仮定については「⑴工事進行基準の適用による売上高の
計上 ②その他の情報 ⅱ．主要な仮定」をご参照ください。
ⅲ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌年度以降、工事原価総額の見積額に大幅な増加が見込まれる事実・状況が発生した場合、追
加で引当金を計上する必要があります。一方で工事原価総額の見積額に大幅な減額が見込まれる
事実・状況が発生した場合、引当金を戻入れる必要があります。
（3）のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,978百万円
②その他の情報
ⅰ．算出方法
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益
力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。
また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行
い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。
ⅱ．主要な仮定
支配獲得時に策定された事業計画と実績および直近の業績予測とを比較し、実績および直近の
業績予測が事業計画を大きく下回っていない場合には減損の兆候が発生していないと判断してお
ります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり
継続すると仮定しておりますが、中長期的には翌年度以降の業績は支配獲得時に策定された事業
計画と大きく乖離しないものと想定しております。
ⅲ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
支配獲得時に策定された事業計画を実績値および直近の業績予測が大きく下回るような状況と
なり、減損の兆候が発生した場合には、のれんの減損が必要となる可能性があります。
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（4）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,811百万円
繰延税金負債 △ 5,997百万円
純額 △ 1,186百万円
②その他の情報
ⅰ．算出方法
当社および連結子会社は、当連結会計年度末の将来減算一時差異のうち回収可能性があると判
断する部分について繰延税金資産を計上しております。
ⅱ．主要な仮定
回収可能性の有無の判断は、当社および連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースと
した課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は当連結会計年度末の手持工事高の
翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続
すると仮定しております。
ⅲ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
当社および連結子会社の翌期以降の実際の業績は様々な要因により予測と異なる可能性があり
ます。実際の業績が予測を大幅に下回った場合、課税所得が見積額より大幅に下回り、当連結会
計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性が
あります。
(会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法
について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更してお
ります。
当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当連結会計年度より
本格的に稼働を開始しており、また、４か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投
資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実
態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することが見込まれることから
有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切
に表すものと判断したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は411百万円、経常利益および税
金等調整前当期純利益はそれぞれ481百万円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほ
ぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測
定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガ
イダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時
価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統
一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対
するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微でありま
す。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する
注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示し
ていた1,698百万円は、「ソフトウエア」1,594百万円、「その他」104百万円として組み替えてお
ります。
(追加情報)
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る取引について）
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、当社管理職に対して当社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入することを決議して
おります。本制度は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等を目的としておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し
て当社株式を給付する仕組みです。
当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式は、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2)信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数
は、463百万円および285,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金預金 268百万円 503百万円
受取手形・完成工事未収入金等 2,038 2,384
未成工事支出金等 570 810
その他流動資産 565 635
建物及び構築物 483 522
機械装置及び運搬具 490 510
工具器具・備品 134 154
土地 419 397
建設仮勘定 20 60
使用権資産 43 19
その他無形固定資産 8 12
投資有価証券 170 242
長期貸付金 187 429
差入保証金 446 235
計 5,848 6,918
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形・工事未払金等 49百万円 9百万円
短期借入金 384 282
その他固定負債 393 278
計 826 570
※２ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未成工事支出金 2,847 百万円 2,440 百万円
商品及び製品 465 381
仕掛品 68 56
材料貯蔵品 1,217 1,553
計 4,599 4,433
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※３ 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両
建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損
失引当金に対応する額は353百万円となっております。
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両
建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損
失引当金に対応する額は69百万円となっております。
※４ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,540百万円 5,507百万円
５ 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
PT.タカサゴインドネシア 276百万円 －百万円
Iclean Hollow Metal Systems
141 219
Pvt.Ltd.
計 417 219
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
PT.タカサゴインドネシア 568百万円 －百万円
Iclean Hollow Metal Systems
79 91
Pvt.Ltd.
計 648 91
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,842百万円 526百万円
※２ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,356 百万円 888 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 795百万円
土地 15 △174
計 15 620
当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、
連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 17百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具器具・備品 － 0
土地 4 5
計 23 25
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 3百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 0 －
工具器具・備品 6 5
無形固定資産 1 －
計 11 14
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※６ 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
建物及び構築物、
技術研究所 神奈川県厚木市 388百万円
工具器具・備品
減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の
資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、茨城県つくばみらい市の新研究開発拠点の完成に伴い2020年３月末に
て閉鎖し、解体することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額388
百万円(建物及び構築物 387百万円、工具器具・備品 0百万円)を減損損失として特別損失に計上
いたしました。
なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,247百万円 5,201百万円
組替調整額
△183 △560
税効果調整前
△5,430 4,640
税効果額 1,595 △1,270
その他有価証券評価差額金
△3,835 3,370
為替換算調整勘定
当期発生額 △583 △32
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,378 1,209
組替調整額
△215 51
税効果調整前
△1,594 1,260
税効果額 487 △384
退職給付に係る調整額
△1,107 875
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△60 77
16 19
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
△44 96
当額
その他の包括利益合計 △5,570 4,310
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 79,765,768 － － 79,765,768
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,146,716 2,197,342 40,002 10,304,056
(注)１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当
社株式がそれぞれ544,700株、504,698株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所の立会内市場買付による
2,197,000株
増加
単元未満株式の買取による増加 342株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託制度における当社株式の交付 40,002株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月26日
普通株式 1,955 百万円 27円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,869 百万円 26円00銭 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(注)１ 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,106 百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金15百万円が含まれております。
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 79,765,768 － 9,526,366 70,239,402
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 9,526,366株
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,304,056 285,818 9,617,206 972,668
(注)１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式給
付信託(J-ESOP)が保有する当社株式がそれぞれ504,698株、699,158株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)制度による取得 285,300株
単元未満株式の買取による増加 518株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 9,526,366株
役員報酬BIP信託制度における当社株式の交付 90,840株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月29日
普通株式 2,106 百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(注)１ 2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に
対する配当金15百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 1,966 百万円 28円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) 2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-
ESOP)が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 39,268百万円 64,127百万円
預入期間が３か月を超える
△2,741 △1,856
定期預金
現金及び現金同等物 36,526 62,271
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります（機械装置及び
運搬具、工具器具・備品）。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 735百万円 886百万円
１年超 328 2,104
合計 1,063 2,990
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融
機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスク
にさらされておりますが、当社は債権管理方針に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務
上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期
的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、１年以内の支払
期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であ
るため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定
しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達や営業債務の支払い等の運転資金へ
の充当を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされており
ますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
（(注)２参照）。
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預金 39,268 39,268 -
（2）受取手形・完成工事未収入金等 138,499 138,499 △0
（3）電子記録債権 8,456 8,456 -
（4）有価証券および投資有価証券
その他有価証券 26,107 26,107 -
資産計
212,331 212,331 △0
（1）支払手形・工事未払金等 61,921 61,921 -
（2）電子記録債務 21,393 21,393 -
（3）短期借入金 5,984 5,984 -
（4）未払金 5,313 5,313 -
（5）社債 15,000 14,965 △35
負債計
109,612 109,577 △35
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当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預金 64,127 64,127 -
（2）受取手形・完成工事未収入金等 111,697 111,697 △0
（3）電子記録債権 9,131 9,131 -
（4）有価証券および投資有価証券
その他有価証券 28,985 28,985 -
資産計
213,941 213,941 △0
（1）支払手形・工事未払金等 54,333 54,333 -
（2）電子記録債務 18,625 18,625 -
（3）短期借入金 4,752 4,752 -
（4）未払金 2,435 2,435 -
（5）社債 25,000 24,977 △22
負債計
105,147 105,124 △22
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金預金および（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
から提示された価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券
関係」に記載しております。
負債
（1）支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務、（3）短期借入金および（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 6,745 7,129
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有
価証券および投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について109百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について424百万円の減損処理を行っております。
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３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（1）現金預金 39,268 － － －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 138,402 97 － －
（3）電子記録債権 8,456 － － －
（4）有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債
504 － － －
その他
－ － 292 －
計 186,632 97 292 －
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（1）現金預金 64,127 － － －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 111,444 253 － －
（3）電子記録債権 9,131 － － －
（4）有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債
－ － － －
その他
－ － 336 －
計 184,703 253 336 －
４ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
5,984 － － － － －
社債
－ － － － 5,000 10,000
計 5,984 － － － 5,000 10,000
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
4,752 － － － － －
社債
－ － － 5,000 5,000 15,000
計 4,752 － － 5,000 5,000 15,000
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 株式
21,261 10,311 10,949
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(1) 連結貸借対照表計上額が
社債
504 502 2
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
③ その他
－ － －
小計
21,766 10,813 10,952
① 株式
4,048 4,729 △681
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(2) 連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
292 300 △7
③ その他
－ － －
小計
4,341 5,029 △688
合計 26,107 15,843 10,263
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 株式
27,243 12,010 15,233
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(1) 連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えるもの
その他
336 300 36
③ その他
－ － －
小計
27,580 12,310 15,270
① 株式
1,404 1,772 △368
② 債券
国債・地方債等
－ － －
(2) 連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
③ その他
－ － －
小計
1,404 1,772 △368
合計 28,985 14,082 14,902
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式
2,863 1,142 45
② 債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
③ その他
－ － －
合計 2,863 1,142 45
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式
1,824 557 －
② 債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
③ その他
－ － －
合計 1,824 557 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について945百万円（その他有価証券945百万円）減損処理
を行っております。
なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に
対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合
には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について424百万円（その他有価証券83百万円、関係会社株
式340百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に
対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合
には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
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(退職給付会計関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた
一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と
なっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対
する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しており
ます。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,993百万円 17,017百万円
勤務費用 1,043 1,008
利息費用 60 88
△ 302
数理計算上の差異の発生額 159
△ 773
退職給付の支払額 △814
△ 5
その他 △5
退職給付債務の期末残高 17,017 17,454
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 19,285百万円 18,053百万円
期待運用収益 547 508
数理計算上の差異の発生額 △1,680 1,374
事業主からの拠出額 493 556
退職給付の支払額 △592 △549
年金資産の期末残高 18,053 19,942
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,068百万円 16,560百万円
年金資産 △18,053 △19,942
△1,985 △3,382
非積立型制度の退職給付債務 948 894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,036 △2,488
退職給付に係る負債 1,188 1,062
退職給付に係る資産 △2,225 △3,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,036 △2,488
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,043百万円 1,008百万円
利息費用 60 88
期待運用収益 △547 △508
数理計算上の差異の費用処理額 △225 35
過去勤務費用の費用処理額 9 9
確定給付制度に係る退職給付費用 341 634
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 9百万円 9百万円
△ 1,603
数理計算上の差異 1,250
△ 1,594
合計 1,260
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △9百万円 -百万円
△ 772
未認識数理計算上の差異 477
△ 782
合計 477
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 9.5％ 7.0％
株式 44.0 44.9
一般勘定 34.6 31.7
その他 11.9 16.4
合計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度25.8％、当連結会
計年度27.5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の
配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率
を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.55％ 主として0.49％
長期期待運用収益率 主として3.00％ 主として3.00％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会
計年度214百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 512百万円 587百万円
減損損失
296 273
投資有価証券評価損 1,127 1,257
ゴルフ会員権評価損 179 179
ソフトウエア開発費 274 253
未払事業税 227 188
未払賞与 55 164
賞与引当金
1,535 1,227
完成工事補償引当金 338 269
工事損失引当金 843 823
退職給付に係る負債 904 864
株式給付引当金 135 148
役員退職慰労引当金 39 38
その他 921 1,162
繰延税金資産小計 7,391 7,442
評価性引当額
△2,176 △2,631
繰延税金資産合計 5,214 4,811
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △ 680百万円
△1,083百万円
その他有価証券評価差額金
△3,064 △4,333
退職給付信託設定益 △ 483
△482
その他 △ 213
△98
△ 4,441
繰延税金負債合計 △5,997
繰延税金資産の純額 773 △1,186
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情
報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定
期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守
等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売
事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事
業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方
法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採
用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内
部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する
情報
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
設備機器
合計 （注２）
設備工事
（注１） 計上額
の製造・ 計
（注４）
（注３）
事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
314,151 6,588 320,740 153 320,893 － 320,893
セグメント間の内部売上高
13 879 893 18 911 △ 911 －
または振替高
計 314,165 7,468 321,634 171 321,805 △ 911 320,893
セグメント利益
17,418 417 17,836 73 17,910 △ 9 17,900
セグメント資産
256,394 8,334 264,729 1,640 266,369 △ 720 265,649
その他の項目
減価償却費
1,144 127 1,271 24 1,296 2 1,299
有形固定資産及び
13,203 100 13,303 4 13,307 － 13,307
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理
店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
設備機器
合計 （注２）
設備工事
（注１） 計上額
の製造・ 計
（注４）
（注３）
事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
269,252 5,796 275,048 132 275,181 － 275,181
セグメント間の内部売上高
9 753 762 21 783 △ 783 －
または振替高
計 269,261 6,549 275,811 153 275,965 △ 783 275,181
セグメント利益
12,121 108 12,229 58 12,288 12 12,300
セグメント資産
263,641 7,611 271,253 409 271,662 △ 516 271,146
その他の項目
減価償却費
1,434 95 1,529 5 1,535 2 1,537
有形固定資産及び
4,522 75 4,597 3 4,601 － 4,601
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
273,144 23,793 23,955 320,893
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおりま
す。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア インド その他 合計
20,529 398 1,592 217 22,737
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
240,869 16,123 18,188 275,181
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおりま
す。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア インド その他 合計
18,867 362 1,664 141 21,036
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
減損損失
388 － 388 － 388 － 388
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
当期償却額
180 － 180 － 180 － 180
当期末残高
2,080 － 2,080 － 2,080 － 2,080
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
当期償却額
188 － 188 － 188 － 188
当期末残高
1,978 － 1,978 － 1,978 － 1,978
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
関連当事 取引金額 期末残高
の所有
会社等 資本金
取引の内容
者との (百万円) (百万円)
種類 所在地 事業内容 科目
(被所有) (注)２
の名称 （百万円）
関係 (注)１ (注)１
割合(％)
電子記
空調設備
(所有) 仕入先、 1,774
関連 日本設備 東京都 空調設備等 録債務
460 直接 役員の兼 工事等 15,714
工事
会社 工業㈱ 千代田区 の施工
34.01 任１名 3,900
の発注
未払金
（注） １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決
定しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
関連当事 取引金額 期末残高
の所有
会社等 資本金
取引の内容
者との (百万円) (百万円)
種類 所在地 事業内容 科目
(被所有) (注)２
の名称 （百万円）
関係 (注)１ (注)１
割合(％)
電子記
空調設備
(所有) 仕入先、 1,621
関連 日本設備 東京都 空調設備等 録債務
460 直接 役員の兼 工事等 13,363
工事
会社 工業㈱ 千代田区 の施工
34.01 任１名 3,972
の発注
未払金
（注） １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決
定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,757円68銭 1,907円64銭
１株当たり当期純利益金額 186円49銭 145円56銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を設定しており、当該信託が保有する当
社株式を連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式
を、１株当たり純資産額の算定上、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度504,698株、当連結会計年度699,158株）。ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度516,060株、当連結会計年度461,606株）。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額
(百万円) 125,861 135,849
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 3,770 3,713
(うち非支配株主持分）
(百万円) ( 3,770 ) ( 3,713 )
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円) 122,091 132,135
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 69,461,712 69,266,734
た期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 13,231 10,116
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 13,231 10,116
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 70,947,777 69,504,539
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
高砂熱学 2017年 2024年
5,000 5,000 0.370 無担保
（社債間限定同順位特約
工業㈱ ４月21日 ４月19日
付）
第２回無担保社債
高砂熱学 2017年 2027年
5,000 5,000 0.495 無担保
（社債間限定同順位特約
工業㈱ ４月21日 ４月21日
付）
第３回無担保社債
高砂熱学
2019年 2026年
5,000 5,000 0.270 無担保
（社債間限定同順位特約
７月16日 ７月16日
工業㈱
付）
第４回無担保社債
高砂熱学 2020年 2025年
－ 5,000 0.240 無担保
（社債間限定同順位特約
工業㈱ 12月１日 12月１日
付）
第５回無担保社債
高砂熱学 2020年 2030年
－ 5,000 0.430 無担保
（社債間限定同順位特約
工業㈱ 12月１日 11月29日
付）
合計 － － 15,000 25,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 5,000 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,984 4,752 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 209 181 6.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 331 327 3.8 －
2022年 ４月～
長期借入金(1年以内に返済予定の
539 324 8.6
ものを除く。) 2025年 ３月
2022年 ４月～
リース債務(１年以内に返済予定
460 451 4.6
のものを除く。) 2027年 ２月
合計 7,524 6,038 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 135 119 70 －
リース債務 202 124 73 43
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2020年９月30日 ） 至 2020年12月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
売上高 (百万円) 53,511 117,655 189,032 275,181
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(百万円) △658 3,288 7,302 14,616
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △548 2,024 4,810 10,116
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △7.89 29.12 69.20 145.56
１株当たり四半期
純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2020年７月１日 （自 2020年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2020年９月30日 ） 至 2020年12月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △7.89 37.0 40.06 76.37
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 26,246 48,761
受取手形 1,353 1,253
電子記録債権 7,660 8,372
完成工事未収入金 115,518 91,722
※1 2,815 ※1 2,432
未成工事支出金
商品及び製品 24 17
材料貯蔵品 19 28
前払費用 236 341
未収入金 1,557 3,749
立替金 1,372 512
その他 895 125
△ 127 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 157,573 157,213
固定資産
有形固定資産
建物 12,655 12,925
△ 3,419 △ 3,811
減価償却累計額
建物（純額） 9,236 9,114
構築物
808 815
△ 216 △ 249
減価償却累計額
構築物（純額） 592 565
機械及び装置
224 309
△ 115 △ 158
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 109 150
工具器具・備品
2,396 2,463
△ 1,040 △ 1,119
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,355 1,343
土地 7,278 6,816
有形固定資産合計 18,571 17,991
無形固定資産
ソフトウエア 1,250 4,287
電話加入権 94 94
0 0
その他
無形固定資産合計 1,345 4,382
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 26,130 29,879
関係会社株式 15,942 15,942
出資金 5 5
長期貸付金 2,606 3,287
破産更生債権等 45 36
長期前払費用 211 172
前払年金費用 3,023 3,070
差入保証金 2,332 2,424
保険積立金 1,660 1,571
その他 233 210
△ 1,399 △ 1,721
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,792 54,880
固定資産合計 70,710 77,253
資産合計 228,283 234,466
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,360 3,671
※3 21,568 ※3 18,778
電子記録債務
※3 48,065 ※3 42,274
工事未払金
短期借入金 1,950 1,420
未払金 4,619 2,012
未払費用 203 210
未払法人税等 2,041 1,623
未成工事受入金 3,056 3,025
預り金 7,336 7,692
賞与引当金 3,982 3,299
役員賞与引当金 60 17
完成工事補償引当金 745 698
※1 2,728 ※1 2,662
工事損失引当金
32 47
その他
流動負債合計 101,751 87,434
固定負債
社債 15,000 25,000
長期未払金 27 27
リース債務 163 162
株式給付引当金 434 421
繰延税金負債 392 2,029
373 322
その他
固定負債合計 16,391 27,963
負債合計 118,142 115,398
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金
12,853 12,853
資本準備金
資本剰余金合計 12,853 12,853
利益剰余金
利益準備金 3,283 3,283
その他利益剰余金
配当平均積立金 656 656
退職給与積立金 940 940
オープンイノベーション促進積立金 － 124
別途積立金 42,878 42,878
42,415 35,975
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 90,174 83,858
自己株式 △ 13,187 △ 1,270
株主資本合計 102,975 108,577
評価・換算差額等
7,165 10,491
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,165 10,491
純資産合計 110,140 119,068
負債純資産合計 228,283 234,466
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事高 242,951 211,731
※1 211,374 ※1 184,470
完成工事原価
完成工事総利益 31,576 27,261
販売費及び一般管理費
役員報酬 360 408
役員賞与引当金繰入額 60 17
従業員給料手当 4,558 4,578
賞与引当金繰入額 1,421 1,202
退職給付費用 86 227
株式給付引当金繰入額 121 127
法定福利費 786 816
福利厚生費 338 408
修繕維持費 152 114
事務用品費 2,118 2,391
通信交通費 819 536
動力用水光熱費 124 89
調査研究費 669 383
広告宣伝費 416 350
貸倒引当金繰入額 3 △ 11
交際費 369 137
寄付金 47 39
地代家賃 1,981 2,159
減価償却費 385 690
租税公課 785 613
保険料 255 285
837 824
雑費
※2 16,698 ※2 16,390
販売費及び一般管理費合計
営業利益 14,878 10,870
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
※3 29 ※3 24
受取利息
有価証券利息 5 3
※3 1,914 ※3 1,582
受取配当金
受取保険金 20 14
保険配当金 166 139
不動産賃貸料 706 802
補助金収入 － 481
※3 68
貸倒引当金戻入額 －
工事等事故損害保険金 － 68
92 123
その他
営業外収益合計 3,003 3,239
営業外費用
支払利息 72 99
社債発行費 34 65
※3 322
貸倒引当金繰入額 －
不動産賃貸費用 414 345
損害補償費用 101 －
為替差損 32 －
支払補償費 － 120
56 148
その他
営業外費用合計 713 1,102
経常利益 17,169 13,008
特別利益
※4 15 ※4 298
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,142 531
－ 5
その他
特別利益合計 1,158 836
特別損失
※5 14 ※5 0
固定資産売却損
※6 8 ※6 13
固定資産除却損
減損損失 388 －
投資有価証券評価損 945 83
52 0
その他
特別損失合計 1,408 97
税引前当期純利益 16,918 13,747
法人税、住民税及び事業税
5,129 3,398
△ 489 385
法人税等調整額
法人税等合計 4,639 3,783
当期純利益 12,278 9,964
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 55,251 26.1 46,787 25.4
Ⅱ 労務費 21,063 10.0 18,419 10.0
(10.0)
(うち労務外注費) (21,063) (10.0) (18,419)
Ⅲ 外注費 102,693 48.6 88,537 48.0
Ⅳ 経費 32,365 15.3 30,725 16.6
(15,152) (7.1) (14,260) (7.7)
(うち人件費)
計
211,374 100.0 184,470 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,134 12,853 － 12,853
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
オープンイノベー
ション促進積立金の
積立
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 13,134 12,853 － 12,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
オープンイノベー
配当平均積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
ション促進積立金
当期首残高 3,283 656 940 － 42,878 33,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,825
当期純利益 12,278
オープンイノベー
ション促進積立金の
積立
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 8,453
当期末残高 3,283 656 940 － 42,878 42,415
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 81,720 △ 9,263 98,445 10,929 10,929 109,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,825 △ 3,825 △ 3,825
当期純利益 12,278 12,278 12,278
オープンイノベー
ション促進積立金の － －
積立
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 76 76 76
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 3,764 △ 3,764 △ 3,764
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,453 △ 3,923 4,529 △ 3,764 △ 3,764 765
当期末残高 90,174 △ 13,187 102,975 7,165 7,165 110,140
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,134 12,853 － 12,853
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
オープンイノベー
ション促進積立金の
積立
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 12,206 △ 12,206
利益剰余金から資本
12,206 12,206
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 13,134 12,853 － 12,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
オープンイノベー
配当平均積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
ション促進積立金
当期首残高 3,283 656 940 － 42,878 42,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,073
当期純利益 9,964
オープンイノベー
ション促進積立金の 124 △ 124
積立
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
△ 12,206
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 124 － △ 6,440
当期末残高 3,283 656 940 124 42,878 35,975
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 90,174 △ 13,187 102,975 7,165 7,165 110,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,073 △ 4,073 △ 4,073
当期純利益 9,964 9,964 9,964
オープンイノベー
ション促進積立金の － －
積立
自己株式の取得 △ 463 △ 463 △ 463
自己株式の処分 174 174 174
自己株式の消却 12,206 － －
利益剰余金から資本
△ 12,206 － －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
3,326 3,326 3,326
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 6,315 11,917 5,601 3,326 3,326 8,927
当期末残高 83,858 △ 1,270 108,577 10,491 10,491 119,068
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しておりま
す。
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(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に
備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見
込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処
理しております。
過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。
(7) 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取
締役および執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しておりま
す。
６ 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、165,330百万円であります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（1）工事進行基準の適用による売上高の計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 165,330百万円
②その他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容
と同一であります。
（2）工事損失引当金の計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 2,662百万円
②その他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容
と同一であります。
（3）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,697百万円
繰延税金負債 △ 5,726百万円
純額 △ 2,029百万円
②その他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容
と同一であります。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用
しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当事業年度より本格
的に稼働を開始しており、また、４か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資や
ストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の減価償却方
法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したこと
によるものであります。この結果、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は397百万円、
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ467百万円増加しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業
年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
株式給付信託(J-ESOP)に係る取引に関する注記については、連結財務諸表の「追加情報」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度 ( 2020年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建
て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失
引当金に対応する額は353百万円となっております。
当事業年度 ( 2021年３月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建
て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失
引当金に対応する額は69百万円となっております。
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
高砂熱学工業(香港)有限公司 824 1,442
タカサゴベトナムCo.,Ltd. 1,911 －
タイタカサゴCo.,Ltd. 1,503 2,017
PT.タカサゴインドネシア 276 －
インテグレーテッド・クリーン
466 561
ルーム・テクノロジーズPvt.Ltd
計 4,982 4,021
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
高砂建築工程(中国)有限公司 358百万円 283百万円
タカサゴシンガポールPte.Ltd. 181 170
高砂熱学工業(香港)有限公司 1,602 1,818
タカサゴベトナムCo.,Ltd. 21 2
タイタカサゴCo.,Ltd. 717 613
T.T.E.エンジニアリング
326 322
(マレーシア)Sdn.Bhd.
PT.タカサゴインドネシア 568 －
タカサゴエンジニアリング
0 0
メキシコ,S.A.de C.V.
インテグレーテッド・クリーン
－ 2,268
ルーム・テクノロジーズPvt.Ltd
計 3,777 5,480
下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
日本開発興産㈱ 101百万円 76百万円
※３ 関係会社に対する資産および負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
工事未払金 6,678百万円 6,619百万円
電子記録債務 1,969 1,778
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(損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,828百万円 505百万円
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,251 百万円 792 百万円
※３ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 28百万円 24百万円
受取配当金 1,206 967
貸倒引当金戻入額 65 －
貸倒引当金繰入額 － 322
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 －百万円 308百万円
構築物 0 △0
土地 15 △8
計 15 298
当事業年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、損
益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 13百万円 0百万円
構築物 － 0
土地 0 －
計 14 0
※６ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 2百万円 8百万円
機械及び装置 0 －
工具器具・備品 4 4
無形固定資産 1 －
計 8 13
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 14,803 14,804
関連会社株式 1,138 1,138
計 15,942 15,942
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
490百万円 558百万円
減損損失
296 273
投資有価証券評価損
1,226 1,250
ゴルフ会員権評価損
178 178
ソフトウエア開発費
274 253
未払事業税
191 154
賞与引当金
1,256 1,012
完成工事補償引当金
253 212
工事損失引当金
833 812
退職給付引当金
539 538
株式給付引当金 109 128
その他
652 920
繰延税金資産小計 6,303 6,294
評価性引当額
△2,233 △2,597
繰延税金資産合計 4,070 3,697
繰延税金負債
前払年金費用
△924百万円 △936百万円
その他有価証券評価差額金
△3,055 △4,307
退職給付信託設定益
△483 △482
繰延税金負債合計 △4,463 △5,726
繰延税金資産の純額 △392 △2,029
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.0 0.8
永久に益金に算入されない項目 △2.3 △2.4
評価性引当額 2.5 2.3
法人税額特別控除 △4.1 △2.3
その他 △0.3 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 27.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
アステラス製薬㈱ 1,422,200 2,420
松竹㈱ 149,300 2,048
三菱地所㈱ 1,020,000 1,971
日東電工㈱ 200,000 1,892
ヒューリック㈱ 1,330,500 1,736
㈱関電工 1,318,000 1,279
東海旅客鉄道㈱ 64,700 1,070
東宝㈱ 204,100 916
三菱倉庫㈱ 232,000 785
㈱クボタ 300,000 755
セイコーエプソン㈱ 400,000 720
阪急阪神ホールディングス㈱ 202,880 719
㈱ヤマト 1,010,000 679
新晃工業㈱ 290,000 631
東急建設㈱ 962,000 579
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 974,338 576
京王電鉄㈱ 73,521 546
日本空港ビルデング㈱ 100,000 544
㈱三越伊勢丹ホールディングス 696,400 541
㈱ニコン 507,000 524
東日本旅客鉄道㈱ 64,000 501
㈱ｉｓｐａｃｅ 29,366 499
西日本旅客鉄道㈱ 80,000 490
投資 その他
岡谷鋼機㈱ 48,300 440
有価証券 有価証券
㈱西武ホールディングス 360,600 439
南海電気鉄道㈱ 153,760 390
㈱世界貿易センタービルディング 180,000 374
コニカミノルタ㈱ 603,000 361
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 243,280 346
㈱松屋 350,000 321
東テク㈱ 110,000 319
東京急行電鉄㈱ 211,220 311
平和不動産㈱ 84,400 291
㈱フジ・メディア・ホールディングス 201,000 272
新電元工業㈱ 80,000 260
九州旅客鉄道㈱ 100,000 257
㈱歌舞伎座 50,000 242
㈱山口フィナンシャルグループ 310,900 228
㈱千葉銀行 294,000 213
飯野海運㈱ 388,000 205
あすか製薬㈱ 133,000 195
㈱東京楽天地 40,000 193
第一生命ホールディングス㈱ 98,100 186
アルプスアルパイン㈱ 100,000 146
セントラルリーシングシステム㈱ 925 138
サッポロホールディングス㈱ 60,000 137
その他 (59銘柄) 1,527,150 1,172
計 17,357,940 29,879
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
12,655 471 201 12,925 3,811 454 9,114
構築物
808 8 2 815 249 34 565
機械及び装置
224 84 0 309 158 38 150
工具器具・備品
2,396 148 81 2,463 1,119 138 1,343
土地
7,278 － 462 6,816 － － 6,816
建設仮勘定
－ 347 347 － － － －
有形固定資産計 23,364 1,061 1,095 23,330 5,339 665 17,991
無形固定資産
ソフトウエア
1,877 3,231 28 5,080 792 165 4,287
電話加入権
94 － － 94 － － 94
その他
7 － － 7 6 0 0
無形固定資産計 1,979 3,231 28 5,181 798 166 4,382
長期前払費用 473 135 56 552 380 174 172
(注) 当期増加額の主なものは、新基幹システムのソフトウエア取得2,862百万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,527 427 － 128 1,826
役員賞与引当金 60 17 60 － 17
賞与引当金 3,982 3,299 3,982 － 3,299
完成工事補償引当金 745 698 745 － 698
工事損失引当金 2,728 1,838 571 1,332 2,662
株式給付引当金 434 127 139 － 421
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額および回収額であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見込額の減少による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の
買取手数料
数で按分した額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載URL)https://www.tte-net.com
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 第140期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年７月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年７月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第141期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月６日関東財務局長に提出。
第141期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月13日関東財務局長に提出。
第141期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂熱学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表等注記事項の会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、
会社及び一部の連結子会社は有形固定資産の減価償却方法を変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価
要な事項）４(5) 重要な収益および費用の計上基準 」に 総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
手続を実施した。
記載のとおり、当連結会計年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用してい
(1) 内部統制の評価
る。
実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・
高砂熱学工業株式会社において当連結会計年度に工事
運用状況の有効性を評価した。その際は、特に以下の統
進行基準に基づいて計上した工事収益の金額は、
制に焦点を当てた。
165,330百万円であり、連結売上高の60％である。
・ 実行予算の作成及び承認に当たって、市況や施工内
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
容その他個別の事情等を適切に反映する統制
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ
・ 策定済みの実行予算に反映されている内容の変化を
ては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度
適時に実行予算の見直しに反映する統制
末における工事進捗度を合理的に見積もり、完成工事高
が計算される。
(2) 工事契約ごとの実行予算の合理性の評価
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実
行予算は施工場所、施工条件等が異なれば１つとして同
行予算の合理性を評価するため、一定規模以上の工事に
じものではないことに加え、工事原価の各費目について
ついて、以下の手続を実施した。
は個々に見積もる要素が多く、その策定には高い不確実
・ 前連結会計年度末の工事粗利率と当連結会計年度末
性及び複雑性を伴う。具体的には、材料費、労務費及び
の工事粗利率が一定程度変動している工事を特定し、
外注費について設計図に基づき設定した標準数量・工数
その変動要因に関して担当者に質問した上で、関連資
や購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を
料と突合し、当該変動の合理性を評価した。また、実
使用して原価を算出するため、経営者による判断が工事
行予算の各項目の金額と見積書等を照合し、実行予算
原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
の正確性を評価した。
・ 当連結会計年度の工事粗利率が一定率以上の工事を
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用におけ
特定し、その要因に関して担当者に質問した上で、関
る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の
連資料と突合し、当該工事粗利率の合理性を評価し
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
た。また、実行予算の各項目の金額と見積書等を照合
主要な検討事項」に該当すると判断した。
し、実行予算の正確性を評価した。
・ 工期が一定期間以上残存しているにもかかわらず、
進捗率が一定率を上回る工事を特定し、実行予算を見
直すべきか否かの判断について工事管理担当者に質問
した上で、工程表等と照合し、進捗状況の妥当性を評
価した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂熱学工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高砂熱学工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂熱学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂熱
学工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
財務諸表等注記事項の会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社
は有形固定資産の減価償却方法を変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用における工事原価総額の見積
りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用における
工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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