杉本商事株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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杉本商事株式会社(E02760)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月21日
【事業年度】 第96期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 41,597,466 44,315,052 45,417,113 43,890,514 40,365,447
経常利益 (千円) 2,466,608 2,894,478 3,297,014 2,929,515 2,523,053
親会社株主に帰属する
(千円) 1,648,368 1,913,709 2,227,786 1,894,705 1,721,885
当期純利益
包括利益 (千円) 1,962,522 2,093,235 1,983,399 1,851,850 2,295,752
純資産額 (千円) 28,265,599 29,805,804 31,125,659 31,093,163 31,930,172
総資産額 (千円) 34,087,757 35,923,132 37,044,293 36,535,552 37,819,125
1株当たり純資産額 (円) 2,556.23 2,695.54 2,814.91 2,945.22 3,113.51
1株当たり
(円) 147.59 173.07 201.47 177.01 164.32
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 82.9 83.0 84.0 85.1 84.4
自己資本利益率 (%) 6.0 6.6 7.3 6.1 5.5
株価収益率 (倍) 10.3 10.8 8.8 10.0 14.4
営業活動による
(千円) 1,828,433 1,541,163 2,036,374 3,177,823 3,325,875
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 539,780 △ 222,184 △ 224,415 △ 1,152,885 △ 225,541
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,201,027 △ 693,154 △ 664,723 △ 1,886,288 △ 1,464,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,732,189 6,358,012 7,505,248 7,643,897 9,279,991
の期末残高
従業員数 (名) 516 517 510 522 521
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2 売上高には消費税等を含んでおりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第94期の期首から
適用しており、93期以前に係る主要な経営指標等については、当該基準等を遡って適用した後の指標となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 35,249,632 38,017,758 39,110,103 37,711,203 34,786,278
経常利益 (千円) 1,994,524 2,496,992 2,785,168 2,425,925 1,948,117
当期純利益 (千円) 1,301,982 1,647,621 1,866,778 1,564,608 1,285,240
資本金 (千円) 2,597,406 2,597,406 2,597,406 2,597,406 2,597,406
発行済株式総数 (千株) 11,399 11,399 11,399 11,399 11,399
純資産額 (千円) 27,548,059 28,704,581 29,697,231 29,316,484 29,533,230
総資産額 (千円) 32,254,759 33,901,710 34,711,920 33,901,263 34,518,178
1株当たり純資産額 (円) 2,491.34 2,595.95 2,685.73 2,776.93 2,879.78
1株当たり配当額
(円)
47 55 70 80 90
(内1株当たり
( 22 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 40 ) ( 30 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 116.58 149.00 168.83 146.17 122.65
金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 85.4 84.7 85.6 86.5 85.6
自己資本利益率 (%) 4.8 5.9 6.4 5.3 4.4
株価収益率 (倍) 13.0 12.5 10.5 12.1 19.3
配当性向 (%) 40.3 36.9 41.5 54.7 73.4
従業員数 (名) 399 405 400 411 410
株主総利回り (%) 126.7 159.2 157.8 163.4 219.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 117.2 ) ( 138.3 ) ( 135.3 ) ( 127.5 ) ( 180.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,677 2,068 2,170 2,282 2,543
最低株価 (円) 1,087 1,411 1,537 1,371 1,502
(注) 1 売上高には消費税等を含んでおりません。
2 第96期の1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)には、創業100周年記念配当金が30円含まれており
ます。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第94期の期首から
適用しており、93期以前に係る主要な経営指標等については、当該基準等を遡って適用した後の指標となっ
ております。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1938年1月 ㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。
1952年12月 ㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。
1953年1月 日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。
1953年9月 東京営業所(東京都大田区)を開設。
1957年2月 平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。
1957年11月 名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。
1959年9月 城東営業所(大阪市城東区)を開設。
1960年3月 墨田営業所(東京都墨田区)を開設。
1961年1月 堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。
川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。
1962年3月 機工部(大阪市西区)を開設。
1963年3月 東京支店(東京都大田区)を開設。
1963年7月 貿易部(大阪市東淀川区)を開設。
1964年7月 名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。
1964年11月 淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。
1968年9月 江東営業所(東京都墨田区)を開設。
1969年3月 広島営業所(広島市中区)を開設。
1969年4月 北陸営業所(石川県金沢市)を開設。
1969年11月 両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。
1970年3月 城南営業所(東京都大田区)を開設。
1970年11月 静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。
1971年2月 本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。
1971年4月 中国営業所(広島市中区)を開設。
1971年5月 四国営業所(香川県高松市)を開設。
1971年8月 枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。
1971年11月 栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。
1973年10月 九州営業所(福岡市博多区)を開設。
1974年1月 埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。
1975年3月 本社販売部(大阪市西区)を開設。
1977年4月 厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
1979年9月 浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。
1980年11月 東大阪営業所(東大阪市)を開設。
1982年4月 長野営業所(長野県諏訪市)を開設。
1982年6月 中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。
1982年9月 岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。
1984年9月 新潟営業所(新潟市東区)を開設。
1985年9月 東北営業所(宮城県仙台市)を開設。
1987年9月 栃木営業所(栃木県小山市)を開設。
1991年10月 機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。
江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。
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年月 概要
1992年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年4月 大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。
城南営業所の名称を大森営業所に改称。
上野営業所(三重県上野市)を開設。
1993年8月 美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。
1994年4月 奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。
大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。
1995年5月 八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。
1997年4月 名古屋機工部と名古屋営業所を統合。
名称を名古屋営業所とする。
2003年4月 東京証券取引所市場第二部に上場。
名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。
機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。
2003年10月 土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。
2005年3月 東京・大阪証券取引所市場第一部指定。
2005年4月 鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。
甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。
2006年4月 北関東連絡所を営業所へ昇格。
2006年10月 埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。
北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。
2007年4月 第三直需営業部を新設。
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。
尾張旭連絡所を営業所へ昇格。
栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。
2008年4月
倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。
2009年4月 執行役員制度を導入。
卸営業部を東部・西部の2部門制に変更。
2010年4月
城東営業所を東大阪市へ移転。
名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。
倉敷連絡所を営業所へ昇格。
東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。
2010年10月
第一直需営業部を東・西の2部門制に変更。
2011年3月
本社新社屋完成。
2011年4月 本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。
御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。
十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。
2011年10月
西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。
2011年11月
平野営業所を大阪市西区へ移転。
2012年4月 中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。
姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都府伏見区)を営業所へ昇格。
2013年4月 千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。
西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。
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年月 概要
2014年4月 相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
小山連絡所(栃木県小山市)を開設。
2014年12月 株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。
2015年3月 広島営業所を新築。
2015年4月 墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。
小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。
2015年5月 中部物流センターを新築移転。
2015年9月 堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。
2016年4月 EC推進課を新設。
東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。
静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。
2016年12月 両毛営業所を新築移転。
2017年3月 小牧営業所を新築。
2017年4月 松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。
営業推進部を新設。
2018年4月 甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。
伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。
平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。
和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。
2018年5月 仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。
2019年4月 松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。
2020年4月 市川営業所(千葉県千葉市)を開設。
2021年3月 千葉・市川営業所を新築。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社1社及び非連結子会社1社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作
用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役
会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械
器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密
着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦
略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメント
としております。
東部
東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外
貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有権)の割合(%)
役員の兼任3名
(連結子会社)
兵庫県尼崎市 150,000 機械工具卸 100.0
商品の販売・仕入
株式会社スギモト
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
2 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超え
ております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,314,782千円
②経常利益 563,509千円
③当期純利益 398,932千円
④純資産額 5,001,604千円
⑤総資産額 5,912,806千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
東部 88
中部 116
西部 197
海外 6
114
全社(共通)
合計 521
(注) 従業員数には、雇員(2名)及び嘱託(27名)を含めております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
410 38.8 13.4 5,745,630
セグメントの名称 従業員数(名)
東部 88
中部 107
西部 118
海外 6
全社(共通) 91
合計 410
(注) 1 従業員数には、雇員(1名)及び嘱託(20名)を含めております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は350名であります。
当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工
業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や
省力化等多種多様な対応が求められております。
当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、
社員の専門知識の向上や新規ブランド(商材)の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、
業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しており
ます。
また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と
育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
当社グループは、2021年に100周年を迎え、『MOOVING ONE~100年の感謝を未来へつなぐ~』というスローガン
のもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指します。第三次中期経営計
画『MOOVING ONE』では、5つの方針を定めます。大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団
結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。
5つの方針
① 事業戦略
・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張
・積極的なM&A戦略
・特定ブランドに特化した、販売の強化
② 新規市場開発
・全国にまたがる社内ネットワークをより活用し、事業領域の拡大を狙う
③ IT分野への投資
・ECサイトの構築・WEB商品データの作成・マスターの整備
・ERPを念頭に置きながら、基幹システムの刷新やSFA・RPA等を導入し、業務自動化の強力な推進
・ガバナンスを強化するためのシステムの構築
④ 人材育成への取組み
・人事・採用・研修制度を見直し、未来に向けた人材育成の注力
・専門職・スペシャリストの幅広い登用
⑤ 環境問題への取組み
・自動車EV化への市場対応や、省エネ商材の開発と開拓
・SDGsの推進
目標とする経営指標
第3次中期経営計画『MOOVING ONE』において掲げた経営数値目標(連結)の中で、「経常利益」を経営指標と
して経営に注力してまいります。
(単位:百万円)
第96期 第97期 第98期 第99期
(2021年3月期) (2022年3月期) (2023年3月期) (2024年3月期)
(実績) (計画) (計画) (計画)
経常利益 2,523 2,585 2,780 3,260
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当
社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。ま
た、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意くださ
い。
(1) 主に製造業業績(国内設備投資及び工場の稼働率)の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分
野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社の取扱商品の最終消費者は主として国内の
工場向けであり機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資
及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い
分野であるからです。
当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開
拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半
導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大
な影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保
と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくため
には、従来以上に注力する必要があります。
当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供と
いった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図
り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかでは
ありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等
地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的
損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社営業網は、ほぼ全国に展開し、
物流も全国3拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しか
し、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありまし
たが、2020年9月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により企業業績への影響は深刻さを増し、設備投資の中止・延期や生産活
動量の低下が顕著となってきております。また、当社社員の営業活動も著しく制限されております。
上記(1)のとおり、国内設備投資及び工場の稼働率低下は当社業績に直接影響を及ぼします。また、顧客への直
接接触の自粛や社員のテレワーク等は、業務効率の低下を招き、ひいては当社業績に大きな影響を与える可能性
があります。
(4) 販売ルートの変化
直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がIT技術を駆使して、汎用(規格)品を中心
にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもIT技術を活用した集中購買の動きも
増えてきました。当社の商圏においてもその動きは顕著で当社への影響も大きなものがあります。当社として
も、インターネット経由の販売にも対応していく方針で現在構築中でありますが、先行する他社と同じ土俵で勝
負するのではなく、当社の強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業
の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。
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(5) システム障害・情報セキュリティ
現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ICT技術の利用は必要不可欠であります。
システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を
要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社業績に直接間接的に大
きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラ
シーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完
全に排除することは難しいものと考えております。
(6) カーボンゼロ・気候変動リスク
地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企
業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変
化が、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
(2) 経営成績
当社グループは当連結会計年度においては、売上高403億65百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益20億70百
万円(前年同期比18.1%減)、経常利益25億23百万円(前年同期比13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益17億21百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
第2次中期経営計画『Sincerity to 100』3年目の当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期
を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものに
とどまっています。一方、海外では欧州を中心に依然として新型コロナウイルスの拡大が続き、経済活動に大き
な影響を与えています。その中で中国においては、景気持ち直しの動きが見受けられるようになりました。
国内では、観光業、飲食業を中心とする非製造業は苦戦が続くものの、当社の主要な取引先である製造業、特
に自動車、電子部品関連業の生産・輸出活動は中国や米国向けを中心に回復への動きが顕著に見受けられまし
た。他方、設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が依然として高く、おしなべて慎重な姿勢
が続いています。
2020年初よりのコロナウイルス感染拡大に伴う企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響
は、当連結会計年度は、比較的軽微に留まり、2020年9月18日発表の業績予想に対して、売上高達成率101.9%、
営業利益達成率111.9%、経常利益達成率115.7%、親会社株主に帰属する当期純利益達成率119.6%と達成するこ
とができました。しかしながら、第2次中期経営計画の3年間をとおしてみれば、その影響は極めて甚大であ
り、当初の目標比では大幅な未達の結果に終わりました。新型コロナウイルス感染拡大は、依然として収束の目
途が立たず、企業業績への悪影響は、継続するものと想定されます。設備投資の中止・延期や生産活動の低下は
不可避の状況が続くのと思われます。当社グループとしても当面の間、感染リスク対策に万全を尽くしながら、
その中でも取引先のニーズに最大限応える努力を行うとともに、コスト削減や感染収束後の回復に向けた準備を
実施してまいります。このような経済環境の中、慎重に検討を重ねた結果、次の200周年に向けた第3次中期経営
計画『MOOVING ONE』を策定しました。引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧
客の業務効率化ニーズにも対応出来る インフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指しま
す。
中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。
https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(東部)
東部では、鉄鋼業界で一部の炉を停止させるなど生産調整に入っております。一方で化学業界では値上げが功
を奏し、設備投資が盛んに行われております。電子部品・半導体業界も全体的な改善の兆しが見え、受注増につ
ながりつつあります。また、北米向けに小型建機も回復するなど全体的に明るい兆しが見えつつあるものの、新
型コロナウイルス感染状況次第の所があり、一進一退を繰り返して全体としては低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は96億74百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は4億94百万円(前
年同期比13.1%減)となりました。
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(中部)
中部では、電子部品・半導体業界での設備投資は活況でしたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響もあ
り、自動車業界、鉄鋼業界、工作機械業界。航空業界での生産活動の縮小と設備投資の抑制の影響を大きく受け
ました。逆に環境問題、自動車のEV化への設備投資は、広がりを見せつつありますが、先行きの不透明感もあ
り全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は110億60百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は5億6百万円
(前年同期比24.8%減)となりました。
(西部)
西部では、電子部品・半導体業界において動きが見られたものの、自動車業界、鉄鋼業界、住宅業界、産業機
械業界と幅広く生産活動が停滞し、当社売上にも大きく影響しました。年度後半から少しずつ改善の兆しが見ら
れ、一部設備投資へ動き出した面もありましたが全体としては低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は186億3百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は9億84百万円
(前年同期比18.6%減)となりました。
(海外)
海外では、対米ドルの為替が年明けから円安水準で安定して推移したこともあり、日本からの輸出も堅調に推
移しております。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況で推移していた世界経済も、主力のアジア地域では半
導体企業を筆頭に回復の動きが顕著になってきておりますが、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は10億26百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は84百万円(前年同
期比11.2%増)となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行
して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の新型コロナウイルス感染拡大による影響が少な
い、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上利益とも拡大を図る方針で
す。
(注) 上記の金額は消費税等を含んでおりません。
販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
東部 7,546,581 89.5
中部 8,698,114 88.9
西部 15,460,056 93.3
海外 608,883 80.8
合計 32,313,636 90.9
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額は消費税等を含んでおりません。
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② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
東部 9,674,427 91.8
中部 11,060,910 90.9
西部 18,603,198 92.4
海外 1,026,911 97.8
合計 40,365,447 92.0
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は378億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加しておりま
す。主な内訳は、現金及び預金が16億39百万円、ソフトウエア仮勘定が1億46百万円及び投資有価証券が7億32百
万円増加する一方、受取手形及び売掛金が10億1百万円、商品が2億77百万円、建設仮勘定が1億3百万円減少し
たためであります。
当連結会計年度末における負債は58億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億46百万円増加しておりま
す。主な内訳は、未払金が1億10百万円、繰延税金負債が2億15百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における純資産は319億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億37百万円増加しておりま
す。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が5億円増加、利益剰余金が9億82百万円増加する一方、自己株式の
取得による増加が7億19百万円となっております。この結果、自己資本比率は84.4%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、92億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は33億25百万円(前年同期は31億77百万円の収入)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益25億21百万円、減価償却費3億52百万円、売上債権の減少6億77百万円、棚卸資産の減少2億
77百万円の収入に対して法人税等の支払額8億23百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2億25百万円(前年同期は11億52百万円の支出)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得1億54百万円、無形固定資産の取得1億12百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入60
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は14億64百万円(前年同期は18億86百万円の支出)となりました。これは自己株式の取
得7億19百万円、配当金の支払7億44百万円の支出によるものであります。
従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体
質を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入
額の2ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。
一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で18億60百万円保有しております。また、連結ベースで各取
引金融機関と当座貸越限度を総額42億円契約しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資の総額は 438 百万円で、その主要なものは、千葉営業所の新築、災害対策用DR機
器の設置、ECサイトの構築によるものであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
土地 建物
工具、器具 従業
区分 構築物 車両運搬具 投下資本計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額 金額
(千円) (人)
(㎡) (千円) (千円)
営業設備
本社
18,822 155,328 793,651 41
512.74 242,337 375,512 1,649
(大阪市西区)
日測営業所
1,770 380 2,150 15
(大阪市西区)
貿易部
― 177 177 6
(大阪市西区)
十三営業所
1,865 152 2,017 5
(大阪市西区)
日之出営業所
1,210 228 1,439 14
(大阪市西区)
平野営業所
282.12 36,258 11,660 325 44 340 48,629 8
(東大阪市)
淡路営業所
662.29 317,713 70,692 0 1,186 249 389,841 10
(大阪市東淀川区)
枚方営業所
647.90 82,527 19,752 53 2,908 266 105,508 12
(京田辺市)
栗東営業所
489.91 6,041 16,180 64 1,588 719 24,595 8
(栗東市)
奈良営業所
614.63 67,054 34,344 0 2,382 313 104,095 12
(橿原市)
倉敷営業所
699.85 57,345 18,171 0 1,187 182 76,886 3
(倉敷市)
姫路営業所
316.00 62,148 11,728 65 1,349 200 75,493 3
(姫路市)
京都営業所
488.00 76,371 9,496 0 387 222 86,477 4
(京都市伏見区)
松阪営業所
495.59 24,705 48,821 1,320 43 202 75,093 3
(松阪市)
西部物流センター
995.60 142,211 49,386 491 1,732 264 194,084 19
(東大阪市)
名古屋営業所
1,299 386 576,147 16
479.46 478,597 95,687 176
(名古屋市中区)
堀田営業所
1,666 280 1,947 11
(名古屋市中区)
小牧営業所
485.64 28,243 69,225 2,429 2,676 396 102,971 12
(小牧市)
上野営業所
702.33 49,329 19,813 56 2,100 230 71,529 7
(伊賀市)
美濃加茂営業所
575.43 57,856 10,653 549 1,153 220 70,431 5
(美濃加茂市)
大垣営業所
365.99 79,781 11,525 9 928 231 92,476 11
(大垣市)
八日市営業所
626.44 61,860 19,553 19 1,589 239 83,261 11
(東近江市)
稲沢営業所
560.66 95,789 59,445 1,878 436 308 157,857 9
(稲沢市)
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土地 建物
工具、器具 従業
区分 構築物 車両運搬具 投下資本計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額 金額
(千円) (人)
(㎡) (千円) (千円)
大府営業所
569.28 82,414 15,843 62 1,761 502 100,584 9
(大府市)
尾張旭営業所
715.87 91,699 24,637 265 1,011 227 117,842 6
(尾張旭市)
中部物流センター
604.41 216,779 181,479 2,291 0 337 400,887 17
(名古屋市中川区)
浜松営業所
1,061.16 138,050 40,051 167 228 221 178,718 6
(浜松市東区)
岡崎営業所
1,077.58 163,866 36,399 0 376 239 200,882 7
(岡崎市)
伊那営業所
― ― ― ― ― ― ― 2
(長野県伊那市)
北陸営業所
827.63 89,249 8,627 0 1,077 212 99,166 3
(金沢市)
四国営業所
560.00 72,247 33,397 0 1,058 169 106,873 3
(高松市)
九州営業所
571.27 57,142 24,073 93 181 237 81,728 6
(福岡市博多区)
広島営業所
184.67 70,589 50,302 354 580 218 122,045 4
(広島市中区)
大森営業所
218.91 19,964 55,308 0 195 398 75,866 13
(東京都大田区)
川崎営業所
892.56 338 30,145 0 1,687 509 32,681 10
(横浜市港北区)
土浦営業所
429.89 28,600 13,558 25 879 239 43,302 8
(土浦市)
鹿嶋営業所
721.00 28,189 16,894 89 2,372 772 48,319 8
(鹿嶋市)
御殿場営業所
413.95 34,680 41,499 548 917 222 77,868 5
(裾野市)
千葉営業所
1,928 220 184,651 6
529.06 83,264 82,301 16,936
(千葉市中央区)
市川営業所
0 ― 0 2
(千葉市中央区)
小山営業所
443.92 36,581 5,834 23 504 180 43,124 3
(小山市)
宇都宮営業所
992.00 74,357 25,525 215 2,201 229 102,529 8
(宇都宮市)
東部物流センター
618.84 309,426 164,235 0 0 1,065 474,727 14
(東京都墨田区)
両毛営業所
458.00 18,602 32,203 2,286 ― ― 53,091 6
(伊勢崎市)
厚木営業所
― ― 82,939 2
462.81 65,057 17,685 196
(伊勢原市)
相模原営業所
1,325 82 1,407 3
(伊勢原市)
長野営業所
826.45 77,310 34,712 0 1,117 186 113,326 4
(諏訪市)
新潟営業所
576.90 41,630 1,061 0 0 208 42,899 3
(新潟市東区)
東北営業所
947 208 53,475 2
592.80 46,200 6,082 37
(仙台市若林区)
仙台営業所
― ― ― 2
(仙台市若林区)
埼玉営業所
1,013.00 159,587 37,421 156 1,352 426 198,944 3
(上尾市)
営 業 設 備 計
25,362.54 3,972,004 1,930,935 32,837 70,034 168,839 6,174,651 410
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土地 建物
工具、器具 従業
区分 構築物 車両運搬具 投下資本計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額 金額
(千円) (人)
(㎡) (千円) (千円)
その他
寮・社宅
2,075.18 172,641 232,372 2,501 ― ― 407,515 ―
(大阪・東京等)
賃貸店舗
〔639.36〕
195,160 19,227 118 ― ― 214,507 ―
639.36
(大阪・東京等)
駐車場
3,539.45 471,587 ― 230 ― ― 471,817 ―
(大阪・東京等)
遊休資産
952.00 3 ― ― ― ― 3 ―
(福井・愛知県)
〔639.36〕
その他の設備計 839,392 251,600 2,851 ― ― 1,093,844 ―
7,205.99
〔639.36〕
合 計 4,811,397 2,182,536 35,688 70,034 168,839 7,268,495 410
32,558.53
(注) 1 投下資本額は帳簿価額によるものであります。
2 土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他3社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。
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(2) 国内子会社
土地 建物
工具、器具 従業
区分 構築物 車両運搬具 投下資本計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額 金額
(千円) (人)
(㎡) (千円) (千円)
営業設備
本社
462.60 92,520 19,232 108 ― 751 112,612 23
(尼崎市)
尼崎営業所
198.34 39,668 507 ― ― 267 40,443 13
(尼崎市)
東大阪営業所
330.00 41,250 13,054 226 ― 56 54,587 5
(東大阪市)
岸和田営業所
79.33 7,550 2,685 ― ― 60 10,295 5
(岸和田市)
西宮営業所
― ― 452 ― ― 55 508 6
(西宮市)
三田営業所
1,249.99 35,989 36,885 85 ― 349 73,309 9
(三田市)
淡路営業所
243.93 5,681 1,454 ― ― 56 7,192 4
(淡路市)
明石営業所
583.00 53,275 46,729 7,663 ― 1,037 108,706 5
(明石市)
小野営業所
1,107.00 36,372 2,114 0 ― 55 38,542 7
(小野市)
姫路営業所
531.08 47,797 21,547 0 ― 55 69,400 5
(姫路市)
京都営業所
337.19 42,148 8,043 ― ― 50 50,243 6
(宇治市)
滋賀営業所
529.42 20,753 18,030 46 ― 351 39,182 6
(湖南市)
彦根営業所
245.85 13,829 18,987 6 ― 90 32,913 5
(彦根市)
大垣営業所
523.02 45,764 22,441 52 ― 67 68,325 4
(大垣市)
鈴鹿営業所
867.35 31,918 22,436 148 ― 96 54,600 5
(鈴鹿市)
広島営業所
― ― ― ― ― 219 219 3
(広島市)
営 業 設 備 計
7,288.10 514,518 234,604 8,340 ― 3,621 761,085 111
その他
16.93 139 6,660 ― ― ― 6,799 ―
福利厚生設備
その他の設備計 16.93 139 6,660 ― ― ― 6,799 ―
合 計 7,305.03 514,658 241,264 8,340 ― 3,621 767,884 111
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新たな主要設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経済的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月21日)
( 2021年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,399,237 11,399,237
市場第一部 100株であります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年6月16日 150,700 11,399,237 104,284 2,597,406 104,103 2,513,808
(注) 第三者割当:発行価格 1,458円 発行価額(引受価額)1,382.80円 資本組入額 692円
割当先 野村證券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 22 114 69 1 6,657 6,889 ―
(人)
所有株式数
― 22,356 1,454 7,446 6,077 2 76,535 113,870 12,237
(単元)
所有株式数
― 19.6 1.3 6.6 5.3 0.0 67.2 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,143,872株は、「個人その他」に11,438単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 623 6.1
(注1)
杉 本 正 広 大阪府池田市 533 5.2
杉 本 利 夫 大阪府池田市 268 2.6
杉 本 直 広 大阪府箕面市 251 2.5
杉 本 栄 作 東京都町田市 232 2.3
株式会社日本カストディ銀
行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 214 2.1
(注2)
杉本商事従業員持株会
大阪市西区立売堀5丁目7番27号 207 2.0
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号 198 1.9
畑 井 三 雄
大阪府豊中市 167 1.6
株式会社阿波銀行 徳島市西船場2丁目24番地1 証券国際部 166 1.6
計 - 2,863 27.9
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式1,143,872株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,143,800
普通株式 10,243,200
完全議決権株式(その他) 102,432 ―
普通株式 12,237
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 102,432 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 72株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀5丁目7番27号 1,143,800 ― 1,143,800 10.0
杉本商事株式会社
計 ― 1,143,800 ― 1,143,800 10.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年10月27日)での議決状況
500,000 1,250,000
(取得期間 2020年10月28日~ 2021年9月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 301,700 719,533
残存決議株式の総数及び価額の総額 198,300 530,466
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 39.7 42.4
当期間における取得自己株式 37,000 83,312
提出日現在の未行使割合(%) 32.3 35.8
(注) 当期間における取得自己株式には2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式
数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 95 209
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取
― ― ― ―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他(新株予約権の行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,143,872 ― 1,180,872 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び自己株式の取得による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位
置付けております。株主各位には、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、および配当
性向等を総合的に勘案して適正な利益還元を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当該事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30%以上を公約しており、1株につき60円(内創業100周
年記念配当30円)とさせていただきます。なお、中間配当金1株につき30円を実施いたしておりますので、当期の年
間配当金は1株につき90円となります。
この結果、当期の配当性向(連結)は54.8%、株主資本配当率(連結)は3.0%となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、M&A・EOSを媒体としたWEBマー
ケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月27日
316,714 30.00
取締役会決議
60.00
2021年6月18日
(内 創業100周年記念配当
615,321
定時株主総会決議
30.00)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化の速いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で
構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に
し、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年4月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部
門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、
実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
ⅰ 取締役会
取締役会は、代表取締役 杉本正広、取締役 杉本利夫、取締役 杉本直広、取締役 杉本正行、社外取締役
宮地亀三の5名で構成されており、原則として毎月1回代表取締役 杉本正広を議長として開催するほか必
要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は1年であり、経営責任を明確化しております。社外取
締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、
社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外
監査役に期待される役割をはたしております。
取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上
と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に
従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。
ⅱ 監査役会
当社の監査役は、常勤社外監査役 川端一弥、常勤監査役 阪口尚作、社外監査役 伴純之介、社外監査役
梅野外次の4名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナン
スの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲
覧及び事業所の往査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図
り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場
で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計9名のうち社外役員が4名と1/3以上を占めており、かつ取
締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現
状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任
については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の
決議権の3分の1以上を有する株主が出席し、その決議権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に
実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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ニ. 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
ⅱ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすること
を目的とするものであります。
ホ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役
がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありあります。
ヘ. その他
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその
適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 内部監査室の設置
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長以下3名で内部監査規程
に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社
の監査を実施しております。
ⅱ J-SOX委員会による内部統制の体制整備、運用
J-SOX委員会は、経営企画部長を委員長として本社管理部門責任者4名で構成され、全社統制、全般
統制、業務プロセス(各々IT統制を含む)の整備、運用に努めております。
ⅲ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事
項について報告を受けております。また、「関係会社管理規定」に基づき当社管理本部長は、その子会社の
業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。
ⅳ コンプライアンス委員会による組織
当社は、経営企画部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め3名を構成員として、当社及びグルー
プ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研
修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する
規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に
努めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年3月 当社入社
1980年10月 東大阪営業所長
1985年12月 取締役就任
1986年4月 取締役 本社販売部所長
1987年10月 取締役 西部卸営業部長
1990年4月 取締役 経営企画室長
代表取締役
(注)
1990年6月 常務取締役 経営企画室長
社長執行役員 杉 本 正 広 1950年12月10日 生
533
3
営業本部長
1993年4月 常務取締役 管理本部長
1996年6月 代表取締役専務 管理本部長
1997年4月 代表取締役専務
代表取締役社長 営業本部長
2000年6月
2014年12月 ㈱スギモト 取締役就任(現)
代表取締役社長執行役員 営業
2019年4月
本部長就任(現)
1981年4月 当社入社
1991年4月 SE推進部長
1991年6月 取締役就任
取締役
1993年4月 取締役 経営企画部長
(注)
常務執行役員
杉 本 利 夫 1958年9月18日 生
268
1994年4月 取締役 第一直需営業部長
経営企画部長
3
2000年7月 取締役 社長室長
2008年6月 常務取締役 経営企画部長
取締役常務執行役員 経営企画
2019年4月
部長就任(現)
1981年4月 ユアサ商事㈱入社
1985年4月 杉本機工㈱(現㈱スギモト)入社
取締役
1991年12月 同社取締役就任
常務執行役員
(注)
㈱スギモト 杉 本 直 広 1959年3月18日 生 2006年3月 同社代表取締役社長就任(現)
251
3
代表取締役
2014年12月 当社常務執行役員就任
社 長
2015年6月 当社常務取締役就任
2019年4月 取締役常務執行役員就任(現)
2008年4月 当社入社
2013年4月 広島営業所長
取締役
常務執行役員 (注)
2019年4月 執行役員西部営業部長就任
杉 本 正 行 1984年7月31日 生
87
管理本部長
3
常務執行役員管理本部長兼SE
2021年4月
兼SE推進部長
推進部長就任(現)
2021年6月 当社取締役就任(現)
タキロン㈱(現タキロンシーアイ
1967年4月
㈱)入社
1998年6月 同社取締役就任
(注)
取締役 宮 地 亀 三 1944年11月24日 生
4
2006年6月 同社取締役兼専務執行役員就任
3
2010年6月 同社名誉顧問就任(現)
2011年6月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀
1981年4月
行)入行
2008年5月 同行 中之島支社長就任
(注)
常勤監査役 川 端 一 弥 1958年3月13日 生
―
2010年3月 ㈱京都製作所入社
4
2014年5月 ㈱大阪ソーダ入社
2017年6月 当社常勤監査役就任(現)
1974年3月 当社入社
1990年3月 十三営業所所長
2004年10月 第一直需営業部長
2005年6月 取締役就任
2009年4月 常務取締役 管理本部長
(注)
常勤監査役 阪 口 尚 作 1951年6月10日 生
24
4
2014年12月 ㈱スギモト 監査役就任(現)
2016年6月 専務取締役 管理本部長
取締役専務執行役員 管理本部
2019年4月
長就任
2021年6月 当社常勤監査役就任(現)
1978年4月 大阪弁護士会登録
(注)
監査役 伴 純之介 1943年6月15日 生 1985年7月 伴法律事務所開設(現)
―
4
2003年6月 当社監査役就任(現)
1967年4月 大阪国税局入局
2007年7月 東山税務署署長
(注)
監査役 梅 野 外 次 1949年1月24日 生
―
税理士登録
4
2008年8月
梅野税理士事務所開設(現)
2011年6月 当社監査役就任(現)
計
1,170
(注) 1 取締役宮地亀三は、社外取締役であります。
2 監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月
期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役阪口尚作の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役常務執行役員杉本利夫は、代表取締役社長執行役員杉本正広の弟であります。
6 取締役常務執行役員杉本正行は、代表取締役社長執行役員杉本正広の長男であります
7 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を
導入しております。
執行役員は9名で、総務部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、営業推進部長 長谷川順一、第二直需営業
部長 森浦啓輔、第三直需営業部長 今中博幸、第一直需西営業部長兼第一直需東営業部長 可児紀英、経理
部長兼㈱スギモト経理部長 友近宏、東部営業部長 門脇孝至、西部営業部長 小沢一彰、第三直需営業副部
長 徳井健吾です。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また社外監査役は3名であります。
社外取締役宮地亀三氏は、当社の株式4千株を保有しておりますが、これ以外に提出会社と同氏との間に人的
関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間
に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定
とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営
事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、
毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取
締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に
加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員
の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役1名及び社外監査役3名を独
立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
監査部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってお
り、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外
監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の
監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、
連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は4名で、常勤監査役2名非常勤監査役2名で構成され、内3名が社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役
会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は金融
機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知識や、当社の事業活動に関し豊富な経験と高度
な知識を有し、非常勤監査役はそれぞれ弁護士・税理士として専門的知識を有し、会議等で発言を行っておりま
す。会計監査人からは「監査計画説明(年次)」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれらの定
期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、
監査の実効性と効率性の向上を図っております。
最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
イ. 取締役会及びその他の重要な会議への出席
ⅰ 取締役会:合計17回(非常勤監査役は12回出席)
ⅱ 監査役会:合計12回(監査役全員出席)
ⅲ 所長会議:合計2回(常勤監査役のみ出席)
ⅳ 内部統制会議:合計1回(常勤監査役のみ出席)
ロ. 本社及び主要な事務所等の業務及び財産の状況の調査
ⅰ 杉本商事株式会社;合計25か所(常勤監査役のみ調査)
ⅱ 株式会社スギモト:合計1か所(常勤監査役のみ調査)
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室は3名で構成されております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画
書」に従いグループ各社及び各部門の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・
改善等を行っております。更に監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行うと共に、連携を図り効率的な内部
監査の実施を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
33年間
ハ. 業務を執行した公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西方実及び北岡宏仁であり、有限責任監査法人トーマツ
に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等9名です。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査計画における重点監査項目は、会社のリスクを反映した内容となっており、会計監査
人によるIT統制及び内部統制手続き監査においても、監査役として一部同席し厳正に実施されているこ
とを確認しました。また、会計監査人による実証手続きの実施については、監査役として一部同席し厳正
に実施されていることを確認しました。
また、会計監査人による他の非監査業務による役務提供、その他会社との間で独立性に疑念が生じるよ
うな関係は認められません。
更に会計計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項については、2020年7月17日・
2020年11月17日及び2021年3月23日に通知を受領、同日に内容についての説明を受けました。同内容は企
業会計審議会の品質管理基準に則った内容となっており、特段の問題はありません。
以上のことから会計監査人の適格性、信頼性、独立性を害する事由等は発生しておらず、解任又は不再
任の決定には当たらないと判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,300 ― 27,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,300 ― 27,300 ―
ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
・前連結会計年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ. その他重要な報酬の内容
・前連結会計年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品
取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間
及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
従来実績等に鑑み、高品質な会計監査を実施するために十分な監査時間を確保されており、かつ会計監
査人からの見積金額も妥当であると判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人の別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要
は、下記総会決議の範囲内で会社の業績、社会情勢、同業他社の動向ならびに各取締役の職責及び成果を勘案
して代表取締役社長執行役員が原案を作成し、株主総会後の取締役会において社外取締役の意見も踏まえた上
で承認することとしております。
当事業年度に係る個人別報酬につきましては、社外取締役の意見を踏まえて十分な審議をしており、取締役
会としては、当該方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年6月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度額
は、年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は11名です。なお、2011年6月17日開催の第86回定時株主総会において決議いただ
いておりました、ストック・オプション報酬額として年額36,000千円は廃止しております。
監査役の報酬限度額は、2006年6月16日開催の第81回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
(千円)
基本報酬
(名)
報酬等 報酬等
取 締 役 147,580 147,580 ― ― 4
(うち社外取締役) ( 7,000 ) ( 7,000 ) ( ―) ( ―) ( 1 )
監 査 役 16,520 16,520 ― ― 3
(うち社外監査役) ( 16,520 ) ( 16,520 ) ( ―) ( ―) ( 3 )
合 計 164,100 164,100 ― ― 7
(うち社外役員) (23,520) (23,520) (―) (―) (4)
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「両当事者の間で明確な合意のもと、株式の持ち合い(片持ちを含む)を実施し、両当事者の事前了
解なく売却できないもの」を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
決算発表資料、株主総会資料で業績動向等を、また保有目的に応じた取引実績等を管理本部長が精査し、年
1回4月の定例取締役会へ報告し、継続して保有することの適否を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 285,500
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
貸借対照表計上額の
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に
100,000 100,000
向けての協力的関係の強化のため。定量
理研計器株式会社 的な保有効果(仕入高等)については、 有
取締役会では検証しておりますが、営業
275,500 204,200
機密につき記載が困難であります。
中長期的かつ安定的な売上高の維持・増
5,000 5,000
加に向けての関係強化のため。定量的な
石塚硝子株式会社 保有効果(売上高、利益等)について 無
は、取締役会では検証しておりますが、
10,000 9,905
営業機密につき記載が困難であります。
(注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみ
なし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 4 47,539 4 47,539
非上場株式以外の株式 35 1,860,676 35 1,369,750
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 389 ― ― ―
非上場株式以外の株式 32,908 ― 1,246,202 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,756,118 9,395,216
受取手形及び売掛金 11,059,043 10,057,142
電子記録債権 3,655,426 3,979,616
商品 1,795,478 1,517,672
その他 135,840 74,102
△ 1,631 △ 1,547
貸倒引当金
流動資産合計 24,400,275 25,022,204
固定資産
有形固定資産
建物 6,138,435 6,176,414
△ 3,684,416 △ 3,752,613
減価償却累計額
建物(純額) 2,454,018 2,423,801
構築物
233,469 258,728
△ 208,473 △ 214,699
減価償却累計額
構築物(純額) 24,995 44,028
車両運搬具
350,866 354,779
△ 271,558 △ 284,745
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 79,307 70,034
工具、器具及び備品
483,759 563,473
△ 313,226 △ 391,012
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 170,533 172,460
土地 5,380,044 5,326,055
建設仮勘定 103,780 ―
有形固定資産合計 8,212,679 8,036,380
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
ソフトウエア 104,838 56,296
のれん 528,045 470,440
12,650 158,873
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 684,428 724,504
投資その他の資産
※1 、 2 2,505,643 ※1 、 2 3,238,617
投資有価証券
出資金 14,890 14,860
退職給付に係る資産 326,291 489,231
差入保証金 243,286 213,133
繰延税金資産 74,037 ―
その他 89,886 84,908
△ 15,866 △ 4,715
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,238,168 4,036,036
固定資産合計 12,135,276 12,796,921
資産合計 36,535,552 37,819,125
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,583,926 ※2 3,651,078
買掛金
未払金 225,047 335,321
未払費用 479,975 535,413
未払法人税等 427,250 356,873
未払消費税等 62,501 186,267
107,916 42,454
その他
流動負債合計 4,886,616 5,107,409
固定負債
長期未払金 260,685 259,810
長期預り保証金 151,492 157,168
繰延税金負債 ― 215,709
退職給付に係る負債 143,402 148,791
192 64
その他
固定負債合計 555,772 781,544
負債合計 5,442,389 5,888,953
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 26,719,840 27,702,725
△ 1,401,204 △ 2,120,946
自己株式
株主資本合計 30,445,338 30,708,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 641,340 1,141,675
6,484 80,015
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 647,824 1,221,690
純資産合計 31,093,163 31,930,172
負債純資産合計 36,535,552 37,819,125
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 43,890,514 40,365,447
35,555,590 32,591,333
売上原価
売上総利益 8,334,924 7,774,114
※1 5,806,442 ※1 5,703,973
販売費及び一般管理費
営業利益 2,528,481 2,070,140
営業外収益
受取利息 1,347 829
受取配当金 54,218 143,707
仕入割引 314,552 266,889
不動産賃貸料 97,441 94,541
21,344 19,504
その他
営業外収益合計 488,905 525,471
営業外費用
支払利息 1,419 1,316
売上割引 76,277 65,546
10,174 5,696
その他
営業外費用合計 87,871 72,558
経常利益 2,929,515 2,523,053
特別利益
※2 2,369 ※2 14,777
固定資産売却益
特別利益合計 2,369 14,777
特別損失
※3 26,097 ※3 16,485
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 1,272 ―
※4 19,868 ※4 3
減損損失
4,350 ―
会員権評価損
特別損失合計 51,589 16,488
税金等調整前当期純利益 2,880,294 2,521,343
法人税、住民税及び事業税
929,630 758,819
55,958 40,637
法人税等調整額
法人税等合計 985,589 799,457
当期純利益 1,894,705 1,721,885
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,894,705 1,721,885
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,894,705 1,721,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,272 500,334
17,418 73,531
退職給付に係る調整額
※ △ 42,854 ※ 573,866
その他の包括利益合計
包括利益 1,851,850 2,295,752
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,851,850 2,295,752
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,597,406 2,529,295 25,692,368 △ 384,089 30,434,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 867,232 △ 867,232
親会社株主に帰属す
1,894,705 1,894,705
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,017,114 △ 1,017,114
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,027,472 △ 1,017,114 10,358
当期末残高 2,597,406 2,529,295 26,719,840 △ 1,401,204 30,445,338
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 701,612 △ 10,934 690,678 31,125,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 867,232
親会社株主に帰属す
1,894,705
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,017,114
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 60,272 17,418 △ 42,854 △ 42,854
額)
当期変動額合計 △ 60,272 17,418 △ 42,854 △ 32,496
当期末残高 641,340 6,484 647,824 31,093,163
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,597,406 2,529,295 26,719,840 △ 1,401,204 30,445,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 739,001 △ 739,001
親会社株主に帰属す
1,721,885 1,721,885
る当期純利益
自己株式の取得 △ 719,742 △ 719,742
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 982,884 △ 719,742 263,142
当期末残高 2,597,406 2,529,295 27,702,725 △ 2,120,946 30,708,481
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 641,340 6,484 647,824 31,093,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 739,001
親会社株主に帰属す
1,721,885
る当期純利益
自己株式の取得 △ 719,742
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 500,334 73,531 573,866 573,866
額)
当期変動額合計 500,334 73,531 573,866 837,008
当期末残高 1,141,675 80,015 1,221,690 31,930,172
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,880,294 2,521,343
減価償却費 368,264 352,346
のれん償却額 48,004 57,604
減損損失 19,868 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,703 2,655
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4,034 △ 55,159
受取利息及び受取配当金 △ 55,565 △ 144,536
支払利息 1,419 1,316
投資有価証券評価損益(△は益) 1,272 ―
有形固定資産除売却損益(△は益) 23,728 1,707
売上債権の増減額(△は増加) 964,729 677,710
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,323 277,805
仕入債務の増減額(△は減少) △ 43,770 67,152
63,650 250,774
その他
小計 4,291,957 4,010,723
利息及び配当金の受取額
55,148 140,380
利息の支払額 △ 1,773 △ 1,263
△ 1,167,509 △ 823,964
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,177,823 3,325,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 167,820 △ 167,825
定期預金の払戻による収入 167,816 164,820
有形固定資産の取得による支出 △ 320,574 △ 154,296
有形固定資産の売却による収入 43,517 60,634
無形固定資産の取得による支出 △ 4,718 △ 112,953
投資有価証券の取得による支出 △ 27,916 △ 15,921
のれんの取得による支出 △ 829,803 ―
△ 13,386 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,152,885 △ 225,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,017,114 △ 719,742
△ 869,174 △ 744,498
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,886,288 △ 1,464,240
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 138,649 1,636,094
現金及び現金同等物の期首残高 7,505,248 7,643,897
※1 7,643,897 ※1 9,279,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社スギモト
(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 五十鈴ゴム株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいた
め、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物
主として旧定率法
・建物以外
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b. 2007年4月1日以降から2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c. 2012年4月1日以降に取得したもの
主として定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年、構築物 10年~40年、車両運搬具 4年~6年、
工具、器具及び備品 3年~6年
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② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
(5) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨
建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
いるため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び
満期3ヶ月以内の定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保存する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後相当期間続くものと想定しますが、当
社の業績等には顧客の設備投資や生産活動の状況を通じて影響はあるものの、その影響は限定的であるとの
仮定を置いており、こうした仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定
より変化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用していますが、重要な会計上の見積りがないため、注記を省略しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 399,000千円 399,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 109,800千円 154,344千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買掛金 29,100千円 33,900千円
3 当社及び連結子会社(㈱スギモト)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額
4,200,000千円 4,200,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 4,200,000千円 4,200,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃及び荷造費 252,600 千円 224,780 千円
給料及び手当 2,332,541 千円 2,390,025 千円
賞与 720,999 千円 801,187 千円
退職給付費用 142,883 千円 83,104 千円
減価償却費 368,264 千円 352,346 千円
車両費 143,964 千円 130,728 千円
法定福利費 477,847 千円 495,748 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 ―千円 13,016千円
車両運搬具 2,369千円 1,761千円
計 2,369千円 14,777千円
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 ―千円 6,378千円
建物 12,225千円 8,811千円
車両運搬具 132千円 1,122千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
その他 13,739千円 172千円
計 26,097千円 16,485千円
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループの以下の資産については減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
愛知県あま市 遊休資産 建物・構築物 12,017
滋賀県栗東市 遊休資産 建物・構築物 7,851
計 19,868
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。愛知県あま市の物件におきまし
ては、遊休資産となったため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該価額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。
滋賀県栗東市の物件におきましては、営業所の統合により遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少価額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループの以下の資産については減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
兵庫県明石市 遊休資産 建物 3
計 3
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。兵庫県明石市の物件におきまし
ては、遊休資産となったため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該価額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△80,066千円 717,053千円
組替調整額 △1,272千円 ―千円
税効果調整前
△81,339千円 717,053千円
税効果額 21,066千円 216,718千円
その他有価証券評価差額金
△60,272千円 500,334千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
27,828千円 139,693千円
組替調整額 △2,736千円 △33,771千円
税効果調整前
25,091千円 105,922千円
税効果額 △7,672千円 △32,391千円
退職給付に係る調整額
17,418千円 73,531千円
その他の包括利益合計 △42,854千円 573,866千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 11,399 ― ― 11,399
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 341,828 500,249 ― 842,077
(変動事由の概要)
2019年5月24日~2020年2月3日における自己株式買い付けによる取得 500,000株
単元未満株式の買取りによる増加 249株
3.新株予約権等に関する事項
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月14日
普通株式 442,296 40 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 424,936 40 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 利益剰余金 422,286 40 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 11,399 ― ― 11,399
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 842,077 301,795 ― 1,143,872
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 95株
2020年10月28日~2021年3月26日における自己株買付による取得 301,700株
3.新株予約権等に関する事項
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月19日
普通株式 422,286 40 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 316,714 30 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 615,321 60 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
※内 創業100周年記念配当30円を含む。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 7,756,118千円 9,395,216千円
預入期間が3ヶ月を超える
△112,220千円 △115,225千円
定期預金
現金及び現金同等物 7,643,897千円 9,279,991千円
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 3,587千円 3,130千円
1年超 9,194千円 10,221千円
合計 12,781千円 13,352千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、
顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減
を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,756,118 7,756,118 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,059,043 11,059,043 ―
(3) 電子記録債権
3,655,426 3,655,426 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,059,104 2,059,104 ―
(5) 差入保証金
243,286 221,972 △21,314
資産計 24,772,979 24,751,665 △21,314
(1) 買掛金
3,583,926 3,583,926 ―
(2) 未払金
225,047 225,047 ―
(3) 未払法人税等
427,250 427,250 ―
(4) 未払消費税等
62,501 62,501 ―
(5) 長期未払金
260,685 256,838 △3,847
(6) 長期預り保証金
151,492 148,488 △3,003
負債計 4,710,902 4,704,051 △6,850
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,395,216 9,395,216 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,057,142 10,057,142 ―
(3) 電子記録債権
3,979,616 3,979,616 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,792,078 2,792,078 ―
(5) 差入保証金
213,133 204,922 △8,211
資産計 26,437,189 26,428,977 △8,211
(1) 買掛金
3,651,078 3,651,078 ―
(2) 未払金
335,321 335,321 ―
(3) 未払法人税等
356,873 356,873 ―
(4) 未払消費税等
186,267 186,267 ―
(5) 長期未払金
259,810 258,736 △1,073
(6) 長期預り保証金
157,168 152,041 △5,126
負債計 4,946,519 4,940,318 △6,200
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
ゴルフ会員権につきましては、期末会員権相場によっております。代理店契約に基づく差入保証金につき
ましては合理的とみられる利率で割り引いて算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期未払金、(6) 長期預り保証金
個別の案件毎に合理的とみられる利率で割り引いて算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 47,539 47,539
関係会社株式 399,000 399,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,756,118 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,059,043 ― ― ―
電子記録債権 3,655,426 ― ― ―
合計 22,470,588 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,395,216 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,057,142 ― ― ―
電子記録債権 3,979,616 ― ― ―
合計 23,431,976 ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,897,466 794,711 1,102,755
小計 1,897,466 794,711 1,102,755
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
209,176 232,324 △23,148
小計 209,176 232,324 △23,148
合計 2,106,643 1,027,035 1,079,607
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,735,455 926,818 1,808,636
小計 2,735,455 926,818 1,808,636
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
104,161 116,137 △11,976
小計 104,161 116,137 △11,976
合計 2,839,617 1,042,956 1,796,660
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
有価証券について1,272千円(その他有価証券の株式1,272千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,508,222 千円 1,478,569 千円
勤務費用 96,856 千円 88,628 千円
利息費用 5,606 千円 5,445 千円
数理計算上の差異の発生額 △89,004 千円 △1,869 千円
退職給付の支払額 △43,111 千円 △51,298 千円
退職給付債務の期末残高 1,478,569 千円 1,519,475 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,674,757 千円 1,661,457 千円
期待運用収益 18,038 千円 40,380 千円
数理計算上の差異の発生額 △61,176 千円 137,823 千円
事業主からの拠出額 69,693 千円 68,276 千円
退職給付の支払額 △39,855 千円 △48,023 千円
年金資産の期末残高 1,661,457 千円 1,859,914 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,335,166 千円 1,370,683 千円
年金資産 △1,661,457 千円 △1,859,914 千円
△326,291 千円 △489,231 千円
非積立型制度の退職給付債務 143,402 千円 148,791 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △182,888 千円 △340,439 千円
退職給付に係る負債 143,402 千円 148,791 千円
退職給付に係る資産 △326,291 千円 △489,231 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △182,888 千円 △340,439 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 96,856 千円 88,628 千円
利息費用 5,606 千円 5,445 千円
期待運用収益 △18,038 千円 △40,380 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △2,391 千円 △33,504 千円
過去勤務費用の費用処理額 △345 千円 △267 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 81,686 千円 19,922 千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 25,436 千円 106,189 千円
過去勤務費用の費用処理額 △345 千円 △267 千円
合計 25,091 千円 105,922 千円
(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 1,178 千円 911 千円
未認識数理計算上の差異 8,162 千円 114,351 千円
合計 9,340 千円 115,262 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 2 % 2 %
一般勘定 94 % 94 %
株式 2 % 3 %
現金及び預金 2 % 1 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
予想昇給率 1.7 % 1.7 %
(9) 退職給付債務の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
過去勤務費用の処理年数 10年 定率法
数理計算上の差異の処理年数 10年 定率法
3.確定拠出制度
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
確定拠出制度への要拠出額は47,337千円であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
確定拠出制度への要拠出額は48,763千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
112,228 千円 127,212 千円
未払事業税
26,936 千円 27,770 千円
未払社会保険料
18,008 千円 20,633 千円
建物等減価償却超過額
156,293 千円 164,180 千円
投資有価証券評価損 29,618 千円 29,618 千円
差入保証金
44,487 千円 33,790 千円
未払役員退職慰労金 79,717 千円 79,449 千円
退職給付に係る負債
43,852 千円 45,500 千円
資産調整勘定 211,461 千円 160,710 千円
その他
△615 千円 △948 千円
繰延税金資産小計 721,988 千円 687,918 千円
評価性引当額
△152,821 千円 △142,125 千円
繰延税金資産合計 569,166 千円 545,793 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △99,779 千円 △149,606 千円
固定資産圧縮積立金
△67,701 千円 △67,530 千円
その他有価証券評価差額金 △327,647 千円 △544,366 千円
繰延税金負債合計 △495,129 千円 △761,503 千円
繰延税金資産(負債)純額 74,037 千円 △215,709 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 % ―
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 % ―
項目
住民税均等割等 1.6 % ―
評価性引当の増減額 0.0 % ―
その他 0.5 % ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 % ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締
役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・
機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業
方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っておりま
す。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約
して報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1) 外部顧客への
10,533,498 12,164,049 20,142,451 1,050,514 43,890,514
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 10,533,498 12,164,049 20,142,451 1,050,514 43,890,514
セグメント利益 569,269 673,071 1,210,277 75,863 2,528,481
その他の項目
減価償却費 95,868 116,748 149,448 6,198 368,264
のれんの償却費 13,354 15,808 17,881 959 48,004
減損損失 ― 12,017 7,851 ― 19,868
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配
賦しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1) 外部顧客への
9,674,427 11,060,910 18,603,198 1,026,911 40,365,447
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 9,674,427 11,060,910 18,603,198 1,026,911 40,365,447
セグメント利益 494,700 506,485 984,596 84,356 2,070,140
その他の項目
減価償却費 91,886 109,768 145,766 4,925 352,346
のれんの償却費 16,222 18,935 21,489 957 57,604
減損損失 ― ― 3 ― 3
(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配
賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
測定工具 工作用器具
機械工具 空圧・油圧器具 その他 合計
外部顧客への売上高 9,910,881 3,459,105 14,625,809 8,991,787 6,902,930 43,890,514
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
測定工具 工作用器具
機械工具 空圧・油圧器具 その他 合計
外部顧客への売上高 9,408,456 2,465,487 13,231,897 8,892,799 6,366,806 40,365,447
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。ま
た、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。ま
た、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,945.22円 3,113.51円
1株当たり当期純利益金額 177.01円 164.32円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,894,705 1,721,885
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,894,705 1,721,885
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,703 10,479
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,111,453 18,779,079 29,705,319 40,365,447
税金等調整前四半期
(千円) 423,735 974,300 1,790,387 2,521,343
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 283,847 658,585 1,206,722 1,721,885
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 26.89 62.38 114.53 164.32
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 26.89 35.50 52.33 50.00
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,696,580 7,688,937
受取手形 2,101,608 1,661,570
電子記録債権 3,108,116 3,494,134
※1 7,235,007 ※1 6,898,608
売掛金
商品 1,772,718 1,502,466
前払費用 22,108 19,431
※1 99,383 ※1 41,526
その他
△ 1,244 △ 1,205
貸倒引当金
流動資産合計 21,034,279 21,305,469
固定資産
有形固定資産
建物 2,244,786 2,182,536
構築物 24,098 35,688
車両運搬具 79,307 70,034
工具、器具及び備品 165,849 168,839
土地 4,821,576 4,811,397
83,533 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,419,151 7,268,495
無形固定資産
電話加入権 31,611 31,611
ソフトウエア 79,679 44,093
のれん 528,045 470,440
12,650 158,873
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 651,986 705,018
投資その他の資産
投資有価証券 1,631,394 2,193,715
関係会社株式 2,493,927 2,493,927
出資金 11,680 11,650
長期前払費用 25,356 16,528
前払年金費用 313,770 357,768
差入保証金 177,556 147,099
繰延税金資産 136,165 ―
その他 21,861 23,219
△ 15,866 △ 4,715
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,795,846 5,239,194
固定資産合計 12,866,983 13,212,709
資産合計 33,901,263 34,518,178
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,068,800 ※1 3,177,944
買掛金
未払金 177,379 292,824
未払費用 412,975 469,413
未払法人税等 336,100 306,000
未払消費税等 30,813 167,419
前受金 75,179 16,025
預り金 16,864 17,730
前受収益 2,744 2,801
8,448 2,961
その他
流動負債合計 4,129,305 4,453,121
固定負債
長期未払金 153,635 152,760
長期預り保証金 151,492 157,168
繰延税金負債 ― 68,148
退職給付引当金 150,153 153,685
192 64
その他
固定負債合計 455,473 531,826
負債合計 4,584,778 4,984,948
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金
資本準備金 2,513,808 2,513,808
15,486 15,486
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,529,295 2,529,295
利益剰余金
利益準備金 260,979 260,979
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 153,689 153,300
別途積立金 20,550,000 20,550,000
4,075,268 4,621,897
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,039,938 25,586,177
自己株式 △ 1,401,204 △ 2,120,946
株主資本合計 28,765,436 28,591,933
評価・換算差額等
551,048 941,297
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 551,048 941,297
純資産合計 29,316,484 29,533,230
負債純資産合計 33,901,263 34,518,178
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 37,711,203 ※1 34,786,278
売上高
※1 30,786,473 ※1 28,346,296
売上原価
売上総利益 6,924,729 6,439,982
※2 4,836,175 ※2 4,792,146
販売費及び一般管理費
営業利益 2,088,554 1,647,835
営業外収益
※1 1,330 ※1 818
受取利息
受取配当金 43,301 34,510
仕入割引 263,230 222,930
※1 97,801 ※1 94,901
不動産賃貸料
16,076 16,376
その他
営業外収益合計 421,740 369,536
営業外費用
支払利息 1,419 1,316
売上割引 73,780 62,474
9,168 5,463
その他
営業外費用合計 84,368 69,254
経常利益 2,425,925 1,948,117
特別利益
2,369 1,761
固定資産売却益
特別利益合計 2,369 1,761
特別損失
固定資産除売却損 26,097 8,312
減損損失 12,017 ―
3,490 ―
会員権評価損
特別損失合計 41,605 8,312
税引前当期純利益 2,386,688 1,941,566
法人税、住民税及び事業税
767,572 620,236
54,507 36,090
法人税等調整額
法人税等合計 822,079 656,326
当期純利益 1,564,608 1,285,240
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,597,406 2,513,808 15,486 2,529,295 260,979 154,103 20,050,000 3,877,478 24,342,561
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 413 413 ―
の取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 867,232 △ 867,232
当期純利益 1,564,608 1,564,608
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 413 500,000 197,790 697,376
当期末残高 2,597,406 2,513,808 15,486 2,529,295 260,979 153,689 20,550,000 4,075,268 25,039,938
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 384,089 29,085,174 612,057 612,057 29,697,231
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 867,232 △ 867,232
当期純利益 1,564,608 1,564,608
自己株式の取得 △ 1,017,114 △ 1,017,114 △ 1,017,114
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 61,008 △ 61,008 △ 61,008
額)
当期変動額合計 △ 1,017,114 △ 319,738 △ 61,008 △ 61,008 △ 380,746
当期末残高 △ 1,401,204 28,765,436 551,048 551,048 29,316,484
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,597,406 2,513,808 15,486 2,529,295 260,979 153,689 20,550,000 4,075,268 25,039,938
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 389 389 ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △ 739,001 △ 739,001
当期純利益 1,285,240 1,285,240
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 389 ― 546,628 546,239
当期末残高 2,597,406 2,513,808 15,486 2,529,295 260,979 153,300 20,550,000 4,621,897 25,586,177
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,401,204 28,765,436 551,048 551,048 29,316,484
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 739,001 △ 739,001
当期純利益 1,285,240 1,285,240
自己株式の取得 △ 719,742 △ 719,742 △ 719,742
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 390,248 390,248 390,248
額)
当期変動額合計 △ 719,742 △ 173,502 390,248 390,248 216,746
当期末残高 △ 2,120,946 28,591,933 941,297 941,297 29,533,230
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b. 2007年4月1日以降から2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c. 2012年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年、構築物 10年~40年、車両運搬具 4年~6年、
工具、器具及び備品 3年~6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) 長期前払費用
定額法
(4) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建
金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている
ため、決算日における有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後相当期間続くものと想定しますが、当
社の業績等には顧客の設備投資や生産活動の状況を通じて影響はあるものの、その影響は限定的であるとの
仮定を置いており、こうした仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定
より変化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用していますが、重要な会計上の見積りがないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 69,765千円 83,503千円
短期金銭債務 8,615千円 8,034千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 671,679千円 718,638千円
仕入高 17,217千円 17,484千円
営業取引以外の取引高 360千円 360千円
計 689,256千円 736,482千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃及び荷造費 233,316 千円 207,247 千円
給料及び手当 1,933,087 千円 1,995,626 千円
賞与 587,197 千円 678,519 千円
退職給付費用 112,680 千円 74,862 千円
減価償却費 340,246 千円 323,868 千円
車両費 100,562 千円 87,541 千円
おおよその割合
販売費 15% 11%
一般管理費 85% 89%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
子会社株式 2,493,927千円 2,493,927千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 91,740 千円 107,030 千円
未払事業税 21,925 千円 23,026 千円
未払社会保険料 14,935 千円 17,605 千円
建物等減価償却超過額
156,293 千円 164,180 千円
投資有価証券評価損
29,618 千円 29,618 千円
差入保証金
39,362 千円 29,554 千円
未払役員退職慰労金
46,981 千円 46,714 千円
退職給付引当金 45,917 千円 46,996 千円
資産調整勘定 211,461 千円 160,710 千円
その他 307 千円 490 千円
繰延税金資産小計 658,542 千円 625,927 千円
評価性引当額 △115,983 千円 △106,175 千円
繰延税金資産合計 542,558 千円 519,751 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △95,950 千円 △109,405 千円
固定資産圧縮積立金
△67,701 千円 △67,530 千円
その他有価証券評価差額金 △242,740 千円 △410,965 千円
繰延税金負債合計 △406,393 千円 △587,900 千円
繰延税金資産(負債)純額 136,165 千円 △68,148 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 % 1.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △0.1 %
住民税均等割等 1.7 % 2.1 %
評価性引当額の増減額 0.1 % △0.5 %
その他 0.3 % 0.7 %
税効果会計適用後の法人税等負担率 34.4 % 33.8 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計
資産の種類
額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
638
建物 2,244,786 87,000 148,611 2,182,536 3,334,774
( 3)
構築物 24,098 17,223 0 5,634 35,688 184,003
車両運搬具 79,307 30,056 1,221 38,106 70,034 284,745
工具、器具
165,849 91,893 0 88,903 168,839 288,418
及び備品
土地 4,821,576 0 10,178 ― 4,811,397 ―
建設仮勘定 83,533 0 83,533 ― ― ―
95,573
有形固定資産計 7,419,151 226,174 281,256 7,268,495 4,091,940
( 3)
無形固定資産
電話加入権 31,611 ― ― ― 31,611
ソフトウエア 79,679 6,877 ― 42,463 44,093
のれん 528,045 0 ― 57,604 470,440
ソフトウエア
12,650 146,223 ― ― 158,873
仮勘定
無形固定資産計 651,986 153,101 ― 100,068 705,018
(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物
千葉営業所 新築工事 82,776 千円
平野営業所 ショールーム改装工事 2,330 千円
西部物流センター 空調設備工事 1,044 千円
構築物
千葉営業所 外構・フェンス設置工事他 17,223 千円
車両運搬具
営業車両 26台 30,056 千円
工具器具備品
災害対策(DR)環境機器 84,992 千円
DR環境機器対応通信増強設備 4,344 千円
封入封緘機 2,357 千円
2.無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
ソフトウエア
販売システム改修 EC連携対応 4,900 千円
RPA 定型業務作業効率化システム 1,477 千円
3.有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
土地
池田社宅 10,178 千円
建物
池田社宅 638 千円
4.当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 17,110 1,205 12,395 5,920
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸ノ内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告の方法は電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.sugi-net.co.jp/kessan/kk.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約券の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第95期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月19日に近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第95期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月19日に近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第96期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月11日に近畿財務局長に提
出。
事業年度 第96期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日に近畿財務局長に提
出。
事業年度 第96期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月15日に近畿財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年6月22日に近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年11月4日、2020年12月2日、2021年1月6日、2021年2月2日、2021年3月2日、2021年4月2日、2021
年5月7日、2021年6月2日に近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月11日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
西 方 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 岡 宏 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る杉本商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉
本商事株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の発生の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は主に機械工具を取扱う商社で、日本全国に営業 当監査法人は、売上高の発生の妥当性を検証するた
所を展開している。連結損益計算書に計上されている売 め、主に以下の監査手続を実施した。
上高は、販売店を経由してユーザーに販売される卸取引
□ 内部統制の運用評価
と直接ユーザーに販売される直需取引に大別される。卸
会社は売上計上に対して事前統制として営業所長によ
取引は汎用品が多く、基本的に物流センターから発送さ
る承認が行われ、事後的には売掛金の回収違算のある得
れることになるため、取引形態が単純である。一方で、
意先について営業所長が違算内容を確認し、承認するこ
直需取引は顧客のニーズに合わせた商品の販売となり、
とで、売上計上が適正に行われたことを確かめている。
商品は一旦営業所を経由して、複数の商品を一括で納品
また、違算内容に対する営業所長の承認後、営業部長、
する等、顧客の要望に合わせて営業担当者から顧客へ直
経理部長、管理担当取締役に内容が報告される。
接届けられることが多いことから、取扱商品が多く取引
上記の売上計上及び違算調整に関する会社の内部統制
形態が複雑となっている。そのため、売上計上に用いる
を理解し、その有効性を確かめるため営業所において営
根拠資料が異なることもあり、入力者が売上入力を誤る
業所長に対する質問や関連証憑の閲覧を行うことで内部
ことで、売上が誤って計上されるリスクがある。
統制の整備、運用状況について検証した。
当監査法人は、直需取引の金額的重要性が相対的に高
□ リスク評価手続
く、取扱商品や取引形態が複雑となることから、売上高
営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を実施
の発生は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。また、売掛金の回収違算の有無を確かめ、違算内
した。
容の合理性を検討した。
□ 詳細テスト
リスク評価手続きを実施した上で、直需取引について
は、個別取引ごとの特徴に応じた適切な売上計上根拠資
料に基づいて計上されていることを確かめる個別検討を
実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、杉本商事株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、杉本商事株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月11日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る杉本商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商
事株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の発生の妥当性)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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