ＧＦＡ株式会社 有価証券報告書 第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第20期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) ― 1,593,186 1,083,019 2,392,126 2,652,804
経常利益又は
(千円) ― 86,709 △ 280,716 △ 375,742 △ 1,347,281
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) ― 82,257 △ 277,276 △ 488,116 △ 1,693,774
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) ― 81,964 △ 274,591 △ 489,176 △ 1,688,694
純資産額 (千円) ― 1,467,508 1,523,110 1,479,195 67,251
総資産額 (千円) ― 2,788,875 2,760,313 3,448,789 1,460,957
１株当たり純資産額 (円) ― 162.61 160.02 124.48 3.05
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) ― 9.98 △ 29.54 △ 47.20 △ 127.93
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 9.69 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 52.0 55.0 42.7 2.9
自己資本利益率 (％) ― 7.6 △ 18.6 △ 32.6 △ 223.1
株価収益率 (倍) ― 67.43 － － －
営業活動による
(千円) ― △ 789,381 141,312 △ 93,334 41,740
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 876,842 △ 146,072 △ 222,162 △ 205,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 1,759,702 210,272 △ 60,015 178,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 419,811 625,323 249,811 263,878
の期末残高
― 8 29 58 60
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( ―) ( －) ( 3 ) ( 119 ) ( 108 )
雇用者数)
(注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５． 第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期についても、当
該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 765,828 1,581,886 883,781 2,098,215 2,022,657
経常利益又は
(千円) △ 27,661 96,505 △ 155,770 △ 322,836 △ 1,182,863
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 49,882 93,205 △ 157,409 △ 573,886 △ 1,195,881
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 452,697 790,147 960,998 1,183,398 1,341,321
発行済株式総数 (株) 8,113,800 9,224,800 9,787,300 12,149,300 14,348,300
純資産額 (千円) 694,010 1,478,750 1,650,062 1,519,863 657,732
総資産額 (千円) 869,114 2,796,861 2,849,554 2,862,748 1,138,837
１株当たり純資産額 (円) 88.82 165.70 173.54 128.05 45.36
― － － － －
１株当たり配当額
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( －) ( －) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 6.38 11.30 △ 16.77 △ 55.50 △ 90.32
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 10.98 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.9 52.2 57.7 53.0 55.9
自己資本利益率 (％) △ 7.2 8.6 △ 10.1 △ 36.2 △ 111.0
株価収益率 (倍) ― 59.55 － － －
配当性向 (％) ― － － － －
営業活動による
(千円) △ 50,853 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,168 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,064 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 326,332 － － － －
の期末残高
従業員数 9 8 11 13 18
(外、平均臨時
(人)
( 1 ) ( －) ( 1 ) ( － ) ( － )
雇用者数)
株主総利回り
138.0 243.8 115.5 30.7 54.7
（％）
（比較指標
( 121.2 ) ( 160.8 ) ( 139.1 ) ( 121.2 ) ( 171.8 )
JASDAQ INDEX）
最高株価
（円） 700（1,895） 1,334 742 365 308
最低株価
（円） 254（803） 300 202 62 75
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第18期、第19期及び第20期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
４．第16期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため第16期
の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額を算出しております。
６．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期以前について
も、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
９．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため第16期
の株主総利回りについては、調整後の株価を用いて算出しております。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
なお、第16期の株価については、株式分割後の最高最低株価を記載しており、（ ）内の数字は株式分割前
の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2002年１月 東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)
2002年５月 東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転
グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更
2002年12月 小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行
2003年７月 東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転
2006年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年10月 21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化
2010年４月 21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年３月 不動産担保ローン事業を開始
2011年８月 東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転
2012年７月 ＧＦＡ株式会社に商号変更
2013年７月 東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転
2017年９月 ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立
2018年９月 ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化
2018年11月 ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化
2020年10月 株式会社ＳＤＧｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社の計７社で構成されており、金融サービス事業
（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロ
デュース事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 金融サービス事業
① ファイナンシャル・アドバイザリー事業
ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・不動産証券化に関するコンサルティング
個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調
達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。
・企業の資金調達支援
資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。
・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。
② 投融資事業
投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発
展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する
場合とがあります。
・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販
売用不動産の仕入資金の貸付を行います。
③ 不動産投資事業
不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。
・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。
・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行
います。
(2) サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサル
ティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊
社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づ
き、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシ
ステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。
(3) 空間プロデュース事業
空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
(4) ゲーム事業
ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営を行っております。
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(注) 持分法適用関連会社１社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 (又は被所有)
割合(％)
(連結子会社)
企業・ファン
ド等への投資
及び投資先支
GFA Capital株式会社
東京都港区 80,000 援、並びに投 (直接)100.0 役員の兼任 ５名
資運用に関す
るアドバイザ
リー事業
(連結子会社)
サイバーセ
ネクスト・セキュリティ
キュリティ商
東京都港区 20,000 品の販売及び (直接)100.0 役員の兼任 ２名
株式会社
導入運用支援
(注)２
事業
(連結子会社)
GFA Management株式会社 東京都港区 3,000 建物管理事業 (直接)51.0 役員の兼任 １名
(連結子会社)
アトリエブックアンドベッド
宿泊施設運営
株式会社 東京都港区 27,500 (直接)100.0 役員の兼任 ３名
業
(注)２
（連結子会社）
株式会社CAMELOT 飲食店舗運営
東京都渋谷区 10,000 (直接)100.0 役員の兼任 ２名
(注)２、３ 業
（連結子会社）
SDGsに関する
株式会社SDGs technology
東京都港区 10,000 コンサルティ (直接)70.0 役員の兼任 １名
ング事業
(持分法適用関連会社)
自動車の売買 GFA Capital株式会社と中
自動車イベン 古車販売における業務提携
株式会社DKアソシエイション 東京都港区 8,000 (間接)25.0
ト企画・運営
事業 役員の兼任 １名
（注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．これらは債務超過会社であり、2021年３月末時点の債務超過額は、ネクスト・セキュリティ株式会社は
49,358千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は335,363千円、株式会社CAMELOTは168,999千円であり
ます。
３． 株式会社CAMELOTについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。主要な損益情報等は、①売上高284,171千円、②経常損失108,550千円、③当期純損
失134,017千円、④純資産額△168,999千円（債務超過）、⑤総資産額402,572千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
13
金融サービス事業
( -)
7
サイバーセキュリティ事業
( -)
40
空間プロデュース事業
( 108 )
-
ゲーム事業
( - )
60
合計
( 108 )
(注) 使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18
40.8 1.5 4,961
( -)
(注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２．使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献
すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセ
キュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供してい
くことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指し
ております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があり
ます。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指し
ております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、金融サービス事業・サイバーゼキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業の４事業
の調和のとれた拡大を目指してまいります。
金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロ
ナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求めら
れています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対して
サービスを提供してゆきます。
サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して２年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりま
した。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎ
ります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。
空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して１年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響
が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛
要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グ
ループの主力事業へと発展させてゆきます。
ゲーム事業は、国内でもプロスポーツチームが参加するeスポーツリーグの立ち上げや大手企業がスポンサーとな
り大会が開催されるなど、急速な盛り上がりを見せております。ゲームアプリやeスポーツイベントの開催を中心
に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連
結会計年度において、 1,693,774 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。この結果を真摯
に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、当連結会計年度に設立し
ましたゲーム事業につきましては、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考え
ております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築
します。
当社グループは、親会社と連結子会社６社を含め７社体制となりました。連結子会社６社は設立あるいは買収し
て間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべ
く動いております。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度において、 488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し、当連結会
計年度では 1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失 を計上しております。こうした状況から、継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グ
ループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社
及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、
店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っている
これらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしておりま
す。
この結果、当連結会計年度では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
ります。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプショ
ン制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付
制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払
債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや
削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、新規の資金調達も検討してまいります。
営業面では宿泊施設での日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営
業活動を実行し、収益獲得に努めております。また、新規事業での収益獲得も進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を当期連結財務諸表に反映しておりません。
(2) 経済情勢の動向
当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化し
た場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金
の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、ま
た住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につ
ながる可能性があります。
(4) 不動産及び金融関連税制の変更
将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、
また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下に
つながる可能性があります。
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(5) 不動産及び金融関連法制の変更
不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不
動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律
が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、
当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(6) 天変地異等の災害・環境問題等
将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲
介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下に
つながる可能性があります。
(7) 不動産開発等
当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の
技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左
右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、
当該事業が影響を受ける可能性があります。
(8) 第三者からのライセンス提供
当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて
販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できな
い可能性があります。
(9) 競合
当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがありま
す。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合
です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
(10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵
当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その
責任を追及される可能性があります。
(11) 少数大口の売上で構成されていることについて
当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並
びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。
(12) 組織及び人材について
当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制に
ついても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直し
を図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面が
あり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に
支障を来たすおそれがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2021年４月１日発表)によります
と、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で５ポイントとなり、12月の前回調査から15ポイン
ト上昇しました。米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大した影響により３四半期連続で改善さ
れ、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復しました。大企業非製造業はマイナス１で４ポイント上がっ
たものの改善幅は小さく、コロナ禍からの景気回復は二極化の様相が強まっています。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2021年３月時点の都心５区（千代田、中
央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は5.42％となり、2021年12月より0.93ポイント上げました。在宅勤
務の広がりによるオフィスの集約などに伴う解約や新規供給の影響もあったため、都心５区の空室面積がこの１
カ月間で約１万５千坪増加しました。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は 売上高2,652,804千円 （前年同期比 10.8％増 ）となり、 経常損失1,347,281
千円 （前年同期は 375,742千円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失1,693,774千円 （前年同期は
488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株
式会社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み報告セグメントとして「空間プロ
デュース事業」を新たに追加しております。また、当社は2020年よりレーシングゲームアプリの開発を始め、
2020年９月及び12月には株式会社CAMELOTが運営するCLUB CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いたしまし
た。今後の事業拡大に鑑みて当連結会計期間より報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加しておりま
す。
金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動
産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引
先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金
需要に応える事業融資を実行しました。また、投資しているファンドについて営業投資有価証券運用損を計上
いたしました。不動産投資事業につきましては、神戸の１棟マンションやインバウンド向けのホステルの売却
等により収益を確保しました。
この結果、売上高は 2,013,577千円 （前年同期比4.6％減）、セグメント 損失は857,179千円 （前年同期は
247,391千円 のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企
業向けに販売を行いました。また、テレワークやオンライン会議が急速に普及し情報漏洩等のリスクが高まっ
ていることから、法人向けのセキュリティ診断サービスを開始し、営業活動を行いました。
この結果、売上高は 238,799千円 （前年同期比14.6％減）、セグメント利益は 27,955千円 （前年同期は 51,429
千円 のセグメント損失）となりました。
空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を
行ってまいりました。カフェ営業やナイトクラブの昼間営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症に
よる休業の影響を受けた結果、売上高は 360,381千円 、セグメント損失は 413,138千円 となりました。空間プロ
デュースは、当連結会計期間より報告セグメントとして新たに追加したため、前連結会計年度との比較を記載
しておりません。
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ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、レーシングゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催をいたしました。ゲーム
アプリの完成は2021年春を予定しておりますが、先行して開発費用226,000千円を研究開発費として計上してお
ります。この結果、売上高は 40,045千円 、セグメント 損失は222,310千円 となりました。ゲーム事業は、当連結
会計期間より報告セグメントとして新たに追加したため、前連結会計年度との比較を記載しておりません。
当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 1,987,831千円の減少 となる 1,460,957千円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比 575,888千円の減少 となる 1,393,705千円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比 1,411,943千円の減少 となる 67,251千円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 263,878千円 となり、前連結会
計年度末比 14,067千円の増加 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は41,740千円 となりました。これは主に販売用不動産の減少 1,252,272千円 及び
営業投資有価証券の減少 209,212千円 による増加があった一方で、前受金の減少 656,476千円 及び税金等調整前
当期純損失の計上 1,690,517千円 による減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は205,922千円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
129,377千円 による減少があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は178,248千円 となりました。これは主に短期借入れによる収入 485,000千円 、
長期借入れによる収入 475,460千円 及び株式の発行による収入 311,305千円 よる増加があった一方で、長期借入
金の返済による支出 690,950千円 及び短期借入金の返済による支出 340,000千円 による減少があったことなどに
よるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業を主た
る事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
受注実績
該当事項はありません。
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販売実績
当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド
株式会社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み報告セグメントとして「空間プ
ロデュース事業」を新たに追加しております。 また、当社は2020年よりレーシングゲームアプリの開発を始
め、2020年９月及び12月には株式会社CAMELOTが運営するCLUB CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いた
しました。今後の事業拡大に鑑みて当連結会計期間より報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加し
ております。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
金融サービス事業 2,013,577 △4.6
サイバーセキュリティ事業 238,799 △14.6
空間プロデュース事業 360,381 -
ゲーム事業 40,045 -
合計 2,652,804 10.8
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社、Ｂ社及び
Ｆ社との間で守秘義務を負っているため、社名は公表を控えさせていただきます。
３．空間プロデュース事業およびゲーム事業は、当連結会計期間より報告セグメントとして新たに追加したた
め、前連結会計年度との比較を記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ａ社 － － 852,914 32.1
Ｂ社 － － 622,187 23.4
Ｆ社 1,927,089 80.5 － －
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び 当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資
その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積
り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む
固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があ
ります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源
に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行って
おります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 852,370千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,821,607千円減少しま
した 。これは主に、不動産の売却により仕掛販売用不動産が 644,824千円 及び販売用不動産が 607,447千円 減少
し、運用損により 営業投資有価証券 が 200,339千円 減少したことなどによるものであります。
固定資産は 608,586千円 となり、前連結会計年度末に比べ 150,638千円減少しました 。これは主に、 のれん が
86,425千円減少 したこと、アトリエブックアンドベッド株式会社の固定資産について減損損失223,053千円を計
上したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における、繰延資産の計上はありませんでした。これは主に、株式交付費が 14,863千円減
少 したことなどによるものであります。
この結果、総資産は 1,460,957千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,987,831千円減少しました 。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 556,907千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,007,474千円減少しま
した 。これは主に、短期借入金が 145,000千円 増加した一方で、不動産売却に関わる前受金の受領を主たる原因
とした前受金が 656,476千円減少 し、不動産の売却による返済で１年内返済予定の長期借入金が 638,856千円減
少 したことなどによるものであります。
固定負債は 836,798千円 となり、前連結会計年度末に比べ 431,586千円増加 しました。これは主に、長期借入
金が 423,366千円増加 したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 1,393,705千円 となり、前連結会計年度末に比べ 575,888千円減少しました 。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 67,251千円 となり、前連結会計年度末と比べ 1,411,943千円 減少しま
した。これは主に、新株予約権の行使により資本金が 157,922千円増加 した一方で、親会社株主に帰属する当期
純損失 1,693,774千円 を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は 2.9％ （前連結会計年度末は 42.7％ ）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主
な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を
保持しております。しかしながら、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が
続くものと考えられ、財務状態の健全化を図る必要があると認識しております。このため、株式・新株予約権
の発行による資金調達の可能性を検討してゆきます。また、金融機関等からの借入による資金調達を実施する
予定であります。
経営成績の分析
経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ゲーム事業でのレーシングゲームアプリの開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研
究開発費は総額226,000千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 子会社株式会社CAMELOTの店舗リニューアルおよびホームページのリニューアル、アプリ開発に
設備投資を行い、総額は 160,390 千円となっております。その主なものは、店舗リニューアルによる建物附属設備
124,713 千円、ホームページのリニューアルおよびアプリ開発ソフトウェア 29,858 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員
セグメン 設備の
工具、器
会社名 事業所名 数
建物付属 リース ソフト
トの名称 内容
具及び備 合計
（人）
設備 資産 ウェア
品
渋 谷 店 空間プロ
ナイト 26
㈱CAMELOT （東京都 デュース 199,329 6,240 839 28,611 235,020
クラブ （33）
渋谷区） 事業
(注)１．アトリエブックアンドベッド株式会社の固定資産は、すべて減損いたしました。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
（注）2021年６月18日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
24,000,000株増加し、56,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月21日)
東京証券取引所
普通株式 14,348,300 15,677,700 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 14,348,300 15,677,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権及び第５回新株予約権
決議年月日 2020年５月22日 2020年７月31日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18
当社監査役 ３
（名） 完全子会社従業員 40
当社執行役員 ３
新株予約権の数(個)※ 1,300(注)１ 4,350(注)１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 130,000(注)１ 普通株式 435,000(注)１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
92(注)２ 237(注)２
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年６月８日～2023年６月７日 2022年８月１日～2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 93.13
発行価格 377.14(注)４
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 46.56 資本組入額 188.57
及び資本組入額(円)※
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）は、権利行使
時において当社の取締役、監査役または執
行役員のいずれかの地位を有していること
を 要する。但し、任期満了による退任、
定年又は会社都合による退職、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合には
この限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から新株予約
①新株予約権者は、権利行使時に
権の行使期間中に当社株価の終値が10営業
おいて、当社もしくは当社子会社
日連続して行使価額に50％を乗じた価額を
下回った場合、新株予約権者は残存するす
の取締役又は、従業員の地位にあ
べての新株予約権を行使期間の満期日まで
ることを要する。ただし、任期満
に行使しなければならないものとする。た
了による退任、定年退職その他こ
だし、次に掲げる場合に該当するときはこ
れに準ずる正当な理由のある場合
の限りではない。
（死亡の場合を除く）はこの限り
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続
開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
でない。
始、特別清算開始その他これらに準ずる倒
②新株予約権者のうち当社または
産処理手続開始の申立てがなされる場合、
当社の子会社の役員もしくは従業
その他新株予約権発行日において前提とさ
員の地位にある者が死亡した場合
れていた事情に大きな変更が生じた場合
新株予約権の行使の条件※
は、新株予約権の相続を認めるも
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権
者の信頼を著しく害すると客観的に認めら
のとする。
れる行為をなした場合
なお、新株予約権を相続した権利
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株
承継者が死亡した場合、その相続
予約権発行日において前提とされていた事
人は新株予約権を行使することが
情に大きな変更が生じた場合
できない。
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を
著しく害すると客観的に認められる行為を
③この他の条件は、本総会及び新
なした場合。また、上記事由は客観的な意
株予約権発行の取締役会決議に基
見が含まれる可能性があるため、該当事由
づき、当社と新株予約権者との間
の発生の都度、当社取締役会の決議によっ
で締結する新株予約権割当契約に
て判断を行う。
定めるところによる。
③ 新株予約権の権利行使期間の満了日前
に新株予約権者が死亡した場合は、相続人
のうち１名に限り新株予約権を承継するこ
とができる。ただし、再承継はできない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発
行済株式総数が当該時点における発行可能
株式総数を超過することとなるときは、当
該新株予約権の行使を行うことはできな
い。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うこ
とはできない。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権の譲渡については、取締役会の
同左
項※ 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３ (注)５
権の交付に関する事項※
※ 当事業年度末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
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において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする
４．発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年９月１日
5,409,200 8,113,800 ― 452,697 ― 487,497
(注) １
2017年４月１日～
2018年３月31日
1,111,000 9,224,800 337,449 790,147 337,449 824,947
(注) ２
2018年４月１日～
2019年３月31日 562,500 9,787,300 170,850 960,998 170,850 995,798
(注) ２
2019年４月１日～
2020年３月31日
2,362,000 12,149,300 222,400 1,183,398 222,400 1,218,198
(注) ２
2020年４月１日～
2021年３月31日
2,199,000 14,348,300 157,922 1,341,321 157,922 1,376,121
(注) ２
(注) １．当社は2016年８月９日開催の取締役会決議により、2016年９月１日付けで株式１株につき３株の割合をもっ
て株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年７月１日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ２
新 規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
2020年７月１日に提出しました有価証券届出書において、M＆A等により時間とリスクを限定し、事業領
域の拡大及び収益基盤の安定化を図ることを目的として第６回新株予約権を発行することとし、手取金の
使途は当初以下のとおり開示いたしました。
金 額 支出予定時期
具体的な使途
成長投資（M＆A）に要する資金 509百万円 2020年８月から2021年７月
その後、2020年11月30日付開示「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、M&A等については複数の
案件を検討してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は想定外に大きく、収束時
期も不透明なことから、当面の事業戦略として既存事業の強化及び立て直しを優先させることが重要であ
ると判断し、以下のとおり資金使途及び充当時期を変更いたしました。
なお、（）内は充当済み金額を示しており、2020年10月７日付開示「株式会社SATASとの資本・業務提携に
関するお知らせ」のとおり、同社株式取得費用に充当しております。
具体的な使途 金 額 支出予定時期
119百万円
成長投資（M＆A）に要する資金 2020年８月から2021年７月
（31百万円）
不動産物件取得資金 210百万円 2020年11月から2022年７月
CLUB CAMELOTリニューアル工事資金
150百万円 2020年12月から2021年３月
アトリエブックアンドベッド株式会社の 運
30百万円 2020年12月から2021年３月
転資金
当社は、2020年７月１日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第６回新株予約
権による資金調達の実施及び2020年11月30日付「資金使途の変更に関するお知らせ」を公表した当時、第
三者割当増資による調達資金にかかる資金使途以外の目的で支出した資金につきましては、当社グループ
における手許自己資金からの支出で賄えているものと認識しておりました。しかしながら、再検証を行っ
た結果、2020年９月における手許自己資金が運転資金その他の支出に対して不足しており、結果的に第三
者割当増資による調達資金の一部がこれに充当されていたことが判明したため、実態に則した記載に改め
て、訂正することといたしました。
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②変更の内容
第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
（変更前）
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
成長投資(Ｍ＆Ａ等)に要する資金 509百万円 2020年８月から2021年７月
（変更後）
金額
具体的な資金使途 支出予定時期
（内、充当済み金額）
109百万円
成長投資(Ｍ＆Ａ等)に要する資金 2020年10月から2021年７月
（31百万円）
210百万円
不動産物件取得資金 2020年11月から2022年７月
（115百万円）
150百万円
CLUB CAMELOTリニューアル工事資金
2020年12月から2021年３月
（55百万円）
アトリエブックアンドベッド株式会社の運
30百万円 2020年12月から2021年３月
転資金
10百万円
運転資金 2020年９月
（10百万円）
４．2021年６月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が1,329,400株、
資本金が114百万円および資本準備金が114百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 1 19 35 12 37 5,554 5,658 －
所有株式数
- 534 4,290 30,702 313 609 107,017 143,465 1,800
(単元)
所有株式数
- 0.3 2.9 21.4 0.2 0.4 74.5 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式300,449株は、「個人その他」に3,004単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社CP1号匿名組合口 東京都港区新橋５－７－12 2,760,000 19.64
寺岡 聖剛 東京都江東区 245,200 1.74
村松 茂樹 東京都中央区 201,800 1.43
村上 勇人 埼玉県さいたま市大宮区 173,200 1.23
佐々木 尊光 島根県松江市 153,900 1.09
高橋 孝治 東京都港区 120,000 0.85
根岸 宏之 東京都杉並区 109,000 0.77
平松 裕也 東京都多摩市 102,500 0.72
滝川 守 青森県八戸市 95,000 0.67
植木 秀憲 大分県大分市 94,500 0.67
計 － 4,055,100 28.86
(注)１．上記のほか、自己株式が300,449株あります。
２．2020年５月25日時点において主要株主であったツバメ工業株式会社は、2020年６月25日に当該株主の株式売
出しが行われたことにより、主要 株主ではなくなりました。
３．2020年９月1日時点において主要株主であった株式会社TKコーポレーションは、2020年12月23日に当該株主の
株式売出しが行われたことにより、主要株主ではなくなりました。
４．前事業年度末ににおいて主要株主であった合同会社CP1号匿名組合口は、2020年９月30日に当該株主の株式売
出しが行われたことにより、主要株主ではなくなっておりましたが、2020年12月23日に当社株式を追加取得
したことにより再び主要株主となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 発行済株式
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300,400
普通株式 14,046,100
完全議決権株式(その他) 140,461 －
普通株式 1,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,348,300 － －
総株主の議決権 － 140,461 －
② 自己株式等
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都港区南青山二丁目
（自己保有株式）
300,400 - 300,400 2.09
ＧＦＡ株式会社
２番15号
計 － 300,400 - 300,400 2.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 300,449 － 300,449 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の
充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ、株主資本配当率を参照指標として安定的に行っ
ていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて
頂きたく存じます。
当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業容ならびに組織の規模に見合ったコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題の一つとし
て認識しており、経営の健全性及び透明性を維持しつつ迅速な意思決定の実現に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
取締役会
経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて
随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役の
片田朋希を議長とし、取締役である新井幸夫、根岸宏之（社外取締役）、篠泰樹（社外取締役）の取締役４名
で構成されており、うち２名が社外取締役であります。定時取締役会及び臨時取締役会には監査役である宍田
拓也（社外監査役）、豊﨑修（社外監査役）、髙砂利幸（社外監査役）も出席し、経営に対する助言、提言を
行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。
監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役宍田拓也、非常勤監査役豊﨑修、髙砂利幸の計３名
であります。監査役会では、監査方針及び監査計画を定め、原則として月1回監査役会を開催しております。監
査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行い、経営管
理体制の確認ができる仕組みになっております。
これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。当社の企業統治の体制の模
式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は内部統制システム構築の基本方針を制定し、この基本方針に基づいた体制整備、運用を行っておりま
す。業務の適正性を確保するため、法令遵守体制、情報保存管理体制、損失危機管理体制等の体制を整備してお
ります。
内部統制システム整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程に基づき、業務を複数の部署及び個別業務に区分し、各部署及び個別業務に担当取締役を配置しま
す。担当取締役が使用人の職務執行を監督し、最終的に全ての業務を代表取締役が管掌する体制とすることに
より、職務執行の適正性を確保します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告については、取締役会規程等の社内規程の定めに従い、取締役会
議事録等を作成し適切に保存及び管理を行います。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会等の社内会議の場等を通じ、適時適切に会社運営上のリスクを把握しリスクに対する対応方針の検討
を行います。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、適時適切に業務に係る情報を把握し、機動
的な意思決定を図ります。
・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
世の中の流れや社内体制にあわせて規程類の適宜見直しを行い、運用します。また適正な職務執行が行われて
いることを確認するために内部監査を実施します。
・当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は当社と同品質の業務の適正を確保できるように、報告・決裁体制を整備し、役員や組織の見直しを行
います。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ監査役補助担当者を選任
します。
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助担当者の任免等については、監査役の事前の同意を得るかもしくは意見を求めるものとし、その人
事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとします。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したときや取締役または使用人による違法または
不正な行為を発見したときは、遅滞なく監査役に報告します。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行に努めます。
また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行い、会社運営に対する理解を深めると同時に健全な経営に
資するための助言・勧告等を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
反社会的勢力に対しては、法律に則し毅然とした態度で臨み、取引や資金提供を疑われる一切の関係を遮断し
ます。顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しており、必要に応じ警察等とも連携し組織的に対応しま
す。
取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
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取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取
締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・取締役、監査役および会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第
423条第１項の取締役、監査役および会計監査人(取締役であったもの、監査役であったもの及び会計監査人で
あったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメント
リスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費
用及び法律上の損害賠償責任に関わる損害を補填することとしております。
なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について保険料を全額当
社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年６月 インヴァスト証券株式会社
2009年３月 株式会社EMCOMホールディングス
2011年７月 株式会社企業再生投資
2013年５月 株式会社Nextop.Asia
2016年１月 株式会社M&J 代表取締役
2017年４月 合同会社IGK 業務執行役員
2019年10月 当社 代表取締役(現任)
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会
代表取締役
社 取締役
片田 朋希 1978年10月27日 生 (注)３ －
経営企画、管理及び新事
2020年２月 株式会社CAMELOT 取締役(現任)
業部門担当
2020年６月 GFA Capital株式会社 取締役（現
任）
ネクスト・セキュリティ株式会社 取
2020年６月
締役（現任）
2020年10月 株式会社SDGs technology 代表取締
役（現任）
2021年２月 アトリエブックアンドベッド株式会
社 代表取締役（現任）
1998年４月 株式会社光通信
2000年３月 株式会社コール・トゥ・ウェブ
インターネット事業部 GM
2002年４月 CTCテクノロジー株式会社
2005年４月 株式会社トライエージェンシー
取締役
新井 幸夫 1976年12月29日 生 (注)３ 10,000
新事業部門担当 2009年11月 株式会社ビジネスマネジメント・コ
ンサルティング 代表取締役(現任)
2017年12月 株式会社DKアソシエイション
代表取締役(現任)
2019年10月 当社 取締役(現任)
1989年４月 山一證券株式会社
1997年７月 AIGアリコジャパン
1999年７月 こうべ証券株式会社(現 インヴァス
ト証券株式会社)
2005年２月 株式会社やすらぎ
(現 株式会社カチタス)
2005年４月 株式会社プロパティー 代表取締役
2006年４月 株式会社やすらぎ 取締役
2008年４月 株式会社やすらぎ 代表取締役
2009年９月 リアルテックス株式会社
取締役 根岸 宏之 1965年７月７日 生 (注)３ 109,000
代表取締役(現任)
2012年６月 ビジネス・ワンホールディングス株
式会社 取締役
2012年６月 株式会社コスモライト 代表取締役
2019年10月 当社 取締役(現任)
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会
社 取締役(現任)
ネクスト・セキュリティ株式会社 取
2020年６月
締役（現任）
1988年４月 株式会社角川書店
1990年４月 株式会社ゲームフリーク
プロデューサー
1993年３月 株式会社角川書店
ソフト事業部プロデューサー
1996年４月 株式会社ジーエフドメイン
取締役 篠 泰樹 1968年７月２日 生 (注)３ －
代表取締役
2001年10月 株式会社NOS プロデューサー
2012年３月 DIGITAL SHIP Inc. CEO
2015年３月 SAMURAI SHIP Inc. CEO
2017年６月 DRP株式会社 プロデューサー
2021年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年12月 弁護士登録 米川総合法律事務所
2014年９月 C-ens法律事務所
2018年10月 シシダ法律事務所 所長(現任)
常勤監査役 宍田 拓也 1985年８月24日 生 (注)４ －
2019年10月 当社 監査役(現任)
2019年10月 GFA Capital株式会社 監査役(現任)
1989年３月 東京税理士会所属
1989年４月 本郷会計事務所入所
1999年７月 株式会社豊崎会計事務所
代表取締役(現任)
2016年２月 株式会社T&Cメディカルサイエン
監査役 豊﨑 修 1962年７月31日 生 (注)５ 76,200
ス 取締役(監査等委員)(現任)
2017年９月 当社監査役(現任)
2019年４月 新都ホールディングス株式会社
監査役（現任）
2019年10月 GFA Capital株式会社 監査役(現任)
1989年４月 日本インフォメーションエンジニア
リング株式会社
(現 ジェイアイシー株式会社)
1995年４月 株式会社光通信
1998年４月 株式会社光通信 管理統括部
統括部長
2000年２月 ゼータプラス株式会社(現 株式会社
FRBコンサルティング)
代表取締役(現任)
監査役 髙砂 利幸 1967年３月30日 生 (注)６ 5,000
2007年６月 株式会社TIU 代表取締役(現任)
2008年５月 株式会社ミューディック(現 日本
アールアンドイー株式会社)
代表取締役(現任)
2010年９月 東京建築設計株式会社 代表取締役
(現任)
2019年10月 当社 監査役(現任)
2019年10月 GFA Capital株式会社 監査役(現任)
計 200,200
(注) １．取締役 根岸宏之、篠泰樹は社外取締役であります。
２．監査役 宍田拓也、豊﨑修、髙砂利幸は社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
・当社は社外取締役２名を選任しております。当該取締役は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満た
しており、根岸宏之取締役及び篠泰樹取締役と当社との間に特段の利害関係は有しておりません。
・当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監督機能が重要と考えており、社
外取締役による客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、
強化しております。
・当社の監査役は３名全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。いずれも当社と
の間に特段の利害関係は有しておらず、客観的な立場で監督機関として機能しております。
・当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職位を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
・社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、
会計監査の監査報告や内部統制担当による運用状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
・社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において適宜必要な情報交換
を図っております。また、会計監査人から監査報告、内部統制担当による内部監査結果報告等を受け、適宜質問
や助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当社における監査役監査は、社外監査役３名からなる監査役会が行っております。社外監査役の内１名は税理士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
宍田 拓也 14 14
豊﨑 修 14 14
髙砂 利幸 14 14
・各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に
対する監督機能を果たしております。
・各監査役は策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っておりま
す。
・常勤監査役の主な活動としては、稟議書の閲覧、会計監査人との情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
・当社は従業員18名（非正規雇用1名）(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を担
当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施し
ております。
・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、
会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。
・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己
監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理の適
正性を確保しております。
・また、監査役と会計監査人及び内部監査担当者との緊密な連携により、内部統制の充実を図っております。
・内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならびに組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時に整
備していく方針であります。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称 監査法人アリア
・継続監査期間 １年間
・業務を執行した公認会計士 茂木 秀俊
山中 康之
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。
・監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面
談、質問等を通じて選定を行っております。当社の事業規模・事業内容を踏まえ、監査法人元和は会計監査人と
して適切であると判断しました。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の品質、独立性、監査報酬の水準及び各監査役・取締
役との連携等を検証し評価を行っております。検証の結果、監査法人元和は適正な監査を行っていると評価しま
し た。
・監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表 監査法人元和
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
当連結会計年度
(1)異動に関わる監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アリア
②退任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
(2)異動の年月日 2020年６月19日
(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
①異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年６月22日
②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における内容等
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である監査法人元和は、2020年３月期の監査終了をもって任期満了となります。
監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性などを総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士
等として監査法人アリアを選任するものです。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会
計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,000 － 17,850 －
連結子会社 － － － －
計 12,000 － 17,850 －
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決
定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第１項の同意をした理
由は、当社の事業規模、複雑性、リスクに照らし合わせて合理的な水準であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬は、2006年６月28日開催の第５回定時株主総会で承認された報酬総額（年額80,000千円）の範
囲内において、取締役間で協議の上、代表取締役が決定しています。また、各監査役の報酬は、株主総会で承認
された報酬総額の範囲内において、監査役間の協議で決定しています。
②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえた基本報酬を基本とし、適切なインセンティブの付与等の観点から必要があると認め
る場合には、役員賞与及び株式報酬を適切なタイミング及び適切な金額で付与することがあるものとしておりま
す。
また、決定方針の決定方法は、2016年８月９日開催の取締役会にて決議されております。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役片田朋希がその具体的内容を決定してお
ります。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、非金銭報酬の算定方法及び条件、各報酬の割合、支給時期の決
定です。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう助言し、上記の委任を受けた代表取締役は
取締役会の助言に従って取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
37,800 37,800 － － 3
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 18,002 18,002 － － 4
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外
を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本
方針とします。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経
済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めま
す。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮
し、売却することがあります。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有株式については、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有
の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
上場株式 － －
非上場株式 3 33,750
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の
株式数の増加の理由
（銘柄） 合計額(千円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 2 33,750 資本・業務提携契約に基づく株式取得の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情
報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うようにし
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 249,811 263,878
売掛金 50,469 62,718
営業貸付金 424,245 204,564
営業投資有価証券 465,703 265,363
※３ 713,201
販売用不動産 105,753
※３ 644,824
仕掛販売用不動産 －
前渡金 58,428 878
その他 91,755 126,694
貸倒引当金 △ 24,461 △ 72,479
－ △ 105,000
投資損失引当金
流動資産合計 2,673,977 852,370
固定資産
有形固定資産
※１ 263,954 ※１ 199,329
建物（純額）
リース資産（純額） 3,101 839
※１ 59,539 ※１ 6,891
その他（純額）
有形固定資産合計 326,594 207,060
無形固定資産
のれん 331,617 245,192
1,738 28,611
その他
無形固定資産合計 333,355 273,803
投資その他の資産
長期営業債権 165,321 281,520
※２ 4,034 ※２ 37,064
投資有価証券
敷金及び保証金 94,660 81,638
その他 580 9,019
△ 165,321 △ 281,520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,275 127,722
固定資産合計 759,225 608,586
繰延資産
株式交付費 14,863 －
721 －
その他
繰延資産合計 15,585 －
資産合計 3,448,789 1,460,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,339 36,085
※３ 110,000 ※３ 255,000
短期借入金
※３ 646,896
1年内返済予定の長期借入金 8,040
未払法人税等 10,421 9,182
未払金 71,825 134,511
※３ 659,316
前受金 2,839
未払消費税等 19,941 85,548
その他 7,640 18,048
－ 7,650
店舗閉鎖損失引当金
流動負債合計 1,564,382 556,907
固定負債
長期借入金 403,767 827,133
繰延税金負債 608 3,677
836 5,987
その他
固定負債合計 405,211 836,798
負債合計 1,969,593 1,393,705
純資産の部
株主資本
資本金 1,183,398 1,341,321
資本剰余金 1,218,198 1,316,121
利益剰余金 △ 902,889 △ 2,596,663
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 1,473,832 35,902
その他の包括利益累計額
1,150 6,953
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,150 6,953
新株予約権 2,560 20,467
非支配株主持分 1,652 3,928
純資産合計 1,479,195 67,251
負債純資産合計 3,448,789 1,460,957
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,392,126 2,652,804
※１ 2,208,053
2,618,640
売上原価
売上総利益 184,072 34,163
※２ 482,893 ※２ 1,498,836
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 298,821 △ 1,464,672
営業外収益
受取利息及び配当金 19 11
持分法による投資利益 1,314 －
業務受託料 2,724 －
雇用調整助成金 － 137,375
1,328 50,076
その他
営業外収益合計 5,387 187,464
営業外費用
支払利息 17,468 36,224
支払手数料 － 12,633
子会社株式取得関連費用 43,821 －
社債発行費等償却 2,268 5,024
株式交付費償却 18,571 14,897
持分法による投資損失 － 719
179 572
その他
営業外費用合計 82,308 70,073
経常損失（△） △ 375,742 △ 1,347,281
特別利益
新株予約権戻入益 1,114 2,560
持分変動利益 3 －
－ 189
その他
特別利益合計 1,117 2,749
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 7,650
店舗閉鎖損失 － 38,914
事業譲渡損 5,850 －
※３ 85,938 ※３ 274,024
減損損失
固定資産除却損 657 25,396
事務所移転費用 7,546 －
投資有価証券売却損 919 －
5,967 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 106,879 345,986
税金等調整前当期純損失（△） △ 481,504 △ 1,690,517
法人税、住民税及び事業税
1,747 3,980
4,584 －
法人税等調整額
法人税等合計 6,332 3,980
当期純損失（△） △ 487,836 △ 1,694,498
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
279 △ 723
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 488,116 △ 1,693,774
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 487,836 △ 1,694,498
その他の包括利益
△ 1,339 5,803
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,339 ※ 5,803
その他の包括利益合計
包括利益 △ 489,176 △ 1,688,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 489,456 △ 1,687,970
非支配株主に係る包括利益 279 △ 723
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 960,998 995,798 △ 416,346 △ 24,876 1,515,573
当期変動額
新株の発行 222,400 222,400 444,801
親会社株主に帰属す
△ 488,116 △ 488,116
る当期純損失（△）
持分法の適用範囲の
1,574 1,574
変動
子会社株式取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 222,400 222,400 △ 486,542 － △ 41,740
当期末残高 1,183,398 1,218,198 △ 902,889 △ 24,876 1,473,832
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,489 2,489 3,675 1,372 1,523,110
当期変動額
新株の発行 444,801
親会社株主に帰属す
△ 488,116
る当期純損失（△）
持分法の適用範囲の
1,574
変動
子会社株式取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,339 △ 1,339 △ 1,114 279 △ 2,173
額）
当期変動額合計 △ 1,339 △ 1,339 △ 1,114 279 △ 43,914
当期末残高 1,150 1,150 2,560 1,652 1,479,195
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,183,398 1,218,198 △ 902,889 △ 24,876 1,473,832
当期変動額
新株の発行 157,922 157,922 315,844
親会社株主に帰属す
△ 1,693,774 △ 1,693,774
る当期純損失（△）
持分法の適用範囲の
－
変動
子会社株式取得 △ 60,000 △ 60,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 157,922 97,922 △ 1,693,774 － △ 1,437,929
当期末残高 1,341,321 1,316,121 △ 2,596,663 △ 24,876 35,902
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,150 1,150 2,560 1,652 1,479,195
当期変動額
新株の発行 315,844
親会社株主に帰属す
△ 1,693,774
る当期純損失（△）
持分法の適用範囲の
－
変動
子会社株式取得 △ 60,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,803 5,803 17,906 2,276 25,986
額）
当期変動額合計 5,803 5,803 17,906 2,276 △ 1,411,943
当期末残高 6,953 6,953 20,467 3,928 67,251
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 481,504 △ 1,690,517
減価償却費 2,191 48,567
減損損失 85,938 274,024
株式報酬費用 － 20,320
雇用調整助成金 － △ 137,375
のれん償却額 22,888 35,453
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 105,000
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 7,650
店舗閉鎖損失 － 38,914
投資有価証券評価損益（△は益） 5,967 －
事業譲渡損益（△は益） 5,850 －
社債発行費等償却 2,268 5,024
株式交付費償却 18,571 14,897
貸倒引当金の増減額（△は減少） 80,669 164,216
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 11
支払利息 17,468 36,224
売上債権の増減額（△は増加） 15,290 △ 12,248
営業債権の増減額（△は増加） 1,415 △ 11,210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,704 △ 2,253
販売用不動産の増減額（△は増加） 168,420 1,252,272
前渡金の増減額（△は増加） 100,187 57,550
未払金の増減額（△は減少） 9,263 9,389
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,547 65,606
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 24,890 △ 11,785
前受金の増減額（△は減少） 654,302 △ 656,476
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 371,601 103,482
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 368,805 209,212
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6,000 －
持分法による投資損益（△は益） △ 1,314 719
固定資産除却損 － 25,396
6,748 △ 6,910
その他
小計 △ 76,947 △ 54,865
利息及び配当金の受取額
19 11
利息の支払額 △ 17,468 △ 21,934
雇用調整助成金の受取額 － 121,114
法人税等の還付額 1,343 －
△ 282 △ 2,584
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 93,334 41,740
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,239 △ 129,377
無形固定資産の取得による支出 － △ 30,083
投資有価証券の取得による支出 － △ 34,050
投資有価証券の売却による収入 1,500 －
差入保証金の差入による支出 △ 4,042 △ 12,062
定期預金の預入による支出 － △ 550
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 207,103
－
る支出
その他 － 200
※３ △ 10,276
－
事業譲渡による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,162 △ 205,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 110,000 485,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 340,000
長期借入れによる収入 497,364 475,460
長期借入金の返済による支出 △ 1,008,853 △ 690,950
新株予約権の発行による収入 6,471 9,406
新株予約権の発行による支出 △ 1,772 △ 4,643
自己新株予約権の取得による支出 － △ 4,754
株式の発行による収入 436,774 311,305
リース債務の返済による支出 － △ 2,575
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 60,000
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,015 178,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 375,512 14,067
現金及び現金同等物の期首残高 625,323 249,811
※１ 249,811 ※１ 263,878
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グ
ループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社
及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、
店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っている
これらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減した結果、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼすこととなり
ました
この結果、当連結会計年度では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
ります。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、収益基盤の安定化と財務状態の健全化を図ってまい
ります。
収益改善については、経費の見直しや固定費の削減に努め、当社及び子会社で展開している既存事業の収益改善
を図ってまいります。安全面に配慮しつつ営業活動を着実に実行し、収益獲得に努めてまいります。また、エクイ
ティファイナンスによる新規の資金調達を検討し事業資金を確保し、新規事業での収益獲得も検討してまいりま
す。
資金繰りの改善に関しては、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資
金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウ
イルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急
経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行
し、資金繰りの改善を図っております。また、今後、新規の資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種の対応策は
実行途上にある上、想定どおり進捗しない可能性もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
GFA Capital株式会社
ネクスト・セキュリティ株式会社
GFA Management株式会社
アトリエブックアンドベッド株式会社
株式会社CAMELOT
株式会社SDGs technology
2020年10月に株式会社SDGs technologyを設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
株式会社DKアソシエイション
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
その他
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～９年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しておりま
す。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられ
る金額を計上しております。
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(4) のれんの償却方法及び償却期間
合理的な判断のもと個別に償却期間（５年～10年）を見積り、均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．重要な会計上の見積り
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです
(1) 貸倒引当金
① 科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目 当年度計上額
貸倒引当金（流動） 72,479 千円
貸倒引当金（固定） 281,520 千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっている
と考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。
(2) 投資損失引当金
① 科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目 当年度計上額
投資損失引当金（流動） 105,000 千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しており
ます。
当社グループは、投資先の状況等を踏まえ、発生する可能性のある投資損失を適切に見積もっていると考え
ておりますが、投資回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て追加の投資損失引当金の計上が必要となる可能性がございます。
(3) のれんを含む固定資産の評価
① 科目名及び当連結会計年度計上額
勘定科目 当年度計上額
有形固定資産 207,060 千円
無形固定資産 273,803 千円
（うちのれん残高） （ 245,192 千円）
合計 480,864千円
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② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの保有する固定資産は、主に、ナイトクラブ「CLUBE CAMALOT」を運営する株式会社CAMALOTの
買収時に生じたのれんと株式会社CAMALOTが保有する固定資産となり、これらの資産は、株式会社CAMALOTを資
金生成単位としております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、株式会社CAMALOTは大幅な赤字決算
を余儀なくされたことから、これらの資産の回収可能価額を見積もり、減損の判定を実施しましたが、当連結
会計年度末においては、回収可能価額は、これら資産の帳簿価額の合計を超過しており、減損は不要と評価し
ました。回収可能価額は、外部専門家の計算結果を利用し、DCF法に基づき回収可能価額を見積もっておりま
す。見積もりに用いた事業計画の将来キャッシュ・フローは当社の策定した収益見込などの仮定に基づいてお
ります。
新型コロナウイルス感染症の収束に関する仮定が実際と相違する場合など、事業計画が想定どおりに進捗し
ない場合などには、翌連結会計年度以降の回収可能価額の見積もりにマイナスの影響を与える結果、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年３月26日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
( 税効果会計関係 )
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「営業投資有価証
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券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた4,915千円は、「営業投資有価証券」1,531
千 円、「その他」3,384千円として組み替えています。
( 連結貸借対照表 )
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」、及び、「流動負
債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,614
千円は、「投資有価証券」4,034千円、「その他」580千円として組み替えております。また、「流動負債」の「そ
の他」に表示していた27,582千円は、「未払消費税等」19,941千円、「その他」7,640千円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
１．繰延資産の処理
支出の効果が期待されなくなった繰延資産を一括償却し営業外費用に計上しております。また、当社グループで
は、新型コロナウイルス感染症の拡大など経営環境が不透明であることに鑑み、当連結会計年度から、株式交付費
等の繰延資産の処理は、支出時に全額費用処理する方法に見直しております。
２．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）３．ス
トック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(2) 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いた
します。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 83,185 千円 53,871 千円
※２ 投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関連会社株式 2,421 千円 1,701 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
販売用不動産 686,201 千円 － 千円
仕掛販売用不動産 644,824 千円 － 千円
消去されている連結子会社株式 240,000 千円 300,000 千円
計 1,571,026 千円 300,000 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 110,000 千円 150,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 549,830 千円 － 千円
前受金 656,699 千円 － 千円
計 1,316,529 千円 150,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売用不動産 － 千円 26,938 千円
仕掛販売用不動産 21,880 千円 － 千円
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 57,161 千円 87,648 千円
給料及び手当 94,635 千円 304,358 千円
支払報酬 74,511 千円 91,570 千円
租税公課 27,534 千円 34,593 千円
支払家賃 20,023 千円 179,187 千円
研究開発費 － 千円 226,000 千円
貸倒引当金繰入額 90,110 千円 167,338 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類 金額
建物付属設備 2,513千円
GFA株式会社 本社（東京都港区） 事業用資産 工具、器具及び備品 1,264千円
無形固定資産 1,325千円
事業用資産 工具、器具及び備品 725千円
ネクスト・セキュリ
本社（東京都港区）
ティ株式会社
その他 のれん 80,108円
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その
帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可
能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社において株式取得時に想定し
ていた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類 金額
建物附属設備 172,368千円
工具、器具及び備品 44,842千円
事業用資産 一括償却資産 2,261千円
アトリエブックアンド
本社（東京都港区）
ベッド株式会社
ソフトウェア 1,532千円
長期前払費用 2,048千円
その他 のれん 50,971千円
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その
帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可
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能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社でアトリエブックアンドベッド株式会社において株式取得時に想定してい
た利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,048 千円 8,872 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△2,048 千円 8,872 千円
708 千円 △3,069 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,339 千円 5,803 千円
その他の包括利益合計 △1,339 千円 5,803 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,787,300 2,362,000 － 12,149,300
合計 9,787,300 2,362,000 － 12,149,300
自己株式
普通株式 300,449 － － 300,449
合計 300,449 － － 300,449
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 2,362,000株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
2017年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 2,560
株予約権
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 － 2,362,000 2,362,000 － －
合計 － － 2,362,000 2,362,000 － 2,560
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の発行による増加 2,362,000株
第３回新株予約権の権利行使による減少 2,362,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,149,300 2,199,000 － 14,348,300
合計 12,149,300 2,199,000 － 14,348,300
自己株式
普通株式 300,449 － － 300,449
合計 300,449 － － 300,449
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 2,199,000株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第４回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 146
株予約権
提出会社 第６回新株予約権 普通株式 1,239,000 1,239,000 － －
－
2020年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 20,320
株予約権
合計 － － 1,239,000 1,239,000 － 20,467
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の発行による増加 1,239,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 1,239,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 249,811 千円 263,878 千円
現金及び現金同等物 249,811 千円 263,878 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たにアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と両社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
アトリエブックアンド
株式会社CAMELOT
ベッド株式会社
流動資産 29,507千円 54,955千円
固定資産 246,747千円 173,332千円
のれん 56,635千円 274,981千円
流動負債 △129,117千円 △62,433千円
△203,767千円 △200,836千円
固定負債
株式の取得価額
4千円 240,000千円
△3,375千円 △29,525千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出（△は収入） △3,370千円 210,474千円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社のRISK Management Information Center 事業の譲渡に伴う資産及
び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりであります。
流動資産 10,276千円
流動負債 △4,426千円
△5,850千円
事業譲渡損
事業の譲渡価額
0千円
△10,276千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入（△は支出） △10,276千円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用につ
いては、主に流動性の高い預金等となります。
また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リス
クに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努め
ています。
営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに
関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づい
て算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含ん
でおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 249,811 249,811 －
売掛金 50,469 50,469 －
営業貸付金 424,245
△22,080
貸倒引当金（※）
402,165 402,165 －
資産計 702,446 702,446 －
買掛金 38,339 38,339 －
未払金 71,825 71,825 －
短期借入金 110,000 110,000 －
１年内返済予定の長期借入金 646,896 646,896 －
前受金 659,316 659,316 －
長期借入金 403,767 406,318 2,550
負債計 1,930,145 1,932,696 2,550
（※）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 263,878 263,878 －
売掛金 62,718 62,718 －
営業貸付金 204,564
△68,874
貸倒引当金（※）
－
135,689 135,689
資産計 462,285 462,285 －
買掛金 36,085 36,085 －
未払金 134,511 134,511 －
短期借入金 255,000 255,000 －
１年内返済予定の長期借入金 8,040 8,040 －
前受金 2,839 2,839 －
長期借入金 827,133 829,705 2,572
負債計 1,263,610 1,266,183 2,572
（※）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
① 現金及び預金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 営業貸付金
営業貸付金については比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮して
いると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する貸倒引当金を控除した金額に近似してお
り、当該価額によっております。
③ 買掛金、未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業投資有価証券 465,703 265,363
非上場株式等 2,133 36,183
上記については、非上場株式等であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 249,811 － － －
売掛金 50,469
営業貸付金 396,545 27,700 － －
合計 696,826 27,700 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 263,878 － － －
売掛金 62,718
営業貸付金 189,364 14,710 489 －
合計 515,960 14,710 489 －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 110,000 － － － － －
長期借入金 646,896 90,870 269,917 33,402 6,384 3,194
合計 756,896 90,870 269,917 33,402 6,384 3,194
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 255,000 － － － － －
長期借入金 8,040 321,452 115,435 95,545 54,332 240,369
合計 263,040 321,452 115,435 95,545 54,332 240,369
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
その他有価証券は、営業投資有価証券 (連結貸借対照表計上額 465,703千円 )及び 非上場株式等(連結貸借対照表計
上額 2,133千円 )であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略
しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
その他有価証券は、 営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 265,363千円 )及び 非上場株式等(連結貸借対照表計
上額 36,183千円 )であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略
しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,500千円 － 919千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,967千円（その他有価証券の株式5,967千円）減損処理を行っており
ます。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― 20,320
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 1,114 2,560
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年11月10日 2020年５月22日 2020年７月31日
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
当社監査役 ３名 当社監査役 ３名
付与対象者の区 当社従業員 18名
分及び人数 完全子会社従業員 40名
当社使用人 ５名 当社執行役員 ３名
子会社役員 ２名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 500,000株 普通株式 1,090,000株 普通株式 500,000株
ションの数(注)
付与日 2018年８月１日 2020年６月８日 2020年８月１日
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① 新株予約権者は、当社が ①新株予約権の割当を受けた ①新株予約権者は、権利行使
提出した2018年３月期に 者（以下、「新株予約権 時において、当社もしくは
おける有価証券報告書に 者」という。）は、権利行 当社子会社の取締役又は、
記載された当社連結損益 使時において当社の取締 従業員の地位にあることを
計算書(連結財務諸表を作 役、監査役または執行役員 要する。ただし、任期満了
成しない場合は、損益計 のいずれかの地位を有して による退任、定年退職その
算書)において連結営業利 いることを 要する。但 他これに準ずる正当な理由
益が62百万円を超過して のある場合（死亡の場合を
し、任期満了による退任、
いる場合にのみ、本新株 除く）はこの限りでない。
定年又は会社都合による退
予約権を行使することが ②新株予約権者のうち当社ま
職、その他取締役会が正当
できる。なお国際財務報 たは当社の子会社の役員も
な理由があると認めた場合
告基準の適用等により参 しくは従業員の地位にある
にはこの限りではない。
照すべき営業利益の概念 者が死亡した場合は、新株
②新株予約権者は、割当日か
に重要な変更があった場 予約権の相続を認めるもの
ら新株予約権の行使期間中
合には、上記指標に相当 とする。
に当社株価の終値が10営業
する指標で別途参照すべ
日連続して行使価額に50％ なお、新株予約権を相続し
きものを取締役会にて合
を乗じた価額を下回った場 た権利承継者が死亡した場
理的に定めるものとす
合、新株予約権者は残存す 合、その相続人は新株予約
る。
るすべての新株予約権を行 権を行使することができな
② 本新株予約権者は、本新
使期間の満期日までに行使 い。
株予約権の行使時におい
しなければならないものと ③この他の条件は、本総会及
て、当社または当社の連
する。ただし、次に掲げる び新株予約権発行の取締役
結子会社の取締役、監査
場合に該当するときはこの 会決議に基づき、当社と新
役または従業員の地位に
限りではない。 株予約権者との間で締結す
あることを要する。ただ
(a)当社が上場廃止となる場 る新株予約権割当契約に定
し、新株予権者が取締役
合、破産手続開始、民事再 めるところによる。
または監査役の任期満了
生手続開始、会社更生手続
若しくは従業員の定年退
開始、特別清算開始その他
職により退職した場合そ
これらに準ずる倒産処理手
の他当社取締役会が正当
続開始の申立てがなされる
な理由があると認めた場
場合、その他新株予約権発
合は、当社または当社の
行日において前提とされて
連結子会社の取締役、監
いた事情に大きな変更が生
査役、従業員の地位にな
じた場合
権利確定条件
い場合も、本新株予約権
(b)その他上記に準じ、当社
を行使することができ
が新株予約権者の信頼を著
る。
しく害すると客観的に認め
③ 新株予約権者の相続人に
られる行為をなした場合
よる本新株予約権の行使
(c)当社が上場廃止、倒産及
は認めない。
びその他新株予約権発行日
④ 本新株予約権の行使に
において前提とされていた
よって、当社の発行済株
事情に大きな変更が生じた
式総数が当該時点におけ
場合
る授権株式数を超過する
(d)その他、当社が新株予約
こととなるときは、当該
権者の信頼を著しく害する
本新株予約権の行使を行
と客観的に認められる行為
うことはできない。
をなした場合
また、上記事由は客観的な
意見が含まれる可能性があ
るため、該当事由の発生の
都度、当社取締役会の決議
によって判断を行う。
③新株予約権の権利行使期間
の満了日前に新株予約権者
が死亡した場合は、相続人
のうち１名に限り新株予約
権を承継することができ
る。ただし、再承継はでき
ない。
④新株予約権の行使によっ
て、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可
能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予
約権の行使を行うことはで
きない。
⑤各新株予約権１個未満の行
使を行うことはできない。
対象勤務期間 － － －
2018年８月１日から2020年７ 2020年６月８日から2023年６ 2022年８月１日から2030年５
権利行使期間
月31日 月７日 月３１日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年11月10日 2020年５月22日 2020年７月31日
権利確定前 (株)
－
前連結会計年度末 － －
付与 － 1,090,000 500,000
失効 － － －
権利確定 － 1,090,000 500,000
未確定残 － － －
権利確定後 (株) － －
前連結会計年度末 348,400 － －
権利確定 － 1,090,000 500,000
権利行使 － 960,000 －
失効 348,400 － 65,000
未行使残 － 130,000 435,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年11月10日 2020年５月22日 2020年５月22日
権利行使価格 (円) 774 92 237
行使時平均株価 (円) － 206.80 －
付与日における公正な評価単価 (円) 7.35 113 140.14
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2020年５月22日に決議されたストック・オプション ついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価 (注)１ 92円
ボラティリティ (注)２ 63.76％
予想配当 (注)３ －
無リスク利子率 (注)４ △0.165％
(注) １．2020年５月21日の終値であります。
２．2017年４月から2020年４月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．2023年６月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債136(5)）により
ます。
(2)2020年７月31日に決議されたストック・オプション ついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価 (注)１ 237円
ボラティリティ (注)２ 68.12％
予想配当 (注)３ －
無リスク利子率 (注)４ △0.119％
(注) １．2020年７月31日の終値であります。
２．2014年８月から2020年７月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．2026年６月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債343）によりま
す。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 227,509 千円 448,998 千円
未払事業税 2,408 千円 1,623 千円
貸倒引当金 76,710 千円 107,290 千円
貸倒損失 2,801 千円 2,801 千円
減価償却超過額 15,516 千円 10,301 千円
関係会社株式評価損 75,359 千円 79,896 千円
前払費用 2,755 千円 4,547 千円
仕掛販売用不動産評価損 6,699 千円 － 千円
敷金 2,602 千円 2,776 千円
営業投資有価証券 1,531 千円 68,895 千円
投資損失引当金 － 千円 32,151 千円
新株予約権 － 千円 6,222 千円
ソフトウェア仮勘定 － 千円 69,201 千円
3,384 千円 3,602 千円
その他
繰延税金資産小計 417,279 千円 838,306 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△227,509 千円 △448,998 千円
（注２）
△189,770 千円 △389,308 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △417,279 千円 △838,306 千円
繰延税金資産の合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
△608 千円 △3,677 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △608 千円 △3,677 千円
繰延税金資産純額 △608 千円 △3,677 千円
（注）１．評価性引当額が421,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてソフトウェア仮勘定
計上漏れに係る評価性引当額を69,201千円、営業投資有価証券に係る評価性引当額67,364千円追加的に認
識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）（千円）
２年超 ３年超
１年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金（a） 34,557 26,798 － 14,828 9,788 141,535 227,509
評価性引当額 △34,557 △26,798 － △14,828 △9,788 △141,535 △227,509
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）（千円）
２年超 ３年超
１年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金（a） 26,798 － 14,828 9,788 － 397,582 448,998
評価性引当額 △26,798 － △14,828 △9,788 － △397,582 △448,998
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社の連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTは資産除去債務として店舗に
係る不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を負っております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から控除す
る方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サー
ビス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」及び「ゲーム事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業
活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年よりゲームアプリの開発を始め、2020年９月及び12月には株式会社CAMELOTが運営するCLUB CAMELOT
を会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて当連結会計年度より報告セグメントとし
て「ゲーム事業」を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
サイバーセキュリ 空間プロデュース
金融サービス事業 計
ティ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,112,392 279,733 － 2,392,126 2,392,126
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,112,392 279,733 － 2,392,126 2,392,126
セグメント損失（△） △ 247,391 △ 51,429 － △ 298,821 △ 298,821
セグメント資産 2,577,061 35,568 836,159 3,448,789 3,448,789
その他の項目
減価償却費 1,580 610 － 2,191 2,191
のれんの償却額 － 22,888 － 22,888 22,888
減損損失 5,104 80,834 － 85,938 85,938
有形固定資産及び
1,149 1,090 － 2,239 2,239
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
サイバーセ
合計
金融サービス 空間プロ
キュリティ事 ゲーム事業 計
事業 デュース事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,013,577 238,799 360,381 40,045 2,652,804 2,652,804
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,013,577 238,799 360,381 40,045 2,652,804 2,652,804
セグメント利益又はセグ
△ 857,179 27,955 △ 413,138 △ 222,310 △ 1,464,672 △ 1,464,672
メント損失（△）
セグメント資産 644,507 78,513 737,936 － 1,460,957 1,460,957
その他の項目
減価償却費 165 160 48,241 － 48,567 48,567
のれんの償却額 － － 35,453 － 35,453 35,453
減損損失 － － 274,024 － 274,024 274,024
有形固定資産及び
496 480 201,331 － 202,307 202,307
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Ｆ社 1,927,089 金融サービス事業
（注）Ｆ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 852,914 金融サービス事業
Ｂ社 622,187 金融サービス事業
（注）Ａ社およびＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバーセ
全社・消去 合計
金融サービス 空間プロ
キュリティ事 計
事業 デュース事業
業
当期末残高 － － 331,617 331,617 － 331,617
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバーセ 空間プロ
全社・消去 合計
金融サービ
キュリティ デュース事 ゲーム事業 計
ス事業
事業 業
当期末残高 － － 245,192 － 245,192 － 245,192
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の法人主要株主（会社等に限る）等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
株式会社
経営コンサ (被所有) 新株予約権
東京都
法人主要
1,000 ルタント事 直接 新株の発行 の発行・行 110,021 新株予約権 －
TK コ ー ポ
株主
港区
業 11.1 使
レーション
（注）法人主要株主の異動 2020年12月23日の当社の主要株主の異動に伴い、株式会社TKコーポレーションは、当社の
関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
資金の貸付
60,000
(注)１,２
自動車の売
営業貸付 20,000
株式会社
買、自動車 (所有)
資金の回
東京都
関連会社 8,000 イベント企 間接 役員の兼任 40,000
DKアソシエ
港区
収
画・運営事 25.0
イション
業
利息の受 営業未収
369 34
取(注)１ 入金
(注) １． 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、担保の提供は
受けておりません。
２． 株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社
DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
自動車の売
株式会社
買、自動車 (所有)
東京都
関連会社 8,000 イベント企 間接 役員の兼任 資金の回収 20,000 － －
DKアソシエ
港区
画・運営事 25.0
イション
業
(注) １． 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、担保の提供は
受けておりません。
２． 株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社
DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
役員が議
株式会社
決権の過
東京都 建物賃貸
宿泊施設の
半数を所 25,000 当社取締役 25,704 － －
ワイズアウ
－
運営・管理
渋谷区 取引（注）
有してい
ル
る会社
上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）建物賃貸借取引については、市場価格を参考に契約により取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
(被所有)
新株予約権（ストックオ
当社取締
役員 新井 幸夫 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
役
（注）
0.071
(被所有)
新株予約権（ストックオ
当社取締
役員 根岸 宏之 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
役
（注）
0.775
(被所有)
新株予約権（ストックオ
当社監査
役員 豊崎 修 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
役
（注）
0.542
(被所有)
新株予約権（ストックオ
当社監査
役員 高砂 利幸 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
役
（注）
0.035
新株予約権（ストックオ
子会社代
連結子会
小濱 映輝 － － － － プションの発行・行使） 10,151 － －
社役員
表取締役
（注）
(被所有)
新株予約権（ストックオ
子会社監
連結子会
津田 由行 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
社役員
査役
（注）
0.355
子会社元
新株予約権（ストックオ
連結子会
浅井 佳 － － 代表取締 － － プションの発行・行使） 10,151 － －
社元役員
（注）
役
（注）新株予約権の行使は、2020年５月22日の取締役会決議に基づき割り当てられた第４回新株予約権の発行・行使に
よるものであります。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
銀行借入に
連結子会 子会社代表
高木 良 債務被保証 対する連帯 265,460 －
－ － － －
社役員 取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 浅井 佳 子会社元代
債務被保証 対する連帯 30,652 －
－ － － －
社元役員 （注）２ 表取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
吉田 英治 債務被保証 対する連帯 87,940 －
－ － － －
社役員 取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
小濱 映輝 債務被保証 対する連帯 90,000 －
－ － － －
社役員 取締役
保証（注）1
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しており
ます。また、保証料の支払は行っておりません。
２．淺井佳は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 124円48銭 3円05銭
１株当たり当期純損失 47円20銭 127円93銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 488,116 1,693,774
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 488,116 1,693,774
普通株式の期中平均株式数(株) 10,339,812 13,239,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（子会社設立）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、当社51％出資子会社であるガルヒ就労支援サービス株式会社
を設立することを決議いたしました。
(1)子会社設立の目的
当社は、2020年10月26日に開示の通り、ガルヒ就労支援サービス合同会社（所在地：宮崎県都城市早鈴町２街
区８号、代表社員 宮脇 正、以下「ガルヒ社」といいます。）との間で業務提携をいたしました。
当社とガルヒ社の双方が有する経営資源及び経営ノウハウを有効活用して、事業効率の向上等を図り、利益拡
大をもたらすこと、また、当社の100％子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社（所在地：東京都港区、代
表取締役 吉田 英治、以下「NS社」といいます。）が行うサイバーセキュリティ事業にガルヒ社のITスキルを有
する障がい者への就労支援サービス事業を活用することで、業務提携よりも一層踏み込んだ事業拡大を目指すこ
とを目的に本子会社を設立することといたしました。
(2)設立する子会社の概要
①当社子会社概要
名称 ガルヒ就労支援サービス株式会社
所在地 宮崎県都城市早鈴町２街区８号
代表者の役職・氏名 代表取締役 宮脇 正
・障害者総合支援法に基づ く指定障害者福祉サービス事業
事業内容
・職業能力の開発及び雇用機 会の拡充を支援する事業
資本金 10,000千円
設立年月日 2021年５月13日
株主 GFA株式会社51％、宮脇 正49％
資本関係 当社51％出資の子会社であります。
上場会社と当該会社との
人的関係 当社取締役が当該子会社の役員を兼務します。
間の関係
取引関係 該当事項はありません。
②事業概要
様々な障がいをお持ちの方がより豊かな生活を送るため「生活的自立」「経済的自立」「精神的自立」を目
指し、変化し続ける情報社会に対応できるICT技術を中心に人材の育成を行うという経営方針の下、ITスキルを
有する障がい者の就労継続支援A型（雇用型）と就労移行支援型（教育等）を行い、両方を併設した多機能型の
形態で事業をいたします。
イ．就労継続支援A型とは、一般企業への就労が困難な方や雇用に結びつかなかった方へ、就労を提供する支援
です。この支援を通し、必要な知識や技術を身につけ一般就労を目指していきます。
業務内容には、システム開発、WEB・バナー・パンフレットの制作、梱包作業・発送作業・差替え作業等があり
ます。
ロ．就労移行支援型とは、企業で働きたい方へ、必要な知識と能力の訓練や実習をサポート、就労に関する相談
を行っております。また、一人一人に合った就職を目指し、就職後における職場定着のために必要な支援をいた
します。
訓練内容には、ITスキル習得訓練、就職時に必要なビジネスマナー、面接・履歴書の書き方、企業への施設外実
習等があります。
〇 就労継続支援・就労移行支援とは
一般企業への就労が困難な方や雇用に結びつかなかった方へ、就労を提供する支援です。 この支援を通し、
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必要な知識や技術を身につけ一般就労を目指していきます。 またこのサービスを通じて、スキルアップを図
り、自分自身で目標を立てて、最終的には一般就労へ繋がるよう支援を行っていきます。
障害者総合支援法に定められた、障がいのある方の「働く」をサポートする福祉サービスには、「就労継続
支援」と「就労移行支援」の２つの枠組みがあります。
「就労継続支援」は、一般企業への就職が困難な方へ働く機会を提供するサービスです。「就労継続支援」
には、対象者や支援内容により就労継続支援A型（雇用型）と就労継続支援B型（非雇用型）の２つの枠組みが
あります。
「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がいのある方を対象に、就職に必要な知識やスキル向上
のためのサポートを行います。
③事業展開
イ．子会社設立後、就労継続支援A型と就労移行支援型を併設した多機能型と、就労移行支援型単独の店舗を含
めて2022年３月31日までに宮崎県内で合計14店舗の開設を予定しております。
その他、首都圏を含めた他府県での多機能型の出店も計画しております。
現在、ガルヒ社では５店舗を既に宮崎県内で展開しており、その店舗も新会社へ移管する予定であり、その店舗
も含めた合計店舗数となっております。
ロ．NS社が新たに事業を展開するSES（System Engineering Service）の受託業務において、ITスキルを有する
障がい者の就労継続支援A型で雇用した人材の活用と、当社が株式会社DKアソシエイション（東京都港区、代表
取締役社長 新井幸夫 ）と共同で現在開発中であるレーシングゲーム『ザ・峠 ～DRIFT KING 1980～』のゲー
ムデバック業務も委託することを計画しております。
（第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（以下「本株式」といいます。）及
び行使価額修正条項付第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」）(以下、総称して「本第三者割当」といいま
す。)の発行を決議しました。その後、2021年６月７日本株式及び本新株予約権発行に係る払込が完了し、2021年６
月８日以降において、新株予約権の一部について行使が進んでおります。
(1)募集の要項
①本株式
払込期日 2021年６月７日
発行新株式数 普通株式1,329,400株
１株当たり173円
発行価額は、2021年５月21日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引
発行価額 所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式（以下、「当社
株式」という。）の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終
値）に8.9％ディスカウントした価額であります。
229,986,200円
資金調達の額 発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、下記「４．調達する
資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照下さい。
第三者割当の方法により、以下に記載する者（以下、個別に又は総称して「割当
予定先（株式）」といいます。）
募集又は割当方法
株式会社ウツミ屋 173,400株
（割当予定先）
景祥針織有限公司 578,000株
令和キャピタル有限責任事業組合 578,000株
その他 前各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後を条件とします。
①借入金の編成
資金の使途
②運転資金
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②本新株予約権
割当日 2021年６月７日
新株予約権の総数 普通株式113,124個
発行価額 総額28,054,752円（本新株予約権１個当たり248円）
当該発行による潜在株式数 潜在株式数：11,312,400株(本新株予約権１個当たり100株)
2,166,098,352円（注）
（内訳）
資金調達の額
新株予約権発行分 28,054,752円
新株予約権行使分 2,138,043,600円
当初行使価額：１株当たり189円
当初行使価額は、2021年５月21日開催の取締役会直前取引日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終
値）と同額であります。
行使価額は、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない
場合には、その直前の取引日とし、以下「修正日」といいます。）における当社
普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場
行使価額及び行使価額の修
合に は、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げ
正条件
た金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）
（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を
１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価
額に修正されます。
但し、修正日にかかる修正後の行使価額が100円（本新株予約権の発行に係る決
議日直前取引日終値の53％）（以下「下限行使価額」といい、調整されることが
あります。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。
第三者割当の方法
株式会社TKコーポレーション 100,955個
募集又は割当方法
株式会社ウツミ屋 1,587個
（割当予定先）
景祥針織有限公司 5,291個
令和キャピタル有限責任事業組合 5,291個
①本新株予約権は、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の払込期日の翌
日以降いつでも、14営業日前までに本新株予約権者に通知することによって残存
する新株予約権の全部または一部を本新株予約権のそれぞれの発行価額相当額で
取得することができる設計となっております。これにより、将来的に当社の資金
ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、本新株予約権を
その他
取得することにより、希薄化の防止や資本政策の柔軟性が確保できます。
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②当社が割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発
生後に、本新株予約権に係る割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結
する予定です。
①運転資金
②スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーション費
資金の使途
③販売用不動産仕入資金
④太陽光発電施設取得資金
（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての新株予約権が当初の行使価額
で行使されたと仮定した場合の金額ではありますが、行使価額が修正又は調整された場合には、調達
資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少する可能性が
あります。
２．調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、全ての本新株予約権が行使された場合出資され
る財産の価額の合計額を合算した金額となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。また、発行諸
費用の概算額（134,340,428円）を差引いた残額が実際の調達資金の額となります。
（2）新株式の払込及び新株予約権の権利行使による増資
当連結会計年度終了後、2021年６月21日までの間に、本株式の発行が完了しました。また本新株予約権の一
部について権利行使がありました。
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（株式会社SATASとの資本・業務提携解消）
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、2020年10月30日締結の株式会社SATAS（以下、「SATAS社」と
いいます。）との資本・業務提携契約（以下、「本提携」といいます。）を解消することを決議しました。
(1)本提携解消の理由
当社は、2021年６月11日の開示の通り、SATAS社との資本・業務提携契約を解消いたしました。
2020年6月以降、SATAS社の行う「WARASHIBE」事業に関し、インターネットマーケティング支援をD2Cビジネス
モデルの提供を行い、2020年10月には不動産物件を供給するパイプライン契約の締結を骨子とする本提携を開始
し、相互の事業拡大を目指してまいりました。
このたび、両者で協議した結果、本提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、本提携を解消する
ことといたしました。
(2)本提携解消の内容
①解消する資本提携
当社が保有するSATAS社の株式につきましては、2021年3月中にSATAS社の既存株主に売却することで合意して
おります。
②解消する業務提携
物件供給に係るパイプライン契約、パイプライン契約により供給した物件のPM業務、SATAS社が販売する
「WARASHIBE」のインターネットを活用した広告代理業務の提携を解消します。
(3)今後の見通し
本件による今期業績への影響は軽微と考えております。
（太陽光発電所の取得に関する売買契約）
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、株式会社フロンティア・サンワ（本社：広島県広島市中区
代表取締役 中川正彦）と太陽光発電所の取得に関する売買契約を締結することを決議しました。
(1)太陽光発電所の取得理由
当社は、安定的な収益基盤の確保に向け、不動産投資事業の一環として稼働中の太陽光発電施設に投資をいた
します。新型コロナウイルスの感染拡大等パンデミック発生時においても安定した収益の獲得が見込まれます。
(2)太陽光発電所の概要
2021 年５月21 日に「第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行に関するお知
らせ」において公表しました2021年６月から2023年５月までの期間において当該事業資金枠として計画した942百
万円のうち合計385百万円を下記の通り投資いたします。
①鳥取県岩美郡岩美町に所在する太陽光発電所
（１）設備名称 岩美町荒金太陽光発電設備
（２）所在地 鳥取県岩美郡岩美町
（３）発電出力 ９９９．０ｋＷ
（４）稼働状況 未稼働 (建設中)
（５）支払金額 298,000,000円（消費税別）
（６）取得先 株式会社 フロンティア・サンワ
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②茨城県小美玉市に所在する太陽光発電所
（１）設備名称 小美玉市下吉影百里街道太陽光発電所
（２）所在地 茨城県小美玉市
（３）発電出力 ４９．５ｋＷ
（４）稼働状況 稼働中
（５）支払金額 20,658,000円（消費税別）
（６）取得先 株式会社 フロンティア・サンワ
③茨城県東茨城郡城里町に所在する太陽光発電所
（１）設備名称 城里町御前山上ノ坪太陽光発電所
（２）所在地 茨城県東茨城郡城里町
（３）発電出力 ４９．５ｋＷ
（４）稼働状況 稼働中
（５）支払金額 20,148,000円（消費税別）
（６）取得先 株式会社 フロンティア・サンワ
④茨城県笠間市に所在する太陽光発電所
（１）設備名称 笠間市泉太陽光発電所
（２）所在地 茨城県笠間市
（３）発電出力 ４４．０ｋＷ
（４）稼働状況 稼働中
（５）支払金額 16,007,000円（消費税別）
（６）取得先 株式会社 フロンティア・サンワ
⑤ 茨城県石岡市 に所在する太陽光発電所
（１）設備名称 石岡市半ノ木太陽光発電所
（２）所在地 茨城県石岡市
（３）発電出力 ３３．０ｋＷ
（４）稼働状況 稼働中
（５）支払金額 13,344,000円（消費税別）
（６）取得先 株式会社 フロンティア・サンワ
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⑥茨城県那珂市額田南郷に所在する太陽光発電所
（１）設備名称 那珂市額田南郷太陽光発電所
（２）所在地 茨城県那珂市
（３）発電出力 ４９．５ｋＷ
（４）稼働状況 稼働中
（５）支払金額 17,035,000円（消費税別）
（６）取得先 株式会社 フロンティア・サンワ
(3)当該太陽光発電所取得先の概要
株式会社 フロンティア・サンワ
① 名称
② 所在地 広島県広島市中区八丁堀14番4号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 中川 正彦
・土木・建築資材の卸売・販売・土木・建築に係る製品のコンサルティング
業務・自然エネルギー事業、太陽光発電事業の設計及び建設、保守管理、販
④ 事業内容
売・電材製品の卸売・ 不動産の開発、賃貸及び売買
⑤ 資本金 21百万円
⑥ 設立年月日 1985年4月１日
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社との
⑦
人的関係 該当事項はありません。
間の関係
取引関係 該当事項はありません。
(4)日程
2021年6月11日 取締役会決議
2021年6月11日 契約締結日
同日 売買契約金決済（10百万円）
2021年8月31日 上記２．②乃至⑥物件の引渡日
同日 上記２．②乃至⑥物件の残金決済（84百万円）
2021年9月30日 上記２．①の物件の引渡日
同日 上記２．①の物件の残金決済（290百万円）
(5)業績に与える影響
本件が2022年３月期の業績に与える影響につきましては、2021年５月1４日に発表いたしました業績予想に織り
込み済みであります。
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（ストック・オプション第８回新株予約権の発行）
当社は、 2021年６月11 日開催の取締役会において、 会社法第236条、第238条及び第 240条の規定に基づき、当社
の役員及び執行役員に対して、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権（第８回新株予約権）（以
下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議 しました。
決議年月日 2021年６月11日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
新株予約権の数(個)※ 15,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,500,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 209(注)２
新株予約権の行使期間※ 2021年６月28日～2024年６月27日
発行価格 105.91
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 105.91
発行価格及び資本組入額(円)※
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約
権者」という。）は、権利行使時において当社及び
子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの
地位を有していることを要する。但し、任期満了に
よる退任、定年又は会社都合による退職、その他取
締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限
りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期
間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額
に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者
は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期
日までに行使しなければならないものとする。ただ
し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでは
ない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事
再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始
その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立て
がなされる場合、その他本新株予約権発行日にお
いて前提とされていた事情に大きな変更が生じた
場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を
新株予約権の行使の条件※
著しく害すると客観的に認められる行為をなした
場合
(c) 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権
発行日において前提とされていた事情に大きな変
更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害
すると客観的に認められる行為をなした場合ま
た、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性が
あるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会
の決議によって判断を行う。
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約
権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本
新株予約権を承継することができる。ただし、再承
継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことは
できない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
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分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 110,000 255,000 15.0 －
１年内返済予定の長期借入金 646,896 8,040 1.5 －
長期借入金(１年以内に返済予定
403,767 827,133 1.1 2022年～2031年
のものを除く。)
合計 1,160,663 1,090,173 － －
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 321,452 115,435 95,545 54,332
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 169,663 379,947 1,442,472 2,652,804
税金等調整前四半期
(千円) △253,920 △621,913 △1,311,641 △1,690,517
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △257,801 △625,879 △1,315,238 △1,693,774
純損失（△）
１株当たり四半期
(円) △21.73 △50.17 △101.31 △127.93
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △21.73 △28.13 △49.27 △26.98
純損失金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,442 149,701
営業貸付金 424,245 204,564
※２ 114,330 ※２ 223,000
短期貸付金
営業投資有価証券 375,000 155,000
※２ 17,544
営業未収入金 6,079
※１ 713,201
販売用不動産 105,753
※１ 644,824
仕掛販売用不動産 －
前渡金 56,138 185
※２ 40,143 ※２ 9,390
その他
貸倒引当金 △ 85,202 △ 138,874
－ △ 105,000
投資損失引当金
流動資産合計 2,493,203 621,264
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
0 331
その他（純額）
有形固定資産合計 0 331
無形固定資産
0 0
投資その他の資産
長期営業債権 165,321 281,520
投資有価証券 0 33,750
※１ 350,917 ※１ 403,099
関係会社株式
※２ 75,000
長期貸付金 －
その他 3,493 5,391
△ 165,321 △ 281,520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 354,411 517,241
固定資産合計 354,411 517,572
繰延資産
株式交付費 14,753 －
381 －
その他
繰延資産合計 15,134 －
資産合計 2,862,748 1,138,837
負債の部
流動負債
未払金 14,436 36,761
※１ 110,000 ※１ 255,000
短期借入金
※１ 549,830
1年内返済予定の長期借入金 －
未払法人税等 8,816 6,181
未払消費税等 － 68,788
※１ 657,848
前受金 359
1,953 2,366
その他
流動負債合計 1,342,885 369,456
固定負債
－ 111,648
債務保証損失引当金
固定負債合計 － 111,648
負債合計 1,342,885 481,104
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,183,398 1,341,321
資本剰余金
1,218,198 1,376,121
資本準備金
資本剰余金合計 1,218,198 1,376,121
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 859,418 △ 2,055,300
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 859,418 △ 2,055,300
自己株式 △ 24,876 △ 24,876
株主資本合計 1,517,302 637,265
新株予約権 2,560 20,467
純資産合計 1,519,863 657,732
負債純資産合計 2,862,748 1,138,837
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 2,098,215 ※１ 2,022,657
売上高
※１ 2,349,003
売上原価 1,984,625
売上総利益又は売上総損失（△） 113,589 △ 326,346
※２ 346,517 ※２ 756,968
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 232,927 △ 1,083,314
営業外収益
※１ 5,159 ※１ 3,711
受取利息及び配当金
※１ 65,400
経営指導料 －
※１ 5,860 ※１ 2,650
グループ受託業務
323 6,349
その他
営業外収益合計 11,342 78,110
営業外費用
※１ 27,132
支払利息 17,468
支払手数料 － 12,633
社債発行費等償却 2,268 5,024
株式交付費償却 18,391 14,787
貸倒引当金繰入額 63,122 6,277
債務保証損失引当金繰入額 － 111,648
0 156
その他
営業外費用合計 101,251 177,659
経常損失（△） △ 322,836 △ 1,182,863
特別利益
新株予約権戻入益 1,114 2,560
その他 － 189
特別利益合計 1,114 2,749
特別損失
減損損失 5,104 －
関係会社株式評価損 246,110 14,818
その他 － 0
251,214 14,818
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 572,936 △ 1,194,931
法人税、住民税及び事業税 950 950
法人税等合計 950 950
当期純損失（△） △ 573,886 △ 1,195,881
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 販売用不動産仕入
1,930,995 97.2 1,887,488 80.3
Ⅱ 営業投資有価証券原価
5,000 0.2 220,000 9.3
Ⅲ 販売直接費
不動産販売手数料 13,697 0.6 20,820 0.8
不動産賃貸原価 6,338 0.3 44,523 1.9
仲介業務支払報酬 5,818 0.2 2,048 0.1
販売用不動産評価損 － － 26,938 1.1
仕掛販売用不動産評価損 21,880 1.1 －
不動産担保ローン業務手数料 294 0.0 －
アドバイザリー業務原価 600 0.0 －
投資損失引当金繰入額 － 105,000 4.4
イベント・ゲーム関連原価 － 38,055 1.6
－ 4,128
プロデュース原価 0.1
当期売上原価 100 100
1,984,625 2,349,003
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金合
合計
資本準備金
合計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 960,998 995,798 995,798 △ 285,531 △ 285,531 △ 24,876 1,646,387 3,675 1,650,062
当期変動額
新株の発行 222,400 222,400 222,400 444,801 444,801
当期純利益 △ 573,886 △ 573,886 △ 573,886 △ 573,886
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1,114 △ 1,114
額（純額）
当期変動額合計 222,400 222,400 222,400 △ 573,886 △ 573,886 － △ 129,085 △ 1,114 △ 130,199
当期末残高 1,183,398 1,218,198 1,218,198 △ 859,418 △ 859,418 △ 24,876 1,517,302 2,560 1,519,863
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金合
合計
資本準備金
合計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,183,398 1,218,198 1,218,198 △ 859,418 △ 859,418 △ 24,876 1,517,302 2,560 1,519,863
当期変動額
新株の発行 157,922 157,922 157,922 315,844 315,844
当期純利益 △ 1,195,881 △ 1,195,881 △ 1,195,881 △ 1,195,881
株主資本以外の
項目の当期変動 17,906 17,906
額（純額）
当期変動額合計 157,922 157,922 157,922 △ 1,195,881 △ 1,195,881 － △ 880,037 17,906 △ 862,131
当期末残高 1,341,321 1,376,121 1,376,121 △ 2,055,300 △ 2,055,300 △ 24,876 637,265 20,467 657,732
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度に重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、今後の資金繰りに懸
念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況を早期に解消するために、収益基盤の安定化と財務状態の健全化を図ってまいります。
経費の見直しや固定費の削減に努め、当社及び子会社で展開している既存事業の収益改善を図ってまいります。
また、エクイティファイナンスによる新規の資金調達を検討し事業資金を確保し、新規事業での収益獲得も検討し
てまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種の対応策は
実行途上にある上、想定どおり進捗しない可能性もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ．建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
ロ．その他
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ． 投資損失引当金
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しておりま
す。
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ハ． 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項
と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
(追加情報)
１．繰延資産の処理
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
２．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
なお、当該権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要については、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
販売用不動産 686,201 千円 － 千円
仕掛販売用不動産 644,824 千円 － 千円
関係会社株式（子会社株式） 269,007 千円 329,007 千円
計 1,600,033 千円 329,007 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 110,000 千円 150,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 549,830 千円 － 千円
前受金 656,699 千円 － 千円
計 1,316,529 千円 150,000 千円
※２ 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 134,367 千円 224,261 千円
長期金銭債権 － 千円 75,000 千円
短期金銭債務 1,020 千円 359 千円
※３ 保証債務
保証債務残高 111,648 千円
子会社株式会社アトリエブック
（主な被保証先） 111,648 千円
アンドベッドの銀行借入金
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 369 千円 16,284 千円
仕入高 － 千円 10,499 千円
営業取引以外の取引 10,999 千円 75,241 千円
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 44,128 千円 55,302 千円
給料及び手当 48,621 千円 101,083 千円
支払報酬 72,774 千円 74,287 千円
租税公課 26,994 千円 29,042 千円
貸倒引当金繰入額 90,110 千円 163,593 千円
研究開発費 － 千円 226,000 千円
おおよその割合
販売費 19.5 ％ 39.1 ％
一般管理費 80.4 ％ 60.8 ％
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 350,917 千円 403,099 千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 141,835 千円 213,498 千円
未払事業税 2,408 千円 1,601 千円
貸倒引当金 76,710 千円 128,724 千円
減価償却超過額 1,562 千円 916 千円
関係会社株式評価損 75,359 千円 79,896 千円
前払費用 2,755 千円 4,547 千円
仕掛販売用不動産評価損 6,699 千円 － 千円
投資損失引当金 － 千円 32,151 千円
営業投資有価証券 － 千円 68,895 千円
新株予約権 － 千円 6,222 千円
ソフトウェア仮勘定計上漏れ － 千円 69,201 千円
債務保証損失引当金 － 千円 34,186 千円
3,448 千円 1,808 千円
その他
繰延税金資産小計 310,780 千円 641,649 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△141,835 千円 △213,498 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△168,944 千円 △428,150 千円
額
評価性引当額小計 △310,780 千円 △641,649 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金資産純額 － 千円 － 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 の 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております 。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数（株）
(千円)
㈱SATAS 399 31,750
その他
投資有価
IOS㈱ 20 2,000
有価証
証券
券
その他（上記以外１銘柄） － 0
計 － 33,750
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資額（千円）
(千円)
E-4B Investments Co., Ltd
380,000 155,000
営業投資 その他
有価証券 有価証券
小計 380,000 155,000
計 380,000 155,000
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 又は償却
累計額
建物 0 － 0 － 0 1,420
工具、器具
及び備品 0 496 0 165 331 1,950
有形固定資産
計 0 496 0 165 331 3,370
電話加入権 0 － － － 0 －
ソフトウェア 0 － － － 0 －
無形固定資産
計 0 － － － 0 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC 496千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 250,523 233,593 － 63,722 420,394
投資損失引当金 － 105,000 － － 105,000
債務保証損失引当金 － 111,648 － － 111,648
（注）貸倒引当金の登記減少額（その他）は、全額戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ(http://www.gfa.com)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第19期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第20期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出
( 第20期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第20期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第20期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2021年５月21日関東財務局長に提出
( 第20期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年５月21日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
・2020年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
・2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認
会計士等 の異動）に基づく臨時報告書であります。
・2020年７月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動 ）に基づく臨時報告書であります。
・2020年８月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要
しない株券又は新株予約証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。
・2020年10月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動 ）に基づく臨時報告書であります。
・2020年10月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動 ）に基づく臨時報告書であります。
・2021年１月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動 ）に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
・2020年10月12日関東財務局長に提出
訂正報告書（上記(5)臨時報告書（2020年６月24日提出の訂正報告書））
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(7)有価証券届出書及びその添付書類
・2020年７月１日関東財務局長に提出
有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）
・2021年５月21日関東財務局長に提出
有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）
(8)有価証券届出書の訂正届出書
・2020年７月２日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(7)有価証券届出書（2020年７月１日提出の訂正届出書））
・2020年７月８日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(7)有価証券届出書（2020年７月１日提出の訂正届出書））
・2021年６月１日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(7)有価証券届出書（2021年５月21日提出の訂正届出書））
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGFA株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社グループでは、当連結会
計年度に、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、今後の資金繰りに懸念
も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象の注記（第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第7回新株予約権の発行）に記載のとお
り、会社は、2021年５月21日開催の取締役会において、これらの発行を決議し、2021年６月７日に新株式及び新株
予約権の払込が完了し、その後、新株予約権行使も一部進んでいる。
２．重要な後発事象の注記（太陽光発電所の取得に関する売買契約）に記載のとおり、会社は、2021年6月11日開催の取
締役会において、太陽光発電所の取得に関する売買契約締結を決議し、同日、売買契約を締結した。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法
人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書に
おいて監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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のれんを含む固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「 （重要な会計上の見積り） 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
「（３）のれんを含む固定資産の評価」 に記載されて て、関連する内部統制の検討の上、経営者の評価の合理
いるとおり、当連結会計年度末において、ナイトクラブ 性を検討するため、主に以下対応を図った。
「CLUB CAMELOT」を運営する株式会社CAMELOTの買収時 ・経営者が回収可能価額の算定のために利用した外部
専門家の株式会社CAMELOTの株式価値算定結果を検討し
に生じたのれん245百万円を含む固定資産が合計480百万
た。
円連結貸借対照表に計上されており、総資産の約32％を
・回収可能価額の見積もりに用いられた将来キャッ
占めている。
シュ・フローやその前提となる仮定の合理性を検討し
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡
た。
大の影響を受け、株式会社CAMELOTは大幅な赤字決算と
・2021年3月にリニューアルオープンした店舗を実地
なったが、ポテンシャルは高く、これらの固定資産の減
調査した。
損は不要と経営者は評価している。当該項目は、不確実
性を伴い特に重要性が高いと判断したことから、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GFA株式会社の2021年３月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GFA株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGFA株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA株式
会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社では、当事業年度に、重
要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象の注記（第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第7回新株予約権の発行）に記載のとお
り、会社は、2021年５月21日開催の取締役会において、これらの発行を決議し、2021年６月７日に新株式及び新株
予約権の払込が完了し、その後、新株予約権行使も一部進んでいる。
２．重要な後発事象の注記（太陽光発電所の取得に関する売買契約）に記載のとおり、会社は、2021年6月11日開催の
取締役会において、太陽光発電所の取得に関する売買契約締結を決議し、同日、売買契約を締結した。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続
企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上
の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されている関係会社株式403百万円 株式会社CAMELOTに係る関係会社株式に含まれる超過
には、株式会社CAMELOTの買収時に生じた超過収益力を 収益力は、連結財務諸表上は「のれん」として計上され
含む株式会社CAMELOTに係る関係会社株式329百万円が含 ている。当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書
まれており、総資産の約28％を占めている。 における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応
を図るなどし、のれんを含めた関係会社株式に関する経
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の
営者の評価の合理性を検討した。
影響を受け、株式会社CAMELOTは大幅な赤字決算となっ
たが、ポテンシャルは高く、買収時の超過収益力に毀損
はなく当該関係会社株式の減損は不要と経営者は評価し
ている。当該項目は、不確実性を伴い特に重要性が高い
と判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2020年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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