東洋テック株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第57期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 21,274,867 22,184,800 23,233,756 24,842,789 26,000,822
経常利益 (千円) 778,064 1,062,198 1,204,644 1,253,281 848,371
親会社株主に帰属する
(千円) 471,860 595,135 705,838 861,823 560,984
当期純利益
包括利益 (千円) 557,479 1,247,884 722,675 437,469 1,133,702
純資産額 (千円) 19,544,678 20,549,397 20,811,613 20,845,774 21,749,531
総資産額 (千円) 26,179,622 28,665,767 30,868,048 29,881,509 32,133,029
１株当たり純資産額 (円) 1,847.04 1,934.30 1,984.83 2,003.78 2,075.38
１株当たり当期純利益 (円) 44.67 56.11 66.83 82.57 53.67
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.7 71.7 67.4 69.8 67.7
自己資本利益率 (％) 2.4 2.9 3.4 4.1 2.6
株価収益率 (倍) 24.6 21.4 17.1 11.3 19.0
営業活動による
(千円) 107,728 1,762,470 386,460 2,038,806 1,273,033
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,362,784 △ 2,209,734 △ 1,765,830 △ 1,444,254 △ 1,398,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,628,417 △ 141,654 1,004,193 △ 527,317 576,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,830,127 5,241,209 4,866,034 4,933,267 5,384,311
の期末残高
従業員数 (名) 1,464 1,411 1,432 1,596 1,639
(外、平均臨時雇用者数) (名) ( 673 ) ( 731 ) ( 744 ) ( 732 ) ( 1,041 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第54期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 15,018,957 15,917,727 16,952,683 16,859,967 16,743,189
経常利益 (千円) 748,109 702,666 972,500 692,120 476,621
当期純利益 (千円) 521,137 392,711 614,093 396,961 387,858
資本金 (千円) 4,618,000 4,618,000 4,618,000 4,618,000 4,618,000
発行済株式総数 (千株) 11,440 11,440 11,440 11,440 11,440
純資産額 (千円) 18,855,498 19,629,322 19,814,699 19,441,536 19,965,703
総資産額 (千円) 24,564,320 26,642,578 28,753,239 26,802,412 28,499,994
１株当たり純資産額 (円) 1,781.91 1,847.70 1,889.75 1,868.80 1,905.16
１株当たり配当額 (円)
25.00 26.00 28.00 30.00 30.00
( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 13.00 ) （ 15.00 ) （ 15.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 (円) 49.33 37.03 58.14 38.02 37.10
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.8 73.7 68.9 72.5 70.1
自己資本利益率 (％) 2.8 2.0 3.1 2.0 2.0
株価収益率 (倍) 22.3 32.5 19.7 24.7 27.4
配当性向 (％) 50.7 70.2 48.2 78.9 80.8
従業員数 (名)
1,011 977 974 1,053 1,070
( 47 ) ( 54 ) ( 74 ) ( 82 ) ( 83 )
(外、平均臨時雇用者数) (名)
株主総利回り (％) 83.1 92.5 90.6 77.5 85.4
(比較指標：配当込みＴＯＰ
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 126.2 )
ＩＸ)
最高株価 (円) 1,340 1,331 1,500 1,268 1,056
最低株価 (円) 1,080 1,071 984 802 919
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第54期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
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２ 【沿革】
年月 概要
1966年１月 大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障
株式会社を設立。
1966年11月 機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。
1967年２月 ㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。
1968年２月 金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得
し、輸送警備業務を開始。
1969年７月 神戸市中央区に神戸支店を設置。
1969年12月 名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1970年４月 京都市中京区に京都支店を設置。
1970年９月 「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
1972年９月 大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1975年７月 堺市に堺支店を設置。
1976年３月 東京都千代田区に東京支店を設置。
1977年２月 東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。
1978年７月 大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
1980年５月 金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理
制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
1982年９月 ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」
と表記）を開始。
1983年５月 金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。
㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。
1985年４月
形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。
1988年４月
1990年８月 大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月 警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準
動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開
発。
1997年５月 子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容
を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
1998年７月 新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実
図る。
2001年９月 関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソ
サイエティ」設立。
2002年６月 関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。
2003年３月 ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。
2004年３月 関西電力㈱と資本業務提携を締結。
2004年８月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2004年12月 ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。
2005年10月 ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
2006年４月 複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
2007年９月 プライバシーマークを取得。
2009年３月 ㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。
2011年２月 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とす
る。
「ＴＥＣアカデミー」を開校。
2011年９月
東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。
2012年４月
共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総
2012年４月
合サービス㈱を存続会社とする。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。
2013年12月 売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。
2014年６月 入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。
2015年７月 ㈱大阪ビルサービス（本店：大阪市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。
2015年10月 ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。
2015年10月 テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。
2016年１月 会社設立50周年を迎える。
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年月 概要
2018年１月 ㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万
円）を存続会社とする。
2019年４月 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪（本店：大阪市）を当
社の関係会社とする。
2020年１月 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田
ビル管理㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）を存続会社とする。
2020年４月 ㈱新栄ビルサービス（本店：姫路市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。
2020年10月 ㈱明成（本店：奈良県大和高田市、資本金1,200万円）を当社の関係会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメント
と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
警備事業
警備業務 ： 当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子
会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の
一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。
地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を
上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。
ＡＴＭ管理業務 ： ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地
域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部
については㈱東警サービスにも委託しております。
工事・機器販売 ： 警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部
地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。
ビル管理事業
ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱
が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管
理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を
展開し、ビル管理業務を受注しており、森田ビル管理㈱は大阪市中央区を中心に事
業を展開し、ビル管理業務を受注しており、㈱新栄ビルサービスは姫路市を中心に
事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、㈱明成は奈良県を中心に事業を展開
し、ビル管理業務を受注しております。
不動産事業
不動産業務： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不
動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務を委託し
ております。
㈱東警サービス 大阪市西区 10,000 警備事業 100.0
役員の兼任 ２名
当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務を委託し
ております。
東洋テック姫路㈱ 兵庫県姫路市 50,000 警備事業 100.0
役員の兼任 ２名
当社のビル総合管理業務を委託しておりま
す。
テックビルサービス㈱ 大阪市中央区 50,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 ４名
当社のビル総合管理業務を委託しておりま
す。
㈱大阪フジサービス 大阪市中央区 15,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 １名
当社のビル総合管理業務を委託しておりま
す。
共同総合サービス㈱ 大阪市阿倍野区 30,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 ２名
役員の兼任 １名
テック不動産㈱ 大阪市中央区 50,000 不動産事業 100.0
当社のビル総合管理業務を委託しておりま
す。
森田ビル管理㈱ 大阪市中央区 10,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 １名
当社のビル総合管理業務を委託しておりま
す。
㈱新栄ビルサービス 兵庫県姫路市 10,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 １名
当社のビル総合管理業務を委託しておりま
す。
㈱明成 奈良県大和高田市 12,000 ビル管理事業 100.0
役員の兼任 ２名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,188,388千円
(2) 経常利益 75,836千円
(3) 当期純利益 49,393千円
(4) 純資産額 873,569千円
(5) 総資産額 1,095,733千円
(2) その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
当社の警備業務の委託をしております。
セコム㈱ 東京都渋谷区 66,410,237 警備事業 27.5
(注) 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 371 )
警備事業 1,260
( 669 )
ビル管理事業 373
( 1 )
不動産事業 6
( 1,041 )
合計 1,639
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 83 )
1,070 43.0 11.1 4,737
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、
上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話
し合い、極めて円滑であります。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動につい
て記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。
◆経営理念
「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」
◆ 行動宣言
・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。
・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。
・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。
・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。
・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。
◆行動指針
お客様のために
・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。
・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。
・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。
・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。
・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。
株主のために
・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。
・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。
・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。
・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。
・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。
従業員のために
・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。
・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。
・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。
・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。
・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。
社会のために
・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。
・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。
・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。
・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。
・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。
(2)経営環境及び対応すべき課題等
当警備業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響による東京オリンピック・パ
ラリンピックをはじめとした各種イベントの延期・中止、緊急事態宣言下による警備先の業務縮小、キャッシュレ
スの進展等、厳しい環境が続きました。一方でウイズコロナ、アフターコロナに向け人と機械のハイブリット型警
備、感染予防対策商材等、新たなサービス、商品ニーズも高まっています。
このような環境下、当社グループでは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画（2019年４月１日から2022
年３月31日）を策定し、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
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◆第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日）
この中期経営計画の３年間の位置づけは、2025年に大阪・関西万博が計画されており、またＭＩＣＥ（マイ
ス）・ ＩＲ（アイアール）等の今後期待されるビジネスチャンスに応える経営資源とノウハウを蓄積していく第一
ステージであります。また同時に、東洋テックグループの発展に向けた体質改革、イノベーション実現の３年間で
もあり、2025年には「関西における警備・ビルメン業界のリーディングカンパニー」を目指しております。
◎スローガン
「変革への持続的挑戦」
◎中期経営計画（2019年4月1日～2022年3月31日）進捗状況
2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
2020年３月期
実績
実績 予想 当初計画
260億円
連結売上高 248億円 270億円 300億円
８億円
連結経常利益 12億円 ９億円 17億円
中期経営計画期間総額
戦略投資額 14億円 （累計）25億円 （累計）90億円
90億円
中間15.00円 中間15.00円 （予想）中間15.00円
配当方針 期末15.00円 期末15.00円 （予想）期末15.00円 還元の拡充
年間30.00円 年間30.00円 （予想）年間30.00円
（注）2020年３月実績、2021年３月実績は、小数点第２位を四捨五入しています。
※2022年３月期予想は、中期経営計画の当初計画比、売上30億円減、経常利益８億円減としています。これ
は中期経営計画策定時に予想できなかった新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響により、
大きく経済環境、社会情勢が変化したことから、現時点における当社グループの取り巻く環境、当社のお
かれている状況を検証し、最終年度における2022年３月期の予想を計画比、修正することといたしました。
◎課題への取り組み
第11次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。
１．環境変化、技術革新への挑戦
(1)恒常的人手不足の克服(人材調達力の向上)
・人事企画、採用力の強化、採用活動の多様化・柔軟化
・女性警備員の大幅増強、外国人労働者の活用
(2)警備機器、警備手法のデジタル化・技術革新への取組
・監視カメラを活用した機械警備、新商品・新サービスの開発
・画像処理技術への取組強化、画像センターの新設による新サービスの開発
(3)ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡの活用
・ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡへ積極投資を実施し、差別化を実現
・販売管理部門の業務量削減や工程見直しによる効率化追求
(4)キャッシュレス化を伴う金融機関ビジネスの見直し
・回金センター新設による金融機関警送業務、回金業務の受託力強化
・キャッシュレス化進展に伴うニュービジネスの研究、商品化
２．収益構造の変革(骨格、体質の改革)
(1)Ｍ＆Ａの推進体制強化と戦略的投資の計画的実行
・専担推進者の配置とネットワーク拡大による推進力の強化
・計画期間中9,000百万円の戦略的投資を実行
(2)機械警備他、各業務別の利益率改善具体策の実行
・付加価値サービス(新商品)の提供による新規契約推進
・業務別適正粗利の設定と順守徹底
(3)第三の主要先(業態)の発掘、開拓、深耕
・地域インフラ企業への営業力強化
・ビッグイベントの要人警護や交通機関の施設への安全性確保に対応
(4)地方公共団体等とのビジネスチャンスの研究、高齢者向け商品開発
・安全、安心に係わる官民の境界線上のビジネスを追求
・増加する高齢者世代に対するビジネスチャンスを研究
(5)重点推進先の設定と全社営業の実施（重点新規先、重点深耕先）
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・営業推進先の明確化による全社営業の徹底
・営業人員の増強、推進体制の整備による営業力の強化
３．ブランド(企業価値)の創造
(1)ＴＶ等各種媒体へのＣＭ実施による認知度向上
・各種媒体へのＣＭ実施
(2)ＴＥＣグループビジョンの作成、公表
・６０周年に向けたビジョン、スローガンを策定
(3)株主還元の拡充
・安定配当に加え、業績に連動した配当を実施
また中期経営計画最終年度となる2021年度については、上記に加え新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ
－１９）の収束の見通しがつかない厳しい事業環境、及び今後のアフターコロナ、技術革新の進展による新時
代における持続的な成長を見据えた経営基盤強化の年と位置付け、以下の取り組みを行います。具体的な取り
組みの柱としては、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、ＤＸ推進による高品質な警備ビ
ジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大に注力します。
これらを成し遂げるための経営基盤確立に向け「ＳＤＧｓ経営」・「人財マネジメントの高度化」に取り
組んでいきます。
４．働き方改革への取り組み
当社グループの働き方改革への取り組みとしては、「連続休暇制度」、「ミニ休暇制度」、「半日休暇制
度」、「リフレッシュ休暇制度」等の休暇制度の充実と休暇取得の促進、企業主導型保育所との提携等の取
り組みにより、2019年度、2020年度に引き続き、2021年３月に、経済産業省、日本健康会議による「健康経
営優良法人認定制度」において、『健康経営優良法人2021（大規模法人部門）』に認定されました。
健康経営とは、従業員の健康維持・増進が企業の生産性や収益性の向上につながるという考え方に立て、
経営的な視点から、従業員の健康管理を戦略的に実践することを指し、今後も、当社グループでは、「人・
未来をまもる」使命とともに、従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよ
う、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。
また、2017年11月には大阪市による「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けております。この
「女性活躍リーディングカンパニー」とは、女性の登用や女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組ん
でいる企業に対し、大阪市が一定の基準をもとに認証する制度です。
当社は年休取得推進施策や育児関連施策を積極的に実施していることが認められ「二つ星認証企業」(２段
階の認証レベルの上位ランク)に認定されています。
５．サステナビリティへの取り組み
◆ＳＤＧｓへの取り組み
東洋テックグループでは経営理念でもある「安心で快適な社会の実現に貢献する」企業として、事業活動
を通じてＳＤＧｓが目指す持続可能な社会実現に向けて貢献してまいります。
当社グループでは2030年までの目標として５つの重要課題とコミットメントを制定し、これらの実現に向
けた具体的な取り組みを実施しています。
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マテリアリティ（重要課題）
①人材マネジメント
■コミットメント
国籍・年齢・性別にとらわれない働きがいのある仕事と安全安心な職場環境を構築します。
〇従業員の健康維持・増進に向けた取り組みなど健康経営を実践し、経済産業省が推進する『健康経
営 優良法人（大規模法人部門』を３年連続で取得しています。また、多様な人材の積極的活用とし
て、女性警備員の200名体制の確立を目指すほか、グループ子会社において外国人技能実習生等の
積極的な受入に取り組んでいます。
②社会環境に適合したサービス提供
■コミットメント
全ての人々が安全安心に 暮らせる時代・社会環境に即したサービスを提供します。
〇全ての人に安全安心を提供するべく、DXの推進等による高品質のサービス提供に注力しています。
また、これを実現するため専門資格の取得推奨や社内競技大会(S1グランプリ)実施により従業員の
スキルアップをはかっています。
③地球環境への負荷軽減
■ コミットメント
環境に配慮した企業活動を継続するとともに、未来社会に適合するサービスの提供に努めます。
〇会議についてはほぼ100%ペーパーレス会議に移行したほか、現在はタブレットを用いた営業活動の
定着化など、さらなる紙資源の削減に向けた取り組みを行っています。また、社用車のエコ車両化
にも取り組んでおり、これまでに警備用車両に関して全台小型化を完了し、現在は、警送用車両
の小型化に着手しております。 その他、気候変動に関する世界的な関心の高まりをふまえ、脱炭素
経営に向けた取り組みを加速させるべく検討を開始しております。
④コンプライアンス
■コミットメント
健全で透明性の高い企業経営に努めます。
〇従業員へのコンプライアンスプログラムの継続的な実施やコーポレート・ガバナンスの強化をは
かることにより、社会から信頼され続ける企業経営に取り組んでいます。
⑤地域・社会貢献
■コミットメント
地域に密着した企業活動で、地域活性化や社会貢献を実現します。
〇 地公体や行政機関との連携に積極的に取り組み、地域に根ざした活動に注力しています。また、コ
ンサートの開催、スポーツチームのスポンサー契約及び各種スポーツイベントへの協賛などを
通じて、文化・スポーツ振興による地域の活性化に取り組んでいます。(昨年は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響もあり一部見合わせています。)
◆ＥＳＧへの取り組み
①Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）
当社グループは「地球環境保全への貢献を提案」すべく環境関連の商品・サービス（ＴＥＣ－ＥＣＯ）
の拡充に取り組んでいます。
また、ペーパレス会議の導入、普通自動車の全台小型化及び、バイク・自転車への切り替えを一部行う
等、ＣＯ２削減に貢献しています。
②Ｓｏｃｉｅｔｙ（社会）
近年社会問題となっている特殊詐欺の未然防止活動により、ＡＴＭによる振り込め詐欺を複数回に亘り
未然防止し、警察署より表彰を受けております。
また、ダイバーシティの推進として、育児休暇制度、子供の看護休暇制度、ミニ休暇制度、半日休暇制
度等の休暇制度を充実させ、女性が活躍し継続就業できる環境を整備しています。
その他、介護問題へ対応した取り組みとして、ご利用者さまの生活をしっかり見守り、安心で快適な生
活をサポートするためのサービス「みまもり安心コール」を取り扱っています。
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③Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）
取締役会は、取締役12名のうち社外取締役が過半数（７名）で構成しており、社外監査役４名も含め、
活発な議論を行っております。 また取締役会実効性評価を行い、取締役会全体が適切に機能しているかを
検証し、その結果を踏まえ問題点の改善等を行っています。
2016年10月よりコーポレート・ガバナンス態勢の整備の一環として、リスクマネジメントシステムを導
入しております。これにより当社事業活動において顕在化もしくは潜在化しているリスクを抽出し、これ
ら１つ１つのリスクに対して「未然防止」、「拡大防止」、「再発防止」に取り組んでいます。
６．新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）への取組み
東洋テックグループでは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）への取り組みとして、以下の対
応を行い、お客様へのサービス品質維持並びに、従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針、大阪府等の
行政の要請に準じ、感染拡大防止に向けた取り組みを行っております。
（１）管理体制
・2020年１月31日にＢＣＰ（パンデミック）発動により対策組織を立上げ。
・管理本部経営統括部に管理機能を一元化し、スピーディな感染予防措置を構築。
（２）社内体制
・社員へのマスク配布、消毒スプレーの配置等、予防策の構築を実施。
・密室及び長時間の会議禁止、Ｗｅｂ会議の導入、出張禁止、テレワーク、時差出勤、交代勤務、食堂
の利用人数制限等による３密（密閉、密集、密接）の禁止を徹底。
・重症化リスクの高い社員に対する特別休暇付与。
・執務スペース、会議スペース、食堂スペース等における座席間へのアクリル板設置による飛沫感染防
止対策の実施
・玄関、執務室入り口等への検温装置の設置
・本社受付への受付ロボットの導入 他
（３）現場対応
・マスク、手袋の着用徹底。
・コールセンター、監視センターの拠点分散、カーテン設置。
・勤務交代時の引継ぎの接触を禁止し、ＩＰａｄ、電話、ノートの活用を実施。
・集中待機所の分散勤務を実施。
・警乗ペア、及び派遣隊ごとの勤務員の固定化により濃厚接触機会を極小化。
・事務机間にパーテーション設置。 他
当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所
存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に
記載しております。
当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリス
クを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法規制に関するリスクについて
当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の
各種規制を受けております。
警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受
け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。
また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループ
は有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。
その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制
を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。
ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え労働法令をはじめとした各種業務面においても、必要な関係諸法令等
の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアル
の「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また
顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。
（2）特定の売上先への依存リスクについて
当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因し
て、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グ
ループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力すること
で、金融機関取引の維持、拡大に努めております。
（3）特定の仕入先への依存リスクついて
当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会
社に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グルー
プの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(LifeCycleMnagement)と24時
間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。また、機器（サーバー等）に
ついては原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。
（4）受託現預金の管理リスクについて
当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管
理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を開始しました。当社グ
ループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。
業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当
社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。
また売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。
（5）技術環境の変化リスクについて
当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激
なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究ならびに新商品、サービスの企画、販売推進を行
うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。
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（6）投資に関する価格変動リスクについて
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し
た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断してお
ります。
また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。不動産価値は経済状況等により、価格変動のリス
クを有しております。
当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断
しております。
（7）情報漏洩リスクについて
当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係
る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る
各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等に
つながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に
努めております。また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程
及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個
人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取り組みを強化しております。その他、個人情報漏洩賠償責任保
険に加入しています。
(8) サイバー攻撃リスクについて
当社グループは、監視系システムをはじめとした各種システムにより事業を行っております。当該システムへの
サイバー攻撃により、各種システムダウンによる業務の停止、各種情報の漏洩リスクがあります。
当社グループは、監視系システムについてはインターネットと直接つながっていないため攻撃を受けるリスクを
回避しています。事務系システムについてはインターネットの出口にファイアーウォールを設置し、基本的に外部
からのアクセスは全て遮断しています。また、サーバー及びパソコンについてはウィルス対策ソフトを導入し、リ
アルタイムで監視しています。また、サーバーについては強固なセキュリティを施したクラウド化を進めていま
す。その他、標的型テストメールを使ったテストを定期的に実施する等、迷惑メールへの対応の啓発活動を行って
います。
(9) 社員による不適切事案発生リスクについて
当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グ
ループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「行動宣言」に加え、当
社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と
総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定
着状況を確認しています。
(10) 人材確保リスクについて
当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。
今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可
能性があります。
当社グループは、新入社員の採用に注力する他、将来の外国人労働者の採用に向けての外国人技能実習生の採用
等を行い人材確保に向け注力しています。また女性警備員の増員等、女性の活躍の場を拡大しています。その他、
働き方改革、社員の処遇改善に前向きに取り組んでおり、「健康経営優良法人 2021（大規模法人部門）」の認定を
受けております。
（11）大規模自然災害リスクについて
当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集
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中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処して
おります。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成
す る重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等
クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回
線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。
この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額
の費用を要する可能性があります。
当社グループは、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的なＢＣＰに基づく防災訓練の実施、防災
用品の備置等を行うことで対策を講じております。
（12）パンデミックリスクについて
当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）等が発生した場合、警備
事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。
当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類
感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しておりま
す。またマスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。予防面において
は、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、期初に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）感染拡大による緊急事態宣言が発令さ
れ、厳しい環境の下でのスタートとなりました。特に第一四半期は、営業活動の一時停止、取引先である商業施設
の休業、学校の休校、業務の縮小等があり苦戦しましたが、第二四半期以降は回復いたしました。またサーマルカ
メラの販売や除菌消毒作業等、新たなコロナ関連商材の販売ニーズの取り込みにも注力しました。
全体では輸送警備の増加やＭ＆Ａによる業容拡大が、工事機器販売やＡＴＭ管理の減少を補い、以下の結果と
な りました。
売上高合計は、 26,000百万円 、前期比 1,158百万円 、 4.7％の増 、10期連続の増収となりました。利益面では、新
型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響もあり、工事機器販売が減少したことによる影響や、別館閉鎖
に伴う一過性の移転費用、前期大口不動産仲介収益の剥落等もあり、営業利益 697百万円 、前期比 382百万円 、
35.4％の減益 、経常利益は 848百万円 、前期比 404百万円 、 32.3％の減益 、となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は、 560百万円 、 前期比300百万円 、 34.9％の減益 となりました。
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事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
輸送警備と常駐警備が順調に伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大によ
り、機器販売は減少しました。キャッシュレス化の進展、ＡＴＭや金融機関の統廃合によるＡＴＭ管理業務の減
少、スマートメーター普及による電力の供給停止解除業務の減少もあり、警備事業全体では、売上前期比横這いの
結果となりました。
その結果、警備事業の売上高は、 17,201百万円 （前期比 3百万円 の微減）、セグメント利益は、 224百万円 （前連
結会計年度比 183百万円 、 44.9％の減益 ）となりました。
2020年３月 期実績 2021年３月 期実績 前年同期比 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （増減率％）
警備事業 17,205 17,201 △3 △0.0
機械警備 7,235 7,207 △28 △0.4
輸送警備 1,536 2,016 479 31.2
常駐警備 2,929 3,096 166 5.7
ＡＴＭ管理 1,821 1,631 △190 △10.5
工事・機器販売 1,494 1,148 △346 △23.2
その他※ 2,187 2,102 △85 △3.9
※その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等
（ビル管理事業）
緊急事態宣言期間中の既存取引先の休業、休校による減収要因もありましたが、同宣言解除後の回復と、株式会
社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、売上面では、大きく増収となりました。
その結果、ビル管理事業の売上高は、 8,301百万円 （前期比 1,387百万円 、 20.1％の増収 ）、セグメント利益は、
235百万円 （前連結会計年度比 118百万円 、 100.7％の増益 ）となりました。
2020年３月 期実績 2021年３月 期実績 前年同期比 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （増減率％）
ビル管理事業 6,914 8,301 1,387 20.1
（不動産事業）
売上面では、前期の大口仲介案件の剥落の影響で減収減益となりましたが、既存の不動賃貸事業が安定的に寄与
しております。
その結果、不動産事業の売上高は、 497百万円 （前期比 225百万円 、 31.2％の減収 ）、セグメント利益は、 179百万
円 （前連結会計年度比 333百万円 、 65.0％の減益 ）となりました。
2020年３月 期実績 2021年３月 期実績 前年同期比 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （増減率％）
不動産事業 723 497 △225 △31.2
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 14,231百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 420百万円増加 しま
した。その主な要因は、受取手形及び売掛金が227百万円、販売用不動産が106百万円等がそれぞれ減少しました
が、一方で現金及び預金が478百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が164百万円それぞれ増加したこと等によ
るものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 17,901百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,831百万円増加 し
ました。その主な要因は、建設仮勘定が281百万円減少しましたが、一方で建物及び構築物が855百万円、機械装置
及び運搬具が150百万円、ソフトウェアが258百万円、投資有価証券が626百万円それぞれ増加したこと等によるもの
です。
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（負債）
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 7,050百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,254百万円増加 し
ました。その主な要因は、未払法人税等が209百万円、その他（未払消費税）が113百万円等がそれぞれ減少しまし
たが、一方で1年内返済予定の長期借入金が2,101百万円、その他（未払金）が386百万円それぞれ増加したこと等に
よるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 3,333百万円 となり、前連結会計年度末比 907百万円減少 しまし
た。その主な要因は、繰延税金負債が265百万円増加しましたが、一方で長期借入金が1,179百万円減少したこと等
によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、 21,749百万円 となり、前連結会計年度末比 903百万円増加 しました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 69.8％ から2.1ポイント減の 67.7％ となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 451百万円増
加 し 5,384百万円 となりました。
当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果 得られた資金は、1,273百万円 であります。その主な内容は、税金等調整前当期
純利益942百万円、減価償却費890百万円、法人税等の支払いによる支出613百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により 使用した資金は、1,398百万円 であります。その主な内容は、有形固定資産の取
得による支出1,395百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円、投資有価証券の売却による収入183百万円等
であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により 取得した資金は、576百万円 であります。その主な内容は、長期借入金の借入に
よる収入1,141百万円、長期借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払による支出313百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、
次のとおりであります。
前連結会計年度末比
セグメントの名称 契約件数(件)
増減(件)
警備事業 69,970 1,203
ビル管理事業 6,681 1,752
不動産事業 － △5
合計 76,651 2,950
b. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 金額(千円)
増減額(千円) 増減率(％)
警備事業 17,201,492 △3,744 △0.0
ビル管理事業 8,301,471 1,387,186 20.1
不動産事業 497,858 △225,409 △31.2
合計 26,000,822 1,158,032 4.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。
３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 26,000百万円 、前期比 1,158百万円 、 4.7％の増 、10期連続の増収となりまし
た。
大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩ
Ｄ－１９)感染拡大による緊急事態宣言が発令され、厳しい環境の下でのスタートとなりました。営業活動の一時停
止、商業施設の休業、学校の休校、キャッシュレス化の進展等があり苦戦いたしましたが、りそなグループ便元受
受託、ビルメンテナンス会社２社のグループ入り、サーマルカメラの販売や除菌消毒作業等、新型コロナウイルス
感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)関連商材の販売にも取り組みました。
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（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 697百万円 、前期比 382百万円 、 35.4％の減益 となりました。
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響もあり、工事機器販売が減少したことによる影響や、別館
閉鎖に伴う一過性の移転費用の増加や、前期大口不動産仲介収益の剥落等が影響しました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は 848百万円 、前期比 404百万円 、 32.3％の減益 、となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 560百万円 、前期比 300百万円 、 34.9％の減益 となり
ました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の収束の見通しがつかな
い厳しい事業環境、及び今後のアフターコロナに向け、更なるキャッシュレス化、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を用いた
より高度なサービスの拡大等が予想されており、これら要因が経営成績に重要な影響を与えると考えております。
ついては、2021年を技術革新の進展による新時代における持続的な成長を見据えた経営基盤強化の年と位置付
け、以下の取り組みを行っております。具体的な取り組みの柱としては、『グループ総合力の強化』・『収益構造
の変革』を掲げ、ＤＸ推進による高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管
理事業の拡大です。
なお事業等のリスクにつきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
◆第11次中期経営計画《2019年度（2020年３月期）から2021年度（2022年３月期）》
2022年3月期 2022年3月期 2021年3月期 当初計画 修正計画
（当初計画） （修正計画） 実績 進捗率 進捗率
連結売上高 30,000百万円 27,000百万円 26,000百万円 86.7％ 96.3％
連結経常利益 1,700百万円 900百万円 848百万円 49.9％ 94.2％
期間中総額 期間中総額
戦略投資額 2,492百万円 27.7％ 27.7％
9,000百万円 9,000百万円
※2022年３月期予想は、中期経営計画の当初計画比、売上30億円減、経常利益８億円減としています。これは
中期経営計画策定時に予想できなかった新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響により、大き
く経済環境、社会情勢が変化したことから、現時点における当社グループの取り巻く環境、当社のおかれて
いる状況を検証し、最終年度における2022年３月期の予想を計画比、修正することといたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の
状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概
要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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②キャッシュフローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管
理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 4,619百万円 となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 5,384百万円 となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費
用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行ってお
ります。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下
の重要な会計方針であります。
(退職給付費用)
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件
には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率な
どがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しておりま
す。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。
(繰延税金資産)
当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税
所得見込みと回収計画により行っております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整
額を費用として計上しております。
(偶発債務)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において 2,143 百万円の投資を実
施いたしました。
この主な内訳は、建物及び構築物に968百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に643百万円、工具
器具備品に125百万円、ソフトウェアに398百万円等であります。
また、上記には当連結会計年度の主な設備投資として、輸送警備/ＡＴＭ管理業務の集中センターとして竣工しまし
た東大阪メールセンター（金融オペレーション部）への投資、総額960百万円が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,498,294
本社(大阪市浪速区 他)
警備事業 本社機能 329,659 178,145 669,866 2,675,964 176(28)
(2,926.73)
東大阪メールセンター
センター 521,255
金融オペレーション部 警備事業 867,025 277 68,371 1,456,929 243(4)
機能 (2,455.97)
（東大阪市）
本社営業部(大阪市西区) 警備事業 警備装置等 402 455,428 ― 128,170 584,001 97(2)
131,548
大阪南支社(堺市堺区) 警備事業 支社機能 116,623 192,454 28,563 469,189 48(4)
(861.01)
賃貸用不動産
賃貸用マン 252,381
不動産事業 228,268 ― 194 480,844 ―(―)
ション (1,004.93)
（東京都八王子市）
賃貸用不動産
1,944,054
不動産事業 賃貸用土地 ― ― ― 1,944,054 ―(―)
(9,959.92)
（埼玉県草加市）
賃貸用不動産
賃貸用マン 326,406
不動産事業 379,919 ― 3,336 709,662 ―(―)
ション (1,917.02)
（埼玉県草加市）
賃貸用不動産 賃貸用テナ 531,354
不動産事業 66,911 ― ― 598,266 ―(―)
（大阪府大阪市） ントビル （161.21）
賃貸用不動産 賃貸用ビジ 435,919
不動産事業 497,654 ― ― 933,573 ―(―)
（大阪府門真市） ネスホテル (1,984.64)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であり
ます。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
の名称 内容
建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
㈱東警サービス 大阪市中央区 警備事業 輸送車両等 268 0 2,010 2,279 85(288)
警備装置
東洋テック姫路㈱ 兵庫県姫路市 警備事業 3,816 137,876 34,363 176,056 105(―)
輸送車両等
テックビルサービス㈱ 大阪市中央区 ビル管理事業 工具器具等 2,957 ― 28,413 31,370 125(13)
㈱大阪フジサービス 大阪市中央区 ビル管理事業 土地建物等 13,865 0 65,009 78,875 75(201)
共同総合サービス㈱ 大阪市阿倍野区 ビル管理事業 機器装置等 2,698 19,218 6,855 28,772 71(93)
テック不動産㈱ 大阪市中央区 不動産事業 工具器具等 684 ― 342 1,026 6(1)
森田ビル管理㈱ 大阪市中央区 ビル管理事業 土地等 136,737 0 230,942 367,679 62(25)
㈱新栄ビルサービス 兵庫県姫路市 ビル管理事業 工具器具等 511 ― 3,127 3,638 25(294)
㈱明成 奈良県大和高田市 ビル管理事業 工具器具等 1,132 1,135 26,487 28,755 11(43)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、土地、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計
であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資額
事業所
セグメントの 資金調達
事業所名
会社名 設備の内容 着手年月 完了年月 面積
(所在地) 名称 総額 既支払額 方法
(㎡)
(百万円) (百万円)
東大阪メールセ
ンター 輸送警備/Ａ
自己資金
提出 2020年 2020年
金融オペレー
警備事業 ＴＭ管理業務 960 960 4,768.46
会社 及び借入金 １月 ８月
ション部 集中センター
(東大阪市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月21日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
(市場第二部) 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1992年５月18日 1,040,000 11,440,000 ― 4,618,000 ― 8,310,580
(注) 株式分割(１：0.1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 9 12 75 9 5 1,166 1,276 ―
(人)
所有株式数
─ 16,877 450 71,560 871 108 24,481 114,347 5,300
(単元)
所有株式数
─ 14.8 0.4 62.6 0.8 0.1 21.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式826,226株は、「個人その他」に8,262単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれています。
２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）が
所有する当社株式134,000株は、「金融機関」に1,340単元含めて記載しております。なお、当該株式は連
結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を四捨五入
して表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 2,914 27.5
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６－１６ 1,535 14.5
株式会社日本カストディ銀行
(りそな銀行再信託分・株式会
大阪市中央区備後町２丁目２-１ 451 4.3
社関西みらい銀行退職給付信託
口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２-１ 400 3.8
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３－２０ 335 3.2
東洋テック従業員持株会 大阪市浪速区桜川１丁目７－１８ 317 3.0
大阪市中央区城見１丁目２－２７
株式会社ディー・ケイ 300 2.8
クリスタルタワー
株式会社ユニテックス 大阪市浪速区桜川４丁目１－３２ 263 2.5
東京都新宿区西新宿２丁目４－１
セントラル警備保障株式会社 241 2.3
新宿ＮＳビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 204 1.9
計 ― 6,963 65.6
（注）１．当社は、自己株式826,226株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を
四捨五入して表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 826,200
普通株式 10,608,500
完全議決権株式(その他) 106,085 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 106,085 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
826,200 ─ 826,200 7.22
東洋テック株式会社 一丁目７番18号
計 ― 826,200 ─ 826,200 7.22
(注) １．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株
式が134,000株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働
意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業
員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当該制度では、当社が「東洋テック従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のう
ち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中（３年間）に当社持株会が取
得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益
者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
また、当該信託の受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議
決権を行使いたします。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
140,000株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日において生存しており、当社持株会に加入していることとしております。（ただし、受
益者確定手続開始日までに以下のいずれかの事由により会員資格を喪失したことによって持株会を退会した従業
員又は昇格により会員資格を喪失したことによって持株会を退会したものは、本持株会に加入しているものとみ
なします。）
(1)定年退職
(2)他会社への転籍
(3)役員就任
(4)再雇用制度により雇用されている者の退職
ただし、受益の意思表示に係る確認書等を送付期限日までに提出できない場合は、この限りではありません。
また、受益者確定手続が完了するまでは、受益者とはなりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 114 115
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）1.当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、専用信託口が取得した140,000株を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
140,000 114,494 ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式発行） 28,000 22,898 ─ ─
保有自己株式数 826,226 ─ 826,226 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行っていくこ
とを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり 30.00円 （うち中間配当金 15.00円 ）としております。内部
留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月30日
157,107 15.00
取締役会決議（注１）
2021年６月18日
159,206 15.00
定時株主総会決議（注２）
（注１）2020年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めてお
ります。
（注２）2021年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「当社グループは、グループの存在意義を全役
職員が共有することを目指して、『東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。』」という
経営理念のもとで、企業価値の向上を目指しています。そのためには、株主を始め、お客様やお取引先、当社グ
ループの役職員などの会社関係者との良好な関係を構築し、維持していくことが重要であると考えています。
また、企業価値向上を図るためには、経営の効率性を高めると同時に事業活動に係るリスクをコントロールす
ることが重要であります。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠と考えており、当
社では社外役員を積極的に任用し、経営の監督機能と執行機能の間の緊張感を高めることにより、経営の健全
性、透明性、効率性をより一層向上させているところであります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、取締役12名（うち社外取締役７名）、監査役４名（うち社外監査役４名）及び執行役員13
名（当社取締役との兼任者２名を除く）となっております。
当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っ
ております。
また取締役の指名、報酬に関する任意の指名報酬委員会を設置しており、委員は社内取締役２名、社外取締役
３名で構成されており、委員長は社外取締役がつとめております。
意思決定及び監督機関である取締役会は、全ての取締役で構成されており、代表取締役社長が議長を務め、経
営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、審議、決議を行っております。
また、業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者
を加えた「経営会議」を原則毎月２回開催し、審議、討議を行っております。なお、取締役会に付議すべき重要
事項については、取締役会へ上程され、最終的な意思決定を行っております。
当該体制を採用する理由として、当社では取締役12名のうち、社外取締役が７名選任されており、取締役会に
おいて付議される重要事項の妥当性やその他討議事項について客観的立場から意見が述べられる体制を整えてお
ります。合わせて、取締役会実効性評価を行い、実効性の確保を行っています。また、社外監査役も独立の立場
で内部統制部門及び監査役との情報交換を十分行っており、取締役会内部における内部統制として十分機能して
いるものと考えております。
（設置機関）
取締役会
氏名 役職 氏名 役職
１ 田中 卓 代表取締役会長（議長） ９ 栗原 達司 取締役（社外）
２ 池田 博之 代表取締役社長 10 松田 浩司 取締役（社外）
３ 佐藤 洋誓 取締役常務執行役員 11 浜田 誠一郎 取締役（社外）
４ 岩城 勝広 取締役常務執行役員 12 福岡 規行 取締役（社外）
５ 村上 正年 取締役 13 藤田 正博 社外監査役（常勤）
６ 諸島 伸治 取締役（社外） 14 尼木 始 社外監査役（非常勤）
７ 稲田 浩二 取締役（社外） 15 辻 康弘 社外監査役（非常勤）
８ 中川 正浩 取締役（社外） 16 日下部 功 社外監査役（非常勤）
監査役会
氏名 役職 氏名 役職
１ 藤田 正博 社外監査役（常勤）（議長） ３ 辻 康弘 社外監査役（非常勤）
２ 尼木 始 社外監査役（非常勤） ４ 日下部 功 社外監査役（非常勤）
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経営会議
氏名 役職 氏名 役職
１ 田中 卓 代表取締役会長 11 中川 太 執行役員
２ 池田 博之 代表取締役社長（議長） 12 岡本 誉 執行役員
３ 佐藤 洋誓 取締役常務執行役員 13 藤本 綱一郎 執行役員
４ 岩城 勝広 取締役常務執行役員 14 高見 章人 執行役員
５ 村上 正年 取締役 15 北垣 信 執行役員
６ 藤田 正博 社外監査役（常勤） 16 入浦 直仁 執行役員
７ 斉藤 達郎 常務執行役員 17 原 清朗 執行役員
８ 志村 真一 常務執行役員 18 小野塚 佳敬 執行役員
９ 村上 義夫 常務執行役員 19 富永 慎也 執行役員
10 百田 誠 執行役員
指名報酬委員会（任意）
氏名 役職 氏名 役職
１ 諸島 伸治 委員長（社外取締役） ４ 稲田 浩二 委員（社外取締役）
２ 田中 卓 委員（代表取締役会長） ５ 栗原 達司 委員（社外取締役）
３ 池田 博之 委員（代表取締役社長）
③企業統治に関するその他の事項
2016年10月より、リスクマネジメントシステムを導入し、「リスクマネジメント規程」の定めに より、当社の
業務を行ううえで顕在化又は潜在化しているリスクを、軽重をつけ「最重要リスク」、「重要リスク」、「一
般リスク」に分けて、そのリスクが発生した際の経営への影響度合いごとに管理しています。また、その経営の
どういったところに影響を与えるのかについても区分しており、株価や会社の存続に影響を与えるリスクを「事
業継続リスク」、事業資産を毀損する恐れのあるリスクを「資産保全リスク」、円滑な業務運営と、収益確保に
影響を与えるリスクを「業務運営リスク」として管理しています。リスクマネジメント全般に亘る方針について
は、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの発生状況や対応状況
を確認して決定しています。
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・会社の機関の内容
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正
性を確保するための体制の整備について、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、その内容は
以下のとおりであります。
イ. 当社及び当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
当社グループは、従来の「東洋テックグループ経営理念」、「東洋テックグループ行動宣言」に加え、
これらを実現するためにより具体的な行動を定めた「東洋テックグループ行動指針」を制定しておりま
す。また、これらを「東洋テックグループＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、グループ全社員の共通の価値観と
しています。また「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとしたコンプライアンス体制に係る各種規
程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けています。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、
コンプライアンス体制に係る取り組みについて全社横断的に統括し、役職員に対し教育、指導を行ってお
ります。その他、コンプライアンス研修の実施、ＴＥＣ ＷＡＹアンケートをグループ全社員に実施する
等により、コンプライアンス遵守の体制を構築しております。
なお、執行部門から独立した内部監査部門である監査部は、当社グループ内におけるコンプライアンス
の取り組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重
大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。
法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として「愛と正義の目安箱」を各
箇所に設置し、情報提供の運用を容易に行えるようにしています。また、社外の弁護士への書面、電子
メール、電話による通報制度（以下、「コンプライアンス・ホットライン」といいます。）を設けていま
す。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保していま
す。
なお、重要な通報等については、その内容と会社の対処状況・結果について、適切に役員・使用人に開
示し、周知徹底を図ることとしています。
ロ. 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他重要な情報を、
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社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理を行っております。
① 株主総会議事録とその関連資料
② 取締役会議事録とその関連資料
③ 経営会議議事録とその関連資料
④ 指名報酬委員会議議事録とその関連資料
⑤ 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過及び記録又は指示事項とその関連資料
⑥ 取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類
⑦ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ハ. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「危機管理規程」の定めにより代表取締役社長を危機管理統括管理者とし、当社が事業活動を
行う中で不測の事態に直面した場合、被害の拡大を防止するとともに経営危機を回避するために行動しな
ければならない基本的な枠組みを定めています。
代表取締役は、各本部長をリスク管理に係る危機管理責任者に任命し、危機管理責任者は緊急事態に際
し適切な対応行動を指揮し、また、関係職員を対象として教育、訓練を行い危機管理意識の高揚、維持を
図ります。
コンプライアンス、災害、警備品質、情報セキュリティに係る各種リスクについては、それぞれ担当部
門長である危機管理監督者が、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行
うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社の危機管理統括責任者の下で行いま
す。
ニ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及
び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。
取締役会は、各業務担当取締役に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこ
ととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
なお、意思決定と経営効率を向上させるため、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則毎月２回開
催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度の運営方針、施策、予算を策
定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。
ホ. 当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制等関
係会社の業務の適正を確保するための体制を統括します。
また、関係会社については監査部による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制
については、管理本部経営統括部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業
務運営体制についてサポートを行います。
関係会社の業務執行等の状況については、各社の取締役会へ定期的に報告するのに加え、当社代表取締
役、各本部長、常勤監査役と関係会社取締役、執行役員及び所管部署である管理本部経営統括部との間で
関係会社会議を開催し、関係会社の問題点の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告
を行っております。
ヘ. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する体制
当社は、監査役、監査役会の活動を支援するために、監査役室を設置し、１名の使用人を配置していま
す。なお、当該使用人は、取締役の指揮命令は受けない体制となっております。
ト. 当社の取締役及び使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び
当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによ
る通報状況及びその内容を遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。
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また、当社は、監査役会への報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行
うことを禁じます。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定す
る方法によります。
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要
な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を
求めることができます。
チ. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査業務の実効性を高めるため、監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を確保して
います。
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を
整備しています。
また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保す
るとともに、監査役は監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るもの
とします。
また、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求
したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公
認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、その費用を負担します。
リ. 当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部
統制体制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要があれば速やかに是
正措置を行うものとします。
ヌ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社グループは、暴力団等反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、
不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協
議の上、対応してまいります。
反社会的勢力排除に向けた整備状況については、対応部署を設置し、警察当局及び関係機関との連絡を
密にし、指導、助言を受けるほか、事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やか
に対処できる体制を構築しております。
また「不当要求行為対応マニュアル」を策定し、暴力団等反社会的勢力に対する対応について、社内への
徹底を図っております。
なお、当社は大阪府暴力追放推進センターの賛助会員として、当センターが掲げる「暴力団追放３ない
運動プラス１（暴力団を恐れない、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない＋暴力団と交際しな
い）」を実践してまいります。
今後も会社の業務の適法性・効率性・信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他
経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社グループ内に顕在化、もしくは潜在化しているリスクを、経営に与える影響度合い毎に軽重をつけ「最
重要リスク」、「重要リスク」、「一般リスク」として管理を行い、未然防止、再発防止のための活動を行っ
ています。また、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を半期に１度開催し、経営者以下
社内における各リスクの情報の共有化を図っています。
また、役員、執行役員、監査役、各本部の部長、関係会社社長・監査役出席の下、隔週１回部長会議を開催
し、各部門間の情報の共有化やリスクについて意見交換を行っております。支社については、担当役員制度を
設け、現場からの意見吸収と業務運営の指導等を行っております。
コンプライアンス意識の強化については、役職員一人一人の心掛けるべき行動、心構えを『東洋テックコン
プライアンス・マニュアル』に定め、これを徹底するため、『コンプライアンス研修』の実施、『コンプライ
アンス推進連絡会』を設けるとともに「規程・ルールは守る」風土と「不正・違反をさせない」仕組みづくり
を推進、問題提起と解決に向けた対策を実践しております。また、『愛と正義の目安箱』を各箇所に設置し、
当社や社会に不利益をもたらす行為や言動を発生させないよう相互牽制機能を強化しております。
個人情報についてもプライバシーマークを取得しており、厳正な管理に努めております。
法律面におきましては、複数の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言、指導が得られる体制
を整えております。
ディスクロージャー面では、株主及び投資者の皆様との円滑なコミュニケーションを図るため定期的に決算
説明会（ＩＲ）を実施するとともに、自社のホームページに会社情報や開示書類をタイムリーに掲載するなど
情報公開に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該業務執行取締役等でない取締役はあらかじめ定めた
金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は４百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定す
る額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 補償契約の内容の概要
該当する補償契約はありません。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び「重要な子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役及び監
査
役、執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、
損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訴費用、及び被保険者に対してなされた損害賠償請求
により被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）することによって生ずる損害を当該保険契約により保
険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、及び犯罪行為、不正行為、詐欺行
為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為によって生ずる損害の場合は保
険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行
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の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定して
おります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454
条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしく
は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入
行
2006年６月 りそな信託銀行㈱（現㈱りそな銀
行）代表取締役社長兼執行役員及
び㈱りそなホールディングス執行
役
2009年４月 りそな信託銀行㈱（現㈱りそな銀
行）代表取締役社長兼執行役員及
び㈱りそなホールディングス執行
役退任
代表取締役会長 田 中 卓 1952年9月10日 生 注３ 20,200
2009年６月 当社 代表取締役副社長
2011年６月 当社 代表取締役社長
2012年４月 兼共同総合サービス㈱
代表取締役社長
2016年５月 当社 代表取締役社長
2020年６月 当社 代表取締役会長
2021年４月 当社 代表取締役会長
兼テックビルサービス㈱
取締役会長
（現任）
1983年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）
入行
2007年６月 ㈱りそな銀行執行役員
2009年６月 同行常務執行役員
2010年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みら
い銀行）
代表取締役副社長兼執行役員
2011年４月 同行 代表取締役社長兼
執行役員
代表取締役社長 池 田 博 之 1960年10月９日 生 2013年４月 ㈱りそな銀行 注３ 10,000
代表取締役副社長兼執行役員
2017年４月 同社 取締役副会長
2017年６月 当社 取締役
2017年６月 公益社団法人りそなアジア・オ
セアニア財団 理事長
2018年３月 ㈱りそな銀行 副会長
2018年５月 一般社団法人関西経済同友会
代表幹事
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1983年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）
入行
2001年８月 同行 深井支店長
2009年６月 同行 執行役員ひょうご地域担
当
2016年４月 りそなキャピタル㈱
代表取締役社長
取締役
2017年６月 当社 常務執行役員管理本部長
常務執行役員 佐 藤 洋 誓 1960年４月28日 生 注３ 6,300
2019年３月 当社 常務執行役員営業本部長
営業本部長
2019年６月 当社 取締役常務執行役員
営業本部長
2021年４月 当社 取締役常務執行役員
営業本部長
兼㈱新栄ビルサービス
代表取締役社長
（現任）
1982年４月 当社入社
2001年９月 当社 業務本部 技術部開発課
課長
2007年７月 当社 業務本部 技術部 次長
2008年４月 当社 業務本部 セキュリティ
システム部 部長
2016年６月 当社 執行役員 業務本部
取締役
技術部 部長
常務執行役員
2020年10月 当社 執行役員 管理本部
業務本部長兼
情報システム部長
岩 城 勝 広 1962年２月26日 生 注３ 4,400
ＤＸ本部長兼
2021年４月 当社 常務執行役員
ＤＸ本部
ＤＸ本部長兼業務本部
情報システム部長
長
兼 情報システム部長
2021年６月 当社 取締役 常務執行役員
業務本部長兼ＤＸ本部長
兼ＤＸ本部情報システム
部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年７月 当社 入社
2011年６月 当社 取締役常務執行役員
営業本部長
兼営業統括部長
兼㈱関電セキュリティ・オブ・
ソサイエティ 取締役
2013年５月 当社 取締役常務執行役員
営業本部長兼グループ営
業戦略部長
兼㈱関電セキュリティ・オブ・
ソサイエティ 取締役
2015年４月 当社 取締役常務執行役員
村 上 正 年
取締役 1956年11月21日 生 営業本部長兼ホームセキ 注３ 7,900
ュリティ営業部長
兼㈱関電セキュリティ・オブ・
ソサイエティ 取締役
2018年５月 当社 取締役
兼共同総合サービス㈱
代表取締役社長
2021年４月 当社 取締役
兼共同総合サービス㈱
代表取締役社長
兼テックビルサービス㈱
代表取締役社長
（現任）
1971年４月 ㈱日立製作所入社
2004年４月 日立ソフトウェアエンジニアリ
ング㈱ 執行役常務金融システ
ム事業部長
2010年４月 同社 代表取締役社長
2010年10月 ㈱日立ソリューションズ
取締役 諸 島 伸 治 1948年２月20日 生 注３ 2,600
代表取締役副社長執行役員
2012年４月 同社 取締役副社長執行役員
2013年６月 ㈱ランドコンピュータ
代表取締役社長
2018年６月 同社 相談役（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1984年４月 関西電力㈱入社
2010年６月 同社 経営改革・ＩＴ本部副本
部長
2013年６月 同社 執行役員総合企画本部副
本部長兼原子力・安全
品
質推進部門統括兼ＣＳ
Ｒ・経営管理部門統括
2015年６月 同社 執行役員総合企画本部本
部事務局長代理併総合企
画本部副本部長兼原子力・
安全品質推進部門統括兼Ｃ
取締役 稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 ＳＲ・経営管理部門統括兼 注３ ―
経営改革・ＩＴ本部長附
2016年６月 同社常務執行役員
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 関西電力㈱代表取締役副社長執行
役員（現任）
2019年６月 ㈱関電セキュリティ・オブ・ソサ
イエティ取締役（現任）
2019年６月 日本原燃㈱取締役
2020年６月 関西電力㈱ 取締役
代表執行役副社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年１月 司法試験合格
1985年４月 警察庁 入庁
1991年10月 人事院行政官短期在外研究員（ア
メリカ合衆国司法省）
1992年４月 人事院行政官国内研究員
（司法修習コース）
2012年９月 警察庁長官官房参事官
2014年１月 警察大学校 警務教養部長
2015年６月
警察庁 海外調査研究員
取締役 中 川 正 浩 1961年４月５日 生 注３ ―
（ハーバード大学）
2016年７月 自動車安全運転センター
調査研究部長
2019年２月 警察庁 東北管区警察局長
2020年４月 同庁 辞職
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年８月 大樹生命保険株式会社 顧問 （現
任）
1984年４月 日本銀行 入行
2005年３月 同行 発券局総務課長
2007年６月 コロンビア大学留学
2008年７月 日本銀行 新潟支店長
2010年７月 同行 金融機構局審議役
2011年11月 同行 金融機構局上席考査役
2013年４月
同行 金融機構局審議役
取締役 栗 原 達 司 1961年６月５日 生 注３ ―
（考査統括）
2014年５月 同行 検査役検査室長
2016年５月 セコム㈱入社
2016年６月 同社 取締役（現任）
2018年７月
セコム健康保険組合理事長
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1985年２月
セコム㈱入社
2007年４月 同社 四国事業部高松統轄支
社
営業部長
2009年10月 同社 四国事業部徳島統轄支社
統轄支社長
2012年11月 同社 中国本部岡山統轄支社
統轄支社長
取締役 松 田 浩 司 1963年９月13日 生 注３ ―
2015年10月
同社 四国事業部営業部部長
2017年６月 同社 四国事業部事業部長
2017年６月 セコム高知㈱ 取締役（兼務）
2017年６月 セコムスタティック
西日本㈱取締役（兼務）
2018年６月 セコム㈱ 四国本部本部長
2020年６月 同社 兵庫本部本部長（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1993年４月
関西電力㈱入社
同社経営改革・IT本部ビジネス構
2011年６月
造改革推進グループ マネジャー
同社経営改革・IT本部ビジネス構
2013年６月
造改革推進グループ チーフマネ
ジャ
同社調達本部 調達改革推進グ
2015年６月
ループ チーフマネジャー
浜 田 誠 一 郎
取締役 1969年１月24日 生 注３ ―
同社人財・安全推進室附 ㈱ケイ・
2017年６月
オプティコム出向
同社ＩＴ戦略室附
2019年４月
㈱オプテージ出向
2020年６月 当社 取締役（現任）
関西電力㈱ 経営企画室
2020年６月
グループ事業担当室長
イノベーション担当室長（現任）
1984年12月 セコム㈱入社
2006年11月 同社 東京本部
第３営業部 部長
2009年６月 同社 神奈川本部 本部長
2012年６月 セコムジャスティック㈱ 代表
取締役社長（出向）
2015年６月 セコム㈱執行役員 本社 業務
取締役 福 岡 規 行 1961年10月31日 生 注３ ─
本部 本部長
2017年６月 同社 執行役員
神奈川本部 本部長
2020年10月 同社 執行役員
大阪本部 本部長
2021年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入
行
2002年３月 同行八尾支店長
2003年12月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい
銀行）
執行役員営業統括部長
2006年６月 同行執行役員営業企画部担当兼営
業企画部サービス改革室長
監査役
2007年６月 同行常務執行役員内部監査部担当
藤 田 正 博 1954年10月９日 生 注４ ―
2010年６月 同行専務執行役員営業統括本部長
（常勤）
兼人事部担当
2011年７月 同行専務執行役員人事部担当兼資
金証券部担当兼融資リレーション
部担当
2012年６月 近畿総合リース㈱取締役専務執行
役員
2013年６月 同社取締役副社長執行役員
2016年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
1991年10月 同行岐阜支店長
1992年10月 同行事業調査部長（東京）
1995年５月 同行審査第一部長
1998年４月 同行備後町支店長
1999年４月 同行備後町法人部長
2001年７月 三井住友銀リース㈱常務取締役
監査役 尼 木 始 1947年12月28日 生 2005年６月 三井住友銀オートリース㈱代表取 注４ ─
締役専務
2007年10月 住友三井オートサービス㈱取締役
専務執行役員
2010年６月 マツダオートリース㈱監査役
2011年６月 同社監査役退任
2012年６月 当社監査役就任
2015年10月 当社常勤監査役
2016年６月 当社監査役（現任）
1985年３月 セコム㈱入社
1986年５月 海外留学（Univ.of Bridgeport
MBA取得）
2005年８月 ジャパンケーブルネット㈱
担当部長（出向）
2012年６月 セコムホームライフ㈱
執行役員 経営企画室長
（出向）
2012年11月 ザ・ウインザー・ホテルズイン
辻 康 弘
ターナショナル
監査役 1963年１月29日 生 注５ ─
代表取締役社長（出向）
2014年７月 セコム㈱本社 総合企画担当役員
付 担当部長
2015年４月 同社本社 グループ運営監理部部
長（現任）
2015年６月 セコム上信越㈱監査役（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 セコム損害保険㈱監査役
（現任）
1988年４月 関西電力㈱入社
1997年６月 同社扇町営業所庶務課係長
1999年６月 同社東京支社附
2000年６月 同社秘書室マネージャー
2004年12月 同社地域共生・広報室報道グルー
プマネージャー
2005年６月 同社地域共生・広報室コミュニ
ケーション推進グループマネー
ジャー
2009年６月 同社お客さま本部地域開発部門地
日 下 部 功
監査役 1965年12月15日 生 注５ ─
域プロジェクトグループマネー
ジャー
2011年６月 同社お客さま本部地域開発部門地
域開発グループマネージャー
2013年６月 同社神戸支店お客さま室長
2015年６月 同社秘書室秘書役
2018年６月 ㈱株式会社関電セキュリティ・オ
ブ・ソサイエティ代表取締役社長
（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 40,300
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(注) １ 取締役 諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、松田浩司、浜田 誠一郎、福岡規行の各氏は、社外取
締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、辻 康弘、日下部 功の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
役 名 氏 名 職 名
佐 藤 洋 誓
常務執行役員 営業本部長
業務本部長 兼ＤＸ本部長 兼ＤＸ本部情報システ
岩 城 勝 広
常務執行役員
ム部長
斉 藤 達 郎
常務執行役員 管理本部長
志 村 真 一
常務執行役員 東京支社長
村 上 義 夫
常務執行役員 本社営業部長
百 田 誠
執行役員 森田ビル管理㈱代表取締役社長
営業本部営業統括部長 兼ホームセキュリティ営業
中 川 太
執行役員
部長
岡 本 誉
執行役員 業務本部業務統括部長
藤本 綱一郎
執行役員 ＤＸ本部イノベーション推進部長
高 見 章 人
執行役員 東洋テック姫路㈱代表取締役社長
北 垣 信
執行役員 営業本部営業開発部担当 兼カスタマー営業部担当
入 浦 直 仁
執行役員 管理本部経営統括部長
原 清朗
執行役員 業務本部常駐部長
執行役員 小野塚 佳敬 管理本部人事部長
富 永 慎 也
執行役員 営業本部金融営業部長
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1974年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2002年４月 同行執行役員システム企画部長
2003年３月 同行執行役員システム部長
2003年６月 同行執行役システム部長
2004年３月 ＮＴＴコミュニケーションズ㈱入社
2005年６月 ㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長
2013年４月 同社代表取締役退任 700
前 中 潔 1950年７月19日生
同社相談役
2014年４月 同社顧問（現任）
2015年４月 ㈱トーホー社外取締役
2017年６月 当社補欠監査役（現任）
2019年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン
社外取締役（現任）
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② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は７名（７名全員独立役員）、社外監査役は４名（うち３名は独立役員）であります。社外
取締役である栗原達司はセコム株式会社の取締役であり、松田浩司はセコム株式会社の社員であり、福岡 規行
は、セコム株式会社の執行役員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47％を保有する主要株主であ
り、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業
務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外取締役である稲田浩二は、関西電力株式会社の取締役代表執行役副社長であり、浜田誠一郎は、関西電力
株式会社の社員であります。関西電力株式会社は、当社株式の13.42％を保有する主要株主であります。当社は
同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。なお同氏は、当社の株式
2,600株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役である中川正浩は、大樹生命保険株式会社の顧問であります。当社と同氏の間には人的関係、資本
的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田正博は、当社と警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀
行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
なお、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役である尼木 始は、当社の警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、当社の社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから
13年が経過しており、当社とは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、
2011年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に
届出ております。
社外監査役である辻 康弘は、セコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47％を
保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリ
ア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するもの
ではありません。
社外監査役である日下部 功は、関西電力株式会社から株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以
下「関電ＳＯＳ」という。)に出向し、同社の代表取締役社長であります。
なお、当社は関電ＳＯＳに76百万円出資（出資比率19.0％）しており、ホームセキュリティ事業に係る取引が
ありますが、利益相反に配慮し、公正・透明化を図るため、それらを内容とした契約書、覚書に基づき取引を
行っております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定め
ていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしていま
す。
ロ．社外役員の選任理由
社外取締役である栗原達司、松田浩司及び福岡規行は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となって
いるセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は
事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を当社の経営に活かして
いただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である稲田浩二及び浜田誠一郎は、当社の主要株主である関西電力株式会社の業務執行者でありま
す。地元関西における有力企業である同社での経営者、又は事業部門、ＩＴ関連部門で培われた知識、経験等を
有しており、これら経営財務等幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、両名を社外取締役として
選任しております。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同
社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を当社の経営に活かしていた
だきたいため、社外取締役として選任しております。
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社外取締役である中川正浩は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察庁での勤
務経験による防犯、危機管理、人材教育の専門的な知識と経験、また法律面においての高い知識を当社の経営に
活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
各社外取締役 には、 当該知識・経験並びに当社グループの経営に対する理解等により、取締役会の意思決定プ
ロセスの適法性を確保するための有効な助言をいただき、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係
る意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待して社外取締役に選任しております。
社外監査役である藤田正博、尼木 始及び日下部 功は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的
な経験、知見を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期
待できるものとして社外監査役に選任しております。
社外監査役である辻 康弘は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業
務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有
しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとし
て社外監査役に選任しております。
複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の
活性化につながるものと期待しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参
考にしております。
ハ．社外役員の機能及び役割
社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況
については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えてお
り、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能してい
るものと考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(常勤監査役及び非常勤監査役の全員が社外監査役)で
構成されており、積極的な意見交換と協議を行っております。なお各監査役は、元銀行員、会社経営者、現在他
社で監査役に就任等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、業務執行に係る監査では取
締役会に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しており、代表取締
役、会計監査人とも定期的に意見交流するなど、監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
藤田 正博 ７回 ７回（100％）
尼木 始 ７回 ７回（100％）
辻 康弘 ７回 ７回（100％）
日下部 功 ７回 ７回（100％）
監査役会における主な検討事項として、監査役会で定めた「第57期事業年度監査方針書」において、今年度の
重点監査項目となる以下の項目を定めております。
a. 職務執行の適法性と効率性
b. グループ内部統制システムの構築・運用状況
c. コンプライアンス体制の運用状況
d. リスクマネジメントの整備・運用状況
e. 財務報告プロセスの監視
また、常勤の監査役の活動として、同じく監査役会で定めた「第57期事業年度監査計画書」にて業務分担を明確
にしたうえで、以下の取組みを重点的に行っております。
a. 取締役会その他の重要な会議への出席
b. 取締役及び関係部門から営業の報告その他事項について聴取
c. 社長決裁文書等重要な決裁書類の閲覧
d. 本社及び主要な箇所の業務並びに財産状況の調査(実地調査を含む)
e. 子会社調査
f. 会計監査人、監査部門との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部担当役員直轄の監査部(９名)が社内の全部門を対象に総合的な業務監査を実
施するとともに、コンプライアンスの取組み状況についても監査を行っており、それらの結果を毎月の経営会議
に報告しております。また、重大な違反行為があれば直ちに社長へ報告し、その内容、対応、処分等については
取締役会及び監査役会に報告する体制としております。なお、業務監査のうち、特にＡＴＭ管理業務のＣＤ/Ａ
ＴＭ機内の現金監査及び鍵の管理状況等は、これを厳格に監査し、適正な業務運営を指導しております。なお、
同業務の外部委託先につきましても同様に定期的な監査並びに与信管理を徹底しております。
また、当社における内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関
係は以下のとおりであります。
ａ．内部監査部門と監査役会との連携
監査役による内部監査部門の監査活動（臨店、実査、棚卸等）への立ち合いを不定期に実施
監査役監査の重要事項等について、随時ミーティングを実施
監査部による監査結果報告を月次で実施
ｂ．内部監査部門と会計監査との連携
財務諸表監査・内部統制監査について、随時ミーティングを実施
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ｃ．監査役と会計監査との連携
監査役と定期的にミーティングを実施
ｄ．内部統制部門との関係
経営会議において、監査部による監査結果報告を定期的に実施
代表取締役と監査役全員との意見交換会を定期的に実施
経営会議等の会議以外の箇所長会議、部長会議、関係会社会議等の各種会議への監査役の参加
上記に加え、相互に適宜ミーティング・報告会等を行い、コミュニケーションを図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1990年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦宏和
指定有限責任社員 業務執行社員 石原伸一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等９名、その他２名であり、期
末だけではなく期中においても適宜実施されており、その結果については監査役会へ報告されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、「会社法第340条第１項各号」に定める項目には該当しないこ
と。」、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」による解任又は不再任となる事実
の有無に関し、期間中に確認した監査活動を日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえた14項目にて監査の相当性を確認し選定することとしております。そし
て、これらを確認した結果、当社の監査業務に重大な支障を及ぼす事態が生じたとは判断されないことか
ら、監査役会にて選定を決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、上記「ｅ．監
査法人の選定方針」に基づき、監査役会にて評価を行っております。
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(監査報酬の内容等)
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,000 13,700 40,000 5,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,000 13,700 40,000 5,000
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条１項の業務以外
の業務（非監査業務）である、収益認識に関する会計基準への対応に関する指導助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワ ーク（デロイトトーマツグループ）に対 する報酬の内容（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、以下の通りであります。
① 監査の開示厳格化の流れの下、会計監査人の監査計画は当社及び子会社の業務・規模等を十分に考慮したも
のとなっている。
② 他社との監査報酬比較、日本公認会計士協会の監査報酬資料から見ても妥当な水準である。
③ 会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」のこれまでの監査実績は相当である。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（指名報酬委員会設置（2021年２月）以降）
ａ．報酬の決定の方法及び内容の概要
当社の取締役の報酬については、透明性及び公平性を確保すべく以下の構成による任意の指名報酬委員
会にて審議を行い取締役会で決定しております。
なお報酬の制度設計については、第三者機関（コンサルティング）を活用し策定しております。
任意の指名報酬委員会構成
構 成 社内取締役２名、社外取締役３名
委員長 社外取締役
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年６月27日開催の第43期定時株主総会にお
いて、取締役10名（うち社外取締役３名）に対し月額25百万円以内から年額による報酬体系に改め、年
額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内、但し、使用人部分は含まない。）と決議をいただい
ております。また、非金銭報酬等として支給しております株式報酬限度額は2018年６月21日開催の第54
期定時株主総会において、取締役６名（社外取締役を除く）に対し年額50百万円以内と決議をいただい
ており、その内容は中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促進する
ことを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を
交付しております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日か
ら取締役会で定めた地位のいずれも退任又は退職する日までの期間としております。なお監査役の報酬
限度額は2007年６月27日開催の第43期定時株主総会において、監査役４名に対し月額３百万円以内から
年額による報酬体系に改め、年額36百万円以内にと決議をいただいております。
ｂ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合
当社の取締役の報酬は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は
第三者機関（コンサル）を活用し策定しております。
金銭報酬
株式報酬
基本報酬 業績連動報酬
社内取締役 70％ 15％ 15％
社外取締役 100％ ─ ─
※上記の社内取締役の構成比率は、業績連動報酬の達成率が100%時の割合です。
ｃ．業績連動報酬にかかる指標
業績連動報酬にかかる指標及び達成率は以下の通りです。
（業績連動報酬算定式）
役位別基準額×達成率
（目標数値、構成比率）
目標（ＫＰＩ） 目標数値 構成比率 実績値 達成率
連結経常利益 720百万円 70％
848百万円 107.6％
連結経常利益（過去５年間の平均値） 1,012百万円 30％
※目標達成率設定レンジ（70％～130％）
ｄ．報酬額の決定過程における取締役会の活動
第57期定時株主総会後開催の取締役会にて、第58期事業年度における報酬額を決定。また第58期事業年度
中に支給する賞与、将来の役務提供の対価としての譲渡制限付株式報酬を決定しております。なお取締役
会での決定にあたり任意の指名報酬委員会へ諮問し、当該委員会にて審議を行って いることから、取締役
会が個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断 しております。指名報酬委員会について
は、第三者機関によるコンサル結果をもとに策定した報酬制度であり、決定に際し透明性の確保がなされ
ていることから、 個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断 しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(千円) (名)
取締役
150,265 136,670 ― 13,595 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 32,600 32,600 ― ― 5
(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 基本報酬には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額23百万円が含まれております。
ａ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
ｂ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（注）上記については、2021年２月の指名報酬委員会設置後の内容であり、同委員会設置前については、以下の通
りであり、上記「②ａ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」
については、以下の記載の内容にて支給した実績です。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（指名報酬委員会設置（2021年２月）以前）
ａ．報酬の決定の方法及び内容の概要
報酬の決定に際しては、以下の参考値を参考に取締役会において決定しております。
報酬内容 参考値
基本報酬 職制上の地位、職務の内容、業績、社会情勢等
職制上の地位、職務の内容、業績、「業務・コンプライアンス」等への
賞与
取組み姿勢等
譲渡制限付株式報酬 職制上の地位、職務の内容、業績等
ｂ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬にかかる指標
業績連動報酬はありません。
ｃ．役職ごとの報酬の決定に関する方針
役職ごとの報酬の決定方針はありません。
ｄ．役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
金銭報酬については、2007年６月27日開催の定時株主総会、株式報酬については2018年6月21日開催の定
時株主総会において決議をいただいております。
なお、取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議による旨を定款に定めております。
e. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
上記記載「②報酬実績と業績との関連性ａ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象
となる役員の員数」に記載の通りです。
f. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
g. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
h. 最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
業績連動報酬はありません。
i．「報酬の決定に関する方針」の決定権限を有する者、権限の内容・裁量範囲
決定権限を有する者 代表取締役会長 田中 卓
権限の内容・裁量範囲 取締役会に一任された内容及び裁量範囲内
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j．任意の報酬委員会等
該当する委員会はありません。
k．報酬額の決定過程における取締役会の活動
第56期定時株主総会後開催の取締役会にて、第57期事業年度における報酬額を決定。また第56期定時株主
総会後開催の取締役会にて、第57期事業年度における賞与、将来の役務提供の対価としての譲渡制限付株
式報酬を決定しております。
l．委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
一任された 取締役については、他の代表取締役との協議等を踏まえ決定しており、また常勤監査役によ
るチェックを受けていることから、取締役会が個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断
しており ます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、イン
カムゲイン、キャピタルゲイン目的で投資している株式を「純投資目的である投資株式」、一方、事業機会の創
出、取引先との関係の構築・維持・強化の目的として保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」として区分しております。
投資株式の取得・売却、保管・管理、資産管理の方法及び手続に関する取扱いについては、「投資有価証券管
理規程」に基づき行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先との取引から得られる収入と投資株式から得られる配当収入等の便益が、当社の資本コスト
と見合っているか等を、個別銘柄毎に検証を行い、その保有の適否について、取締役会等において検証してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 308,868
非上場株式以外の株式 32 4,244,402
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 3 59,178 株式の取得
非上場株式以外の株式 2 4,548 持株会の買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 9,000
非上場株式以外の株式 4 27,868
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
229,900
229,900
保有目的：取引関係の維持・拡大
セントラル警備保
有
障㈱
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
782,809 896,610
156,000 156,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
フジテック㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
367,848 216,996
114,000 114,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
上新電機㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
360,240 236,892
181,500 181,500
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱松風 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
360,096 319,621
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155,878 155,878
保有目的：取引関係の維持・拡大
フジッコ㈱ 有
303,962 303,494 定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
102,300 102,300
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱協和エクシオ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
298,920 246,133
292,000 292,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
岡部㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入
227,760 211,116
738,000 738,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
新日本理化㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
216,234 114,390
保有目的：取引関係の維持・拡大
66,265 65,164
イオンディライト
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入 無
㈱
213,703 215,368
株式数が増加した理由：持株会買付
93,000 93,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
日本精化㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
139,407 139,035
57,600 57,600
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱高松コンストラ
無
クショングループ
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
124,185 133,689
126,000 126,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
アトミクス㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
88,200 72,576
150,000 150,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
三共生興㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
82,500 73,950
36,000 36,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱アサヒペン 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
72,180 59,436
22,896 22,896
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱ＬＩＸＩＬ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
70,405 30,795
120,000 120,000
保有目的：幹事証券としての取引関係構築
野村ホールディン
有
グス㈱
定量的な保有効果：配当金収入
68,768 54,936
54,000 54,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
佐藤商事㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
58,644 45,360
12,150 12,150
保有目的：取引関係の維持・拡大
フクシマガリレイ
有
㈱
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
52,974 41,310
12,768 12,768
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱三井住友フィナ
有
ンシャルグループ
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
51,161 33,490
50,000 50,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱高見沢サイバネ
無
ティックス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
49,850 46,050
10,000 100,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱りそなホール
有
ディングス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
46,480 32,520
23,200 23,200
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱トーホー 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
43,778 38,999
15,800 15,800
保有目的：取引関係の維持・拡大
中外炉工業㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
33,496 23,194
8,142 8,142
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱ライフコーポ
無
レーション
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
27,479 24,287
51,000 51,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱寺岡製作所 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
20,145 15,453
14,000 14,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱イチネンホール
有
ディングス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
18,886 16,072
三井住友トラス
4,544 4,544
保有目的：取引関係の維持・拡大
ト・ホールディン 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
17,535 14,195
グス㈱
28,800 28,800
保有目的：取引関係の維持・拡大
ＮＣＳ＆Ａ㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
14,140 12,182
保有目的：取引関係の維持・拡大
3,058 2,795
㈱カプコン 定量的な保有効果：取引収入・配当金収入 無
10,994 9,477
株式数が増加した理由：持株会買付
25,010 25,010
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱イトーキ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
10,454 7,978
594 594
保有目的：取引関係の維持・拡大
富士通㈱ 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
9,504 5,794
㈱関西みらいフィ
20,640 20,640
保有目的：取引関係の維持・拡大
ナンシャルグルー 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
8,028 8,028
プ
330 330
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱日住サービス 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
659 570
― 14,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱オリバー 有
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 45,290
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― 10,000
保有目的：取引関係の維持・拡大
㈱キリン堂ホール
無
ディングス
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 17,310
― 6,800
保有目的：取引関係の維持・拡大
三京化成㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 16,034
― 115
保有目的：取引関係の維持・拡大
高田機工㈱ 無
定量的な保有効果：取引収入・配当金収入
― 258
（注） 2021年３月30日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループは上場廃止となり、2021年４月１日をもって㈱り
そなホールディングスの完全子会社化となりました。当社は㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株
式１株につき1.42株の㈱りそなホールディングスの普通株式の割当を受けております。
みなし保有株式
該当銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人が開催する各種セミナーにも積極的に参加しておりま
す。
②社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,505,285 5,984,071
※1 5,106,792 ※1 5,271,242
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,479,092 2,251,422
商品 5,520 2,792
貯蔵品 317,337 337,745
販売用不動産 106,653 －
その他 292,174 385,320
△ 1,263 △ 698
貸倒引当金
流動資産合計 13,811,592 14,231,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,493,433 4,479,637
△ 1,713,621 △ 1,844,463
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,779,812 2,635,173
機械装置及び運搬具
9,124,127 9,746,945
△ 7,531,330 △ 8,003,615
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,592,797 1,743,329
※2 5,823,637 ※2 5,843,628
土地
建設仮勘定 300,377 18,625
その他 1,403,174 1,532,209
△ 898,444 △ 1,046,554
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 504,730 485,655
有形固定資産合計 10,001,355 10,726,411
無形固定資産
ソフトウエア 303,421 561,822
のれん 169,664 160,098
101,299 100,610
その他
無形固定資産合計 574,385 822,531
投資その他の資産
投資有価証券 4,515,128 5,141,732
繰延税金資産 138,635 162,129
退職給付に係る資産 227,695 407,918
その他 623,122 649,768
△ 10,405 △ 9,359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,494,176 6,352,189
固定資産合計 16,069,917 17,901,132
資産合計 29,881,509 32,133,029
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 460,842 470,138
短期借入金 580,000 565,000
1年内返済予定の長期借入金 126,648 2,227,748
未払法人税等 404,741 195,495
リース債務 3,076 3,150
預り金 599,851 672,221
賞与引当金 532,159 508,701
役員賞与引当金 39,512 36,350
2,048,610 2,371,487
その他
流動負債合計 4,795,442 7,050,294
固定負債
長期借入金 2,984,726 1,805,568
リース債務 21,604 18,454
繰延税金負債 530,123 795,272
退職給付に係る負債 356,943 389,271
346,895 324,636
その他
固定負債合計 4,240,293 3,333,203
負債合計 9,035,735 10,383,498
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,489,234 8,519,701
利益剰余金 8,303,156 8,550,344
△ 863,222 △ 809,840
自己株式
株主資本合計 20,547,168 20,878,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,772,195 2,204,472
※2 △ 1,362,016 ※2 △ 1,362,016
土地再評価差額金
△ 111,573 28,868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 298,606 871,325
純資産合計 20,845,774 21,749,531
負債純資産合計 29,881,509 32,133,029
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 24,842,789 26,000,822
19,244,384 20,673,682
売上原価
売上総利益 5,598,405 5,327,139
※1 4,519,165 ※1 4,629,934
販売費及び一般管理費
営業利益 1,079,239 697,205
営業外収益
受取利息 489 206
受取配当金 105,584 103,905
雇用調整助成金 11,924 25,978
違約金収入 27,721 25,263
保険解約返戻金 29,343 2,690
55,734 54,495
その他
営業外収益合計 230,797 212,540
営業外費用
支払利息 35,980 40,452
コミットメントフィー 6,020 6,012
14,755 14,910
その他
営業外費用合計 56,756 61,374
経常利益 1,253,281 848,371
特別利益
投資有価証券売却益 61,367 138,428
寄付金受入額 88,000 －
段階取得に係る差益 79,200 －
26,647 －
負ののれん発生益
特別利益合計 255,215 138,428
特別損失
投資有価証券評価損 41,168 －
※2 471
固定資産売却損 －
※3 94,754 ※3 832
減損損失
※4 47,903 ※4 43,492
固定資産除却損
－ 140
投資有価証券売却損
特別損失合計 184,298 44,466
税金等調整前当期純利益 1,324,197 942,333
法人税、住民税及び事業税
453,144 339,060
9,229 42,289
法人税等調整額
法人税等合計 462,373 381,349
当期純利益 861,823 560,984
親会社株主に帰属する当期純利益 861,823 560,984
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 861,823 560,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 332,046 432,276
△ 92,308 140,441
退職給付に係る調整額
※1 △ 424,354 ※1 572,718
その他の包括利益合計
包括利益 437,469 1,133,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 437,469 1,133,702
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,618,000 8,479,863 7,756,631 △ 765,842 20,088,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,299 △ 315,299
親会社株主に帰属する当
861,823 861,823
期純利益
自己株式の取得 △ 168,205 △ 168,205
自己株式の処分 9,371 70,825 80,196
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,371 546,524 △ 97,380 458,514
当期末残高 4,618,000 8,489,234 8,303,156 △ 863,222 20,547,168
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,104,241 △ 1,362,016 △ 19,265 722,960 20,811,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,299
親会社株主に帰属する当
861,823
期純利益
自己株式の取得 △ 168,205
自己株式の処分 80,196
株主資本以外の項目の当
△ 332,046 － △ 92,308 △ 424,354 △ 424,354
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 332,046 － △ 92,308 △ 424,354 34,160
当期末残高 1,772,195 △ 1,362,016 △ 111,573 298,606 20,845,774
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,618,000 8,489,234 8,303,156 △ 863,222 20,547,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,795 △ 313,795
親会社株主に帰属する当
560,984 560,984
期純利益
自己株式の取得 △ 143,098 △ 143,098
自己株式の処分 30,467 196,481 226,948
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30,467 247,188 53,382 331,038
当期末残高 4,618,000 8,519,701 8,550,344 △ 809,840 20,878,206
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,772,195 △ 1,362,016 △ 111,573 298,606 20,845,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,795
親会社株主に帰属する当
560,984
期純利益
自己株式の取得 △ 143,098
自己株式の処分 226,948
株主資本以外の項目の当
432,276 － 140,441 572,718 572,718
期変動額（純額）
当期変動額合計 432,276 － 140,441 572,718 903,757
当期末残高 2,204,472 △ 1,362,016 28,868 871,325 21,749,531
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,324,197 942,333
減価償却費 846,070 890,422
減損損失 94,754 832
のれん償却額 87,377 93,662
固定資産除却損 47,903 43,492
投資有価証券評価損益（△は益） 41,168 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 79,200 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,952 △ 1,936
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,675 38,086
賞与引当金の増減額（△は減少） 53,165 △ 33,695
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,342 △ 3,162
受取利息及び受取配当金 △ 106,073 △ 104,111
支払利息 35,980 40,452
固定資産売却損益（△は益） 471 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61,367 △ 138,428
負ののれん発生益 △ 26,647 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 101,577 385,259
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45,581 88,574
その他債権の増減額（△は増加） △ 76,977 △ 11,888
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,865 △ 12,949
※2 △ 100,000
受託現預金の増減額（△は増加） －
寄付金受入額 △ 88,000 －
102,044 △ 297,616
その他
小計 1,952,462 1,819,327
利息及び配当金の受取額
106,531 104,104
利息の支払額 △ 40,626 △ 36,787
寄付金の受取額 88,000 －
法人税等の支払額 △ 209,049 △ 613,611
141,488 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,038,806 1,273,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 24 △ 10,534
有形固定資産の取得による支出 △ 1,369,687 △ 1,395,036
無形固定資産の取得による支出 △ 103,957 △ 99,583
有形固定資産の売却による収入 5,395 －
投資有価証券の取得による支出 △ 104,243 △ 63,605
投資有価証券の売却による収入 161,122 183,019
投資有価証券の償還による収入 200,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 267,130 ※3 △ 67,316
る支出
保険積立金の積立による支出 △ 31,013 △ 15,788
保険積立金の払戻による収入 65,485 70,683
△ 201 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,444,254 △ 1,398,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 △ 15,000
長期借入れによる収入 － 1,141,640
長期借入金の返済による支出 △ 181,224 △ 281,480
リース債務の返済による支出 △ 3,003 △ 3,076
自己株式の取得による支出 △ 168,205 △ 115
自己株式の処分による収入 60,415 48,009
△ 315,299 △ 313,795
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 527,317 576,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,233 451,043
現金及び現金同等物の期首残高 4,866,034 4,933,267
※1 4,933,267 ※1 5,384,311
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、共同総合サービ
ス㈱、テック不動産㈱、森田ビル管理㈱、㈱新栄ビルサービス、㈱明成の 9社を連結しております。
なお、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成を連結の範囲に含め
ております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を
採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発
生時の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対策
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ＡＴ
Ｍ管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に
換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
偶発債務
連結財務諸表「連結貸借対照表関係 注記」の「３ 偶発債務」に記載した内容と同一であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、 翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が210,015千円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた67,658千円
は、「雇用調整助成金」11,924千円、「その他」55,734千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「警備外注解約違約金」は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「警備外注解約違約金」
3,289千円、「その他」11,465千円は、「その他」14,755千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員持株会支援信託口における会計処理について）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向
上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員
持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は
信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持
株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 50,239千円、 42,700株
当連結会計年度 134,134千円、 134,000株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 47,750千円
当連結会計年度 140,140千円
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(連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預
金であります。
※２ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評
価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 202,653 千円 361,210 千円
差異
３ 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千
円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(2)
当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は768,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その
結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、
使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。
なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識して
おり、現在、訴訟手続き中であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給与及び賞与 2,097,451 千円 2,152,534 千円
法定福利費 387,224 千円 396,986 千円
賞与引当金繰入額 176,686 千円 154,146 千円
役員賞与引当金繰入額 39,512 千円 35,430 千円
退職給付費用 48,752 千円 69,806 千円
減価償却費 122,613 千円 129,784 千円
のれん償却額 87,377 千円 93,662 千円
貸倒引当金繰入額 6,333 千円 △ 1,124 千円
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 471 千円 － 千円
計 471 千円 － 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東洋テック㈱
事業拠点 建物及び構築物、工具器具備品 88,777千円
（大阪市浪速区）
森田ビル管理㈱
事業拠点 建物及び構築物、工具器具備品 5,976千円
（大阪市中央区）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしており
ます。
東洋テック㈱については、営業所を構えておりました自社物件の老朽化により、建物の取壊しが確定しましたこと
から、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
森田ビル管理㈱については、営業活動から生じる損益が２期連続してマイナスであることから、資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（内訳）
建物及び構築物 93,980千円
工具器具備品 774千円
計 94,754千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
森田ビル管理㈱
事業拠点 工具器具備品 832千円
（大阪市中央区）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしており
ます。
森田ビル管理(株)については、 営業活動から生じる損益が連続してマイナスであり、資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（内訳）
工具器具備品 832千円
計 832千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 28,434 千円 32,025 千円
その他 19,468 千円 11,466 千円
計 47,903 千円 43,492 千円
（連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △423,446 千円 735,977 千円
△20,198 千円 △138,426 千円
組替調整額
税効果調整前
△443,644 千円 597,550 千円
111,598 千円 △165,274 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △332,046 千円 432,276 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △125,549 千円 157,908 千円
△7,459 千円 44,457 千円
組替調整額
税効果調整前
△133,008 千円 202,365 千円
40,700 千円 △61,923 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △92,308 千円 140,441 千円
土地再評価差額金
税効果額 － 千円 － 千円
その他の包括利益合計 △424,354 千円 572,718 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,440,000 － － 11,440,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
865,962 155,050 26,900 994,112
（注１～５）
普通株式/専用信託口（株）
88,700 － 46,000 42,700
（注６）
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注）１．単元未満株式の買取りによる増加 50株
２．自己株立会外買付による増加 150,000株
３. 新規連結子会社保有分による増加 5,000株
４．譲渡制限付株式発行による減少 21,900株
５. 新規連結子会社の当社株式売却による減少 5,000株
６．従業員持株会への売却による減少 46,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月14日
普通株式 158,610 15.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会(注１)
2019年10月31日
普通株式 156,689 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会（注２）
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 利益剰余金 156,688 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,440,000 － － 11,440,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
994,112 114 168,000 826,226
（注１～３）
普通株式/専用信託口（株）
42,700 140,000 48,700 134,000
（注４・５）
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注）１．単元未満株式の買取りによる増加 114株
２．譲渡制限付株式発行による減少 28,000株
３. 専用信託口への処分による減少 140,000株
４．専用信託口への取得による増加 140,000株
５．従業員持株会への売却による減少 48,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月18日
普通株式 156,688 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会(注１)
2020年10月30日
普通株式 157,107 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会（注２）
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 159,206 15.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,505,285 千円 5,984,071 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△567,555 千円 △595,657 千円
定期預金
その他預け金 △4,461 千円 △4,103 千円
現金及び現金同等物 4,933,267 千円 5,384,311 千円
※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法
(1) 受託現預金
主として、ＣＤ/ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フ
ローとして表示、他社資金(ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から
除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結
キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算
書」から除外しております。
(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについて
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2019年３月31日 2020年３月31日 当社資金 他社資金
(千円) (千円) (千円) (千円)
受託現預金(当社資金) 6,624,425 5,106,792 1,517,633 －
受託現預金(他社資金) － － － －
立替金(当社資金) － － － －
立替金(他社資金) － － － －
預り金(当社資金) 2,024,425 506,792 △1,517,633 －
預り金(他社資金) － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2020年３月31日 2021年３月31日 当社資金 他社資金
(千円) (千円) (千円) (千円)
受託現預金(当社資金) 5,106,792 5,271,242 △164,449 －
受託現預金(他社資金) － － － －
立替金(当社資金) － － － －
立替金(他社資金) － － － －
預り金(当社資金) 506,792 571,242 64,449 －
預り金(他社資金) － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー △100,000 －
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たに森田ビル管理㈱及びその子会社であるヒガシ美装㈱、㈲エバークリーン大阪（ヒガシ美
装㈱及び㈲エバークリーン大阪は、2020年１月１日付で、森田ビル管理㈱を存続会社として合併。）を連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに森田ビル管理㈱株式の取得価額と森田ビル管理㈱取得のための支
出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 448,956千円
固定資産 526,912千円
流動負債 △156,610千円
固定負債 △214,610千円
負ののれん発生益 △26,647千円
支配獲得前保有株式 △7,500千円
△79,200千円
段階取得に係る差益
株式取得価額
491,300千円
△224,169千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 267,130千円
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱新栄ビルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱新
栄ビルサービス株式の取得価額と㈱新栄ビルサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 221,747千円
固定資産 43,424千円
のれん 35,357千円
流動負債 △173,722千円
△25,225千円
固定負債
株式取得価額
111,000千円
△95,830千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 15,170千円
株式の取得により新たに㈱明成を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱明成株式の取得
価額と㈱明成取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 180,422千円
固定資産 105,912千円
のれん 51,935千円
流動負債 △61,751千円
△116,437千円
固定負債
株式取得価額
160,080千円
△107,934千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 52,146千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
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有価証券報告書
前連結会計年度 連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 － 千円 － 千円
１年超 － 千円 － 千円
合計 － 千円 － 千円
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 211,096 千円 208,486 千円
１年超 392,714 千円 261,617 千円
合計 603,811 千円 470,104 千円
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余
裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して
は、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月
程度であります。投資有価証券は、株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務で
ある買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、固定金利であります。
長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたもの、及び長期借入金の１件について
は、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日はそれぞれ2024年３月29日、及び2027年９月
27日であります。その他の借入は期間５年の期限一括返済として、最終返済日は2021年９月30日、2021年12月
26日、期間５年の期限分割返済として、最終返済日は2023年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終
返済日は2025年３月31日、2029年３月28日、2030年９月30日であります。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「３ 会計方針に
関する事項」に記載されている「（5） 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により
表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを
管理しております。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
ア. 現金及び預金 5,505,285 5,505,285 －
イ. 受託現預金 5,106,792 5,106,792 －
ウ. 受取手形及び売掛金 2,479,092 2,479,092 －
エ. 投資有価証券
その他有価証券 4,173,876 4,173,876 －
資産計 17,265,046 17,265,046 －
オ. 買掛金 460,842 460,842 －
カ. 預り金 599,851 599,851 －
キ. 短期借入金 580,000 580,000 －
ク. 長期借入金 3,111,374 3,105,764 △5,609
負債計 4,752,068 4,746,458 △5,609
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
ア. 現金及び預金 5,984,071 5,984,071 －
イ. 受託現預金 5,271,242 5,271,242 －
ウ. 受取手形及び売掛金 2,251,422 2,251,422 －
エ. 投資有価証券
その他有価証券 4,751,041 4,751,041 －
資産計 18,257,777 18,257,777 －
オ. 買掛金 470,138 470,138 －
カ. 預り金 672,221 672,221 －
キ. 短期借入金 565,000 565,000 －
ク. 長期借入金 4,033,316 4,029,784 △3,531
負債計 5,740,676 5,737,145 △3,531
デリバティブ取引 － － －
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
(1) ア.現金及び預金、イ.受託現預金、ウ.受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) エ.投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3) オ.買掛金、カ.預り金、キ.短期借入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(4) ク．長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 341,251 390,691
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「エ.投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,505,285 － － －
受託現預金 5,106,792 － － －
受取手形及び売掛金 2,479,092 － － －
合計 13,091,170 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,984,071 － － －
受託現預金 5,271,242 － － －
受取手形及び売掛金 2,251,422 － － －
合計 13,506,736 － － －
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 126,648 2,126,648 126,648 123,224 116,256 444,200
合計 126,648 2,126,648 126,648 123,224 116,256 444,200
（注）長期借入金のうち、47,750千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,227,748 227,748 224,324 217,356 215,856 780,144
合計 2,227,748 227,748 224,324 217,356 215,856 780,144
（注）長期借入金のうち、140,140千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,965,405 1,425,694 2,539,710
債券 － － －
その他 10,142 10,000 142
小計 3,975,548 1,435,694 2,539,853
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 198,328 217,496 △19,167
債券 － － －
その他 － － －
小計 198,328 217,496 △19,167
合計 4,173,876 1,653,190 2,520,685
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 4,740,122 1,616,711 3,123,410
債券 － － －
その他 10,812 10,000 812
小計 4,750,934 1,626,711 3,124,222
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 106 170 △63
債券 － － －
その他 － － －
小計 106 170 △63
合計 4,751,041 1,626,881 3,124,159
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 161,122 61,367 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 161,122 61,367 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 183,019 138,428 140
債券 － － －
その他 － － －
合計 183,019 138,428 140
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について41,168千円（その他有価証券の株式41,168千円）減損処理を行ってお
ります
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関係）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,900,400 2,800,800 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 3,751,000 1,551,800 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付会計関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、それぞれ厚生労働大
臣より解散認可を受けており、当連結会計年度末において追加となる負担額はありません。
また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
1,453,047 千円 1,520,832 千円
勤務費用 123,905 千円 128,825 千円
利息費用 11,624 千円 12,166 千円
数理計算上の差異の発生額 8,756 千円 △12,939 千円
退職給付の支払額 △76,500 千円 △100,521 千円
退職給付債務の期末残高 1,520,832 千円 1,548,363 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,685,385 千円 1,648,274 千円
期待運用収益 50,561 千円 49,448 千円
数理計算上の差異の発生額 △116,793 千円 144,968 千円
事業主からの拠出額 102,291 千円 104,917 千円
退職給付の支払額 △73,170 千円 △94,141 千円
年金資産の期末残高 1,648,274 千円 1,853,467 千円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 244,253 千円 273,631 千円
退職給付費用 32,475 千円 38,016 千円
退職給付の支払額 △20,038 千円 △25,190 千円
退職給付に係る負債の期末残高 256,689 千円 286,456 千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,420,579 千円 1,445,548 千円
年金資産 △1,648,274 千円 △1,853,467 千円
△227,695 千円 △407,918 千円
非積立型制度の退職給付債務 356,943 千円 389,271 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 129,247 千円 △18,646 千円
退職給付に係る負債 356,943 千円 389,271 千円
退職給付に係る資産 △227,695 千円 △407,918 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 129,247 千円 △18,646 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 123,905 千円 128,825 千円
利息費用 11,624 千円 12,166 千円
期待運用収益 △50,561 千円 △49,448 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △7,459 千円 44,457 千円
簡便法で計算した退職給付費用 32,475 千円 38,016 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 109,984 千円 174,017 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △133,008 千円 202,365 千円
合計 △133,008 千円 202,365 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 160,758 千円 △41,597 千円
合計 160,758 千円 △41,597 千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 72 ％ 31 ％
株式 24 ％ 16 ％
現金及び預金 4 ％ 53 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
予想昇給率 1.4 ％ 1.4 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 46,907千円 、当連結会計年度 49,965千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 168,401 千円 161,993 千円
未払事業税等
51,346 千円 25,340 千円
少額固定資産 36,637 千円 32,651 千円
投資有価証券等 84,950 千円 81,325 千円
退職給付に係る負債 119,492 千円 130,573 千円
繰越欠損金 15,371 千円 58,078 千円
資産調整勘定 35,797 千円 － 千円
134,784 千円 143,284 千円
その他
繰延税金資産小計
646,781 千円 633,248 千円
△154,865 千円 △159,518 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 491,916 千円 473,729 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 51,103 千円 48,807 千円
その他有価証券評価差額金 758,144 千円 923,733 千円
退職給付に係る資産 71,852 千円 129,341 千円
2,302 千円 4,990 千円
その他
繰延税金負債合計 883,404 千円 1,106,872 千円
繰延税金負債の純額 391,487 千円 633,143 千円
当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 138,635 千円 162,129 千円
繰延税金負債 530,123 千円 795,272 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等
1.6 ％ 1.8 ％
永久に損金に算入されない項目
受取配当金等
△0.5 ％ △0.7 ％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 2.4 ％ 3.5 ％
評価性引当額の減少 △1.2 ％ △1.0 ％
のれん償却額 1.9 ％ 2.9 ％
段階取得に係る差益 △1.8 ％ － ％
負ののれん発生益 △0.6 ％ － ％
子会社税率差異 2.6 ％ 2.4 ％
0.1 ％ 1.0 ％
その他
税効果会計適用後の
34.9 ％ 40.5 ％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2020年４月１日付で株式会社新栄ビルサービスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社新栄ビルサービス
事業の内容 マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業とビル管理事業を主要な業として展開しておりますので、株式会社新栄ビルサービ
スの経営権を譲り受けることにより、同社が有する姫路から阪神間におけるマンション・ビルの清掃業務に関す
るノウハウやリソースを活用できます。また、弊社グループ各社の警備事業、ビル管理事業との一体運営や相互
の人的資源の活用が可能となり、グループ内のシナジーが発揮できることから、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 111,000千円
取得原価 111,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
ファイナンシャル・ アドバイザリー報酬 20,000千円
デューデリジェンス費用 1,515千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
35,356千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 221,747千円
43,424千円
固定資産
資産合計
265,170千円
流動負債 173,722千円
15,805千円
固定負債
負債合計
189,527千円
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当社は、2020年10月１日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社明成
事業の内容 消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業
病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業
病院や公共施設等の施設警備事業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用するこ
とにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することがで
きます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 160,080千円
取得原価 160,080千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
ファイナンシャル・ アドバイザリー報酬 20,000千円
デューデリジェンス費用 1,502千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
51,934千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 180,422千円
105,912千円
固定資産
資産合計
286,334千円
流動負債 61,751千円
116,437千円
固定負債
負債合計
178,188千円
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション（土地
を含む。）を各１件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部（土地を含む。）と、賃貸用のビジネスホテル（土地
を含む。）を各１件、また、連結子会社１社は、大阪府において、賃貸マンション（土地を含む。）を保有してお
ります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 186,791千円 （賃貸収益は主として売上高、賃貸費用
は主として売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 186,107千円 （賃貸収益は主として売上高、賃貸費用
は主として売上原価に計上）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 4,750,697 千円 5,023,629 千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 272,931 千円 △35,017 千円
期末残高 5,023,629 千円 4,988,611 千円
期末時価 5,192,500 千円 5,139,520 千円
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新たに連結子会社となった１社が大阪府大阪市に保
有する賃貸用マンションの土地と建物を取得したことによるものであります。
３. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、埼玉県に保有する賃貸マンションの大規模修繕を
行ったことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。
４．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスに
ついて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,205,236 6,914,284 723,268 24,842,789 － 24,842,789
セグメント間の内部
65,191 851,850 － 917,041 △ 917,041 －
売上高又は振替高
計 17,270,428 7,766,135 723,268 25,759,831 △ 917,041 24,842,789
セグメント利益 407,362 117,249 512,068 1,036,681 42,558 1,079,239
セグメント資産 21,207,406 3,224,198 5,659,875 30,091,480 △ 209,970 29,881,509
セグメント負債 6,463,151 1,269,491 1,489,267 9,221,910 △ 186,175 9,035,735
その他の項目
減価償却費 764,177 10,823 71,068 846,070 － 846,070
有形固定資産及び
1,449,454 37,247 2,260 1,488,961 － 1,488,961
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 81,761 5,615 － 87,377 － 87,377
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるもので
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,201,492 8,301,471 497,858 26,000,822 － 26,000,822
セグメント間の内部
71,836 778,545 － 850,382 △ 850,382 －
売上高又は振替高
計 17,273,329 9,080,016 497,858 26,851,204 △ 850,382 26,000,822
セグメント利益 224,294 235,324 179,049 638,668 58,536 697,205
セグメント資産 22,984,890 3,884,287 5,374,344 32,243,522 △ 110,492 32,133,029
セグメント負債 7,851,869 1,494,974 1,128,338 10,475,181 △ 91,682 10,383,498
その他の項目
減価償却費 800,416 18,859 71,146 890,422 － 890,422
有形固定資産及び
2,965,190 10,632 － 2,975,823 － 2,975,823
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 79,525 14,136 － 93,662 － 93,662
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるもので
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
減損損失 88,777 5,976 ― 94,754
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
減損損失 ― 832 ― 832
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
当期償却額 81,761 5,615 － 87,377 － 87,377
当期末残高 167,792 1,871 － 169,664 － 169,664
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
当期償却額 79,525 14,136 － 93,662 － 93,662
当期末残高 85,071 75,026 － 160,098 － 160,098
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金 取引金額 期末残高
会社等の の所有 関連当事者 取引の
種 類 所在地 事業の内容 科 目
名 称 (被所有） との関係 内 容
(千円) (千円) (千円)
割合
主要株主(法人) ㈱関電セキュ 警備サー
大阪府 ホームセキュ
が議決権の過半 リティ・ 警備事業の ビスの提
大阪市 400,000 リティサービ ― 1,324,508 売掛金 364,572
数を所有してい オブ・ソサイ 提供 供及び機
北区 スの提供
る会社 エティ 器の販売
（注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.警備サービスの提供及び機器の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,003円78銭 2,075円38銭
１株当たり当期純利益金額 82円57銭 53円67銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度63,867
株、当連結会計年度135,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度42,700株、当連結会計年度134,000株であります。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
861,823千円 560,984千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
861,823千円 560,984千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 10,436,992株 10,452,110株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 20,845,774千円 21,749,531千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －千円 －千円
普通株式に係る期末の純資産額 20,845,774千円 21,749,531千円
１株当たり純資産額の算定に
10,403,188株 10,479,774株
用いられた期末の普通株式数
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 580,000 565,000 1.475 ―
１年以内返済予定
126,648 2,227,748 0.986 ―
の長期借入金
１年以内返済予定
3,076 3,150 2.631 ―
のリース債務
長期借入金（１年
2022年４月１日
以内に返済予定の 2,936,976 1,665,428 0.987
～2030年９月30日
ものを除く）
※長期借入金（１
日本円
年以内に返済予定 47,750 140,140 ─
６カ月TIBOR＋0.5
のものを除く）
リース債務（１年
2027年８月22日
以内に返済予定の 21,604 18,454 2.631
ものを除く。）
合計 3,716,055 4,619,920 ─ ─
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．※印の長期借入金については、ＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５
年内における１年ごとの返済予定額を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 227,748 224,324 217,356 215,856
リース債務 3,227 3,306 3,387 3,470
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,219,106 12,676,758 19,221,672 26,000,822
税金等調整前
四半期（当期） (千円) 232,571 443,634 717,703 942,333
純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 133,100 247,105 426,158 560,984
（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期） (円) 12.78 23.68 40.80 53.67
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.78 10.90 17.10 12.75
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,011,116 3,078,243
※1 4,902,907 ※1 5,069,943
受託現預金
受取手形 1,842 1,728
売掛金 1,396,915 1,216,334
商品 4,656 1,800
貯蔵品 290,382 311,393
※1 203,885 ※1 201,299
立替金
前払費用 176,082 195,720
関係会社短期貸付金 100,000 －
その他 56,236 59,732
△ 1,208 △ 579
貸倒引当金
流動資産合計 10,142,817 10,135,615
固定資産
有形固定資産
建物 1,637,590 2,455,749
構築物 2,855 45,879
機械及び装置 1,436,591 1,578,788
車両運搬具 4,614 7,120
工具、器具及び備品 490,630 473,161
土地 5,641,216 5,641,216
291,302 15,386
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,504,801 10,217,301
無形固定資産
ソフトウエア 276,468 530,523
のれん 138,151 64,502
88,033 86,796
その他
無形固定資産合計 502,653 681,823
投資その他の資産
投資有価証券 4,037,585 4,553,270
関係会社株式 1,784,239 2,098,336
長期前払費用 38,252 41,088
差入保証金 291,366 293,942
前払年金費用 388,957 366,876
その他 119,038 117,992
△ 7,299 △ 6,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,652,140 7,465,254
固定資産合計 16,659,595 18,364,378
資産合計 26,802,412 28,499,994
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 329,519 303,087
短期借入金 580,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 99,600 2,199,200
未払金 691,901 1,049,868
未払費用 331,533 349,025
未払法人税等 205,086 76,932
未払消費税等 194,383 82,449
前受金 158,850 157,684
※1 541,152 ※1 609,395
預り金
賞与引当金 393,135 350,200
役員賞与引当金 22,460 23,270
30,222 26,055
その他
流動負債合計 3,577,846 5,727,168
固定負債
長期借入金 2,848,550 1,691,940
繰延税金負債 520,376 694,144
退職給付引当金 100,747 103,370
313,356 317,667
その他
固定負債合計 3,783,029 2,807,122
負債合計 7,360,876 8,534,290
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金
資本準備金 8,310,580 8,310,580
162,970 193,437
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,473,550 8,504,017
利益剰余金
利益準備金 233,989 233,989
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 115,901 110,693
別途積立金 4,265,000 4,265,000
2,348,189 2,427,461
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,963,080 7,037,143
自己株式 △ 863,222 △ 809,840
株主資本合計 19,191,407 19,349,320
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,612,145 1,978,399
△ 1,362,016 △ 1,362,016
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 250,129 616,383
純資産合計 19,441,536 19,965,703
負債純資産合計 26,802,412 28,499,994
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
売上高 16,572,348 16,458,180
287,618 285,008
不動産賃貸収入
売上高合計 16,859,967 16,743,189
売上原価
売上原価 12,879,153 12,887,886
118,301 128,839
不動産賃貸原価
売上原価合計 12,997,455 13,016,726
売上総利益 3,862,512 3,726,462
※1 3,483,716 ※1 3,574,729
販売費及び一般管理費
営業利益 378,796 151,733
営業外収益
受取利息及び配当金 228,327 226,727
134,701 150,611
その他
営業外収益合計 363,028 377,339
営業外費用
支払利息 33,219 37,542
16,484 14,908
その他
営業外費用合計 49,703 52,450
経常利益 692,120 476,621
特別利益
61,367 138,283
投資有価証券売却益
特別利益合計 61,367 138,283
特別損失
減損損失 88,777 －
※2 42,467 ※2 37,361
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 1
35,664 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 166,910 37,363
税引前当期純利益 586,577 577,541
法人税、住民税及び事業税
182,510 146,516
7,105 43,166
法人税等調整額
法人税等合計 189,616 189,683
当期純利益 396,961 387,858
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 1,053,388 8.1 824,089 6.3
２ 労務費 4,506,087 34.7 4,567,566 35.1
※１ 7,319,677 56.3 7,496,230 57.6
３ 経費
売上原価 12,879,153 99.1 12,887,886 99.0
４ 不動産賃貸原価 118,301 0.9 12,839 1.0
合 計
12,997,455 100.0 13,016,726 100.0
（注）※１ 経費のうち、主な内容は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 5,274,136 外注費 5,410,074
減価償却費 607,770 減価償却費 643,085
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 4,618,000 8,310,580 154,667 8,465,247
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 8,302 8,302
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,302 8,302
当期末残高 4,618,000 8,310,580 162,970 8,473,550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 233,989 121,354 4,265,000 2,261,074 6,881,418 △ 765,842 19,198,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,299 △ 315,299 △ 315,299
当期純利益 396,961 396,961 396,961
固定資産圧縮積立金の
△ 5,453 5,453 － －
取崩
自己株式の取得 △ 168,205 △ 168,205
自己株式の処分 70,825 79,127
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,453 － 87,115 81,661 △ 97,380 △ 7,416
当期末残高 233,989 115,901 4,265,000 2,348,189 6,963,080 △ 863,222 19,191,407
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,977,891 △ 1,362,016 615,875 19,814,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,299
当期純利益 396,961
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 168,205
自己株式の処分 79,127
株主資本以外の項目の
△ 365,746 － △ 365,746 △ 365,746
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 365,746 － △ 365,746 △ 373,163
当期末残高 1,612,145 △ 1,362,016 250,129 19,441,536
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 4,618,000 8,310,580 162,970 8,473,550
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 30,467 30,467
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30,467 30,467
当期末残高 4,618,000 8,310,580 193,437 8,504,017
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 233,989 115,901 4,265,000 2,348,189 6,963,080 △ 863,222 19,191,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,795 △ 313,795 △ 313,795
当期純利益 387,858 387,858 387,858
固定資産圧縮積立金の
△ 5,208 5,208 － －
取崩
自己株式の取得 △ 143,098 △ 143,098
自己株式の処分 196,481 226,948
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,208 － 79,271 74,063 53,382 157,912
当期末残高 233,989 110,693 4,265,000 2,427,461 7,037,143 △ 809,840 19,349,320
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,612,145 △ 1,362,016 250,129 19,441,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,795
当期純利益 387,858
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 143,098
自己株式の処分 226,948
株主資本以外の項目の
366,254 － 366,254 366,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 366,254 － 366,254 524,167
当期末残高 1,978,399 △ 1,362,016 616,383 19,965,703
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を 採
用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ６年～９年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度
から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対策
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
偶発債務
財務諸表「貸借対照表関係 注記」の「３ 偶発債務」に記載した内容と同一であります。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員持株会支援信託口における会計処理について）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「（追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度（ 2020年３月31日 ）
当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金 4,902,907千円 、立替金 203,885千円 及び
預り金のうち 507,193千円 は当該業務のために使用している資金であります。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金 5,069,943千円 、立替金 201,299千円 及び
預り金のうち 571,642千円 は当該業務のために使用している資金であります。
なお、受託現預金とはＡＴＭ管理業務において主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用す
るための現金及び預金、並びに集配金業務（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 322,961 千円 224,811 千円
短期金銭債務 217,681 千円 223,619 千円
３ 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820
千円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(2)
当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は768,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その
結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、
使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。
なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識し
ており、現在、訴訟手続き中であります。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 1,486,557 千円 1,545,908 千円
賞与引当金繰入額 138,008 千円 117,667 千円
役員賞与引当金繰入額 22,460 千円 22,350 千円
退職給付費用 40,860 千円 61,139 千円
減価償却費 116,589 千円 117,323 千円
おおよその割合
販売費 60.0％ 63.0％
一般管理費 40.0％ 37.0％
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 25,254 千円 30,617 千円
その他 17,213 千円 6,744 千円
計 42,467 千円 37,361 千円
３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（収入分） 147,609 千円 155,257 千円
営業取引（支出分） 2,727,563 千円 2,569,807 千円
営業取引以外の取引（収入分） 197,458 千円 86,334 千円
営業取引以外の取引（支出分） 135 千円 － 千円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、当社は関連会社株式を保有しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 1,784,239 千円 2,098,336 千円
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 120,299 千円 107,161 千円
未払事業税等 31,406 千円 18,597 千円
少額固定資産 32,738 千円 28,859 千円
投資有価証券等 81,382 千円 77,757 千円
資産調整勘定 35,797 千円 － 千円
125,993 千円 137,004 千円
その他
繰延税金資産小計
427,618 千円 369,380 千円
△93,561 千円 △87,599 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 334,056 千円 281,780 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 51,103 千円 48,807 千円
前払年金費用 123,539 千円 116,782 千円
その他有価証券評価差額金 677,487 千円 808,088 千円
2,302 千円 2,246 千円
その他
繰延税金負債合計 854,433 千円 975,924 千円
繰延税金負債の純額 520,376 千円 694,144 千円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等
2.2 ％ 2.0 ％
永久に損金に算入されない項目
受取配当金等
△8.0 ％ △8.1 ％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 4.9 ％ 5.1 ％
評価性引当額の増加
△1.1 ％ △1.0 ％
のれん償却額
4.1 ％ 3.9 ％
△0.2 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の
32.3 ％ 32.8 ％
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
( 単 位 ： 千
円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,637,590 921,467 － 103,308 2,455,749 1,698,573
有形固定資産
構築物 2,855 45,167 592 1,550 45,879 18,884
機械及び装置 1,436,591 595,139 30,617 422,326 1,578,788 6,880,501
車両運搬具 4,614 8,581 31 6,044 7,120 69,465
工具器具備品 490,630 119,791 3,499 133,760 473,161 862,626
5,641,216 5,641,216
土地 － － － －
［ 1,362,016 ］ ［ 1,362,016 ］
建設仮勘定 291,302 15,386 291,302 － 15,386 －
9,504,801 10,217,301
計 1,705,532 326,042 666,990 9,530,051
［ 1,362,016 ］ ［ 1,362,016 ］
ソフトウェア
276,468 399,185 － 145,129 530,523 －
無形固定資産
のれん 138,151 － 2,362 71,285 64,502 －
その他 88,033 1,044 2,150 131 86,796 －
計 502,653 400,229 4,512 216,546 681,823 －
（注）１ 土地の当期首残高及び当期末残高の［ ］内は内書で、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日
公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
３ 無形固定資産の「その他」は、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権 及び 商標権であ
ります。
４ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事務所開設・移転に係る設備改修 921,467 千円
機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備 595,139 千円
工具器具備品 事務所開設・移転に係る設備改修 96,333 千円
集配金業務用入金機械 22,394 千円
ソフトウェア 業務系基幹システム 323,410 千円
事務系基幹システム 75,775 千円
５ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備 30,617 千円
工具器具備品 事務所移転に係る事務系備品 3,499 千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,507 1,614 3,289 6,833
賞与引当金 393,135 350,200 393,135 350,200
役員賞与引当金 22,460 23,270 22,460 23,270
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載することとしてお
ります。
公告掲載方法
なお、電子公告のアドレスは次のとおりです。
https://www.toyo-tec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月19日
及びその添付書類、 ( 第56期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月19日
及びその添付書類 ( 第56期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第57期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月６日
及び確認書 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
( 第57期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月６日
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第57期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月５日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年６月22日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（臨時報告書の訂正報告書）
2020年９月30日近畿財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第57期第２四半期（自 2020年７月1日 至2020年９月30日）
2021年１月19日近畿財務局長に提出。
(7) 確認書の訂正確認書
第57期第２四半期（自 2020年７月1日 至2020年９月30日）
2021年１月27日近畿財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書及びその添付書類
ＥＳＯＰ信託の導入に伴う自己株式の処分（第三者割当）
2021年１月29日近畿財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書及びその添付書類の訂正届出書
2021年２月５日近畿財務局長に提出。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋テック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
（【注記事項】（連結貸借対照表関係） 3 偶発債務）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結貸借対照表関係） 3 偶発債務 に記載
当監査法人は、訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性を
検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
されているとおり、会社の元社員が架空取引に係る詐欺事件
・当該損害賠償請求に関する訴訟を理解するために、訴状、
に関与し、その結果被害を被ったと主張する相手先から、会
答弁書、訴訟関連資料を閲覧した。
社は使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟を3件提起され、
・訴訟手続の状況並びに経営者が利用する外部の法律専門
訴状に記載の損害賠償請求金額はそれぞれ、1,625,820千
家の助言に関して、経営者及び会社の訴訟担当者に質問
円、768,600千円、63,580千円となっている。
を行った。また、将来の損失の発生の有無及び損失の合
将来、会社に対して不利な判決が下された場合には、最大
理的な見積りの可否についても質問を行った。
で当該金額に相当する損失が会社に生じる可能性があるもの
・経営者が利用した外部の法律専門家の適性、能力及び
の、2021年3月31日現在、会社は原告の主張する請求に応じ
客観性を評価した。
る義務及び根拠はないものと認識しており訴訟損失引当金を
・訴訟手続の状況並びに法律専門家としての助言に関して、
計上していない。
経営者が利用した外部の法律専門家に直接質問を行った。
将来の損失の発生の有無及び損失の金額に関する見積りに
回答内容については口頭だけでなく文書でも直接入手し
ついては、訴訟手続の状況並びに経営者の利用する外部の法
た。
律専門家の助言に基づき、原告の主張する請求に応じる義務
・経営者及び会社の訴訟担当者からの質問の回答、経営者
及び根拠の有無を検討したうえで、経営者が判断することと
が利用した外部の法律専門家からの回答の内容及び訴状、
なる。
答弁書、訴訟関連資料の内容の整合性について確かめた。
訴訟の先行きは不確実性が高く、経営者の見積りの判断は
複雑かつ主観的なものとなり、その会計処理及び開示の妥当
・訴訟に関して、原告の主張する請求に応じる義務及び
性の検討に際しては高度な判断が必要となることから、当監
根拠はないと認識している旨の経営者確認書を入手した。
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋テック株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋テック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
テック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
（【注記事項】（貸借対照表関係） 3 偶発債務）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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