レシップホールディングス株式会社 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第69期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
【英訳名】 LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
【本店の所在の場所】 岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】 058-324-3121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【最寄りの連絡場所】 岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】 058-324-3121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 16,985,801 15,749,134 21,538,402 26,051,266 15,553,636
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 354,151 △ 248,451 1,030,052 1,830,948 35,981
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 50,829 △ 454,702 438,331 891,114 △ 124,483
る当期純損失（△）
(千円) 292,029 △ 447,671 458,623 842,508 △ 55,621
包括利益
(千円) 3,499,584 2,985,903 3,427,853 5,078,007 4,912,339
純資産
(千円) 13,048,985 12,465,534 16,445,990 14,791,978 15,129,194
総資産
(円) 315.51 267.56 301.92 398.64 385.17
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は
(円) 4.59 △ 40.91 38.75 74.39 △ 9.77
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 26.8 24.0 20.8 34.3 32.5
自己資本比率
(％) 1.5 △ 14.0 13.7 21.0 △ 2.5
自己資本利益率
(倍) 185.2 － 20.2 5.8 －
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,135,656 487,702 125,765 2,876,268 △ 1,130,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 386,893 △ 326,056 △ 452,433 △ 685,260 △ 481,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 59,045 △ 187,431 1,005,397 △ 2,239,098 2,747,313
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,503,186 1,483,655 2,169,042 2,194,801 3,333,858
期末残高
538 564 578 631 623
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 244 〕 〔 258 〕 〔 271 〕 〔 262 〕 〔 242 〕
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
また、第66期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財
務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬
ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
４ 第66期及び第69期 の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式
180,000株の第三者割当増資を実施しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首
から適用しており、 第 66 期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 1,358,860 1,153,398 2,028,310 1,972,379 1,867,456
売上高
(千円) 468,464 171,183 914,856 152,505 604,081
経常利益
当期純利益又は
(千円) 343,105 △ 94,192 12,211 △ 103,251 433,681
当期純損失（△）
(千円) 735,645 735,645 735,645 1,190,955 1,190,955
資本金
(株) 12,798,200 12,798,200 12,798,200 14,178,200 14,178,200
発行済株式総数
(千円) 1,884,933 1,771,141 1,749,995 2,400,772 2,806,688
純資産
(千円) 8,339,049 8,087,636 9,258,062 8,039,555 9,098,093
総資産
(円) 169.94 158.70 154.14 188.47 220.07
１株当たり純資産
7.50 7.50 8.50 8.50 5.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) 31.00 △ 8.48 1.08 △ 8.62 34.03
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 22.6 21.9 18.9 29.9 30.8
自己資本比率
(％) 19.8 △ 5.2 0.7 △ 5.0 16.7
自己資本利益率
(倍) 27.4 － 726.3 － 17.4
株価収益率
(％) 24.2 － 787.0 － 14.7
配当性向
44 43 42 58 51
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 5 〕
(％) 111.4 111.8 104.9 60.4 81.7
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 905 970 899 845 733
最高株価
(円) 700 770 605 350 372
最低株価
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第66期及び第68期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
また、第65期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸
表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬Ｂ
ＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
４ 第66期及び第68期 の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。
６ 当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式
180,000株の第三者割当増資を実施しております。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
1953年３月 岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三
陽電機製作所(資本金50万円)を設立
1954年６月 本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
1956年12月 １灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
1960年９月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
1961年５月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
1965年１月 常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
1965年４月 産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
1968年12月 岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設
1970年９月 バス用運賃箱を開発
1974年４月 当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
1974年９月 バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
1975年４月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
1981年７月 ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
1985年１月 バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
1985年10月 磁気式バスカードシステムを開発
1987年11月 ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立
1989年３月 産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社
(現：レシップ電子株式会社)を設立
1993年４月 当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設
立
1994年11月 バス用非接触ICカードシステムを開発
1995年４月 高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
1996年７月 品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
2000年７月 環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
2001年１月 三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
2002年１月 株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
2002年４月 サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸
収合併
当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
2002年６月 ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
2004年１月 現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
2004年３月 グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三
陽貿易株式会社)を吸収合併
2004年７月 本社を岐阜県本巣市上保に移転
2005年３月 当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレ
シップ産業株式会社を設立
2005年７月 パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
2005年12月 ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2007年３月 首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
2007年12月 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
2008年２月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
2010年３月 北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
2010年10月 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更す
ることと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立
2011年１月 情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
2011年４月 レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジ
ニアリング株式会社を設立
2012年12月 シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
2013年８月
スウェーデンのArcontia International ABを買収
2013年10月
タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI Co., Ltd.を設立
2014年２月
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
2015年３月 レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
2016年６月
レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行
2016年７月 米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
2018年３月 米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
2019年４月 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継
2019年10月 レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併
2019年11月 資本金を11億9,095万円に増資
2020年４月 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社１
社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 、その他の事業に分類さ
れる製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽
微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に
掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(１)輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線
バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワン
マン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中
心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。
① バス・鉄道用システム機器
(主な製品)
自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）・LED式行先表示
器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）等
(特徴)
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示
器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業
務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・
鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃（硬貨・紙幣）の計数や各種データ
(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・
合理化に貢献しております。
・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、必要なアプリケーションを追加す
るだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用し
たバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほ
か、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業
者様の運行管理を格段に向上させることができます。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン
運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。
② 車載用照明機器
(主な製品)
バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具
(特徴)
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の
高い設計・製造技術を保有しております。
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(２)産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリュー
ション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様な
どから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。
電源ソリューション市場
① バッテリー式フォークリフト用充電器
(特徴)
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリ
フト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式
フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに
納入しております。
② 無停電電源装置
(特徴)
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停
電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッ
テリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHS、通信機器の基地局で採用されております。
エコ照明＆高電圧ソリューション市場
① LED電源
(特徴)
・LED電源は、商用電源（交流）をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。
・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明
向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナッ
プの充実と品質の高さにあります。
② ネオン変圧器
(特徴)
・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立
当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。
・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行って
おります。
EMS市場
(特徴)
・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電
子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品
や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆ
る基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。
(３)その他
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建
物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
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なお、当連結会計年度において、当社連結子会社であるレシップエスエルピー株式会社 は、同じく当社連結子会社
である レシップ株式会社 を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図
る ためであります。
上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。
会社名 持株比率 セグメントとの関係
レシップホールディングス株式会社（LHD） ─ 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
主に、輸送機器事業と産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) に係
レシップ株式会社 LHDが100%出資
わる製品を製造・販売しております。
レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務
レシップエンジニアリング株式会社 LHDが100%出資
を行っております。
EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業
(エネルギーマネジメントシステム事業) に係わる製品の製造販売を行っておりま
レシップ電子株式会社 LHDが100%出資
す。
LECIP INC.
LHDが100%出資 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB
LHDが100%出資 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD
LHDが100%出資 シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステ
LECIP THAI Co.,Ltd.
LHDが49%出資
ム事業) に係わる製品の販売を行っております。
LHDが100%出資 デジタル・サイネージの運営を管理しております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社）
※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
所有割合
名称 住所 関係内容
(千円)
の内容
(％)
(連結子会社)
岐阜県本巣市 輸送機器事業・ 産業機器事業 （ エ 役員兼任
レシップ㈱ 98,000 100
経営指導
ネルギーマネジメントシステム事業）
土地・建物の賃貸
岐阜県本巣市 レシップグループ製品の 役員兼任
レシップエンジニアリング㈱ 50,000 100
修理・導入サービス 経営指導
土地・建物の賃貸
岐阜県本巣市 輸送機器事業・産業機器事業 （ エ 役員兼任
レシップ電子㈱ 98,000 100
経営指導
ネルギーマネジメントシステム事業）
土地・建物の賃貸
LECIP INC. Illinois,U.S.A 500,000 輸送機器事業 100 役員兼任
資金援助
USD
輸送機器事業 役員兼任
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD SINGAPORE 2,000,000 100
SGD
LECIP ARCONTIA AB SWEDEN 50,000 輸送機器事業 100 資金援助
SEK
LECIP THAI CO.,LTD. THAI 10,000,000 輸送機器事業・産業機器事業 （ エ 49 役員兼任
THB
ネルギーマネジメントシステム事業）
（注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ レシップ株式会社及び LECIP(SINGAPORE) PTE LTDは 、特定子会社であります。
また、LECIP THAI CO.,LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とし
ております。
３ 重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額
LECIP INC. 1,046,420千円
LECIP THAI CO.,LTD. 30,045千円
４ レシップ株式会社及びレシップ電子株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（単位：千円）
レシップ㈱ レシップ電子㈱
12,549,747 3,689,491
売上高
182,565
経常利益又は経常損失（△） △44,043
当期純利益又は当期純損失（△） 113,925 △35,502
純資産 4,387,009 143,883
総資産 7,990,992 1,022,470
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
309
輸送機器事業 〔 104 〕
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 83
〔 93 〕
231
全社共通 〔 45 〕
623
合計 〔 242 〕
（注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している
人員を示しております。
(２)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
51 37.8 9.7 5,216,517
〔 5 〕
（注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。
(３)労働組合の状況
当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 382名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)
に属しております。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
〔長期ビジョン「VISION2030」について〕
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載
用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してま
いりました。
しかしながら、世の中全体の動きに目を向けますと、少子高齢化や労働力不足問題、更には、新型コロナウイル
スの感染拡大など、環境の変化が激しく、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが係わる業界にお
いても、MaaSやキャッシュレス、自動運転、5Gなど、新たな技術やサービスが次々と生まれ、事業環境が変化しつ
つあるなか、これらの変化を、脅威としてではなく、いかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認
識しております。
こうしたなか、当社グループでは、未来のありたい状態、あるべき方向性を考え、2021年度から2030年度までの
10年間における長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。ビジョンステートメントとして、「変わりゆく
社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。」を掲げ、今まで培ってきた「モノをつくる技
術」に加え「モノとモノ・情報・サービスをつなぐ」ということを通じて、安全・安心且つ、最適で快適な日常を
実現してまいりたいと考えております。
加えて、「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」を意識した活動にも取り組み、あら
ゆる事業活動を通じて、経済・社会・環境の調和を保つために、社会の課題解決と持続的な発展に貢献してまいり
ます。
社会の変化を事業機会につなげ、社会の課題解決に貢献していく為、当社グループが、2030年に向け、社会に提
供していく価値として、次の3つの項目を掲げております。
①「使いやすくシームレスな輸送システム」
②「脱炭素社会を支える周辺技術」
③「安全・安心な街づくり」
これらの実現に向けた、今後の事業戦略のポイントは、大きく2点ございます。
１点目は、事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアや
サービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。
２点目は、産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や
情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される
再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めてまいります。
以上の様な取り組みを軸に進めることにより、長期ビジョン「VISION2030」においては、売上高300億円、営業利
益率10%以上を目標数値として掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。
〔中期経営計画「CN2023」について〕
中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度
までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行ってまいります。
最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage
2023）」では、次の５つの重点課題を軸に、今年度から取り組みを開始しております。
①「モノ＋コトへの新たな事業展開」
②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」
③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」
④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」
⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」
この中でも、「モノ＋コトへの新たな事業展開」、「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」につい
ては、デジタル変革を軸とした新たなサービスの提供に注力してまいります。
具体的には、バスや鉄道のAFC（Automated Fare Collection system：自動運賃収受システム）の分野では、
キャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で
開発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、
回数券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」のサービス拡大など、今後も、利用
者様・事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。また、海外のAFCの分野では、公共
投資の増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を目指してまいります。
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TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、
乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用による運行管
理 サービスの向上やダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用し
やすい公共交通を目指してまいります。
産業機器 （エネルギーマネジメントシステム） の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電
動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフト
向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進め
てまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント
技術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生
可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。
これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現
に向け、安定 的な収益基盤の確立を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の
回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 当社グループの事業内容に関するリスク
当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様（バス事業者様、鉄道事業者様）
を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業
投資の動向に影響を受ける可能性があります。
そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備
投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の主力製品であるAFC（自動運賃収受機器）の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬
貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの
業績が大きく変動する可 能性が あります 。
② 業績の季節変動に関するリスク
当社 グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期
に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。
そのため 、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変
動する可能性が あります 。
③ 技術革新及び新規製品開発に関するリスク
当社グ ループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しており
ますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技
術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。
このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場
ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。
しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即
した開発ができな かった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性が あります 。
④ 部材調達に関するリスク
当社グ ループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプ
ライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保が
できない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社
グループの業績に影 響を及ぼす可能性が あります 。
⑤ 製品の品質に関するリスク
当社 グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共
交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用
LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められて
おります。
そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大
規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グ
ループの業績及び事業に影響 を及ぼす可能性が あります 。
⑥ 訴訟に関するリスク
当社 グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令
遵守に努めております。
国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起
される可能性があります。
知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵
害を行わないように努 めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関す
る主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた
場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
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ま た、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を
負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可
能 性があります 。
⑦ 海外事業展開に関するリスク
当社グ ループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州
等で事業を展開しております。海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感
染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、
当社グループの業績及び 財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に関するリスク
当社 グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来
キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になること
も考えられ、当社 グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当 社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで
回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や
税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能 性があります。
⑩ 災害に関するリスク
当社グループ は、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を
策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設
備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループ
の部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。
これらの予期せぬ事 態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社 グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少
して業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減
少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停
止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、政府による「緊急事態宣言」、及び各自治体からの要請を
踏まえ、テレワークの推奨、不要不急の出張及びお客様への訪問自粛等、それぞれの部門が担う機能に応じて、必
要な感染防止対策を行っております。
今後につきましては、ワクチン接種や治療法の確立等により、感染者数の減少が期待される一方、収束の時期は
不透明である為、再度、全国的な感染拡大が発生し、影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります 。
⑫ 情報管理に関するリスク
当社グルー プが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリ
ティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、
社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コン
ピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報
通信ネットワークの機能 不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再
拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移
いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画
「CA2020」の最終年度といたしまして、重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経
営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向け
た取り組みに注力してまいりました。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度 の連結業績は、次のとおりとなりました。
前期比 前期比
2020年３月期 2021年３月期
増減額 増減率
△40.3％
売上高 260億51百万円 155億53百万円 △104億97百万円
△47.4 ％
売上総利益 62億80百万円 33億３百万円 △29億77百万円
―
営業損益 18億54百万円 △40百万円 △18億94百万円
△98.0％
経常利益 18億30百万円 35百万円 △17億94百万円
親会社株主に帰属する
―
８億91百万円 △１億24百万円 △10億15百万円
当期純損益
①全般概況
〇売上高は、前期比 104億97百万円 （ 40.3 ％）減の 155億53百万円 となりました。
これは主に、輸送機器事業において、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡に加え、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、主力のバス市場向け製品全般の売
上が大きく減少したほか、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) においても、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、自動車向けプリント基板実装や、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したこ
と等によるものであります。
〇売上総利益は、前期比29億77百万円（47.4％）減の 33億３百万円 となりました。
これは主に、売上高が減少したことに加え、商品構成の変化や原価低減等により売上原価率が前期比2.9ポイン
ト悪化したこと等によるものであります。
〇営業損益は、前期比 18億94百万円 減 の △40百万円 となりました。
なお、販売費及び一般管理費につきましては、給与及び賞与、事務委託費、交通費、試験研究費等が減少した
ことにより、前期比10億82百万円（24.5％）減の33億43百万円となりました。
〇経常利益は、前期比 17億94百万円 （98.0％）減の35百万円となりました。
なお、営業外収益につきましては、助成金収入、為替差益等の計上により前期比55百万円（103.1％）増の１億
10百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前期にございました為替差損、株式交付費がなく
なったこと等により、前期比44百万円（56.3％）減の34百万円となりました。
〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比10億15百万円 減の △１億24百万円 となりました。
なお、特別利益につきましては、前期にございました非連結子会社であるレシップ産業株式会社の吸収合併に
伴う抱合せ株式消滅差益が無くなり、今期の計上はありませんでした。また、特別損失につきましては、前期に
ございました減損損失の減少や投資有価証券評価損が無くなったこと等により、前期比99百万円（94.3％）減の
６百万円となりました。
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②セグメント別の状況
a.輸送機器事業
当事業の売上高は103億93百万円（前期比97億78百万円減、48.5％減）、営業利益は18百万円（前期比17億98百
万円減、99.0％減）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が74億71百万円（前期比94億17百万円減、55.8％減）、鉄道市場が19億５百万円
（前期比２億55百万円減、11.8％減）、自動車市場が10億16百万円（前期比１億５百万円減、9.4％減）となりま
した。
バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカード
リーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全
体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、前期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国の
鉄道車両用灯具の売上が減少したことなども影響し、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でトラックの需要が落ち込むなか、トラック
用灯具の売上が減少したことにより 、減収となりました。
b.産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の売上高は51億18百万円（前期比７億18百万円減、12.3％減）、営業損失は12百万円（前期比97百万円
減、前期は84百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が20億19百万円（前期比１億96百万円減、8.9％減）、エコ照明・
高電圧ソリューション市場が５億36百万円（前期比１億26百万円減、19.1％減）、EMS市場が25億62百万円（前期
比３億94百万円減、13.4％減）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装置の売上は、大手
CATV事業者様向けへの納入が進み、増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響でフォークリフトの需
要が落ち込むなか、上期を中心に、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が大きく減少した結果、減収と
なりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、店舗等の屋外看板の掛け替え需要が低迷するなか、LED
電源などの売上が減少したことにより、減収となりました。
EMS市場につきましては、上期を中心に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影
響で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく減少したことにより、減収となりました。
c.その他
当事業の売上高は41百万円、営業利益は６百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディ
ングス株式会社による不動産賃貸業であります。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は151億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が10億86百万円、繰延税金資産が１億51百万円、仕掛品が80百万円、工具、器
具及び備品（純額）が72百万円、リース資産（純額）が66百万円減少した一方、現金及び預金が11億39百万円、
未収還付法人税等が３億16百万円、商品及び製品が１億73百万円、投資有価証券が１億17百万円、原材料及び貯
蔵品が１億10百万円増加したこと等によるものです。
負債は102億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人
税等が５億71百万円、電子記録債務が４億48百万円、未払金が３億87百万円、支払手形及び買掛金が３億37百万
円、設備未払金が１億90百万円、賞与引当金が１億76百万円、未払消費税等が１億72百万円、リース債務（流
動・固定）が72百万円、長期借入金が64百万円、製品保証引当金が52百万円、１年内返済予定の長期借入金が31
百万円減少した一方で、短期借入金が30億71百万円増加したこと等によるものです。
純資産は49億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少いたしました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金が82百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失１億24百万円の計上や配当金
１億16百万円の支払いにより利益剰余金が２億41百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比
率は前連結会計年度末の34.3％から32.5％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億39百
万円増加し、33億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は11億30百万円（前期は28億76百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要が一巡したこと等に伴う売上高の減少を背景に、税金
等調整前当期純利益が29百万円となったことと、売上債権の減少10億86百万円、減価償却費４億55百万円等によ
り、資金が増加したものの、法人税等の支払９億13百万円、仕入債務の減少７億86百万円、未払金の減少３億87
百万円、たな卸資産の増加１億87百万円、賞与引当金の減少１億77百万円、未払消費税等の減少１億67百万円等
により、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億81百万円（前期は６億85百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、建物設備の更新対応をはじめとした有形固定資産の取得による支出３億11百万円、無形固定資産
の取得による支出１億69百万円等により、資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は27億47百万円（前期は22億39百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億16百万円、長期借入金の返済による支出４億96百万円等により、資金が減少
したものの、短期借入金の純増額30億78百万円、長期借入れによる収入４億円等により、資金が増加したことに
よるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
26.8 24.0
自己資本比率（％） 20.8 34.3 32.5
時価ベースの
72.3 75.7
54.1 37.3 49.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
397.2 913.3
4,566.1 99.5 －
対有利子負債比率（％）
インタレスト・
29.2 16.6
カバレッジ・レシオ 3.1 79.7 －
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５）2021年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
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（４） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
輸送機器事業 6,449,086 52.8
産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
4,775,315 91.5
合計 11,224,401 64.4
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
92.0
輸送機器事業 10,061,196 58.1 3,837,550
産業機器事業
5,043,301 83.1 609,680 89.0
(エネルギーマネジメントシステム事業)
合計 15,104,497 64.6 4,447,230 91.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
輸送機器事業 10,393,189 51.5
内 バス市場向け 7,471,532 44.2
内 鉄道市場向け 1,905,404 88.2
内 自動車市場向け 1,016,253 90.6
産業機器事業
5,118,650 87.7
(エネルギーマネジメントシステム事業)
その他 41,797 96.3
合計 15,553,636 59.7
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
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（５） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(１) 経営成績の状況」に
記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金の
ほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じま
す。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金
融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及
び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。
金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、
効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメ
ント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金
効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っておりま
す。なお、 新型コロナウイルス感染症に関するリスクに対して、借入契約の拡充を行い、資金流動性を継続的に維
持する方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約について
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
ソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準 2001年10月４日よ
レシップ㈱ ソニー㈱ ICカード 拠したICカードシステムを用いた交通系 り１年間(自動更
システム 精算システムを開発するため、ICカード 新条項により契約
システムのセキュリティー機能と構造を 継続中)
解説した文書の非独占的使用権の無償許
諾を受けるものであります。
※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、AFC（自動運賃収受システム）等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしま
した。当連結会計年度の研究開発費は 506 百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(１) 輸送機器事業
輸送機器関連では、地域連携ICカードシステム、運賃箱・IC機器、モバイルペイメント対応等の開発を行いま
した。当連結会計年度における研究開発費の金額は 497 百万円であります。
(２) 産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業）
産業機器関連では、急速充電器、非接触充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の
金額は 8 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、ソフトウェアの取得を中心に総額 337 百万円の
投資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(１)輸送機器事業
当連結会計年度は主に、機械及び装置の取得を中心とする総額 188 百万円の投資を実施しました。
(２)産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業）
当連結会計年度は主に、リース資産の取得を中心とする総額 99 百万円の投資を実施しました。
(３)全社共通
当連結会計年度は主に、ソフトウェアの取得を中心とする総額50百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 名称 内容 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
輸送機器事業
産業機器事業 (エネル
本社事業場
統括業務 71,360
ギーマネジメントシステム
(岐阜県本巣 728,424 21,606 9,265 17,492 848,149 51[5]
設備
(38,544.41)
市) 事業)
全社
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2021年３月31日現在
事業所名 年間賃借
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 リース契約残高
及びリース料
(所在地)
輸送機器事業
産業機器事業 (エネルギー
本社事業場
統括業務設備 5,746千円 ４～６年 2,455千円
(岐阜県本巣市) マネジメントシステム事業)
全社
４ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
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(２)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 名称 内容 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
輸送機器事業
本社事業場
産業機器事業 (エ
304
－
(岐阜県本巣 生産設備
レシップ㈱ 31,304 145,346 309 95,120 272,080
ネルギーマネジメン
[171]
(－)
市)
トシステム事業)
輸送機器事業
本社事業場
産業機器事業 (エ
レシップ 84
－
(岐阜県本巣
生産設備 29,853 18,010 296,621 11,381 355,866
ネルギーマネジメン
電子㈱ [56]
( － )
市)
トシステム事業)
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2021年３月31日現在
事業所名 年間賃借
会社名 セグメントの名称 設備の内容 リース期間 リース契約残高
及びリース料
(所在地)
輸送機器事業
産業機器事業 (エネルギーマ
本社事業場
レシップ㈱ 生産設備 36,164千円 ４～８年 48,084千円
(岐阜県本巣市) ネジメントシステム事業)
３ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社
（市場第一部）
における標準となる株式であ
14,178,200 14,178,200
普通株式
名古屋証券取引所 り、単元株式数は100株であり
（市場第一部） ます。
14,178,200 14,178,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月16日（ 注１) 1,200,000 13,998,200 395,922 1,131,567 395,922 1,115,328
2019年11月７日 （ 注２) 180,000 14,178,200 59,388 1,190,955 59,388 1,174,717
（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 692円
発行価額 659.87円
資本組入額 329.935円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 659.87円
資本組入額 329.935円
割当先 野村證券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 23 21 89 23 13 14,965 15,134 －
(名)
所有株式数
－ 38,534 1,496 18,931 833 103 81,800 141,697 8,500
(単元)
所有株式数
－ 27.19 1.06 13.36 0.59 0.07 57.73 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式456,159株は、「個人その他」に4,561単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
岐阜県本巣市上保1260-2 1,039 7.58
レシップ社員持株会
愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 936 6.82
名古屋中小企業投資育成株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 587 4.28
式会社（株式付与ESOP信託口）
岐阜県岐阜市神田町8-26 560 4.08
株式会社十六銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 502 3.66
式会社（信託口）
383 2.80
杉本 眞 東京都武蔵野市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 380 2.77
式会社（役員報酬BIP信託口）
東京都新宿区新宿6丁目27-30 300 2.19
楽天損害保険株式会社
岐阜県本巣市上保1260-2 260 1.90
レシップ取引先持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 260 1.89
日本生命保険相互会社
― 5,210 37.97
計
（注）上記のほか、自己株式が456千株あります。なお、当該自己株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ
信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
456,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,713,600 137,136 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
14,178,200 － －
発行済株式総数
－ 137,136 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所
有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称
岐阜県本巣市上保
レシップホールディ
456,100 － 456,100 3.22
1260番地の2
ングス株式会社
― 456,100 － 456,100 3.22
計
(注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりませ
ん。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式付与ＥＳＯＰ信託制度
イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇
へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企
業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従
業員インセンティブ・プランです。具体的には、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とし
て、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定め
る株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間
中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた
当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当
社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が信託契約に従い、受益
者候補である従業員の意思をふまえた行使内容の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決
権を行使する仕組みとなっております。
ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数
605,674株
ハ.株式付与ＥＳＯＰ信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職
後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限
りではありません。
当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりです。
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②業績連動型株式報酬制度
イ．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下
「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入して
おります。
当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」という。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満た
す取締役等へ交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定
手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等
の交付等を受けることが出来ます。
また、ＢＩＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信
託期間中、行使をしないものとします。
ロ.取締役等に取得させる予定の株式の総数
370,246株
ハ.ＢＩＰ信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ＢＩＰ信託の受益者となり得る者は、信託期間中に取締役等であった者であり、かつ退任後に受益者要件を満
たしている者とします。ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の終了時においても本制度の対象者が取締
役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式
が交付されることになります。
当該 役員報酬ＢＩＰ 信託契約の仕組みは以下のとおりです。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 23,760
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (第三者割当による処分） ― ― ― ―
保有自己株式数 456,159 ― 456,159 ―
（注）１ 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び
役員報酬ＢＩＰ信託口が処理及び保有する当社株式数は含まれておりません。
２当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続
的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施す
ることとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応
じて、中間配当、その他 基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる こととしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき5円といたしました。
なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
68,610 5.0
2021年５月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な
日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのス
テークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認
識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用してお
り、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体
のガバナンスをより一層強化することに努めております。
＜基本方針＞
(１)株主の権利・平等性の確保
株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株
主の実質的な平等性を確保します。
(２)ステークホルダーとの適切な協働
ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホ
ルダーとの適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現します。
(３)適切な情報開示と透明性の確保
財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等、有用性の高い企業情報の適切な開
示・提供に主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤を構築します。
(４)取締役会の責務の遂行
取締役会は、「光（Lighting）」「電力変換（Electric power Conversion）」「情報処理（Information
Processing）」の３つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製品を創出する当社の事
業戦略を推進します。戦略実現に向け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。
(５)株主との対話
投資家向け説明会等のＩＲ活動、アニュアルレポート、株主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を
通じて、当社と株主との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略や経営計画等に対す
る株主の理解を得ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでま
いりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会に
おける議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権
限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員
会設置会社に移行したものであります。
また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、2010年10月より持株会社体制へ
移行し、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務等）を持株会社に一元化しております。
会社の機関の内容
・当社は、監査等委員会制度を採用しております。
・当社の取締役会は、代表取締役社長の杉本眞を議長とし山口芳典、長野晴夫、品川典弘、三井紘子、岩佐幸治、
北野元昭、木村静之（社外）、杉山涼子（社外）、内木一博（社外）の取締役10名で構成されております。 な
お、当社の取締役は15名以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役
５名以内）とする旨を定款で定めております。
・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任
を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することによ
り、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。
・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グループ
各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議や、会社及び部門の戦略の進捗状況の
確認を行う社内重要会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。
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・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名（ 木村静之、杉山涼子、内木一博） で
構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を
定款で定めております。
・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限
度において免除することができる旨を定めております。また、同様の理由で会社法第427条第１項の規定によ
り、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおり
であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備状況
業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え
経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グループ各
社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握
し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を
委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内にお
ける情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切
な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会（情報開示事務局）を設置するな
ど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、
不正アクセスに対しては、管理本部（情報システム部）が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしておりま
す。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の
法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。ま
た、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としておりま
す。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の
最小化を図っております。
(c) 当社の子会社の 業務の適正を確保するための体制の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することに
より子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告す
ることにより、子会社の業務の適正を確保しております。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とし
た、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）
を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為
に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険
契約によって填補することとしております（ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為
に起因する損害の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 丸紅㈱入社
1989年11月 当社入社
1990年６月 当社取締役
1991年４月 当社取締役副社長
1992年６月 ㈱湊製作所取締役
1993年４月 当社代表取締役社長
1993年６月
三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役
(現任)
2002年６月 LECIP U.S.A.,INC.取締役
2005年３月 レシップ産業㈱取締役
2008年６月 当社代表取締役社長執行役員
代表取締役
2010年３月 LECIP INC.取締役（現任）
杉 本 眞 1952年９月14日 （注）4 383,940
社 長
2010年10月 当社代表取締役社長（現任）
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜ＤＳ管理㈱取締役(現任)
2011年４月 レシップエスエルピー㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱取締役
（現任）
2013年６月 レシップ㈱代表取締役社長(現任)
2014年８月 LECIP S.A. de C.V.取締役
2014年12月 LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役
（現任）
LECIP THAI CO.,LTD.取締役（現任）
2018年６月
1976年12月 ゴムノイナキ㈱入社
1981年12月 当社入社
1997年６月 当社経営管理部長
2001年４月 当社管理本部長
2002年６月 当社取締役
2005年３月 レシップ産業㈱取締役
2007年10月 当社常務取締役
専務取締役 山 口 芳 典 1953年７月16日
（注）4 86,240
レシップ電子㈱取締役
2008年６月 当社取締役常務執行役員
2009年１月 レシップ電子㈱代表取締役社長
2010年10月 当社常務取締役
レシップ㈱取締役常務執行役員
2013年６月 当社専務取締役（現任）
レシップ㈱専務取締役（現任)
2019年６月
レシップ電子㈱取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2005年４月 当社執行役員システム製品事業部長
兼開発部長
2008年６月 当社取締役執行役員
当社生産本部長
2010年10月 当社取締役（現任）
レシップ㈱取締役執行役員
レシップ㈱営業本部長
レシップインターナショナル㈱取締役
2011年４月 レシップエンジニアリング㈱代表取締
取締役 長 野 晴 夫 1959年４月25日 （注）4 22,200
役社長
2012年８月 レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
2013年６月 レシップ㈱取締役
2013年９月 LECIP THAI CO.,LTD.取締役
2018年３月 レシップ㈱生産本部長
2019年４月 レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
2019年６月 レシップ㈱常務取締役（現任）
当社常務執行役員（生産統括）
2021年４月 当社常務執行役員（生産統括・海外統
括）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年４月 当社総務部副部長
当社人事総務部長
2010年10月
レシップ産業㈱代表取締役
2013年４月 当社管理本部長兼人事総務部長
取締役 品 川 典 弘 1959年4月27日 （注）4 6,200
2013年６月
当社執行役員（管理担当）（現任）
2016年４月 当社管理本部長兼総務部長
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年４月
当社管理本部長（現任）
2017年６月 当社管理本部長付部長
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業
2018年４月
（注）4
本部長付部長（現任）
取締役 三 井 紘 子 1980年9月21日 47,310
（注）7
2018年６月
当社執行役員（経営企画担当）（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2013年４月 レシップ㈱生産本部機器設計部長
2015年12月 当社執行役員（生産担当）（現任）
レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソ
リューション部長
同社生産本部長付部長兼レシップエスエ
2018年11月
ルピー㈱技術部長
取締役 岩 佐 幸 治 1966年1月24日
（注）4 6,130
同社生産本部副本部長（開発統括担当）
2019年４月
兼レシップエスエルピー㈱技術部長
2020年４月 レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長
同社生産本部長兼グローバルソリュー
2021年４月
ション部長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2011年４月 レシップ㈱営業本部新規事業開発部長
2013年４月 同社営業本部営業企画部長
2017年４月 同社営業本部バス営業部長
2018年７月 同社営業本部副本部長兼営業推進部長
取締役 北 野 元 昭 1965年11月４日 （注）4 12,356
2019年６月
当社執行役員（営業担当）（現任）
2019年12月 レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長
2020年４月
同社営業本部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 弁護士登録
1984年４月 後藤・木村合同法律事務所開設
取締役 2000年６月 ㈱ＫＶＫ社外監査役
木 村 静 之
1952年10月25日 （注）5 6,000
2013年７月
(監査等委員) 木村法律事務所所長（現任）
2016年３月
富士変速機㈱社外取締役（現任）
2016年６月
当社取締役(監査等委員）（現任）
1996年５月 ㈱杉山・栗原環境事務所設立
1997年12月 ㈱岐阜新聞社取締役
1999年12月 ㈱岐阜放送取締役
2007年８月
㈱杉山・栗原環境事務所取締役（現任）
2009年12月 ㈱岐阜新聞社社主
2010年６月
当社取締役（非常勤）
2014年５月 ㈱岐阜新聞社社主・取締役会長
取締役
杉 山 涼 子
1955年７月27日 （注）5 2,000
2015年６月
㈱ＵＡＣＪ社外取締役（現任）
(監査等委員)
2016年１月
(一財)岐阜杉山記念財団（現（公財）
岐阜杉山記念財団）理事長（現任）
2016年６月
当社取締役(監査等委員）（現任）
2017年６月 栗田工業㈱社外取締役（現任）
2018年12月
㈱岐阜新聞社社主・代表取締役（現任）
2019年12月
㈱岐阜放送取締役会長（現任）
1985年12月 ㈱岐阜不動産鑑定評価所監査役（現任)
1990年９月 税理士登録
1991年１月 内木会計事務所所長（現任)
取締役
内 木 一 博 1949年６月３日
（注）5 54,520
(監査等委員) 2002年４月 ㈲内木会計計算センター取締役（現任)
2006年６月 当社監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員）（現任）
計 626,896
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（注）１ 2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役木村静之、杉山涼子及び内木一博は、社外取締役であります。
３ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村静之 、委員 杉山涼子 、委員 内木一博
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとお
りであります。
氏 名 所有株式数
略 歴
（生 年 月 日）
（重要な兼職の状況）
(株)
年 月 弁護士登録
2001 10
武 藤 玲 央 奈
矢島法律事務所入所 0
(1974年３月２日)
2009 年 １ 月 アール市民法律事務所所長(現任)
(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締
役の任期の満了の時までであります。
７ 取締役 三井紘子は、代表取締役 杉本眞の実子であります。
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを
要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利
害関係はありません。なお、当社は、木村静之、杉山涼子及び内木一博を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で
定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。
・当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としておりま
す。
・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外
取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 杉山涼子は、環境活動に関する豊
富な知識と経験に基づき、当社が経営理念の一つに掲げております「地球環境対応」に即した製品開発を推進する
ため、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 内木一博は、税
理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、また10年間の当社監査役としての監査業務
の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査
の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
・監査等委員会は、その監査に必要な事項に関し、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門、その他関係者か
ら適宜適切な報告を受けるとともに、必要な情報を共有し、監査の質の向上と効率化に努めております。
・当社では、社外取締役も経営会議に出席することができ、重要な経営情報に関する資料を社外取締役に提供するこ
ととしております。また、当社の社外取締役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会におい
て指摘を行い、外部者としての視点に基づいて取締役の職務執行の状況等の適法性及び適正性を監査・監督する機
能及び役割を担っております。
・当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
木村 静之 13回 13回
杉山 涼子 13回 13回
内木 一博 13回 12回
・監査等委員会における主な検討事項として、 監査方針の決定、稟議書内容の精査、取締役会により内部統制システ
ムが適切に整備・運用されているかの監視、同システムを通した監査の実施などを重点的に検討し、取締役の職務
の執行の適法性監査及び妥当性監査を行っております。
②内部監査の状況
・内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部監査室（２名在籍）が当社各部署及びグループ各社を対象
として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、
厳正な監査を実施 し、 必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する
体制をとっております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を
受けるとともに、協議及び意見交換するなどして綿密な連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大北 尚史
村井 達久
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立
性、内部管理体制等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。
② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との
関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査等委員会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合
的に判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
29,500 3,400 31,263 -
提出会社
- - - -
連結子会社
29,500 3,400 31,263 -
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業 務 の内容は 「新株式発行に関するコンフォートレター作成業務」「収益認識に関する会計
基準対応に関する助言・指導業務」 です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を参考に
監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積りの算出根拠
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の
内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指
名・報酬諮問委員会（監査等委員である取締役３名、常勤の取締役２名の計５名により構成）へ諮問し、答申を受け
ております。
(ⅰ) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・
同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づ
き取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取
締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取
締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。 監査等委
員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、
監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(注)１取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百
万円以内と決議いただいております。
２監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただ
いております。
(ⅲ ) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合
及び業績係数を乗じて算出するものとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち常勤の取締役の報
酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである株式報酬とする。ただし、「基本
報酬」は、各職位による固定報酬部分と前事業年度の業績結果に伴う業績連動部分とし、個別の報酬額に役位別業
績連動割合、業績係数を乗じて算出される。（営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は、支給しない。）
非金銭報酬等は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬とする。
譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）は取締役と株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目
的に採用したものであり、社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて毎
年譲渡制限付の株式を交付するものである。本制度に基づき対象取締役に対して、当社から金銭債権を支給し、対
象取締役はその金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるこ
とになる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引
き受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役
への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定する。ま
た、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、一定期間、
当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の地涌が生じた場合には当社が当
該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。当該株
式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取
締役が開設した専用口座で管理される。
(注) 譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において、 年額60百万円とし、付与する株式数
の上限を年間で８万株とする決議をいただいております。
(ⅳ ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の
ウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申
内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することと
する。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第69期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 業績連動型
（千円）
基本報酬
（人）
株式報酬
取締役（監査等委員及び社外
146,317 146,317 － 5
取締役を除く。）
社外役員（監査等委員）
12,000 12,000 － 3
(注）１当社は2016年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の金銭報酬は、146,317千円で固定報酬分が98,992千円、業績連動報酬分が
47,325千円です。
３第69期事業年度（当事業年度）までは、株式報酬につきましては、役員報酬BIP信託制度を導入しておりましたが、現在は
譲渡制限付株式制度に移行しております。また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬は、
当事業年度の業績に鑑みて支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
＜保有方針＞
当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) において、激しい競争を勝ち抜
き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との
協力関係が不可欠であると考えております。また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当
程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。
このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要
な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十
分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
＜保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に（a）保有先企業との
取引状況、（b）保有企業の業績動向、（c）個々の株式残高の当社総資産に対する割合（d）配当収益等の経済合
理性等のモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、取締役会において年1回、政策保有の継続の可否
について定期的に検討を行っております。
（直近は2021年6月17日開催の取締役会において検討を行っております。）
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 63,222
非上場株式
16 538,544
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
持株会を通じた定期拠出と配当再投資
4 6,132
非上場株式以外の株式
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
輸送機器事業において取引を行ってお
100,000 100,000
㈱高見沢サイバネ
り、取引関係強化を目的とし、保有して
有
ティックス
99,700 92,100
おります。（注）２
産業機器事業において取引を行ってお
28,417 27,824
り、重要な販売先として取引関係強化を
目的とし、保有しております。（注）２
㈱小松製作所 無
増加理由は持株会に加入しておりその拠
97,159 49,484
出金によるものです。
輸送機器事業において取引を行ってお
26,438 25,010
り、重要な販売先として取引関係強化を
西日本鉄道㈱ 目的とし、保有しております。（注）２
無
増加理由は持株会に加入しておりその拠
78,179 66,453
出金によるものです。
輸送機器事業において取引を行ってお
20,000 20,000
㈱電算システム り、システム開発の協力者として取引関 有
64,600 42,900
係強化を目的とし、保有しております。
輸送機器事業において取引を行ってお
30,000 30,000
り、取引関係強化を目的とし、保有して
㈱ヤシマキザイ 有
56,700 42,900
おります。（注）２
取引金融機関として取引を行っており、
15,482 15,481
取引関係強化を目的とし、保有しており
㈱十六銀行 有
ます。（注）２増加理由は配当再投資に
34,200 29,183
よるものです。
輸送機器事業において取引を行ってお
44,000 44,000
第一交通産業㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
無
30,844 25,344
おります。（注）２
印刷関連の事業において取引を行ってお
50,000 50,000
サンメッセ㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
有
19,300 17,800
おります。（注）２
輸送機器事業において取引を行ってお
8,832 8,589
り、重要な販売先として取引関係強化を
京浜急行電鉄㈱ 目的とし、保有しております。（注）２
無
増加理由は持株会に加入しておりその拠
14,759 15,607
出金によるものです。
取引金融機関として取引を行っており、
20,500 20,500
㈱三菱UFJフィナン
取引関係強化を目的とし、保有しており
有
シャル・グループ
12,129 8,261
ます。（注）２
産業機器事業において取引を行ってお
15,000 15,000
シンクレイヤ㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
無
11,370 11,295
おります。（注）２
取引金融機関として取引を行っており、
3,504 3,504
取引関係強化を目的とし、保有しており
㈱大垣共立銀行 有
7,803 7,621
ます。（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
輸送機器事業において取引を行ってお
2,000 2,000
神奈川中央交通㈱ り、重要な販売先として取引関係強化を
無
7,550 7,970
目的とし、保有しております。（注）２
輸送機器事業において取引を行ってお
1,150 1,150
新潟交通㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
無
2,312 2,297
おります。（注）２
産業機器事業において取引を行ってお
200 200
岡谷鋼機㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
有
1,822 1,610
おります。（注）２
同じ輸送機器業界にあり、ベンチマーク
200 200
目的を含む情報収集のため保有しており
㈱小田原機器 有
113 75
ます。（注）２
（注）１ 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。
（注）２ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、取締役
会においては政策保有上場株式の保有意義・効果について、取引の状況、保有することによる戦略的意義、将
来のビジネスの可能性等を検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に
関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,249,801 3,388,858
現金及び預金
6,026,429 4,939,634
受取手形及び売掛金
618,217 791,485
商品及び製品
652,739 572,063
仕掛品
1,194,824 1,305,435
原材料及び貯蔵品
3,733 320,024
未収還付法人税等
487,372 429,395
その他
△ 85 －
貸倒引当金
11,233,032 11,746,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,306,457 ※２ 3,361,127
建物及び構築物
△ 2,441,158 △ 2,499,534
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 865,298 861,593
1,068,429 1,066,412
機械装置及び運搬具
△ 857,901 △ 881,410
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 210,527 185,002
工具、器具及び備品 3,545,102 3,467,989
△ 3,328,508 △ 3,323,490
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 216,593 144,499
※２ 110,915 ※２ 110,915
土地
660,068 579,808
リース資産
△ 281,487 △ 267,298
減価償却累計額
リース資産（純額） 378,580 312,510
5,951 21,377
建設仮勘定
※３ 1,787,867 ※３ 1,635,898
有形固定資産合計
664,759 688,280
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 498,259 ※１ 615,899
投資有価証券
402,035 250,211
繰延税金資産
258,374 239,457
その他
△ 52,350 △ 47,450
貸倒引当金
1,106,318 1,058,117
投資その他の資産合計
3,558,946 3,382,295
固定資産合計
14,791,978 15,129,194
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,540,311 1,202,933
支払手形及び買掛金
1,788,619 1,339,727
電子記録債務
※２ 1,490,887 ※２ 4,561,895
短期借入金
※２ 448,500 ※２ 416,934
１年内返済予定の長期借入金
122,759 106,439
リース債務
742,945 355,574
未払金
587,727 16,097
未払法人税等
17,555 15,958
前受金
505,345 328,585
賞与引当金
111,358 58,710
製品保証引当金
88,833 108,542
受注損失引当金
1,009,998 537,549
その他
8,454,841 9,048,946
流動負債合計
固定負債
※２ 437,443 ※２ 372,729
長期借入金
325,024 269,227
リース債務
1,288 7,316
繰延税金負債
161,870 187,705
従業員株式付与引当金
121,032 117,237
役員報酬BIP信託引当金
32,330 33,510
退職給付に係る負債
180,140 180,182
その他
1,259,129 1,167,908
固定負債合計
9,713,971 10,216,854
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,202,890 1,202,890
資本剰余金
3,040,015 2,798,894
利益剰余金
△ 597,397 △ 590,805
自己株式
4,836,464 4,601,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,942 162,223
その他有価証券評価差額金
161,600 148,181
為替換算調整勘定
241,543 310,405
その他の包括利益累計額合計
5,078,007 4,912,339
純資産合計
14,791,978 15,129,194
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
26,051,266 15,553,636
売上高
※１ ,※４ 19,770,415 ※１ ,※４ 12,250,086
売上原価
6,280,850 3,303,549
売上総利益
販売費及び一般管理費
212,920 217,039
役員報酬
1,323,349 1,252,731
給料及び手当
209,183 54,451
賞与
181,569 105,902
賞与引当金繰入額
42,957 40,222
退職給付費用
26,893 28,655
従業員株式付与引当金繰入額
29,279 －
役員報酬BIP信託引当金繰入額
265,110 223,069
法定福利費
215,316 142,848
運賃
15 △ 85
貸倒引当金繰入額
185,594 57,871
旅費及び交通費
57,438 6,009
無償修理費
102,021 39,239
製品保証引当金繰入額
127,453 160,720
減価償却費
408,232 255,229
事務委託費
1,038,617 759,740
その他
※１ 4,425,954 ※１ 3,343,647
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,854,895 △ 40,097
営業外収益
10 37
受取利息
11,235 10,269
受取配当金
－ 33,673
為替差益
24,535 －
受取補償金
－ 48,584
助成金収入
4,800 5,200
貸倒引当金戻入額
13,714 12,491
その他
54,296 110,256
営業外収益合計
営業外費用
37,491 30,664
支払利息
12,825 －
株式交付費
25,112 －
為替差損
276 52
債権売却損
2,537 3,459
その他
78,244 34,177
営業外費用合計
1,830,948 35,981
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※６ 43,883
－
抱合せ株式消滅差益
※２ 6,323
－
固定資産売却益
50,206 －
特別利益合計
特別損失
※５ 80,801 ※５ 5,562
減損損失
※３ 5,045 ※３ 448
固定資産廃棄損
19,920 －
投資有価証券評価損
105,766 6,011
特別損失合計
1,775,387 29,970
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 873,138 25,828
11,135 128,625
法人税等調整額
884,273 154,453
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 891,114 △ 124,483
親会社株主に帰属する当期純利益又は
891,114 △ 124,483
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 891,114 △ 124,483
その他の包括利益
△ 53,617 82,281
その他有価証券評価差額金
5,011 △ 13,419
為替換算調整勘定
※１ △ 48,605 ※１ 68,861
その他の包括利益合計
842,508 △ 55,621
包括利益
（内訳）
842,508 △ 55,621
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,645 747,580 2,253,810 △ 599,330 3,137,704
当期変動額
新株の発行
455,310 455,310 910,620
剰余金の配当 △ 104,908 △ 104,908
親会社株主に帰属する当期
891,114 891,114
純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39
自己株式の処分 1,972 1,972
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
455,310 455,310 786,205 1,933 1,698,759
当期末残高 1,190,955 1,202,890 3,040,015 △ 597,397 4,836,464
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 133,559 156,589 290,148 3,427,853
当期変動額
新株の発行 910,620
剰余金の配当
△ 104,908
親会社株主に帰属する当期
891,114
純利益
自己株式の取得 △ 39
自己株式の処分
1,972
株主資本以外の項目の当期
△ 53,617 5,011 △ 48,605 △ 48,605
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53,617 5,011 △ 48,605 1,650,153
当期末残高
79,942 161,600 241,543 5,078,007
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,955 1,202,890 3,040,015 △ 597,397 4,836,464
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 116,638 △ 116,638
親会社株主に帰属する当期
△ 124,483 △ 124,483
純損失（△）
自己株式の取得 △ 23 △ 23
自己株式の処分
6,615 6,615
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 241,121 6,591 △ 234,530
当期末残高
1,190,955 1,202,890 2,798,894 △ 590,805 4,601,934
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高
79,942 161,600 241,543 5,078,007
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 116,638
親会社株主に帰属する当期
△ 124,483
純損失（△）
自己株式の取得 △ 23
自己株式の処分 6,615
株主資本以外の項目の当期
82,281 △ 13,419 68,861 68,861
変動額（純額）
当期変動額合計 82,281 △ 13,419 68,861 △ 165,668
当期末残高 162,223 148,181 310,405 4,912,339
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,775,387 29,970
税金等調整前当期純利益
514,283 455,690
減価償却費
80,801 5,562
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,784 △ 4,985
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,371 △ 177,443
製品保証引当金の増減額（△は減少） 23,603 △ 53,006
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 190,274 20,107
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） 24,920 25,835
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少) 29,279 △ 3,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 640 1,180
△ 11,245 △ 10,306
受取利息及び受取配当金
37,491 30,664
支払利息
－ △ 48,584
助成金収入
固定資産売却損益（△は益） △ 6,323 －
5,045 448
固定資産廃棄損
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 43,883 －
売上債権の増減額（△は増加） 898,594 1,086,582
たな卸資産の増減額（△は増加） 959,639 △ 187,128
信託受益権の増減額（△は増加） △ 17,432 46,977
前渡金の増減額（△は増加） 17,777 11,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 647,072 △ 786,696
前受金の増減額（△は減少） △ 1,296 △ 1,613
未払金の増減額（△は減少） 7,856 △ 387,766
未払消費税等の増減額（△は減少） 213,235 △ 167,992
△ 23,262 △ 130,363
その他
3,681,351 △ 245,360
小計
11,245 10,307
利息及び配当金の受取額
△ 36,107 △ 30,725
利息の支払額
－ 48,584
助成金の受取額
△ 780,221 △ 913,233
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,876,268 △ 1,130,427
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 341,329 △ 311,438
有形固定資産の取得による支出
6,619 1
有形固定資産の売却による収入
△ 348,938 △ 169,832
無形固定資産の取得による支出
△ 7,509 △ 6,132
投資有価証券の取得による支出
5,897 6,042
その他
△ 685,260 △ 481,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,751,197 3,078,860
500,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 661,858 △ 496,280
長期借入金の返済による支出
897,795 －
株式の発行による収入
1,972 6,615
自己株式の売却による収入
△ 39 △ 23
自己株式の取得による支出
△ 104,587 △ 116,725
配当金の支払額
△ 121,184 △ 125,132
その他
△ 2,239,098 2,747,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,905 3,530
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,184 1,139,057
2,169,042 2,194,801
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う
63,943 －
現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,194,801 ※１ 3,333,858
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１） 連結子会社の数 7 社
・レシップ株式会社
・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるレシップ株式会社は、同じく当社の連結子会社であったレ
シップエスエルピー株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるレシップエスエルピー株式
会社を連結の範囲から除外して おります。
(２） 主要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（岐阜DS管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連
結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア（販売用）
見込有効期間（３～５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを
比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計
上しております。
④ 受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑥ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(４） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給
付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
(５） 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の認識基準等
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のソフトウェア
工事完成基準
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(６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(７） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社の為替予約は全て振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジ
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、
高い有効性があると判断しております。
(８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日
又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 250,211
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2
月16日）に定める会社分類に基づき、当期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来
の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来の課税所得の発生額
を見積もっております。当該見積りは、中期事業計画を基礎として主要な顧客である公共交通事業者の需要予測
に基づく売上高の増加等の仮定を含んでおります。このため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響
を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で入手可能な外部情報等を勘案して今後、2022年３
月期中に概ね収束するものと仮定をし 、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が15,531千円減少すると見込まれます。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた491,105千円は、
「未収還付法人税」3,733千円、「その他」 487,372 千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係 る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へ
のインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価
値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(１)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程
に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。
当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度232,254千円、594,762株、当連
結会計年度229,434千円、587,540株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取
締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しておりま
す。
(１)取引の概要
当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満
たす取締役等へ交付及び給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権
確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式
等の交付等を受けることが出来ます。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,143千円、388,926株、当連
結会計年度176,348千円、380,733株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 14,132千円 14,132千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 738,547千円 （712,514千円） 739,558千円 （717,942千円）
土地 82,980千円 （71,360千円） 82,980千円 （71,360千円）
計 821,527千円 （783,875千円） 822,538千円 （789,303千円）
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,063,830千円 3,340,000千円
１年内返済予定の長期借入金 226,680千円 176,652千円
長期借入金 240,528千円 63,876千円
計 1,531,038千円 3,580,528千円
工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
極度額 530,000千円 530,000千円
工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
854,019 千円 506,544 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 6,323千円 機械装置及び運搬具 －千円
※３ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 4,155千円 建物 401千円
機械装置及び運搬具 298千円 機械装置及び運搬具 47千円
工具、器具及び備品 591千円 工具、器具及び備品 0千円
計 5,045千円 計 448千円
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は評価益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 9,142 千円 41,415 千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
米国 輸送機器事業 機械装置及び運搬具
スウェーデン 輸送機器事業 工具、器具及び備品、リース資産
日本 輸送機器事業 機械装置及び運搬具
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピ
ングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INC.及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化してい
ることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74,379千円）として特別損失に計上いたし
ました。
また、レシップエスエルピー㈱の輸送機器事業における一部の製造設備について、製品の生産中止に伴い、今後の使用
見通しが立たない状況のため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,422千円）と
して特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零
として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
米国 輸送機器事業 機械装置及び運搬具
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピ
ングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,562千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零
として評価しております。
※６ 抱合せ株式消滅差益
前連結会計年度において、連結子会社であるレシップ株式会社が非連結子会社であるレシップ産業株式会社を吸収合併
したことに伴い計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △97,750千円 111,507千円
組替調整額 19,920 －
税効果調整前
△77,830 111,507
税効果額 24,213 △29,225
その他有価証券評価差額金
△53,617 82,281
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,011 △13,419
組替調整額 － －
税効果調整前
5,011 △13,419
税効果額 － －
為替換算調整勘定
5,011 △13,419
その他の包括利益合計
△48,605 68,861
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,798,200 1,380,000 － 14,178,200
（注） 増加数の内訳は次のとおりであります。
公募による新株式発行による増加 1,200,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 180,000株
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,444,759 100 5,052 1,439,807
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連
結会計年度期首988,740株、当連結会計年度末983,688株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,052株は、 株式付与 ESOP信託口から従業員への株式給付によるもので
す。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 104,908 利益剰余金 8.5 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 116,638 利益剰余金 8.5 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,178,200 － － 14,178,200
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,439,807 40 15,415 1,424,432
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連
結会計年度期首983,688株、当連結会計年度末968,273株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少15,415株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少
7,222株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少8,193株によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 116,638 利益剰余金 8.5 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 68,610 利益剰余金 5.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,249,801 千円 3,388,858 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,000 千円 △55,000 千円
現金及び現金同等物 2,194,801 千円 3,333,858 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
136,844 千円 46,761 千円
資産及び債務の額
（リース取引関係）
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
102,500 91,127 11,372
建物及び構築物
102,500 91,127 11,372
合計
（単位：千円）
当連結会計年度(2021年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
102,500 94,662 7,837
建物及び構築物
102,500 94,662 7,837
合計
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(2)未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,584 －
１年内
－ －
１年超
2,584 －
合計
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債
権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,876 2,584
受取リース料
3,702 3,535
減価償却費
３. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,589 6,870
１年内
9,024 2,309
１年超
15,613 9,179
合計
４. オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
11,856 －
１年内
－ －
１年超
11,856 －
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについ
ては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化す
るものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後６年であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(１)現金及び預金 2,249,801 2,249,801
－
(２)受取手形及び売掛金 6,026,429 6,026,429
－
(３)投資有価証券 420,904 420,904
－
(４)未収還付法人税等 3,733 3,733
－
資産計 8,700,869 8,700,869
－
(１)支払手形及び買掛金 1,540,311 1,540,311
－
(２)電子記録債務 1,788,619 1,788,619
－
(３)短期借入金 1,490,887 1,490,887
885,738
(４)長期借入金(１年内返済を含む) 885,943 △204
447,783 457,302 9,518
(５)リース債務(１年内返済を含む)
－
(６)未払金 742,945 742,945
－
(７)未払法人税等 587,727 587,727
負債計 7,484,217 7,493,531 9,314
－ － －
デリバティブ取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)現金及び預金 3,388,858 3,388,858 －
(２)受取手形及び売掛金 4,939,634 4,939,634 －
(３)投資有価証券 538,544 538,544 －
－
(４) 未収還付法人税等 320,024 320,024
資産計 9,187,061 9,187,061 －
(１)支払手形及び買掛金 1,202,933 1,202,933 －
(２)電子記録債務 1,339,727 1,339,727 －
(３)短期借入金 4,561,895 4,561,895 －
790,556
(４)長期借入金(１年内返済を含む) 789,663 893
375,667
(５)リース債務(１年内返済を含む) 384,349 8,681
(６)未払金 355,574 355,574 －
(７)未払法人税等 16,097 16,097 －
負債計 8,641,557 8,651,132 9,575
デリバティブ取引 － － －
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(４) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(６)未払金、(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(４) 長期借入金(１年内返済を含む)、(５)リース債務(１年内返済を含む)
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理に
よるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受
取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
63,222 63,222
その他有価証券
14,132 14,132
子会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 金融商
品の時価等に関する事項 」には記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 2,249,801 － － －
受取手形及び売掛金 6,026,429 － － －
合計 8,276,231 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 3,388,858 － － －
受取手形及び売掛金 4,939,634 － － －
合計 8,328,493 － － －
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,490,887 － － － － －
長期借入金 448,500 310,262 127,181 － － －
リース債務 122,759 94,984 88,136 76,248 45,536 20,118
合計 2,062,146 405,246 215,317 76,248 45,536 20,118
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,561,895 － － － － －
長期借入金 416,934 233,853 78,876 40,000 20,000 －
リース債務 106,439 98,023 83,780 52,437 27,122 7,862
合計 5,085,268 331,876 162,656 92,437 47,122 7,862
（有価証券関係）
１．その他有価証券
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前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
366,224 244,914 121,310
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 366,224 244,914 121,310
株式 54,679 65,412 △10,733
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 54,679 65,412 △10,733
310,327
合計 420,904 110,577
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
477,240 251,131 226,109
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 477,240 251,131 226,109
株式 61,304 65,328 △4,024
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 61,304 65,328 △4,024
316,459
合計 538,544 222,084
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度において、その他有価証券の株式19,920千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上
下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価
額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の 受取手形及び
1,119 － （注）
振当処理 米ドル 売掛金
3,919 － （注）
タイバーツ
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の 受取手形及び
（注）
振当処理 米ドル 売掛金 － －
8,568 （注）
タイバーツ －
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退
職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 31,690千円 32,330千円
退職給付費用 5,560千円 4,390千円
退職給付の支払額 △4,920千円 △3,210千円
退職給付に係る負債の期末残高 32,330千円 33,510千円
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 32,330千円 33,510千円
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額 32,330千円 33,510千円
退職給付に係る負債 32,330千円 33,510千円
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額 32,330千円 33,510千円
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,560千円 当連結会計年度 4,390千円
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）93,648千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）96,093千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 17,007千円 15,466千円
賞与引当金 167,328千円 106,585千円
製品保証引当金 31,412千円 13,203千円
未払事業税 41,610千円 －千円
未払役員退職金 37,453千円 37,453千円
未払社会保険料 26,099千円 16,575千円
一括償却資産 13,006千円 9,453千円
たな卸資産 236,002千円 256,141千円
減損損失 32,263千円 23,297千円
税務上の繰越欠損金 （注)２ 920,207千円 1,159,951千円
220,811千円 206,243千円
その他
繰延税金資産小計
1,743,201千円 1,844,371千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２ △920,207千円 △1,130,144千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △387,847千円 △374,404千円
評価性引当額小計（注)１ △1,308,054千円 △1,504,549千円
繰延税金資産合計
435,147千円 339,822千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △30,634千円 △59,860千円
△3,765千円 △37,066千円
その他
繰延税金負債合計 △34,400千円 △96,927千円
繰延税金資産の純額 400,746千円 242,895千円
（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が196,495千円増加しております。主な要因は、海外子会社におけ
る繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が209,937千円増加したこと等に
よるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
7,135 2,484 2,367 4,085 1,010 903,123 920,207
損金(※1)
評価性引当額 △7,135 △2,484 △2,367 △4,085 △1,010 △903,123 △920,207
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
2,499 2,607 4,461 1,113 10,327 1,138,942 1,159,951
損金(※1)
△1,109,135
評価性引当額 △2,499 △2,607 △4,461 △1,113 △10,327 △1,130,144
繰延税金資産 － － － － － 29,807 29,807
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 47.0
住民税均等割 0.8 46.1
評価性引当額 10.8 337.6
連結子会社税率差異等 10.0 49.9
試験研究費等の税額控除 △2.0 －
子会社合併による影響額 △0.9 －
その他 0.4 4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.8 515.4
（資産除去債務関係）
敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務
等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の
負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,879千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は 29,303千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 42,084 37,652
期中増減額 △4,432 △4,417
期末残高 37,652 33,235
期末時価 338,000 322,000
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸
送機器事業」、「産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理シ
ステム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリュー
ション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販
売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
20,171,231 5,836,650 26,007,882 43,383 26,051,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
20,171,231 5,836,650 26,007,882 43,383 26,051,266
計
1,817,269 84,760 1,902,029 2,633 1,904,662
セグメント利益
8,326,791 2,638,095 10,964,886 40,756 11,005,643
セグメント資産
その他の項目
307,925 119,395 427,320 4,846 432,166
減価償却費
80,801 － 80,801 － 80,801
減損損失
有形固定資産及び
541,781 265,619 807,400 － 807,400
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
10,393,189 5,118,649 15,511,839 41,796 15,553,636
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,393,189 5,118,649 15,511,839 41,796 15,553,636
計
セグメント利益
18,464 △ 12,780 5,683 6,691 12,375
又は損失（△）
8,104,787 2,450,552 10,555,340 36,125 10,591,466
セグメント資産
その他の項目
202,033 136,235 338,269 4,644 342,913
減価償却費
5,562 － 5,562 － 5,562
減損損失
有形固定資産及び
188,065 99,455 287,520 － 287,520
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,902,029 5,683
報告セグメント計
2,633 6,691
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △49,766 △52,473
連結財務諸表の営業利益
1,854,895 △40,097
又は営業損失（△）
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
10,964,886 10,555,340
報告セグメント計
40,756 36,125
「その他」の区分の資産
全社資産（注） 3,786,335 4,537,727
14,791,978 15,129,194
連結財務諸表の資産合計
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
その他の項目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 427,320 338,269 4,846 4,644 82,116 112,776 514,283 455,690
減損損失 80,801 5,562 － － － － 80,801 5,562
有形固定資産及び無形
807,400 287,520 － － 109,116 50,142 916,517 337,663
固定資産の増加額
（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
外部顧客への売上高 20,171,231 5,836,650 43,383 26,051,266
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
外部顧客への売上高 10,393,189 5,118,649 41,796 15,553,636
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
80,801 － － 80,801
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
5,562 － － 5,562
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 398円64銭 385円17銭
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 74円39銭 △9円77銭
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり 当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 5,078,007千円 4,912,339千円
普通株式に係る期末の純資産 5,078,007千円 4,912,339千円
１株当たり純資産の算定に用いられた
12,738,393株 12,753,768株
期末の普通株式の数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が
所有する自己株式（前連結会計年度末594,762株、当連結会計年度末587,540株）、及び役員報酬BIP信託が所
有する自己株式（前連結会計年度末388,926株、当連結会計年度末380,733株）を控除し算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
891,114千円 △124,483千円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 891,114千円 △124,483千円
期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 11,979,447株 12,744,557株
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数について
は、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度596,429株、当連結会
計年度590,702株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度388,926株、当連結会計年度
386,816株）を控除し算定しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月22日開催の第69回定時株主総会に付議
し、承認決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象
取締役等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。なお、本制度の導入に伴い、現行の
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度は、今後、追加での拠出を行わないこと
といたします。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年８万株以内
（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の
無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じ
て、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額となら
ない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分につ
いては、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と
対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への
譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取
得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、
譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締
役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,490,887 4,561,895 0.52 －
１年内返済予定の長期借入金 448,500 416,934 0.48 －
１年内返済予定のリース債務 122,759 106,439 4.28 －
長期借入金(１年内返済予定の
437,443 372,729 0.42 2025年８月
ものを除く。)
リース債務（１年内返済予定の
325,024 269,227
2.40 2027年２月
ものを除く。）
その他有利子負債 37,262 37,304 0.02 (注２)
合計 2,861,876 5,764,529 － －
（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しており
ます。
３. 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 233,853 78,876 40,000 20,000
リース債務 98,023 83,780 52,437 27,122
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,831,236 6,178,322 10,125,672 15,553,636
税金等調整前当期純利益又は
△271,662 △649,766 △741,688 29,970
税金等調整前四半期純損失 （△） （千円）
親会社株主に帰属する
△213,608 △493,613 △590,517 △124,483
四半期（当期）純損失 （△） （千円）
１株当たり
△16.77 △38.74 △46.34 △9.77
四半期（当期）純損失 （△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△16.77 △21.98 △7.60 36.55
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,118,250 3,144,012
現金及び預金
914,172 1,368,780
関係会社短期貸付金
※２ 633,871 ※２ 110,248
未収入金
－ 346,346
未収還付法人税等
121,097 48,523
その他
△ 729,245 △ 1,046,420
貸倒引当金
3,058,146 3,971,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 769,366 ※１ 768,679
建物
15,281 13,343
構築物
30,261 21,606
機械及び装置
11,636 17,756
工具、器具及び備品
※１ 110,915 ※１ 110,915
土地
16,363 9,265
リース資産
－ 19,546
建設仮勘定
953,824 961,113
有形固定資産合計
無形固定資産
82,943 607,788
ソフトウエア
539,290 39,893
ソフトウエア仮勘定
622,234 647,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
484,126 601,766
投資有価証券
2,584,635 2,616,867
関係会社株式
720 720
出資金
2,187 1,578
長期前払費用
251,326 216,779
繰延税金資産
44,000 38,000
会員権
56,454 56,497
その他
△ 18,100 △ 14,400
貸倒引当金
3,405,350 3,517,807
投資その他の資産合計
4,981,409 5,126,603
固定資産合計
8,039,555 9,098,093
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,303 6,498
支払手形
31,791 15,723
電子記録債務
※１ 1,302,075 ※１ 4,386,775
短期借入金
2,260,669 334,446
関係会社短期借入金
※１ 448,500 ※１ 416,934
１年内返済予定の長期借入金
7,700 6,193
リース債務
※２ 170,955 ※２ 110,560
未払金
17,905 9,083
未払費用
262,591 16,097
未払法人税等
1,848 39,922
未払消費税等
37,518 19,412
賞与引当金
174,716 74,844
その他
4,721,577 5,436,491
流動負債合計
固定負債
※１ 437,443 ※１ 372,729
長期借入金
10,451 4,258
リース債務
640 260
退職給付引当金
161,870 187,705
従業員株式付与引当金
121,032 117,237
役員報酬BIP信託引当金
43,090 30,045
債務保証損失引当金
※３ 125,178 ※３ 125,178
長期未払金
17,500 17,500
長期預り金
917,205 854,913
固定負債合計
5,638,783 6,291,404
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
資本剰余金
1,174,717 1,174,717
資本準備金
28,173 28,173
その他資本剰余金
1,202,890 1,202,890
資本剰余金合計
利益剰余金
63,125 63,125
利益準備金
その他利益剰余金
8,820 7,643
圧縮記帳積立金
515,000 215,000
別途積立金
△ 62,564 555,656
繰越利益剰余金
524,381 841,425
利益剰余金合計
△ 597,397 △ 590,805
自己株式
2,320,829 2,644,465
株主資本合計
評価・換算差額等
79,942 162,223
その他有価証券評価差額金
79,942 162,223
評価・換算差額等合計
2,400,772 2,806,688
純資産合計
8,039,555 9,098,093
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,972,379 ※１ 1,867,456
営業収益
※１ ,※２ ,※３ 1,808,920 ※１ ,※２ ,※３ 1,301,668
営業費用
163,458 565,788
営業利益
営業外収益
※１ 25,356 ※１ 25,919
受取利息
11,234 10,268
受取配当金
－ 31,716
為替差益
3,600 4,000
貸倒引当金戻入額
※１ 2,571 ※１ 4,611
その他
42,762 76,515
営業外収益合計
営業外費用
※１ 37,402 ※１ 37,723
支払利息
12,825 －
株式交付費
3,224 －
為替差損
263 498
その他
53,715 38,221
営業外費用合計
152,505 604,081
経常利益
特別損失
447 401
固定資産廃棄損
203,589 98,712
関係会社株式評価損
19,920 －
投資有価証券評価損
223,957 99,113
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 71,451 504,968
法人税、住民税及び事業税 34,512 65,965
△ 2,712 5,321
法人税等調整額
31,799 71,286
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 103,251 433,681
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 735,645 719,406 28,173 747,580 63,125 10,169 615,000 44,247 732,541
当期変動額
新株の発行 455,310 455,310 455,310
剰余金の配当
△ 104,908 △ 104,908
当期純損失（△） △ 103,251 △ 103,251
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩
△ 1,348 1,348 -
別途積立金の取崩 △ 100,000 100,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 455,310 455,310 - 455,310 - △ 1,348 △ 100,000 △ 106,811 △ 208,160
当期末残高
1,190,955 1,174,717 28,173 1,202,890 63,125 8,820 515,000 △ 62,564 524,381
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
当期首残高 △ 599,330 1,616,435 133,559 1,749,995
当期変動額
新株の発行 910,620 910,620
剰余金の配当 △ 104,908 △ 104,908
当期純損失（△） △ 103,251 △ 103,251
自己株式の取得
△ 39 △ 39 △ 39
自己株式の処分 1,972 1,972 1,972
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 53,617 △ 53,617
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,933 704,393 △ 53,617 650,776
当期末残高 △ 597,397 2,320,829 79,942 2,400,772
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
1,190,955 1,174,717 28,173 1,202,890 63,125 8,820 515,000 △ 62,564 524,381
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 116,638 △ 116,638
当期純利益 433,681 433,681
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,177 1,177 －
別途積立金の取崩 △ 300,000 300,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,177 △ 300,000 618,220 317,043
当期末残高 1,190,955 1,174,717 28,173 1,202,890 63,125 7,643 215,000 555,656 841,425
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
当期首残高 △ 597,397 2,320,829 79,942 2,400,772
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 116,638 △ 116,638
当期純利益 433,681 433,681
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
自己株式の処分 6,615 6,615 6,615
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
82,281 82,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,591 323,635 82,281 405,916
当期末残高 △ 590,805 2,644,465 162,223 2,806,688
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(１)子会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 、 2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５
年)を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３)退職給付引当金
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(４)従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、当社
及び当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しておりま
す。
(５)役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(６)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上
しております。
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４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(２)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(３)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 738,547千円 739,558千円
土地 82,980千円 82,980千円
計 821,527千円 822,538千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,063,830千円 3,340,000千円
１年内返済予定の長期借入金 226,680千円 176,652千円
長期借入金 240,528千円 63,876千円
計 1,531,038千円 3,580,528千円
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
極度額 530,000千円 530,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 743,054千円 134,252千円
短期金銭債務 10,144千円 82,354千円
※３ 取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期金銭債務 125,178千円 125,178千円
４ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
LECIP THAI CO.,LTD. 103,869千円 139,874千円
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD 34,577千円 16,681千円
計 138,446千円 156,556千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年４月１日 （ 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業取引による取引高
営業収益 1,930,856千円 1,827,616千円
賃貸収入原価 29,400千円 29,400千円
営業取引以外の取引による取引高 37,410千円 41,613千円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 150,651 千円 169,717 千円
給料及び手当 275,908 千円 211,291 千円
賞与引当金繰入額 37,518 千円 19,412 千円
退職給付費用 8,434 千円 6,751 千円
従業員株式付与引当金繰入額 26,893 千円 28,655 千円
役員報酬BIP信託引当金繰入額 29,279 千円 － 千円
法定福利費 56,900 千円 46,170 千円
貸倒引当金繰入額 667,596 千円 317,174 千円
債務保証損失引当金繰入額 △ 6,757 千円 △ 13,045 千円
減価償却費 70,682 千円 100,315 千円
事務委託費 136,464 千円 115,780 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,616,867千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,584,635千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 223,605千円 317,397千円
賞与引当金 11,225千円 5,808千円
債務保証損失引当金 12,892千円 8,989千円
減価償却費 8,069千円 8,138千円
未払役員退職金 37,453千円 37,453千円
減損損失 3,284千円 3,053千円
会社分割時差異 328,660千円 328,660千円
投資有価証券 1,477,834千円 1,507,369千円
94,736千円 101,086千円
その他
繰延税金資産小計
2,197,763千円 2,317,957千円
△1,912,036千円 △2,038,054千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
285,727千円 279,903千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △30,634千円 △59,860千円
△3,765千円 △3,263千円
その他
繰延税金負債合計 △34,400千円 △63,124千円
繰延税金資産の純額 251,326千円 216,779千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－ 29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △43.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.5
住民税均等割 － 0.5
評価性引当額 － 25.0
その他 － △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 14.1
（注） 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
区 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
分 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
401
建物 769,366 57,282 57,568 768,679 2,056,832
－ －
構築物 15,281 1,937 13,343 288,516
－ － 8,654 21,606 9,393
機械及び装置 30,261
有
形
12,612 706 5,785 17,756 14,655
工具、器具及び備品 11,636
固
定
－ － － －
土地 110,915 110,915
資
産
－ －
リース資産 16,363 7,097 9,265 22,705
－ 19,546 － － 19,546 －
建設仮勘定
1,107
計 953,824 89,441 81,044 961,113 2,392,102
無
－
ソフトウエア 82,943 605,918 81,073 607,788 160,912
形
固
539,290 95,563 594,961 － －
ソフトウェア仮勘定 39,893
定
資
594,961
計 622,234 701,482 81,073 647,681 160,912
産
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 基幹システム再構築 完成振替による増加 526百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 基幹システム再構築 完成振替による減少 526百万円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) （千円） (千円)
747,345 317,474 1,060,820
貸倒引当金 4,000
37,518 19,412 19,412
賞与引当金 37,518
161,870 28,655 187,705
従業員株式付与引当金 2,820
121,032 － 117,237
役員報酬BIP信託引当金 3,794
43,090 － 30,045
債務保証損失引当金 13,045
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売
渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.lecip.co.jp/hd/
株主優待制度（下記のとおり、2008年度より実施しております。また、2010年度より保
有期間が３年以上の長期保有株主に対する優遇制度を、2019年度より株主優待品を選択
制とし、株主優待の対象となる条件に１年以上の継続保有を設定しました。）
(１)対象株主 毎年９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を200株
（２単元）以上、１年以上継続して保有されている株主
(２)優待の内容 ①又は②のどちらかを選択していただけます。
株主に対する特典
保有期間１年以上の株主様
①岐阜県特産の富有柿１箱（2,000円相当）
②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当）
保有期間３年以上の株主様
①岐阜県特産の富有柿１箱（2,800円相当）
②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,800円相当）
(３)贈呈の時期 毎年11月下旬より発送の予定
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
添付書類並びに確認書 (第68期) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
添付書類 (第68期) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第69期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
(第１四半期) 至 2020年６月30日 東海財務局長に提出
第69期 自 2020年７月１日 2020年11月11日
(第２四半期) 至 2020年９月30日 東海財務局長に提出
第69期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
(第３四半期) 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年６月29日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の結 東海財務局長に提出
果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣 府 令第19条第２ 2020年７月29日
項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告 東海財務局長に提出
書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村井 達久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているレシップホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上 の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該 事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資産
産250,211千円が計上されており、 連結財務諸表注記（税 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 以下の手続を実施した。
金額は339,822千円である。このうち、連結納税制度を適 （1）内部統制の評価
用しているレシップホールディングス株式会社及び国内連 中期事業計画の策定を含む、将来所得計画プロセスに係
結子会社（以下「国内連結納税会社」という。）において る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額 に当たっては、特に主要な仮定の検証プロセスに焦点を当
は339,822千円であり、総資産の2.2%を占めている。 てた。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 （2）個別所得金額の発生見込の合理性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
られる範囲内で認識する。 個別所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内 な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者
連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営 に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施し
者が作成した中期事業計画を基礎として行われる。当該見 た。
積りに当たっては主要な顧客である公共交通事業者の需要 ●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
予測に基づく売上高の増加等、経営者による重要な判断を 課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の
伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。特に主 基礎資料である中期事業計画の内容との整合性を確か
要な顧客である公共交通事業者に対する取引は、事業者の めた。
設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事 ●国内 連結納税会社における過去の課税所得計画の達成
業投資の動向、取引案件の規模や特需の有無により需要が 状況と差異原因を検討するとともに、将来課税所得の
大きく変動すること、これに加え、新型コロナウイルス感 金額について、当期の実績との比較により実現可能性
染症拡大の影響を大きく受けていることから、公共交通事 を検討した。
業者への売上高は不確実性を伴うものである。 ● 中期事業計画における将来の業績計画の見積りに利用
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における繰 された主要な顧客である公共交通事業者の需要予測に
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結 ついて、関連部署の責任者に対する質問を実施すると
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 ともに、営業会議資料等に照らして、その合理性につ
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 いて検討した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリン
グや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につ
いて、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算にお
ける申告調整内容との整合性を確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レシップホールディングス
株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レシップホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大北 尚史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村井 達久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているレシップホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レシップホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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