ウェルス・マネジメント株式会社 有価証券報告書 第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第22期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03-6229-2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03-6229-2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 1,767,841 4,601,952 3,047,914 13,220,816 5,309,731
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,093,389 1,549,387 956,549 3,732,641 △ 827,845
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 992,045 1,192,942 2,682,827 2,426,930 △ 1,059,822
る当期純損失（△）
（千円） 992,921 1,193,191 3,457,701 3,153,003 △ 1,030,819
包括利益
（千円） 2,594,476 3,740,933 7,246,544 9,679,552 8,628,565
純資産額
（千円） 12,203,349 11,863,538 11,338,864 24,893,056 25,754,938
総資産額
（円） 313.03 452.24 766.69 1,041.55 890.38
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 119.92 144.21 324.33 291.65 △ 124.77
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 21.2 31.5 55.9 34.8 29.5
自己資本比率
（％） 46.9 37.7 53.2 32.3 △ 13.0
自己資本利益率
（倍） 7.3 5.9 4.1 2.7 －
株価収益率
営業活動による
（千円） 753,788 1,629,592 1,326,295 △ 8,916,529 △ 3,724,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,442,325 840,668 4,938,173 △ 1,980,898 △ 315,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 8,494,895 △ 1,545,352 △ 5,187,682 12,806,137 1,856,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 377,670 1,302,578 2,379,364 4,288,074 2,104,891
期末残高
43 47 114 116 204
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 25 〕 〔 21 〕 〔 51 〕 〔 46 〕 〔 51 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔 〕は、 平均 臨時従業員数であります。
５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
６．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を
算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 338,919 2,767,135 3,238,331 3,331,104 989,840
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 32,036 1,195,472 2,711,514 4,143,191 △ 308,662
当期純利益又は
（千円） △ 5,709 974,431 1,892,232 3,509,152 △ 354,510
当期純損失（△）
（千円） 880,010 880,010 880,010 914,543 987,243
資本金
（株） 4,136,100 4,136,100 4,136,100 8,326,200 8,526,200
発行済株式総数
（千円） 1,406,848 2,339,731 4,149,197 7,561,713 7,186,041
純資産額
（千円） 4,303,346 3,575,910 6,045,130 8,367,073 8,911,187
総資産額
（円） 170.07 282.85 501.60 908.23 842.87
１株当たり純資産額
10.00 20.00 40.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 0.69 117.80 228.76 421.70 △ 41.74
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 32.7 65.4 68.6 90.4 80.6
自己資本比率
（％） △ 0.4 52.0 58.3 59.9 △ 4.8
自己資本利益率
（倍） － 7.2 5.8 1.9 －
株価収益率
（％） － 8.5 8.7 4.7 －
配当性向
10 7 9 11 12
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 2 〕 〔 6 〕
（％） 224.0 220.1 347.1 215.0 371.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
2,649
（円） 2,249 2,542 2,656 2,100
最高株価
※1,329
990
（円） 560 1,358 641 625
最低株価
※1,257
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
４．第18期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第18期及び第22期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数欄の〔 〕は 平均 臨時従業員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
７．第20期の総資産 額 の大幅な増加は、匿名組合メトロからの匿名組合出資分配金に係る未収入金が2,582,053
千円増加したことによるものであります。
８．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） を
算定しております。 発行済株式総数については、上記株式分割に伴う調整を行っておりません。
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９． 最高・最低株価は、2016年８月１日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は同
取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
10． 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の最高・最低株価
のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価でありま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1999年12月 個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本
金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。
2000年４月 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2000年10月 動画コンテンツの制作、提供事業の開始。
2000年12月 ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2001年６月 株式会社ＣＳＫ（注１）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス
供与を開始。
2001年８月 新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。
2002年８月 社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。
2005年６月 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2005年11月 本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。
2007年１月 株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。
2008年７月 当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社
は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。
ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。
2009年５月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として
登録。
2009年７月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事
業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。
2011年１月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融
商品取引業）を廃止。
2012年４月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２）による当社株式に対する公開買付が成立。当社
は、同社のその他関係会社となる。
2012年５月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。
2012年６月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。
2012年９月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。
本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。
2013年７月 リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により
連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメン
ト株式会社が孫会社となる。
2014年３月 連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸
収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。
2014年10月 当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社
の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ
支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに
承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチ
を連結子会社化。
2015年１月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注
３）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会
社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。
2015年３月 当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつき
フィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同
社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株
式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。
2015年７月 本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。
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年月 概要
2015年９月 連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャ
パンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リ
サーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。
株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会
社）を設立。
2016年７月 匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。
2016年８月 東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第
316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年10月 支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配
力基準を満たす当社親会社に該当しない こととなる。
2016年12月 株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲
渡。同社は当社の、その他関係会社となる。
2018年３月 合同会社二条（連結子会社）を設立。
2018年６月 株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注４)
2018年６月
ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGS に譲渡。同社は当社の、その他関係
会社となる。
2019年２月
株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
2019年４月 山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
2019年９月 匿名組合悠洛（連結子会社）を設立。
2019年12月 株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立
2020年１月 株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が
継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。
2020年２月
パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結（注５）
2020年５月
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（連結子会社）を設立。
2020年５月
匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
2020年９月
匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
（注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商
号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変
更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式
会社に譲渡されております。
２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。
３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となってお
ります。
４．株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年５月25日付で新たにサムティ株式会
社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。
５．パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、 両社の事業環境に大きな変化が
あったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを 2021年５月11日付で 発表しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社及び関連会社４社により構成されております。
当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテ
ルＷマネジメント、 合同会社二条、株式会社美松、山陽興業株式会社、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレー
ションズ、 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 の計８社であります。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で
定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸 表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
事業内容 連結子会社
リシェス・マネジメント株式会社
合同会社二条
匿名組合悠洛
(1）不動産金融事業
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（注）
山陽興業株式会社
株式会社ホテルＷマネジメント
株式会社美松
(2）ホテル運営事業
山陽興業株式会社
株式会社堂島ホテルオペレーションズ
(注) 2020年５月15日付で当社が新たに設立したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
(1）不動産金融事業
リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、
取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口まで
をワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。
合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。
匿名組合悠洛、 山陽興業株式会社 では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。
(2）ホテル運営事業
株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。
株式会社美松、山陽興業株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っており
ます。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業の内容 （被所有）割合
出資金
名称 住所 関係内容
（注）１ 又は出資割合
（注）８
（％）（注）２
（連結子会社）
リシェス・マネジメント 東京都港区 63,000 不動産金融事業 （所有） 役員の兼任
株式会社 資金の貸付
千円 100.0
（注）３ 経営管理
株式会社ホテルＷマネジ 東京都港区 374,000 ホテル運営事業 （所有） 役員の兼任
メント 経営管理
千円 100.0
（注）３，４
合同会社二条 東京都港区 100 不動産金融事業 （出資） 役員の兼任
経営管理
千円 100.0
株式会社美松 京都市東山区 90,000 ホテル運営事業 （所有） 役員の兼任
千円 100.0
山陽興業株式会社 京都市東山区 101,000 不動産金融事業 （所有） 役員の兼任
（注）３、４ ホテル運営事業
千円 100.0
匿名組合悠洛 東京都千代田 3,500,000 不動産金融事業 （出資） －
（注）３、５ 区
千円 71.4
株式会社堂島ホテルオペ 東京都港区 50,000 ホテル運営事業 （所有） 役員の兼任
レーションズ
千円 100.0
ウェルス・リアルティ・ 東京都港区 10,000 不動産金融事業 （所有） 役員の兼任
マネジメント株式会社
千円 100.0
（ 注 ）６
（持分法適用関連会社）
匿名組合りょうぜん 東京都千代田 2,200,000 不動産の取得、開 （所有） －
区 発、保有及び処分
千円 22.7
[－]
匿名組合みょうほう 東京都千代田 1,200,000 不動産の取得、開 （所有） －
区 発、保有及び処分
千円 33.3
[－]
SUN RICHESSE SINGAPORE シンガポール 30 不動産及び関連事業 （所有） 役員の兼任
の助言及びコンサル
PTE. LTD. 千シンガ 35.0
ティング
ポールドル
[－]
WS PACIFIC INVESTMENT シンガポール 30 不動産及び関連事業 （所有） 役員の兼任
の助言及びコンサル
PTE. LTD. 千シンガ 35.0
ティング
ポールドル
（注）７ [－]
（ その他 の 関係会社） －
東京都千代田 100 投資業 （被所有）
合同会社アクアマリーン
区
（注）10 千円 32.0
[－ ]
（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五
入し、小数点第１位まで表示としております。
３．特定子会社であります。
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４ ． 連結子会社である 株式会社ホテルＷマネジメント、山陽興業株式会社及び期中まで連結子会社であった匿名
組合 ニセコ は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等
株式会社ホテルＷマネジメント
売上高 986,246千円
経常利益 △284,611千円
当期純利益 △421,412千円
純資産額 132,086千円
総資産額 1,286,933千円
山陽興業 株式会社
売上高 2,875,228千円
経常利益 539,488千円
当期純利益 493,402千円
純資産額 537,778千円
総資産額 643,096千円
匿名組合ニセコ
売上高 1,600,000千円
経常利益 -千円
当期純利益 -千円
（注）匿名組合ニセコは当社出資額の償還に伴い連結子会社ではなくなったため、連結子会社であっ
た期間の損益情報のみ記載しております。
５ ．2019年９月25日付で、当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合（商法（明治32年
法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）でありますので、
出資金（匿名組合出資）総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資金比率をそれぞれ記載しており
ます。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしなが
ら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲
に含めております。
６．2020年５月15日付でウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含
めております。
７．2021年３月１日付でWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.に新たに出資し、同社を持分法適用の範囲に含めて
おります。
８．匿名組合については、匿名組合出資契約に基づく出資の総額を記載しております。
９． 2020年５月29日付で行われた新株式発行により、当社発行済株式数が増加したことに伴い、当社のその他の
関係会社であった赤坂社中有限責任事業組合の議決権所有割合が20％未満に減少したことから、同社が当社
のその他の関係会社に該当しなくなりました。
10．2021年５月25日付で 合同会社アクアマリーンの保有する全ての当社普通株式がサムティ株式会社に相対取引
で譲渡されることが発表され、株式譲渡予定日の2021年７月30日付で合同会社アクアマリーンは当社のその
他の関係会社に該当しなくなり、新たにサムティ株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなる
見込みです。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
12
不動産金融事業 〔 1 〕
180
ホテル運営事業 〔 44 〕
12
全社 〔 6 〕
204
合計 〔 51 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕は 平均 臨時従業員数であり、外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、提出会社並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数でありま
す。
５．新規開業ホテルでの新規雇用等により、前連結会計年度末比88（5）名従業員が増加しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12 39.5 3.0 7,695
〔 6 〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔 〕は 平均 臨時従業員数であり、外数で記載しております。
従業員数（名）
セグメントの名称
12
全社 〔 6 〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕は 平均 臨時従業員数であり、外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（ 不動産金融事業におけるビジネスモデルの確立 ）
これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ
組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させる
ことが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相
応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。
（ ホテルの事業力強化 ）
ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大き
く左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営
ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくた
め、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいりま
す。
これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計
画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、東京証券取
引所の市場区分見直し後の新市場区分においてプライム市場を目指してまいりたいと考えております。
優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。
①事業戦略
（a）資産循環型ビジネスの構築による不動産金融事業の進化・拡充
取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産
循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリートについては、2021年５月25日付で
資本業務提携を締結したサムティ株式会社と組成に向けた協議を進めており、現在両社併せて持つホテルリート
への拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場
環境等を勘案して決定してまいります。
また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会
があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、既に開業中または開業待
ちのホテルは6棟、開発中のプロジェクトが4件進行中です。
（b）新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化
日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、コロナ禍を乗り切ればその成長余地は大きいと
考えています。ホテル自体をエクスクルーシブな環境として創造し、五感で満足していただけるサービスやデザ
インを散りばめた開発を行うことにより、競争力の強化につなげたいと考えております。一方、ホテル運営事業
の売上が本格回復するまでにはまだ時間を要することが想定されるため、ラグジュアリーホテルに要求される高
いホスピタリティを維持しつつコスト抑制を図るため、適切なコストコントロールとコスト構造の見直しに努め
てまいります。
2020年11月に「京都悠洛ホテル二条城別邸Mギャラリー」、2021年３月に「フォションホテル京都」が開業
し、「アロフト大阪堂島」の開業もまもなくです。また、開発中の「京都東山 Banyan Tree」「京都東山 SIX
SENSES」「北海道ニセコ SIX SENSES」「箱根強羅 SIX SENSES」についても、引き続きプロジェクト完成に向け
て計画が進行しております。
今後新たに具体化をさせていくホテル開発プロジェクトも、それぞれが特徴的で魅力のある立地において、最
良のパートナーと最適なプランニングを行ってまいります。
（c）ホテル以外のアセットタイプの積極的な取得
当社グループはこれまでもオフィスや商業施設を取り扱ってきた実績があり、当連結会計年度においても物流
施設やオフィスに投資を行っております。不動産市場においては、コロナ後を見据えた動きが活発になってきて
おり、コロナ終息後を見据えた不動産金融事業のパイプラインの拡充に向けて、積極的に物件取得を進めてまい
ります。
②財務戦略
（a）資金調達力の強化と流動資金の拡充
成長に必要な投資資金は、自己資金の充当をベースとしながらも、場合によってはエクイティファイナンスも
含めた多様な資金調達の検討を行ってまいります。また、コロナ禍における金融機関の慎重な融資姿勢が継続す
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ることを想定し、資金の早期回収、費用や投資の柔軟な見直しなどを進めることにより、流動資金の拡充を進め
てまいります。
（b）財務レバレッジをフル活用した不動産投資の実施
今後自己資本が積み上がっていくことにより、金融機関からの資金調達力が向上するものと期待しておりま
す。投資効率や採算を高めるため、可能な限りデットでの資金調達によりレバレッジをかけてまいりたいと考え
ております。
③資本戦略
（a）戦略的資本提携先の開拓を通じた適正な株主構成の再構築
当社グループの事業戦略を早期に具体化し、事業競争力を一層向上させていくため、サムティ株式会社との
資本業務提携を行い、その提携によって成しえる戦略や施策の具体化を鋭意進めると同時に、株主構成の再構築
を実現させてまいります。
（b）株式の流動性向上を目指す施策の検討・実施
当社は2019年４月１日付で株式分割を実施しております。
当社の株主構成は特定株主の保有比率が高く、安定をしている一方、株式の流動性は必ずしも高いとは言えな
い状況であると認識しており、特定株主の保有株については、今後、新たな戦略的資本提携先や業務提携先の開
拓により、新たな株主構成を考えるとともに、市場の状況等も見つつ、株式の流動性を高めていく対策を講じて
まいりたいと考えております。
④配当戦略
（a）利益水準に応じた安定的な配当の実施
（b）トータル・シェアホルダーズリターン（TSR*）等の指標の検討
* 株主総利回り（一定期間における株価上昇率+配当率）
当社グループは、 株主の皆様へ安定的な配当を行ってまいりたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、
利益は更なる成長のための再投資に利用させて頂くことも必要なため、「TSR」を経営指標に位置づけ、例えば
“自社株買い”でEPSを増加させ、株価上昇につなげることも含めて検討しております。
当連結会計年度には株主優待制度を拡充しており、引き続きトータルで株主の皆様に還元させて頂くことを検
討してまいります。
⑤人事戦略
（a）「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築
（b）カテゴリーの異なるホテルの経営・運営に対応した人材確保と人事制度の構築
当社グループの事業を支えるのは人材です。当社グループの展開するホテルはバジェットからラグジュアリー
タイプまで様々であり、当然、運営ノウハウも異なるため、多様な人材確保が必要となってまいります。そのた
めには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を行って
まいりたいと考えております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル運営事業を中心に大きな影響を受けました。
2022年３月期以降におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、引続き当社グループの事業活動に影
響を与えることが想定されるため、対策を強化してまいります。
今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービ
スの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。
（ 目標とする経営指標 ）
事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益 」 、「 EBITDA」を重要な経営指標とし
て位置づけております。
「中期経営計画2024」における 具体的な 「売上高」、「経常利益 」 、「 EBITDA」の 数値につきましては、「３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6）経営方針・経営戦略、経営上の
目標の達成を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
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２【事業等のリスク】
本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。
なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項に
ついては、積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網
羅するものではありませんので、ご注意ください。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業内容に関するリスクについて
(a）不動産金融事業の収益構造について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するア
セットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）
に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバ
イザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了す
る場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、リシェス・マネジメント株式会
社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益の占める割合が高いことから、不
動産市場の環境悪化等によりリアルエステートアドバイザリー収益が著しく減少した場合、当社グループの業績
等に影響を与える可能性があります。
(b）ホテル運営事業の収益構造について
当社子会社である株式会社ホテルＷマネジメントではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られる
ホテル運営事業収益が 景気動向・経済情勢の変動、感染症の蔓延、自然災害・事故等により変動することを通じ
て、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について
当社グループでは、不動産への投資又は外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動
産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融情勢（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影
響を受けやすい傾向にあります。国内外の金融・政治等に起因する経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な
金利上昇、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落と
いったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷する場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(d）外部委託について
当社グループは、情報管理等に使用するサーバ、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定
等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との
連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大な
トラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがそ
の代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可
能性があります。
(e）競合関係について
不動産金融事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産
や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競
合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループ
の事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。
(f）不動産市場の流動性について
当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市
場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条
件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(g）投資不動産に係るマスターリース契約について
当社グループが共同投資を行っているホテルを用途とする不動産について、当社及び当社子会社は当該ホテル
の法的所有者である信託銀行等とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約す一方
で、ホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化、新型コロナウイルス感染
症の影響及びホテル運営会社の営業の巧拙等によりホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約
による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り収支が逆鞘になることで、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(h）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について
当社グループが共同投資を行っているホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場
合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社
グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっ
ても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナン
トが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一
方、当社グループが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(i）特定の投資不動産に対する依存度について
当社グループの業績は、特定の投資不動産に対する依存度が高いと考えられます。当連結会計年度では、大型
の取引が翌連結会計年度にずれ込むことにより、業績予想値に対して大幅な未達となりました。今後も特定の投
資不動産の取引の有無により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(j）投資不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて
当社グループでは、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産ま
たは信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した
場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前に十分なデューディリジェンスを実施し
ておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれ
を治癒するための想定外の費用負担が発生した場合、リシェス・マネジメント株式会社においても費用負担が生
じる可能性があるため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(k）借入金の財務制限条項について
当 社グループ が取引金融機関と締結しております一部の借入契約には、財務制限条項が付されており、当社グ
ループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入
についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(l）Ｍ＆Ａ、資本提携等について
当社グループは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グ
ループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段と位置付けており
ます。Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種リスクの低減に努める所存です
が、これらを実施した後に、偶発債務等が発見される等、相手先及び当社グループが期待通りの成果を上げられ
ない可能性があり、この場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(m）連結の範囲決定に関する事項について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社
の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法
人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界に
おいては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力
及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、「連結
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに「投資事業組合に対する支配
力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたが
い、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別
に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今
後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、
当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大き
な変更が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(n）情報管理について
当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間
で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。
また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会がある
ことから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職
員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、
その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。
しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利
用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、
当社グループの事業運営及び業績 等 に影響を与える可能性があります。
(o）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物
取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業）、貸金業法等のライセンスを、株式
会社ホテルＷマネジメントでは旅館業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受け
ることとなります。現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将
来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない
当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新
たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するた
めの新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(p）自然災害や感染症の流行について
不動産金融事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷により、不動産に対する投資マインドの
低下、金融機関の融資の引き締め、当社グループが保有又はマスターリースする物件で多額の賃料減額等が発生
した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ホテル運営事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷又は移動制限及び移動の自粛等により宿
泊客の著しい減少が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては、感染の予防対策を徹底しておりますが、万が一当社グループの従業員が感染
した場合、健康被害や施設の一時的な閉鎖等により営業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(q）訴訟等について
当連結会計年度末において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のある 訴訟事件等はありません。し
かし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場
合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(r）会計上の見積りについて
連結財務諸表及び財務諸表の作成において、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があ
るため、見積り金額の変更等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な会計
上の見積りにつきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会
計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
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② 経営体制に関するリスクについて
(a）業務運営体制の適正性の確保について
当社グループは、 当社と当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント
等の連結子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。
グループ内で不動産金融事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識
しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び
内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状
態に重要な影響を与える可能性があります。
(b）不動産金融事業及び全社セグメントが小規模組織であること及び人材の確保について
当連結会計年度末時点における従業員数は、不動産金融事業12名（臨時従業員を除く）及び全社セグメント12
名（臨時従業員を除く）であり、この人員に常勤役員を加えた小規模な組織体制で各業務を遂行しております。
小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じて
も、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由によ
り大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス感染症の罹患等により役職員に就業が困難な事態が生じ
た場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。
当社グループの事業運営上、営業、管理、さらには不動産の投資助言・代理及び媒介、ホテル運営等の各部門
に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であります。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、
不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要で
あります。また、管理においても、上場会社として、企業会計基準や企業内容等開示にかかる法令等の改正、当
社連結財務諸表における連結範囲の拡大や持分法を適用する関連会社の増加、財務諸表監査や四半期レビューを
経た上での決算早期化の流れの中で、引き続き適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性
を認識しております。
現在は必要な人材を配置できているものと認識しておりますが、何らかの理由により、急激な人材の流出が生
じた場合、必要な人材の採用・補充が困難となった場合には、当社グループの提供する情報その他のサービスの
質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営
及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
により経済活動が制限され、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。１度目の緊急事態宣言解除後は経済
活動が段階的に再開され、政府の経済対策も背景に改善の兆しが見受けられたものの、その後再び感染症が拡大
し、緊急事態宣言が再発出されるなど非常に厳しい経済状況が継続しております。
不動産金融事業が属する不動産業界におきましては、金融機関の慎重な融資姿勢が継続しておりますが、コロナ
終息後を見据えて積極的な投資への動きも出てきています。当社グループにおいては、東京都江東区新木場に所在
する物流倉庫、北海道虻田郡倶知安町（ニセコ）に所在するホテル開発用地及び東京都中央区入船のオフィスビル
の不動産信託受益権の取得と売却を行いました。一方、第４四半期連結会計期間に予定しておりました大型の取引
が当連結会計年度末日までに完了しなかったため、不動産金融事業の売上高及び営業利益は前連結会計年度と比較
して大きく下回る結果となりました。なお、当該大型取引については、2021年４月27日に公表した「京都東山SIX
SENSESホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡に関するお知らせ」にて進捗を開示しております。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、１度目の緊急事態宣言解除後に実施された「GO TO トラベ
ル」により宿泊客数は大きく回復いたしましたが、緊急事態宣言の再発出により、再び厳しい事業環境になってお
ります。当社グループにおいては、2020年11月28日にオープンした「京都悠洛ホテル二条城別邸Ｍギャラリー」
（京都市中京区市之町180－１）及び前期に開業した「京都悠洛ホテルＭギャラリー」（京都市東山区三条通大橋
東入大橋町84）が秋の観光シーズンで好調な業績を確保しましたが、年が明けて２度目の緊急事態宣言の発出によ
り運営ホテルの全館を臨時休業にするなど、通期では非常に厳しい年度となりました。このような状況下ではあり
ましたが、2021年３月16日に開業いたしました「フォションホテル京都」（京都市下京区河原町通松原下ル難波町
406）におきましては、「FAUCHON Meets Kyoto. Feel Paris.」を食で表現したメニューをお楽しみいただけるレ
ストランとティーサロン、また、パリ直輸入のマカロンや紅茶を数多く取り揃えたショップで予想を上回るご好評
をいただくなど2022年３月期の業績への貢献が見込まれております。また、大阪・キタの社交場として親しまれた
堂島ホテルの地で関西初進出となる「アロフト大阪堂島」（大阪市北区堂島浜２丁目１－31）も、まもなくの開業
に向けた準備を進めております。
これらの結果、当連結会計年度においては、売上高5,309,731千円（前期比59.8％減）、営業損失690,704千円
（前期は2,708,359千円の営業利益）、経常損失827,845千円（前期は3,732,641千円の経常利益）、親会社株主に
帰属する当期純損失1,059,822千円（前期は2,426,930千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は4,583,567千円（前期比50.0％減）、営業利益は
195,077千円（前期比94.1％減）となり、ホテル運営事業の売上高は985,307千円（前期比79.5％減)、営業損失
585,530千円（前期は268,078千円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
2,183,183千円減少し、2,104,891千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動による資金の減少は、3,724,424千円（前年同期は8,916,529千円の資金の減
少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,384,743千円を計上したこと及び開発中であったホテル
が竣工したこと等により販売用不動産が4,959,327千円増加し、仕掛販売用不動産が2,364,049千円減少したことに
よります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、315,542千円（前年同期は1,980,898千円の資金の減
少）となりました。これは主に投資有価証券の償還と取得が純額で270,000千円の支出になったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、1,856,782千円（前年同期は12,806,137千円の資金の
増加）となりました。これは主に金融機関からの借入に伴い長期借入れによる収入が2,253,000千円増加したこと
によります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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生産、受注及び販売の 実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
4,578,423 △45.6
不動産金融事業
731,307 △84.8
ホテル運営事業
5,309,731 △59.8
合計
（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 不動産金融事業において当連結会計年度中
に取引完了を企図しておりました大型の取引が、当連結会計年度末日までに完了しなかったこと及び、ホテ
ル運営事業においても新型コロナウイルス感染症によるホテルの臨時休業等により大きく減少致しました。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
合同会社ＷＨＡ３ 7,303,700 55.2 － －
2,814,924 21.3 － －
合同会社強羅
－ － 2,302,646 43.4
Ａ社
－ － 1,600,000 30.1
Ｂ社
－ － 551,634 10.4
Ｃ社
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．Ａ社、Ｂ社及びＣ社については守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。
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経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結
子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報
告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理
的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性
があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積りにつきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政状態の分析
（資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ、861,882千円増加となりました。これは主に、京都悠洛ホテル二
条城別邸Ｍギャラリーが竣工したこと等により、販売用不動産が4,959,327千円増加し仕掛販売用不動産が振替に
より2,364,049千円減少したこと及び現金及び預金が2,176,933千円減少したことによります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,912,869千円増加となりました。これは主に上記販売用不動産の
建設等のために借入金が1,891,479千円増加したことによります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,050,987千円減少となりました。これは主に、当期純損失を
1,030,819千円計上したことによります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２（ 事業等のリスク）に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては１（ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産金融事業におけるプロジェクト向け投融資資
金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。
不動産金融事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資
に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。
ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関
等からの借入による資金調達を行っております。
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(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年３月期から2024年３月までの「中期経営計画2024」を公表いたしました。
「中期経営計画2024」では、以下の経営指標を 掲げております。
経営指標
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
計画 計画 計画
売上高（百万円） 12,500 15,000 20,000
経常利益（百万円） 5,500 6,500 7,500
EBITDA（百万円）(注) 6,500 7,500 8,500
(注)経常利益（利払前）＋減価償却費
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
営業者に対して金銭出資を行い、
2017年３月22日より本契約に規定
匿名組合五条 匿名組合出資契約 営業者の事業から生じる利益及び
する損益の分配等が完了するまで
損失を分配する契約。
当社の発行済株式の33%の取得と
ともに取締役選任を通じた資本提
携、及び(1)投資案件情報の紹
資本・業務提携契約
株式会社キーストー 介、共有、優先交渉、(2)共同投
期限の定め無し
（注）１
ン・パートナース 資、(3)当社が組成する投資案件
へのファイナンス、(4)投資家の
紹介等を通じた業務提携にかかわ
る契約。
当社が展開するプロジェクトに対
して、株式会社キーストーン・パ
ートナースが業務執行組合員であ
る日本リバイバルスポンサーファ
プロジェクト基本合意
株式会社キーストー
ンド参号投資事業有限責任組合を 期限の定め無し
ン・パートナース
書
通じて総額100億円を投資上限と
し、資金需要に応じて当社の共同
投資家として優先的に投資を検討
し実行する契約
営業者に対して金銭出資を行い営
2018年10月26日から本契約に規定
匿名組合りょうぜん 匿名組合出資契約 業者の事業から生じる利益及び損
する損益の分配等が完了するまで
失を分配する契約
営業者に対して金銭出資を行い営
2018年11月19日から本契約に規定
匿名組合みょうほう 匿名組合出資契約 業者の事業から生じる利益及び損
する損益の分配等が完了するまで
失を分配する契約
営業者に対して金銭出資を行い営
2019年6月27日から本契約に規定
匿名組合二条 匿名組合出資契約 業者の事業から生じる利益及び損
する損益の分配等が完了するまで
失を分配する契約
営業者に対して金銭出資を行い営
2019年9月20日から本契約に規定
匿名組合悠洛 匿名組合出資契約 業者の事業から生じる利益及び損
する損益の分配等が完了するまで
失を分配する契約
営業者に対して金銭出資を行い営
2019年11月13日から本契約に規定
匿名組合強羅 匿名組合出資契約 業者の事業から生じる利益及び損
する損益の分配等が完了するまで
失を分配する契約
上場リート組成に向けて共同で投
資法人を組成し、適切なタイミン
グで東証への上場を図り、当該投
パナソニック ホーム 2020年2月17日より本契約に定め
基本合意書 資法人の成長をサポートする事を
る有効期間満了まで （注）２
ズ株式会社
目的として中長期にわたり良好な
関係を構築するとともに継続性の
ある協業を目指す。
（注）１.2021年5月21日付「 資本・業務提携契約の締結、株式の売出し「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株
主の異動に関するお知らせ 」にて、資本提携については解消し、業務提携については継続する予定である旨を
開示しております。
２.2021年5月11日付「『中期経営計画2022』見直しに関するお知らせ」にて、当該基本合意について協議の結果、
円満に解消することとなった旨を開示しております。
３.2021年5月21日付「 資本・業務提携契約の締結、株式の売出し「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株
主の異動に関するお知らせ 」にて、サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結した旨を開示してお
ります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 6,910 千円であり、 株式会社ホテルWマネジメントによる建物附属設
備、工具器具備品及び一括償却資産の取得であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 工具、器
（所在地） （名）
の名称 ソフト
建物 具及び備 合計
ウエア
品
本社 12
9,045 17,558 569 27,172
全社 本社機能
（東京都港区）
〔6〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の〔 〕は 平均 臨時従業員数であり、外数で記載しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 工具、器
（所在地）
の名称 ソフト
（名）
建物 具及び備 合計
ウエア
品
本社
12
リシェス・マネジ 不動産金融
（東京都 1,562 5,039 － 6,602
本社機能
メント株式会社 事業
〔1〕
港区）
ホテル
株式会社ホテルＷ 164
ホテル運営 ホテル
（京都市 － 38,486 20,403 58,889
事業 設備等
マネジメント 〔43〕
下京区他）
ホテル
株式会社堂島ホテ
16
ホテル運営 ホテル
（大阪市 － 25,618 6,438 32,057
ルオペレーション
事業 設備等
〔1〕
北区）
ズ
（注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。
２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の〔 〕は 平均 臨時従業員数であり、外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月24日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
8,526,200 8,526,200
普通株式
（市場第二部）
株であります。
8,526,200 8,526,200 － －
計
（注）１． 発行済株式の内210,000株は、現物出資（有価証券（210,000株）150百万円）に よるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月29日
200,000 8,526,200 72,700 987,243 72,700 419,176
（注）
（注） 2020年４月23日開催の取締役会において、2020年５月29日を払込期日として、発行価格727円で役員に対
する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が200,000株、資本
金が72,700千円、資本準備金が72,700千円各々増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 4 12 20 24 11 2,141 2,212 －
（人）
所有株式数
－ 91 2,371 46,551 988 101 35,145 85,247 1,500
（単元）
所有株式数
の割合 － 0.11 2.78 54.61 1.16 0.12 41.23 100 －
（％）
（注）自己名義株式487株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内３丁目１－１ 2,729,600 32.02
合同会社アクアマリーン
東京都港区赤坂１丁目12－32 1,678,200 19.68
赤坂社中有限責任事業組合
762,600 8.94
千野 和俊 兵庫県宝塚市
249,700 2.93
目時 伴雄 埼玉県さいたま市北区
139,800 1.64
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
135,400 1.59
小島 秀明 愛知県名古屋市瑞穂区
東京都港区赤坂１丁目12－32 124,000 1.45
麻布社中有限責任事業組合
青森県弘前市駅前２丁目１番地４ 94,000 1.10
有限会社ヤマザキ
70,400 0.83
奥山 泰 東京都世田谷区
58,000 0.68
山田 富雄 神奈川県横浜市港北区
－ 6,041,700 70.86
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 400 －
普通株式 当社における標準となる株
式
完全議決権株式（その他） 8,524,300 85,243
普通株式 同上
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,526,200 － －
発行済株式総数
－ 85,243 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ウェルス・マネジメント 東京都港区赤坂一丁目
400 － 400 0.00
株式会社 12番32号
－ 400 － 400 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
46
当事業年度における取得自己株式 43
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
487
保有自己株式数 487 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置付け、『中期経営計画2022』において、配当
戦略として「利益水準に応じた安定的な配当の実施」「トータル・シェアホルダーズリターン等の指標の検討」を掲
げております。
配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率
などを総合的に勘案し決定しております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、
配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
『中期経営計画2022』の２年目にあたる2021年３月期につきましては、期中に予定していた大型取引の完了が遅れ
たこと等により計画していた目標数値に未達となりました。
しかし乍ら、2021年４月27日付適時開示「京都東山SIX SENSESホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権
譲渡に関するお知らせ」のとおり、2021年3月期に予定していた大型の取引が売買契約締結に至ったこと等を受け、
当社の持続的成長をご支援いただいている多くの株主の皆様のご期待にもお応えすべく、長期安定的な経営基盤の確
立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、2021年3月31日を基準
日とする期末配当につきまして、１株当たり20円00銭とする事といたしました。これは、前期実績が1株当たり20円
00銭であったことから、同額の配当となります
当事業年度 に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日: 2021年６月23日 定時株主総会決議
配当金の総額: 170 百万円
１株当たり配当額: 20 円
なお、2022年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する
必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業
を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識し
ております。この認識に立ち、経営上の意思決定や業務活動が適切に行われる体制を整備するとともに、内部監
査及び監査役監査による監視機能を確保しております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適
切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として取締役会、経営会議、監査役会、並びに会計監査人を設置しております。
当社は 定款で取締役の員数を８名以内と定めており、 取締役８名の内３名が社外取締役、当社の監査役４名
の内３名が社外監査役であります。
当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に、取締役、監査役により構成さ
れる取締役会を毎月下旬に、必要に応じて随時開催しております。主に、月次・四半期・年次の決算等に関す
る報告を行うほか、経営に関する意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要
な事項について決定しております。このほか、取締役会は、経営全般を監視する機能も果たしております。 ま
た、当社及び当社グループの不動産投資取引等については、当該取引実行の前に、社外の不動産有識者にも参
加いただく投資委員会にて、投資の妥当性について審議をするほか、外部有識者（弁護士）にも参加いただく
コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスや利益相反等についても審議し、承認を経た上で、取締役会
に付議する仕組みを有しております。なお、上記不動産投資取引等に該当しない場合であっても、当該取引が
利害関係人取引に該当する場合は、コンプライアンス委員会にて審議、承認を経た上で、取締役会に付議する
規定となっております 。
代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、各監査役
は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。
当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。
このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモ
ニタリングを行っております。
各機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指す。）
コンプライア
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 投資委員会
ンス委員会
代表取締役社長
千野 和俊 ◎ ◎ ◎ 〇
執行役員
取締役専務執行
今田 昭博 〇 〇 〇
役員
取締役専務執行
近持 淳 〇 〇 〇 〇
役員
取締役グループ
三原 大介 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役グループ
増田 典宏 〇 〇 〇
執行役員
社外取締役 山田 庸男 〇
社外取締役 寺内 孝春 〇
社外取締役 増田 洋介 〇
常勤監査役 奥山 泰 〇 ◎
社外監査役 小澤 善哉 〇 〇
社外監査役 森島 義博 〇 〇
社外監査役 太田 将 〇 〇
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執行役員 小松 雅尚 〇 〇
当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。
(b）当該体制を採用する理由
当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事
業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えてお
ります。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うととも
に、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公
正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子
会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並
びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時
必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管
理の状況を内部監査責任者が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環
として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言
を得られる体制を確保しております。
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の
監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施して
おります。加えて、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
(d）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契
約」）を締結できる旨、定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であ
るものを除く。）及び監査役との間において、責任限定契約を締結致しております。
（e）役員等賠償責任保険契約の概要
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当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料
は全額当社が負担しております。
当該保険契約の概要は、子会社役員を含む全 役員を被保険者とし、その業務に伴う行為、不作為に起因して、
保険期間中に株主、投資家、従業員、その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が
負う損害賠償金、訴訟費用等の損害 を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約
は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
④ 取締役に関する事項
（a）取締役の定数
当社は、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
（b）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(a）取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めて
おります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役
であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的とするものであります。
（b） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 三菱地所投資顧問㈱ 投資営業部長
2003年４月 同社取締役
2006年４月 ウェルス・マネジメント㈱（現リシェス・
マネジメント㈱）設立
同社代表取締役社長（現任）
2013年６月 当社代表取締役社長
代表取締役
2014年２月 WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD 取締
千 野 和 俊
1957年12月７日
(注)１ 762,600
社長執行役員
役
2017年４月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
2019年７月 SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD 取締役
（現任）
2019年９月
WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD 取締役
（現任）
2001年４月 三菱地所投資顧問㈱ 投資営業部
2006年６月 ウェルス・マネジメント㈱（現リシェス・
マネジメント㈱） 専務取締役（現任）
2015年９月 ㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ（現 ㈱
代表取締役
ホテルWマネジメント） 代表取締役社長
今 田 昭 博
1963年３月９日
(注)１ 41,800
専務執行役員
2017年４月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役
2018年10月 ㈱美松 代表取締役（現任）
2019年４月
当社専務執行役員（現任）
2021年６月
当社代表取締役（現任）
1981年４月 ㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
2005年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 資本市場部
部長（シニアヴァイスプレジデント）
2006年６月 イオン総合金融準備㈱ （現：㈱イオン銀
行）
2007年10月 ㈱イオン銀行 取締役 兼 執行役員財務部
長
2013年９月 ㈱ミカサ・アセット・マネジメント 執行
役員
2015年３月 ㈱マルハン 財務経理本部担当
2016年９月 当社財務部
取締役
2016年10月 当社財務部長 兼 法務室長
近 持 淳
1958年7月24日 (注)１ 29,100
専務執行役員
2017年４月
当社執行役員経営企画部長 兼 財務部長
2018年10月
当社執行役員経営企画部長
㈱ホテルWマネジメント 代表取締役（現
任）
㈱美松 取締役（現任）
2018年11月
山陽興業㈱ 代表取締役（現任）
2019年４月
当社常務執行役員経営企画部長
2020年12月
㈱堂島ホテルオペレーションズ 代表取締
役（現任）
2021年４月
当社専務執行役員経営企画部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 ㈱谷澤総合鑑定所
2006年６月 ユニファイド・パートナーズ㈱ 融資部門
2011年５月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェ
ス・マネジメント㈱） 不動産営業部門
2015年９月 ㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ（現 ㈱
取締役
ホテルWマネジメント） 取締役
三 原 大 介
グループ常務執行 1973年３月５日 (注)１ 47,800
2017年４月 当社グループ執行役員
役員
リシェス・マネジメント㈱ 取締役
2019年６月
当社取締役（現任）
2021年４月
当社グループ常務執行役員（現任）
リシェス・マネジメント㈱ 常務取締役
（現任）
1998年10月 シービーアールイー㈱
2004年３月 日興リアルエステート㈱ 不動産ビジネス
２部
2007年10月 ナンバーワンアセットマネジメント㈱ ア
クイジション部
2010年５月 ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェ
ス・マネジメント㈱） トランザクション
ユニット
2013年９月 ㈱ハリファックス・アソシエイツ インベ
ストメントサービス部
2015年９月 リシェス・マネジメント㈱ 資産運用部
取締役
増 田 典 宏
1969年７月25日 (注)１ 33,100
㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ（現 ㈱
グループ執行役員
ホテルWマネジメント） 取締役
2017年４月
当社グループ執行役員（現任）
2018年６月
リシェス・マネジメント㈱ 取締役（現
任）
2018年10月
㈱美松 取締役（現任）
2018年11月
山陽興業㈱ 取締役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2019年12月
㈱堂島ホテルオペレーションズ 取締役
（現任）
2021年４月
㈱ホテルWマネジメント 常務取締役（現
任）
1970年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
1994年４月 大阪弁護士会 副会長
1997年７月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員
会 委員長
1999年８月 なみはや銀行 金融整理管財人
2004年４月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大
学 非常勤監事
2005年４月 日本弁護士連合会 常務理事
山 田 庸 男
取締役 1943年12月15日 (注)１ －
2007年４月 大阪弁護士会 会長
2007年４月 日本弁護士連合会 副会長
2008年４月 ＣＳＲ普及協会 近畿支部長
2013年10月 一般財団法人梅ヶ枝中央きずな基金（現公
益財団法人梅ヶ枝中央きずな基金） 代表
理事
2019年６月
当社 社外取締役（現任）
2021年２月
シンエナジー㈱ 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月
大京観光㈱（現：㈱大京）
2001年３月 ㈱日本エスコン
2007年３月 同社 執行役員
2008年３月 同社 取締役
2013年４月 サムティ㈱ 東京支店副支店長
2017年４月 同社 支店統括本部 福岡支店長
2019年２月 同社 執行役員
サムティアセットマネジメント㈱に出向
寺 内 孝 春
取締役 1962年12月４日
(注)１ －
同社 取締役副社長
2019年10月 サムティ㈱ 執行役員 グループ営業推進
部長
2020年２月 同社 取締役 グループ営業推進部長
サムティホテルマネジメント㈱ 代表取締
役社長（現任）
2020年12月
サムティ㈱ 取締役 東京支店担当 グ
ループ営業推進部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1993年４月
オリックス㈱
2005年１月 燦キャピタルマネージメント㈱ 取締役
2007年９月 燦アセットマネージメント㈱（現：サム
ティアセットマネジメント㈱） 取締役
2007年11月 ㈱グランドホテル松任 取締役
2009年４月 燦アセットマネージメント㈱（現：サム
ティアセットマネジメント㈱） 取締役
兼 東京支社長
増 田 洋 介
取締役 1970年７月１日
(注)１ －
2010年４月 燦アセットマネージメント㈱（現：サム
ティアセットマネジメント㈱） 代表取締
役社長
2021年２月 サムティ㈱ 執行役員 財務部長（現任）
サムティアセットマネジメント㈱ 取締役
（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1988年４月 日興證券㈱入社
1995年３月 同社トレーディングシステム開発部
2001年12月 当社入社
2002年９月 当社取締役
2004年９月 当社専務取締役
2010年８月 当社代表取締役社長
2013年６月 当社代表取締役会長
2014年６月 当社取締役
2015年４月 リシェス・マネジメント㈱取締役
監査役
奥 山 泰
1963年４月12日
(注)２ 70,400
2016年５月 ウェルス・モーゲージ㈱取締役
（常勤）
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
2017年６月
㈱ホテルWマネジメント 監査役（現任）
2018年10月
㈱美松 監査役（現任）
2018年11月
山陽興業㈱ 監査役（現任）
2019年６月
リシェス・マネジメント㈱ 監査役（現
任）
2019年12月
㈱堂島ホテルオペレーションズ 監査役
（現任）
1990年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
小 澤 善 哉
監査役 1967年５月27日 (注)３ 51,200
1997年１月
小澤公認会計士事務所所長（現任）
2002年９月
当社社外監査役（現任）
2006年12月 ㈱日本證券新聞社監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年３月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱）入社
1996年10月 菱信住宅販売㈱（現三菱ＵＦＪ不動産販売
㈱） 常務取締役（出向）
1999年２月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱） 東京営業第６部長
2001年４月 明海大学不動産学研究科・不動産学部 客
員教授
2002年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱不動産コンサルティ
森 島 義 博 ング部長
監査役 1951年１月24日 (注)３ －
2006年４月 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 相
談役（現任）
2011年４月 有限会社アイランド・フォレスト 代表取
締役（現任）
森島不動産コンサルタンツ 代表（現任）
2012年３月 ケネディクス不動産投資法人（現ケネディ
クス・オフィス投資法人）監督役員（現
任）
2014年６月 当社社外監査役（現任）
1991年10月 青山監査法人入社
1997年２月 PwCコンサルティング㈱入社
1997年４月 公認会計士登録
2001年３月 三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタ
ル）入社
2002年12月 フェニックス・キャピタル㈱入社
太 田 将 2003年３月 同社取締役
監査役 1966年６月８日 (注)４ －
2006年４月 ㈱アセントパートナーズ設立 代表取締役
社長（現任）
2015年６月
㈱モリタホールディングス監査役（現任）
2017年６月
当社社外監査役（現任）
2019年12月
シミックホールディングス㈱ 監査役（現
任）
計 1,036,000
（注）１．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の
ときまでであります。
２．監査役奥山泰の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
３． 監査役小澤善哉及び森島義博の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４． 監査役太田将の任期は、 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ ．取締役 山田庸男、寺内孝春及び増田洋介 は社外取締役であります。
６．監査役小澤善哉、森島義博及び太田将は、社外監査役であります。
７． 当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に
対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2021年６
月24日現在、執行役員は４名（うち取締役兼務者３名）であります。
また、執行役員制度に加え、グループ経営をより強化することを目的に、グループ企業の執行責任者にも執
行役員と同等の立場と職責を付与する「グループ執行役員制度」を2017年４月１日付で導入しております。
なお、2021年６月24日現在、グループ執行役員は、２名であります。
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② 社外取締役及び社外監査役
(a）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
役 職 社外取締役 社外監査役
山田 庸男 寺内 孝春 増田 洋介 小澤 善哉 森島 義博 太田 将
氏 名
（注）１、２、３ （注）１，４ （注）１、４ （注）１、５ （注）１ （注）１
（人的関係、資本 （人的関係、資本 （人的関係、資本 （人的関係、資本 （人的関係、資本 （人的関係、資本
的関係、取引関係 的関係、取引関係 的関係、取引関係 的 関係、取引関係 的関係、取引関係 的関係、取引関係
等） 等） 等） 等） 等） 等）
同氏は、当社普 同氏は、当社普 同氏は、当社普 同氏は、当社普 同氏は、当社普 同氏は、当社普
通株式を保有して 通株式を保有して 通株式を保有して 通株式51,200株、 通株式を保有して 通株式を保有して
おらず、同氏と当 おりません。同氏 おりません。同氏 同議決権比率0.6％ おらず、同氏と当 おらず、同氏と当
社並びに当社連結 は 2021年５月25日 は 2021年５月25日 を保有しておりま 社並びに当社連結 社並びに当社連結
子会社との間に特 付で当社と資本・ 付で当社と資本・ す。 子会社との間に特 子会社との間に特
別の利害関係はあ 業務提携契約を締 業務提携契約を締 別の利害関係はあ 別の利害関係はあ
りません。 結し、当社の「そ 結し、当社の「そ りません。 りません。
(b）提出会社との
の他の関係会社」 の他の関係会社」
人的関係、資
及び主要株主であ 及び主要株主であ
本的関係又は
る筆頭株主に異動 る筆頭株主に異動
取引関係その
することについて することについて
他利害関係
開示した、サム 開示した、サム
ティ株式会社の役 ティ株式会社の役
員を兼任しており 員を兼任しており
ます。 また、同氏 ます。
はホテル運営事業
において当社と競
業関係にある、サ
ムティホテルマネ
ジメント株式会社
の代表取締役を兼
任しております。
長年のアセットマ 公認会計士として 信託銀行において 公認会計士として
弁護士の資格を有 長年の不動産会社
ネジメント会社で 会計及び企業の内 不動産の販売、鑑 会計及び企業の内
し長年にわたる法 での経験から、不
の経験から、不動 部統制に関する高 定及びコンサル 部統制に関する高
律に関する専門的 動産業全般に関す
産投資運用に関す い見識と幅広い経 ティングに長年携 い見識と幅広い経
な知識と経験を有 る豊富な経験、知
る豊富な経験、知 験を有し、公正か わるなど、不動産 験 を有しており、
することから、当 識を有しており、
識を有しており、 つ客観的な立場 に関する高い専門 それらを当社の監
社の事業に対して この豊富な経験及
(c）提出会社の企
この豊富な経験及 で、当社取締役会 性や見識を有する 査体制強化に活か
も有益なアドバイ び実績を活かし
業等において
び実績を活かし の意思決定の妥当 ことから、不動産 していただいてお
スをいただいてお て、専門的な観点
て、専門的な観点 性の確保、監査役 金融事業を始めと ります。
果たす機能及
から監督、助言を 会の適切な監査機 した当社経営に対
ります。 から監督、助言を
び役割
いただくことを期 能の確保をすると する公正かつ客観
いただくことを期
待して選任してお ともに、当社経営 的な意見をいただ
待して選任してお
ります。 全般に対する意見 いております。
ります。
や助言をいただい
ております。
(d）選任するため
の提出会社か 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定め
らの独立性に ておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考とし
関する基準又 ております。
は方針の内容
(e）社外取締役及
び社外監査役
前記「(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。
の選任状況に
関する考え方
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当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に
基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況
等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及
(f）社外取締役又 び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告
は社外監査役 が行われる体制としております。
による監督又 監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取す
は監査と内部 る等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要が
監査、監査役 あると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当
監査及び会計 性について監査を実施しております。
監査との相互 当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査室は随時情報の共有
連携並びに内 化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
部統制部門と 常勤監査役である奥山泰氏は、当社の代表取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しておりま
の関係 す。
社外監査役である小澤善哉氏、 太田将氏 は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。
社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長年携わ
り、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や見識を有しております。
（注）１． 社外取締役 寺内孝春、増田洋介を除き、 当社の社外役員は当社との間に特別な利害関係はなく、社外役員
が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、
社外役員による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
２．社外取締役 山田庸男は、2019年６月27日開催の当社第20回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に
就任しております。
３．社外取締役 山田庸男は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選
任しております。
４．社外取締役 寺内孝春、増田洋介は、2021年６月23日開催の当社第22回定時株主総会終結の時より、当社社
外取締役に就任しております。
５．社外監査役 小澤善哉は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選
任しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告
を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役
会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行
い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。
常勤監査役である奥山泰氏は、当社の代表取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有し
ております。
社外監査役である小澤善哉氏、太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長
年携わり、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
奥山 泰 13回 13回
小澤 善哉 13回 13回
太田 将 13回 13回
森島 義博 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、 監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、
会計監査人の評価・再任の適否、関係監査人報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備・運用状況、常
勤監査役による活動報告に基づく情報共有等があります。
また、常勤監査役の活動として は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会・経営会議等の
重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決議書類等の閲覧、子会社や子会社が運営に
関わるホテル等の営業拠点への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。さらに、内部監査
室及び会計監査人との情報交換等を必要に応じて実施おります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監
査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率
性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報
告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指
示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。
当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査室は随時情
報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
東陽監査法人
（b）継続監査期間
14年間
（c）業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 松本 直也 氏
指定社員 業務執行社員 大橋 睦 氏
（注） いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内であります。
（d） 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６ 名
その他 ３ 名
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（e）監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の概要、規模、監査の実施体制、監査費用等を総合的に判断してお
ります。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は会計監査人に対して、監査役会が定めた基準（妥当性、独立性、適格性等）に基づき評
価・審議した結果、会計監査人の職務執行に問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 1,200 27,500 900
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,000 1,200 27,500 900
計
提出会社における非監査業務の内容は、財務に係る調査であります。
（b） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
特に方針は定めておりませんが、前連結会計年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等
を総合的に勘案して決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年３月23日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等について、
決議しております。
また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであるものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。
a、基本報酬に関する方針
株主総会で決議された取締役の報酬枠である年額300百万円以内で、役員の職位や職務執行に対する評
価、会社業績等を総合的に勘案し、事業年度毎に取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調
査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、取締役の個人別の報酬の額を決定いたします。
b、業績連動報酬等に関する方針
当社は業務執行取締役に対する業績連動報酬として業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入し
ております。
１、業績指標の内容
経常利益額の水準・ 事業計画達成度
２、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
（1）業績連動報酬等の額
原則として事業年度毎に前事業年度の経常利益の一定割合を原資として年額200百万円以内。
（2）算定方法の決定に関する方針
各対象取締役の報酬額は、取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考
として客観的なベンチマークを行い、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価
を行うに適した経常利益及び事業計画達成への貢献度に応じて決定いたします。
c、非金銭報酬等に関する方針
当社は取締役の個人別の報酬等のうち，非金銭報酬等として年額30百万円以内でストックオプション報
酬制度を導入しております。
新株予約権の募集事項及び細目事項については、新株予約権発行の取締役会決議により決定いたしま
す。
d、報酬等の割合に関する方針
役員報酬に占める各報酬の割合は定めておりませんが、基本報酬については職務執行に対する評価を基
に安定的に、業績連動報酬については会社業績（予算達成時）及び経常利益への貢献度に応じて決定いた
します。
e、報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は毎年６月に決定。業績連動報酬については、毎年４月の取締役会にて決定いたします。
f、報酬等の決定の委任に関する事項
委任を受ける者の氏名等：代表取締役 千野 和俊
委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬等の内容の決定の全部
委任した理由：当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適
していると判断したためです。
権限が適切に行使されるようにするための措置：外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベン
チマークを行います。
g、上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下
のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
234,085 115,875 118,210 － 4
（社外取締役を除く）
監査役
4,200 4,200 － － 1
（社外監査役を除く）
14,700 14,700 － － 6
社外役員
（注）１．期中に 退任した取締役２名 を含んでおります。
２．報酬等の限度額は、次のとおりであります。
(1) 取締役の報酬等の限度額
1999年12月６日開催の創立総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結
時点の取締役の員数は３名です。
また、別枠で2006年９月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額30百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２
名）です。
また、別枠で 2017年６月28日開催の第18回定時株主総会において、 譲渡制限付株式報酬として年額200百万円以
内と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）で
す。
（ご参考）
2017年６月28日開催の第18回定時株主総会において、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、
中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、業績連動交付型の譲渡制限付株
式報酬制度を導入することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社
外 取締役は２名）です。
（ご参考）
2020年６月29日開催の第21回定時株主総会において、業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度について、
譲渡制限期間を長期化することで取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進するため、譲渡制限期間を
譲渡制限付株式の払込期日から当社の取締役、執行役員又はグループ執行役員のいずれの地位をも喪失（以下
「退任」といいます。）した日以後の当社取締役会が予め定める日までの間に変更する旨、改定すること が決
議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。
2021年６月23日開催の第22回定時株主総会において、業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度について、
譲渡制限解除時に、納税資金確保のために当社株式を売却等する必要が生じることなく、退任後も長期にわ
たって引き続き株式を保有することを促すため、報酬の一部につき、譲渡制限解除時に当社株価に連動するポ
イント制金銭報酬を支給するべく制度内容を改定すること が決議されております。当該株主総会終結時点の取
締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。
(2) 監査役の報酬等の限度額
1999年12月６日開催の創立総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結
時点の監査役の員数は１名です。
また、別枠で2006年９月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額20百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２
名）です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 4,336,593 ※２ 2,159,660
現金及び預金
233,446 278,116
売掛金
※２ 14,438,591 ※２ 19,397,919
販売用不動産
※２ 2,364,049
－
仕掛販売用不動産
1,059,627 602,540
未収還付法人税等
※２ 396,252 ※２ 1,172,605
その他
△ 823 △ 482
貸倒引当金
22,827,736 23,610,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,351 32,275
建物
△ 20,982 △ 21,667
減価償却累計額
建物（純額） 14,368 10,607
工具、器具及び備品 113,005 123,668
△ 48,410 △ 36,965
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,594 86,702
78,963 97,310
有形固定資産合計
無形固定資産
127,912 －
のれん
38,654 27,411
その他
166,567 27,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 1,680,424 ※１ ,※２ 1,769,387
投資有価証券
58,998 75,487
繰延税金資産
80,365 174,981
その他
1,819,788 2,019,856
投資その他の資産合計
2,065,320 2,144,579
固定資産合計
24,893,056 25,754,938
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
14,197 11,076
買掛金
※２ 633,000
624,000
短期借入金
※２ 1,739,576 ※２ 408,676
１年内返済予定の長期借入金
※２ 80,000 ※２ 80,000
1年内返済予定のノンリコース長期借入金
137,330 65,151
未払法人税等
26,943 32,548
賞与引当金
145,400 －
株式報酬引当金
10,530 24,000
株主優待引当金
308,499 462,026
その他
3,095,477 1,707,478
流動負債合計
固定負債
※２ 464,585 ※２ 3,883,909
長期借入金
※２ 11,380,000 ※２ 11,192,055
ノンリコース長期借入金
5,360 －
繰延税金負債
268,081 342,929
その他
12,118,026 15,418,894
固定負債合計
15,213,504 17,126,373
負債合計
純資産の部
株主資本
914,543 987,243
資本金
346,115 419,176
資本剰余金
7,411,628 6,185,289
利益剰余金
△ 576 △ 623
自己株式
8,671,709 7,591,086
株主資本合計
1,007,842 1,037,479
非支配株主持分
9,679,552 8,628,565
純資産合計
24,893,056 25,754,938
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,220,816 5,309,731
売上高
9,103,184 4,443,705
売上原価
4,117,631 866,026
売上総利益
※１ 1,409,271 ※１ 1,556,730
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,708,359 △ 690,704
営業外収益
84 250
受取利息
412 －
受取配当金
1,372,845 －
持分法による投資利益
－ 120,286
雇用調整助成金
－ 47,030
補助金収入
36,760 6,027
その他
1,410,102 173,595
営業外収益合計
営業外費用
158,543 305,573
支払利息
215,690 2,511
支払手数料
－ 849
持分法による投資損失
11,587 1,801
その他
385,821 310,735
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,732,641 △ 827,845
特別利益
1,151 －
負ののれん発生益
1,151 －
特別利益合計
特別損失
1,159 －
出資金清算損
※２ 154,549
－
減損損失
※３ 402,349
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
1,159 556,898
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,732,632 △ 1,384,743
失（△）
544,448 82,092
法人税、住民税及び事業税
－ △ 414,167
法人税等還付税額
34,984 △ 21,849
法人税等調整額
579,433 △ 353,924
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 3,153,198 △ 1,030,819
726,268 29,003
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,426,930 △ 1,059,822
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,153,198 △ 1,030,819
その他の包括利益
△ 195 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 195
－
その他の包括利益合計
3,153,003 △ 1,030,819
包括利益
（内訳）
2,426,734 △ 1,059,822
親会社株主に係る包括利益
726,268 29,003
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 880,010 311,943 5,150,135 △ 311 6,341,777
当期変動額
新株の発行
34,533 34,533 69,066
親会社株主に帰属する当期純利
2,426,930 2,426,930
益
剰余金の配当 △ 165,437 △ 165,437
自己株式の取得
△ 265 △ 265
非支配株主との取引に係る親会
△ 361 △ 361
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 34,533 34,171 2,261,492 △ 265 2,329,932
当期末残高
914,543 346,115 7,411,628 △ 576 8,671,709
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
195 195 904,571 7,246,544
当期変動額
新株の発行
69,066
親会社株主に帰属する当期純利
2,426,930
益
剰余金の配当 △ 165,437
自己株式の取得
△ 265
非支配株主との取引に係る親会
△ 361
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 195 △ 195 103,271 103,075
額（純額）
当期変動額合計 △ 195 △ 195 103,271 2,433,008
当期末残高 － － 1,007,842 9,679,552
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 914,543 346,115 7,411,628 △ 576 8,671,709
当期変動額
新株の発行 72,700 72,700 145,400
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,059,822 △ 1,059,822
失（△）
剰余金の配当 △ 166,515 △ 166,515
自己株式の取得 △ 46 △ 46
非支配株主との取引に係る親会
361 361
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 72,700 73,061 △ 1,226,338 △ 46 △ 1,080,623
当期末残高 987,243 419,176 6,185,289 △ 623 7,591,086
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,007,842 9,679,552
当期変動額
新株の発行 145,400
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,059,822
失（△）
剰余金の配当
△ 166,515
自己株式の取得 △ 46
非支配株主との取引に係る親会
361
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
29,636 29,636
額（純額）
当期変動額合計
29,636 △ 1,050,987
当期末残高 1,037,479 8,628,565
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,732,632 △ 1,384,743
損失（△）
59,974 35,021
減価償却費
△ 1,151 －
負ののれん発生益
1,159 －
出資金清算損
39,357 39,357
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 823 △ 340
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,064 5,605
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 76,334 △ 145,400
株主優待引当金の増減額（△は減少） 10,530 13,470
△ 496 △ 250
受取利息及び受取配当金
158,543 305,573
支払利息
215,690 2,511
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） △ 1,372,845 849
－ 154,549
減損損失
信託預金の増減額（△は増加） 243,492 △ 6,249
売上債権の増減額（△は増加） 65,997 △ 44,670
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 10,362,911 △ 4,959,327
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 695,844 2,364,049
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 66,175 △ 316,313
その他の資産の増減額（△は増加） 23,071 △ 568,818
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,898 △ 3,121
その他の負債の増減額（△は減少） 1,262,840 166,230
△ 1,116,255 164,739
その他
△ 7,764,197 △ 4,177,280
小計
利息及び配当金の受取額 921,322 28
△ 154,254 △ 305,250
利息の支払額
△ 1,953,706 △ 296,998
法人税等の支払額
34,305 1,055,076
法人税等の還付額
△ 8,916,529 △ 3,724,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,682 △ 6,787
有形固定資産の取得による支出
△ 30,309 △ 26,027
無形固定資産の取得による支出
5,003,129 866,003
投資有価証券の償還による収入
△ 5,560,826 △ 1,136,003
投資有価証券の取得による支出
14,121 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 92,071
－
収入
連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券
※３ △ 1,500,040
－
の売却による支出
14,636 △ 12,726
その他
△ 1,980,898 △ 315,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,167,000 △ 9,000
2,109,000 2,253,000
長期借入れによる収入
11,500,000 －
ノンリコース借入れによる収入
△ 159,427 △ 164,576
長期借入金の返済による支出
－ △ 187,944
ノンリコース借入金の返済による支出
1,000,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 300,000 －
非支配株主への払戻による支出
－ 145,400
株式の発行による収入
△ 165,183 △ 166,138
配当金の支払額
△ 11,251 △ 13,958
その他
12,806,137 1,856,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,908,709 △ 2,183,183
2,379,364 4,288,074
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,288,074 ※１ 2,104,891
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
8 社
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
株式会社ホテルＷマネジメント
合同会社二条
株式会社美松
山陽興業株式会社
匿名組合悠洛
株式会社堂島ホテルオペレーションズ
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (注)
(注 ) 2020年5月15日付で、当社が新たに設立した ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 を
連結の範囲に含めております。
2020年5月20日付で、当社が新たに出資した匿名組合ニセコを連結の範囲に含めましたが、
2020年9月30日付で、出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
4 社
主要な会社等の名称
匿名組合りょうぜん
匿名組合みょうほう
SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.
WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD. （注）
（注） 2021年3月1日付で、当社が新たに出資したWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.を持分法適用の
範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、
合同会社二条、株式会社美松、 匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、 ウェルス・リアル
ティ・マネジメント株式会社 は連結決算日と一致しておりますが、 山陽興業株式会社は6月30日 となってお
ります。
山陽興業株式会社については、 連結財務諸表の作成に当たって連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2007年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
主に定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～23年
器具及び備品 ２～ 20 年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がないものの、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては回収不能見込額が存在するため、貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担
すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による
当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しておりま
す。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上して
おります。
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(4）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上して
おります。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社 及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
販売用不動産 19,397,919
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産を保有しており、主にホテルを用途とする不動産で構成されており
ます。販売用不動産の評価においては、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行って
おり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について一定の仮定を設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期やその影響を正確に予測することは困難な状
況にありますが、ワクチンの接種も始まり2022年３月期から徐々に回復基調にはいるものの2022年３
月期通期では大幅な改善は見込めず、影響は数年続くものと仮定しております。そのため、想定と異
なった場合、販売用不動産について評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、 翌連結会計年度の期首の純資産に反映される累積的影響
額はありません。又、連結損益計算書 に与える影響は軽微の見込であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による 連結 財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 1,055,424千円 875,287千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 757,568千円 514,919千円
販売用不動産 14,438,591千円 18,396,519千円
仕掛販売用不動産 2,364,049千円 －千円
その他（流動資産）
3,661千円 238,301千円
計 17,563,870千円 19,149,740千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 150,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 1,590,000千円 302,000千円
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 80,000千円 80,000千円
長期借入金 319,000千円 3,425,000千円
ノンリコース長期借入金 11,380,000千円 11,192,055千円
計 13,519,000千円 14,999,055千円
(注) 財務制限条項
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のノンリコース長期借
入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金に財務制限条項が付されております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり当該条項の一部に抵触いたしましたが、
取引金融機関との協議の上、契約は継続しております。
出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 500,000千円 750,000千円
計 500,000千円 750,000千円
(注) 上記の担保に供している資産の他、当連結会計年度においては、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式
（子会社株式）100,000千円を担保に供しております。
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ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 546,046千円 463,114千円
販売用不動産 14,284,666千円 14,288,636千円
その他（流動資産）
1,010千円 1,391千円
計 14,831,722千円 14,753,142千円
(注) 担保に供している資産に含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 139,125 千円 134,775 千円
給与諸手当・賞与 208,906 千円 338,352 千円
賞与引当金繰入額 44,401 千円 55,335 千円
株式報酬引当金繰入額 145,400 千円 － 千円
株主優待引当金繰入額 10,928 千円 13,470 千円
退職給付費用 － 千円 3,925 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △ 330 千円
地代家賃 78,066 千円 80,856 千円
支払報酬 110,582 千円 232,304 千円
支払手数料 90,739 千円 93,037 千円
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
建物 2,283
工具、器具及び備品 36,543
ホテル運営事業
京都市東山区他
関連設備
その他（無形固定資産） 27,167
計 65,994
－
－ のれん 88,555
－
－ 合計 154,549
(1) 資産グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が著しく変化したことに伴い、ホテル運営事業関
連設備の一部及びのれんについて将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイ
ルスの影響が一定期間は継続することが想定されることから減損損失を認識いたしました。
(3) 回収可能価額の算定方法
ホテル運営事業関連設備の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスのため、回収可能価額をゼロとしております。のれんについてもゼロとして評価しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定
費等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額：
△195千円 －千円
当期発生額
その他の包括利益合計
△195 －
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
4,136,100 4,190,100 － 8,326,200
普通株式
（注１）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注２）普通株式の発行済株式総数の増加4,190,100株は、株式分割による増加4,136,100株及び新株の発行による増加
54,000株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
166 278 － 444
普通株式
（注１）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加278株は、株式分割による増加166株及び単元未満株式の買取請求による増加
112株によるものであります。
３ . 配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年
2019 年 2019 年
６月27日 普通株式 165,437千円 利益剰余金 40円
３月31日 ６月28日
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年
2020 年 2020 年
６月29日 普通株式 166,515千円 利益剰余金 20円
３月31日 ６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
8,326,200 200,000 － 8,526,200
普通株式
（注）普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、2020年４月23日開催の取締役会決議を受けて、2020年５月29日を
払込期日として役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
444 43 － 487
普通株式
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ . 配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年
2020年 2020年
６月29日 普通株式 166,515千円 利益剰余金 20円
３月31日 ６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年
2021年 2021年
６月23日 普通株式 170,514千円 利益剰余金 20円
３月31日 ６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 4,336,593千円 2,159,660千円
信託預金 △48,518千円 △54,768千円
現金及び現金同等物 4,288,074千円 2,104,891千円
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
株式の取得により山陽興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 159,850千円
固定資産 30,180
負ののれん △1,151
流動負債 △165,120
固定負債 △22,800
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 960
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 △93,031
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 92,071
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
株式の売却により匿名組合メトロを連結の範囲から除外したことに伴う連結終了時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,553,898千円
固定資産 －
流動負債 △1,553,503
固定負債 △394
連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却価額 －
連結子会社の現金及び現金同等物の残高 1,500,040
差引： 連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による支出 △1,500,040
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金
額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金
額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,064,100
１年内 960,000
１年超 7,605,000 6,768,300
合計 8,565,000 7,832,400
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達に
ついては事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っ
ております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティ
ブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に
債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当
社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、
流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返
済日は決算日後１年～５年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,336,593 4,336,593 ―
(1）現金及び預金
233,446
(2）売掛金
△823
貸倒引当金（※）
232,623 232,623 ―
1,059,627 1,059,627 ―
(3）未収還付法人税等
5,628,843 5,628,843 ―
資産計
14,197 14,197 ―
(4）買掛金
633,000 633,000 ―
(5）短期借入金
137,330 137,330 ―
(6）未払法人税等
(7）長期借入金
2,204,161 2,204,161 ―
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(8）ノンリコース長期借入金
(1年内返済予定のノンリコース長期借入 11,460,000 11,460,000 ―
金含む)
14,448,689 14,448,689 ―
負債計
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7） 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(8)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定のノン
リコース長期借入金含む）
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと
考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
1,680,424
非上場株式等
1,680,424
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内
（千円） （千円）
4,336,593 －
(1）現金及び預金
(2）売掛金（※） 232,623 －
1,059,627 －
(3）未収還付法人税等
5,628,843 －
合計
（※）貸倒引当金控除後の数値を記載しております。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 2年超 3年超 4年超
１年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,739,576 160,676 38,909 － 265,000
長期借入金
80,000 80,000 80,000 80,000 11,140,000
ノンリコース長期借入金
1,819,576 240,676 118,909 80,000 11,405,000
合計
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達に
ついては事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っ
ております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティ
ブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に
債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当
社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、
流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返
済日は決算日後１年～５年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,159,660 2,159,660 －
(1）現金及び預金
278,116
(2）売掛金
△482
貸倒引当金（※）
277,634 277,634 －
602,540 602,540 －
(3）未収還付法人税等
3,039,834 3,039,834 －
資産計
11,076 11,076 －
(4）買掛金
624,000 624,000 －
(5）短期借入金
65,151 65,151 －
(6）未払法人税等
(7）長期借入金
4,292,585 4,292,585 －
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(8）ノンリコース長期借入金
(1年内返済予定のノンリコース長期借入 11,272,055 11,272,055 －
金含む)
16,264,868 16,264,868 －
負債計
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7） 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(8)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定のノン
リコース長期借入金含む）
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと
考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しておりますが、全て連結決算書日近くの借入であり、時価は帳簿価額にほぼ
等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
1,769,387
非上場株式等
1,769,387
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内
（千円） （千円）
2,159,660 －
(1）現金及び預金
(2）売掛金（※） 277,634 －
602,540 －
(3）未収還付法人税等
3,039,834 －
合計
（※）貸倒引当金控除後の数値を記載しております。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 2年超 3年超 4年超
１年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
408,676 98,909 64,140 3,321,560 16,560
長期借入金
80,000 80,000 80,000 80,000 10,952,055
ノンリコース長期借入金
488,676 178,909 144,140 3,401,560 10,968,615
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額 （千円）
区分
14,121 24 －
出資金
14,121 24 －
合計
（※）売却益は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入してい
ないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より新たに確定拠出制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は2,828千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２
69,102千円 190,180千円
未払事業税 18,512千円 2,898千円
資産除去債務 1,146千円 1,236千円
賞与引当金 9,054千円 10,452千円
ゴルフ会員権評価損 1,048千円 1,048千円
株式報酬引当金 8,325千円 －千円
112,303千円 73,372千円
その他
繰延税金資産小計 219,494千円 279,188千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△69,102千円 △144,908千円
△86,939千円 △48,949千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△156,041千円 △193,858千円
繰延税金負債との相殺額 △4,454千円 △9,842千円
繰延税金資産の純額 58,998千円 75,487千円
繰延税金負債
9,815千円 9,842千円
未収事業税
繰延税金負債合計 9,815千円 9,842千円
繰延税金資産との相殺額 △4,454千円 △9,842千円
繰延税金負債の純額 5,360千円 －千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「その他の引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他の引当金」83,977千円、「その他」28,326千円は、「その他」112,303千円とし
て組替えて表示しております。
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(注)１．評価性引当額が37,816千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加、及び、その他の引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)２ ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 69,102 69,102
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △69,102 △69,102
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
45,271 － － － － 144,908 190,180
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △144,908 △144,908
繰延税金資産 45,271 － － － － － 45,271
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
30.6％
法定実効税率
（調整）
3.6％
評価性引当額の増減
0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
のれん影響額
△11.3％
持分法影響額
非支配株主に帰属する当期純利益に含ま
△6.0％
れる匿名組合分配額の調整
△1.9％
その他
15.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事
業」
・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事
業」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
（注）１
不動産金融 ホテル運営
（注）２
計
事業 事業
売上高
8,413,654 4,807,161 13,220,816 13,220,816 － 13,220,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
745,505 － 745,505 745,505 △ 745,505 －
上高又は振替高
9,159,160 4,807,161 13,966,321 13,966,321 △ 745,505 13,220,816
計
セグメント利益又は損失
3,327,886 △ 268,078 3,059,807 3,059,807 △ 351,448 2,708,359
(△)
20,694,368 1,582,084 22,276,452 22,276,452 2,616,604 24,893,056
セグメント資産
17,740,736 1,030,224 18,770,961 18,770,961 △ 3,557,457 15,213,504
セグメント負債
その他の項目
1,335 51,785 53,121 53,121 6,853 59,974
減価償却費
－ － － － 39,357 39,357
のれん償却額
持分法投資利益又は損
1,372,845 － 1,372,845 1,372,845 － 1,372,845
失（△）
持分法適用会社への投
1,055,424 － 1,055,424 1,055,424 － 1,055,424
資額
有形固定資産・無形固
677 43,338 44,016 44,016 5,307 49,323
定資産の増加額
（注）１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,448千円には、各報告セグメントに配分されないのれ
ん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△332,252千円及びセグメント間取引消去
20,162千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,616,604千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△3,557,457千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２． セグメント利益又は損失(△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
（注）１
不動産金融 ホテル運営
（注）２
計
事業 事業
売上高
4,578,423 731,307 5,309,731 5,309,731 － 5,309,731
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,143 254,000 259,143 259,143 △ 259,143 －
上高又は振替高
4,583,567 985,307 5,568,875 5,568,875 △ 259,143 5,309,731
計
セグメント利益又は損失
195,077 △ 585,530 △ 390,453 △ 390,453 △ 300,251 △ 690,704
(△)
23,367,299 2,282,034 25,649,333 25,649,333 105,605 25,754,938
セグメント資産
20,851,462 1,329,339 22,180,802 22,180,802 △ 5,054,429 17,126,373
セグメント負債
その他の項目
1,361 26,844 28,205 28,205 6,815 35,021
減価償却費
－ － － － 39,357 39,357
のれん償却額
持分法投資利益又は損
△ 849 － △ 849 △ 849 － △ 849
失（△）
持分法適用会社への投
875,287 － 875,287 875,287 － 875,287
資額
有形固定資産・無形固
－ 97,617 97,617 97,617 10,502 108,119
定資産の増加額
（注）１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,251千円には、各報告セグメントに配分されないのれ
ん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△223,213千円及びセグメント間取引消去△
37,680千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額105,605千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△5,054,429千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２． セグメント利益又は損失(△) は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社ＷＨＡ３ 7,303,700
不動産金融事業
1,155,820
不動産金融事業
合同会社強羅
1,659,104 ホテル運営事業 （注）
（注）ホテル開発用地を売却したものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,302,646
Ａ社 不動産金融事業
1,600,000
Ｂ社 不動産金融事業
551,634
Ｃ社 不動産金融事業
（注）Ａ社、Ｂ社及びＣ社については守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
不動産金融 ホテル運営
計
事業 事業
－ 65,994 65,994 － 65,994 88,555 154,549
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
不動産金融 ホテル運営
計
事業 事業
－ － － － － 39,357 39,357
当期償却額
－ － － － － 127,912 127,912
当期末残高
（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
不動産金融 ホテル運営
計
事業 事業
－ － － － － 39,357 39,357
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。又、当連結会計年度においてのれんの減
損損失88,555千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、山陽興業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,151千円
を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めて
おりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又は 議決権の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有）割 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 合（％）
(所有)
匿名組合 東京都 匿名組合 匿名組合 投資有価
関連会社 2,200,000 投資業 直接 － 260,372
千代田区 出資先 出資 証券
りょうぜん
22.72
匿名組合 投資有価
－ 400,000
(所有)
出資 証券
匿名組合 東京都 匿名組合
関連会社 1,200,000 投資業 直接
千代田区 出資先
みょうほう
匿名組合
33.33
249,515 未収入金 150,651
分配損
匿名組合
5,500,000 － －
出資
匿名組合
(所有)
匿名組合
関連会社 東京都 匿名組合
440,426 － －
投資業 間接
3,000,000
三条
分配損
の子会社 千代田区 出資先
35.0
(注)４ 匿名組合出
資の償還 5,456,647 － －
(注)2
匿名組合 匿名組合 投資有価
－ 500,000
(所有)
出資先 出資 証券
関連会社 匿名組合 東京都
投資業 間接
3,000,000
の子会社 千代田区
担保の提供
五条
35.0
担保の提供 500,000 － －
（注）３
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を、期末残高については消費税等込みの金額を記載しておりま
す。
（注）２．匿名組合出資の償還価額は、合理的に決定した契約によっており、支払条件は一括払いであります
（注）３．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
（注）４．匿名組合三条は2019年９月30日付にて出資金及び分配金を受領し、当匿名組合は解散したため、関連当事者
ではなくなりましたので、関連当事者との取引としての期末残高はありません。上記の取引金額は、関連当
事者であった期間の取引を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権の所有
出資金 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 （被所有）割 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
合（％）
匿名組合
その他の 合同会社アク 東京都 (被所有） 匿名組合
100 投資業 1,000,000 － －
関係会社 アマリーン 千代田区 出資(注) 出資
32.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）連結子会社に対して出資を受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
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(2 ）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD及び匿名組合みょう
ほうであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
WEALTH PARTNERS
匿名組合みょうほう
SINGAPORE PTE LTD
-
流動資産合計 482,122
固定資産合計 - 8,474,631
流動負債合計 - 16,806
固定負債合計 - 8,372,023
純資産合計 - 567,924
売上高 － 9,600
税引前当期純利益金額 3,109,569 △844,712
当期純利益金額 3,109,569 △844,712
（注）WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDは当連結会計年度末において、清算配当の実行に伴い当社出
資持分が全て回収されたため、関連会社ではなくなりました。このため、損益計算書項目のみ記
載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又は
議決権の所有
出資金
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所有）割 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
合（％）
(注)２
投資有価
319,249
(所有)
証券
匿名組合 東京都 匿名組合 匿名組合
関連会社 投資業 直接
1,200,000 80,750
千代田区 出資先 分配損
みょうほう
33.33
未収入金 150,651
匿名組合 匿名組合 投資有価
250,000 750,000
(所有)
出資先 出資 証券
関連会社 匿名組合 東京都
投資業 間接
3,250,000
の子会社 千代田区
担保の提供
五条
35.0
担保の提供 750,000 －
（注）３
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を、期末残高については消費税等込みの金額を記載しておりま
す。
（注）２．匿名組合出資契約に基づく、出資の総額を記載しています。
（注）３．金融機関等からの借入金に対し、担保提供を行ったものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
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(2 ）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は匿名組合みょうほうであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
匿名組合みょうほう
64,643
流動資産合計
8,838,349
固定資産合計
691,832
流動負債合計
7,253,413
固定負債合計
957,747
純資産合計
9,600
売上高
△242,252
税引前当期純利益金額
△242,252
当期純利益金額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,041円55銭 890円38銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
291円65銭 △124円77銭
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
2,426,930 △1,059,822
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,426,930 △1,059,822
（千円）
期中平均株式数（株） 8,321,360 8,493,947
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,679,552 8,628,565
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,007,842 1,037,479
（うち非支配株主持分（千円）） (1,007,842) (1,037,479)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,671,709 7,591,086
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,325,756 8,525,713
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（資本・業務提携）
当社は、2021年５月25日の取締役会において、サムティ株式会社（以下「サムティ社」といいます。）との
間で資本・業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付でサムティ社との
間で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．本資本業務提携の理由
当社及びサムティ社は、両社が対等な長期的パートナーとなり、当社がサムティ社の各種資金及び投資案件
の調達力を、サムティ社が当社のグローバルな投資家ネットワークやホテルセクターにおけるアセットマネジ
メントの経験を各々活用することで、国内外の不動産市場における新たな展開等を通じた両社及びそのグルー
プの成長及び企業価値の向上を目指すことを目的として本資本業務提携を締結いたしました。
当社グループは、「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、
あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献」することを企業理念と
して掲げ、不動産金融事業とホテル運営事業の２つの事業を核として、
・ホテル・旅館の再生、開発に強みをもつ、“価値創造型の不動産会社”であること
・国際的なホテルオペレーターとの協業により、バジェットタイプからラグジュアリータイプまで、“収益
の最大化を図れるホテルオペレーション会社”であること
・国内外の投資家とのつながりにより、コア型からオポチュニスティック型投資まで対応する“ブティック
型の独立系アセットマネジメント会社”であること
を強みとして事業を展開しております。
サムティグループは、1982年に創業して以来、「倫理、情熱、挑戦 そして夢の実現」という経営理念のも
と、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を中心に業容を拡大。また、安定的な収益基盤を確立すべくアセット
マネジメント事業を強化し、2015年にリート事業に進出。サムティ・レジデンシャル投資法人のメインスポン
サーを務め、運用資産の増大化をサポートしています。
当社とサムティ社は、本資本業務提携を締結することにより、資金調達機会、運用機会を相互に共有し、両
社の強みを生かすことにより、お互いの事業に相乗効果を生み出し、業容の拡大に向けて取り組んでまいりま
す。
２．本資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
当社とサムティ社は、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行いま
す。本業務提携の具体的な施策及び条件については、別途本当事者間で誠実に協議し合意の上、これを推進す
るものとし、今後、具体的な取組等を協議・実行していく中で、業績に影響を与える事項が発生した場合に
は、速やかに開示を行ってまいります。
① 将来の上場を予定する新設ホテルリートの組成等を含む本当事者間におけるアセットマネジメント事業
の連携強化
② 当社とサムティ社を共同スポンサーとする新設ホテルリートに関する協働
③ 当社グループが組成するホテル開発ファンドにおける共同投資を含む協働
④ 当社グループのホテル開発事業における支援
⑤ その他関連業務及び支援
(2)資本提携の内容
サムティ社は、当社の「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主の合同会社アクアマリーンから、
当社普通株式 2,729,600株（議決権等の所有割合32.02%）を、市場外の相対取引により取得する予定です。ま
た、2021年６月23日開催の当社第22回定時株主総会において、サムティ社が指名する取締役が選任されており
ます。
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３．本資本業務提携の相手先の概要（2021年５月25日現在）
① 名称
サムティ株式会社
② 所在地
大阪市淀川区西中島四丁目3番24号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 森山 茂
代表取締役社長 小川 靖展
④ 事業内容 不動産事業
不動産賃貸事業
不動産企画・設計 他
⑤ 資本金
16,227百万円（2021年２月28日現在）
⑥ 設立年月日
1982年12月１日
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社大和証券グループ本社 17.19％
森山 茂 7.44％
（2021年２月28日現在）
⑧ 当社と当該会社との間
資本関係 該当事項はありません。
の関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
633,000 624,000 1.57 －
短期借入金
1,739,576 408,676 0.84 －
１年以内に返済予定の長期借入金
80,000 80,000 1.25
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
9,725 22,963 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 464,585 3,883,909 1.31
2036年１月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2022年６月～
11,380,000 11,192,055 2.18
2026年３月
を除く。）
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 32,157 78,767 －
2026年２月
－ － － －
その他有利子負債
14,339,044 16,290,371 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日
後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 98,909 64,140 3,321,560 16,560
80,000 80,000
ノンリコース長期借入金 80,000 10,952,055
リース債務 23,438 20,675 18,849 15,803
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 59,896 4,056,791 4,353,196 5,309,731
税金等調整前四半期（当期）
△762,192 △97,673 △795,533 △1,384,743
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△539,924 20,594 △473,061 △1,059,822
する四半期（当期）純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 △64.29 2.43 △55.76 △124.77
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △64.29 65.74 △57.90 △68.82
（円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,636,702 415,162
現金及び預金
※１ 288,575 ※１ 187,105
未収入金
971,028 593,867
未収還付法人税等
※１ 1,000,000
－
短期貸付金
※１ 130,187
63,282
その他
2,959,589 2,326,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,121 11,121
建物
△ 1,513 △ 2,076
減価償却累計額
建物（純額） 9,607 9,045
工具、器具及び備品 22,734 32,666
△ 9,703 △ 15,108
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,030 17,558
22,638 26,603
有形固定資産合計
無形固定資産
848 569
ソフトウエア
848 569
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,285,372 ※２ 1,374,335
投資有価証券
3,009,151 3,104,054
その他の関係会社有価証券
※２ 1,461,537
1,040,686
関係会社株式
7,600 9,100
関係会社出資金
※１ 500,000
－
長期貸付金
23,435 31,568
繰延税金資産
17,751 77,097
その他
5,383,998 6,557,692
投資その他の資産合計
5,407,484 6,584,865
固定資産合計
8,367,073 8,911,187
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 924,000
283,000
短期借入金
69,584 66,660
１年内返済予定の長期借入金
※１ 98,561 ※１ 480,167
未払金
61,254 －
未払法人税等
7,545 11,606
賞与引当金
145,400 －
株式報酬引当金
10,530 24,000
株主優待引当金
※１ 14,400
23,745
その他
699,620 1,520,833
流動負債合計
固定負債
105,569 198,909
長期借入金
170 5,403
その他
105,739 204,312
固定負債合計
805,359 1,725,146
負債合計
純資産の部
株主資本
914,543 987,243
資本金
資本剰余金
346,476 419,176
資本準備金
346,476 419,176
資本剰余金合計
利益剰余金
2,897 2,897
利益準備金
その他利益剰余金
6,298,373 5,777,347
繰越利益剰余金
6,301,270 5,780,244
利益剰余金合計
△ 576 △ 623
自己株式
7,561,713 7,186,041
株主資本合計
7,561,713 7,186,041
純資産合計
8,367,073 8,911,187
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 3,331,104 ※２ 989,840
営業収益
※１ ,※２ 1,106,567 ※１ ,※２ 1,296,470
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 2,224,537 △ 306,629
営業外収益
※２ 3,354 ※２ 4,932
受取利息
※２ 1,920,826
－
受取配当金
－ 4,239
還付加算金
※２ 3,893
74
その他
1,928,074 9,245
営業外収益合計
営業外費用
※２ 8,662 ※２ 8,457
支払利息
1 1,320
支払手数料
755 1,500
その他
9,419 11,277
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,143,191 △ 308,662
特別損失
1,159 －
出資金清算損
※２ 146,733
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
1,159 146,733
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,142,032 △ 455,395
614,152 22,871
法人税、住民税及び事業税
－ △ 115,623
法人税等還付税額
18,727 △ 8,132
法人税等調整額
632,879 △ 100,884
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 3,509,152 △ 354,510
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高
880,010 311,943 311,943
当期変動額
新株の発行 34,533 34,533 34,533
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
当期変動額合計 34,533 34,533 34,533
当期末残高
914,543 346,476 346,476
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,897 2,954,657 2,957,555 △ 311 4,149,197 4,149,197
当期変動額
新株の発行
69,066 69,066
当期純利益 3,509,152 3,509,152 3,509,152 3,509,152
剰余金の配当 △ 165,437 △ 165,437 △ 165,437 △ 165,437
自己株式の取得 △ 265 △ 265 △ 265
当期変動額合計 － 3,343,715 3,343,715 △ 265 3,412,516 3,412,516
当期末残高 2,897 6,298,373 6,301,270 △ 576 7,561,713 7,561,713
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 914,543 346,476 346,476
当期変動額
新株の発行 72,700 72,700 72,700
当期純損失（△）
剰余金の配当
自己株式の取得
当期変動額合計 72,700 72,700 72,700
当期末残高 987,243 419,176 419,176
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,897 6,298,373 6,301,270 △ 576 7,561,713 7,561,713
当期変動額
新株の発行 145,400 145,400
当期純損失（△） △ 354,510 △ 354,510 △ 354,510 △ 354,510
剰余金の配当 △ 166,515 △ 166,515 △ 166,515 △ 166,515
自己株式の取得
△ 46 △ 46 △ 46
当期変動額合計 － △ 521,025 △ 521,025 △ 46 △ 375,672 △ 375,672
当期末残高
2,897 5,777,347 5,780,244 △ 623 7,186,041 7,186,041
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～23年
器具及び備品 ８～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は一般債権についての貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については
回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき
金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当
社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合の出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」または「その他の関
係会社有価証券」として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
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連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社 は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
1,461,537
関係会社株式
２． 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、実質価額が取得原価に比して50%程度以
上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられる場合には減損処理を行わないことも認められます。当社が保有する関係会社株式のうち、連結
子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの株式については、実質価額が取得原価に比して50％程度以上
下落しておりますが、事業計画等に基づき回復可能であると判断し減損処理を行っておりません。
減損処理の要否については、関係会社の事業計画等に依拠しており、経営環境の変化などにより想定と
異なった場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた757千円
は、「支払手数料」１千円、「その他」755千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未収入金 278,659千円 173,243千円
短期貸付金 －千円 1,000,000千円
その他（未収利息、未収賃料）
－千円 4,959千円
長期貸付金 －千円 500,000千円
短期借入金 －千円 500,000千円
未払金 87,131千円 448,359千円
その他（未払利息）
－千円 1,059千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
出資先の債務に対して担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 500,000千円 750,000千円
関係会社株式 －千円 100,000千円
計 500,000千円 850,000千円
３ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合同会社二条 1,909,000千円 3,727,000千円
株式会社ホテルWマネジメント 320,008千円 305,231千円
株式会社堂島ホテルオペレーションズ －千円 25,647千円
匿名組合悠洛 11,460,000千円 11,272,055千円
計 13,689,008千円 15,329,935千円
（注）匿名組合悠洛への支払賃料について保証をしております。期末時点で賃料支払に係る未払債務残高はありません
が、金融機関からの借入金残高は同組合において上記金額が計上されております。
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（損益計算書関係）
※１ 営業費用については、不動産販売原価及び支払賃料以外はほぼすべてが一般管理費であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
不動産販売原価 467,114 千円 4,003 千円
支払賃料 － 千円 665,653 千円
役員報酬 130,875 千円 134,775 千円
給与諸手当・賞与 105,507 千円 127,875 千円
支払報酬 72,492 千円 75,873 千円
賞与引当金繰入額 13,070 千円 14,774 千円
退職給付費用 － 千円 3,136 千円
株式報酬引当金繰入額 145,400 千円 － 千円
株主優待引当金繰入額 10,928 千円 13,470 千円
減価償却費 6,853 千円 6,815 千円
支払手数料 20,535 千円 21,142 千円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引高（収入分）
2,169,855千円 982,719千円
営業取引高（支出分）
16,320千円 777,586千円
営業取引以外の取引高（収入分）
1,928,010千円 4,919千円
営業取引以外の取引高（支出分）
4,574千円 147,792千円
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 投資有価証券1,285,372千円、その他の関係会社有価証
券3,009,151千円、関係会社株式1,040,686千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 投資有価証券1,374,335千円、その他の関係会社有価証
券3,104,054千円、関係会社株式1,461,537千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,310千円 3,553千円
ゴルフ会員権評価損 1,048千円 1,048千円
未払事業税 12,404千円 －千円
株式報酬引当金 8,325千円 －千円
繰越欠損金 －千円 34,212千円
394千円 988千円
その他
繰延税金資産小計
24,484千円 39,803千円
△1,048千円 △1,048千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 23,435千円 38,754千円
繰延税金負債
－千円 △7,186千円
未収事業税
繰延税金負債合計 －千円 △7,186千円
繰延税金資産の総額
23,435千円 31,568千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
30.6％ －％
法定実効税率
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されな
△13.9％ －％
い項目
△1.4％ －％
その他
15.3％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本・業務提携）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載してお
ります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
9,607 － － 562 9,045 2,076
建物
13,030 10,502 － 5,974 17,558 15,108
工具、器具及び備品
22,638 10,502 － 6,536 26,603 17,184
有形固定資産計
無形固定資産
848 － － 279 569 －
ソフトウエア
848 － － 279 569 －
無形固定資産計
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,545 11,606 7,545 11,606
賞与引当金
145,400 － 145,400 －
株式報酬引当金
10,530 16,260 2,790 24,000
株主優待引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当基準日
９月30日（中間配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
－
買取手数料
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は下記の当
公告掲載方法
社ホームページに掲載する。
ホームページアドレス http://www.wealth-mngt.com/
毎年9月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象として、保有株式
数に応じ、下記の通り当社グループ運営ホテルで利用可能株主優待券を贈呈する。
株主に対する特典 300株以上500株未満保有・・・ 5,000円分の株主優待券を贈呈
500株以上1,000株未満保有・・10,000円分の株主優待券を贈呈
1,000株以上保有・・・・・・・20,000円分の株主優待券を贈呈
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第21期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月30日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
2020年８月14日関東財務局長に提出
第21期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書でありま
す。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及びその確認書
第22期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出
第22期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月10日関東財務局長に提出
第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月９日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2020年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2020年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2021年５月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
(6）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 松 本 直 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルス・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ウェ
ルス・マネジメント 株式会社 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売 当監査法人は、販売用不動産の評価の基礎となる将来
用不動産を19,397,919千円計上している。販売用不動産は キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の合理性を検証
主にホテルを用途とする不動産により構成されており、 連 するため、主として以下の監査手続を実施した。
結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の ・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適正、能力及
とおり、販売用不動産の評価において、不動産鑑定会社に び客観性を評価した。
よる外部評価額を使用して見積りを行っている。 ・運営収益の構成内容や新型コロナウイルス感染症の影響
この不動産鑑定会社による外部評価額は、会社が保有す を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等
る販売用不動産の将来キャッシュ・フローの見積り及び割 を算定する際の経営者による一定の仮定について、利用可
引率等の決定について一定の判断や仮定を伴うものである 能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑
が、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼 定会社への質問を行い、その合理性を評価した。
働率や地価動向、新型コロナウイルス感染症の収束時期の ・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事
見込み等に大きな影響を受ける。 録の閲覧、経営者への質問を行った。
販売用不動産の将来キャッシュ・フローの見積り及び割
引率等の決定には不確実性を伴い、経営者の判断や仮定が
必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 ウェルス・マネジメント株式
会社 の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 ウェルス・マネジメント株式会社 が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 松 本 直 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルス・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ウェル
ス・マネジメント株式会社 の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
株式を1,461,537千円計上している。この中には、財務諸 られる関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として
表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 以下の監査手続を実施した。
連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの株式を ・会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロ
含んでおり、業績悪化により実質価額が取得原価に比して セスを理解した。
50％程度以上下落している。 ・実質価額が著しく下落した状態である場合に、回復可能
時価を把握することが極めて困難と認められる株式につ 性があると判断している株式の回復可能性の検討に関して
いては、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回る は、検討に用いる将来事業計画と取締役会等で承認された
ものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画 事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整
があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合 合性の確認を実施することにより、事業計画が実行可能で
には減損処理を行わないことも認められる。 合理的なものかどうか評価を行った。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社 ・過年度に評価で用いられた事業計画と実績との乖離程度
株式の評価における実質価額の算定及び実行可能で合理的 や乖離要因分析を実施することにより、将来の事業計画の
な事業計画にもとづく回復可能性の検討は、経営者の判断 達成可能性に関する評価を実施した。
を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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