株式会社飯能ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社飯能ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第63期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
【英訳名】 HANNO GOLF CLUB Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 西 郁 夫
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中 川 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中 川 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 641,838 674,743 590,676 594,647 502,373
経常利益
(千円) 16,012 23,345 8,587 19,263 △ 37,684
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 12,319 19,081 8,219 9,056 △ 39,216
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
発行済株式総数 (株) 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
純資産額 (千円) 1,050,770 1,069,897 1,077,156 1,085,510 1,046,674
総資産額 (千円) 3,611,041 3,605,767 3,580,398 3,554,614 3,490,199
1株当たり純資産額 (円) 875,642.00 891,581.45 897,630.42 904,592.24 872,229.09
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 10,266.20 15,900.93 6,849.17 7,547.09 △ 32,680.02
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.1 29.7 30.1 30.5 29.9
自己資本利益率 (%) 1.2 1.8 0.8 0.8 △ 3.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 67,324 87,559 71,080 95,428 30,609
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,981 △ 35,393 △ 52,239 △ 70,018 △ 9,897
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,500 △ 17,184 △ 27,284 △ 32,484 △ 29,284
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 68,073 103,055 94,612 87,537 78,965
の期末残高
従業員数
61 56 51 53 55
(外、平均臨時 (名)
( 56 ) ( 52 ) ( 57 ) ( 55 ) ( 53 )
雇用者数)
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(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
非上場非登録につき該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場非登録につき該当事項はありません。
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2 【沿革】
1959年2月 東京都中央区新富町2-3に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。
同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。
1959年8月 クラブハウス等建物の工事に着手。
1959年10月 コース建設工事竣工。
1959年11月 18ホールスを仮開場。
1960年3月 クラブハウス及びその他の付属建物完成。
1960年10月 正式開場。
1974年5月 電動カート導入。
1976年1月 本店を東京都港区西新橋1丁目9番11号に移転。
1985年8月 従業員ハウス、運転者食堂増改築。
1989年2月 運転者控室、コース管理事務所改築。
1989年11月 ベントグリーン改造工事竣工。
1992年8月 コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。
1992年9月 本店所在事務所を閉鎖、1993年6月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。
1998年2月 クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。
1998年7月 コーライグリーンのベント化工事竣工。
1999年2月 新クラブハウス完成。
1999年3月 新クラブハウスでの営業を開始。
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3 【事業の内容】
(1) 会社の目的
1 ゴルフ場の経営
2 農業、林業及び果樹園の経営
3 軽飲食業
4 各種スポーツ用品及び土産用物品の販売
5 煙草小売業
6 酒類の販売
7 前各号に附帯又は関連する一切の業務
(注) 上記のうち第2号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。
(2) 事業の内容
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料
水、土産品等を販売しております。
飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審
議決定し、当社はこれを執行しております。
経営組織図
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
55
46.7 11.6 3,967
(53)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会経済活動が制限されたことから極
めて厳しい状況が続きました。夏場以降は感染拡大の防止と経済活動の両立を図り、各種政策の効果や海外経済の改
善によって、徐々に持ち直す動きが見られましたが、一部に変異種の拡大等もあり、今後のワクチン効果が期待され
るものの、予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスの世界的な感染はスポーツ業界にも多大な影響を及ぼし、東京2020オリンピック・パラリン
ピックは延期となり、またゴルフを含めて競技会大会は大多数が中止や延期、観客制限を余儀なくされました。
かかる状況の下、下記のような対策を実行、もしくは検討中であります。
ゴルフ場を取り巻く事業環境につきましては、少子高齢化や団塊の世代のリタイア、異常気象への対応といった従
来の課題に加え、コロナ禍ということでゴルフ場の運営は非常に難しい状況となっており、今後所謂二極分化が一層
進むものと考えられます。こうした中、当クラブはプレー満足度の高い良質なコースを有し、豊かなクラブライフを
満喫できる格調の高いゴルフクラブを目指し、一掃磨きをかける必要があります。理事会では係る観点から60周年を
機に改めて中期的な経営シミュレーションを行ない、その見通しの下により当クラブは計画的に事業を推進して参り
ます。
その骨子は以下の通りです。
① コースコンディションの維持向上、そのためのインフラ整備
コース管理はゴルフ場経営にとって最も重要なパートである事から、データに基づく管理、最新情報の収集、
人材の育成は勿論のこと、スプリンクラーやグリーンの扇風機等のインフラ整備及びコース景観への対応も並行
して着実に行っていく必要があります。喫緊の課題としては、今冬の異常低温によりダメージを受けたBグリー
ンの修復です。また、懸案であったバンカーの修復については、本年度より順次実行し4年間に亘る計画です。
② サービスの向上、カートの導入を含む新たなサービスの提供
会員の高齢化に伴いカート導入のニーズは増しており、カート導入プロジェクトチームを発足させ現在検討中
ですが、その前提となる県道に架かる歩道橋とコース内を横切る市道については行政との協議を進めておりま
す。
また、シニア層女性を対象に新しいティーイングエリアの新設と、アプローチ練習場の改修を計画中です。初
心者向けのレッスンを始め会員のニーズに合ったレッスン企画を行い、会員とご家族向けの新レッスンプログラ
ムを提供していく予定です。
③ 安全対策の徹底 地域との共生
地球温暖化に伴う自然災害の頻発、更にはパンデミックの対応等安全対策は益々重要な課題となっておりま
す。防球ネットは定期的な点検を継続しておりますが、その他にも万年塀の改修、コース外柵周辺の樹林帯の整
備など様々な危険要因への対策強化が急務な状況となっています。
地域との共生もゴルフ場にとっては基本課題の一つですが、特に居住地域に隣接する樹林帯整備、騒音及び匂
いなどへの対策の面では住民とのコミュニケーションは不可欠です。然しながらコロナ禍により、毎年春に実施
しておりました地域住民の皆様を招待する観桜会は、2年に亘り中止せざるを得ない状況となり、別の形でのコ
ミュニケーション強化を検討中であります。
④ 安定的な収益確保と財務体質の改善
以上①と②の課題を推進していくためには、財政的裏付けが必要不可欠であることは言うまでもありません。
対策の一つとして、本年度より19年振りに年会費を改定させていただきました。昨年度はコロナ禍ということ
で、ゲストの来場が大幅に減少し、財務的に大きなダメージを受けました。安定的な収益確保には一定程度のゲ
ストの確保が必要です。コースコンディション、サービス向上、ブランド力のアップ等々を目指しゲスト来場に
も繋げて参ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業
績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。
悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が
大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
地震等の自然災害及び感染症のパンデミックにより、長期休業及び営業再開に係る多額の費用が発生する可能性
があります。
(4) 名義書換料の影響について
当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料に頼っている状況にあるた
め、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会員の高齢化による影響について
当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進
み、会員1人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性が
あります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令
や各自治体からの要請により、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで、景気が急速に悪化いたしまし
た。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつ
つも、国内外の感染者数が再度増加傾向にある等、収束時期が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍におけるレジャースポーツの中でもゴルフは「3密」を避けやすい屋外
スポーツであることが認知されましたものの、依然として少子高齢化に伴うゴルフ人口全体の大幅な減少、価格競
争による収益力の低下、更には人出不足や異常気象への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。
当事業年度における営業日数は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため26日、また荒天により3日、計29日の
クローズがあり、前期に比べ25日減の283日となりました。来場者数は、会員20,396名(前期比149名減)、ゲスト
9,852名(同4,156名減)の合計30,248名(同4,305名減)となり、1日平均の来場者数は前期と比べ6名減の106名とな
りました。
当事業年度の売上高は、コロナ禍の影響による来場者の減少(特にゲスト来場者)、食堂の縮小営業等が大きく影
響し502,373千円と前期に比べ、92,274千円(15.5%)の減収となりました。
一方、営業損益につきましては、コロナ禍における水道光熱費、消耗品費等の減少がありましたものの、新規
コース管理機械の減価償却費、枯枝等引取処理費の増加もあり、部門ごとに経費節減に努めましたものの、営業損
失は224,332千円と前年同期に比べ84,325千円(60.2%)の増加となりました。
営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ3,300千円増加し、また新型コロナウイルス感染症にかか
る雇用調整助成金をはじめとする各種助成金、給付金等の収入が30,324千円あり、186,648千円(前期比27,377千円
増)の収益となりました。
その結果、37,684千円の経常損失(前期は19,263千円の経常利益)となりました。
また、特別損失として主に6号井戸掘削工事に伴う有形固定資産除却損1,108千円を計上いたしましたことによ
り、38,793千円の税引前当期純損失(前期は11,468千円の税引前当期純利益)となり、これに法人税、住民税及び事
業税530千円を計上し、税効果会計に伴う法人税等調整額△107千円を計上した結果、39,216千円の当期純損失(前
期は9,056千円の当期純利益)となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、78,965千円と前年同期と比べ8,572千円(9.8%)の減少となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは30,609千円と前年同期と比べ64,818千円(67.9%)の減少となりました。こ
れは税引前当期純損失38,793千円を計上いたしましたことと、未収入金が10,410千円、たな卸資産が4,128千円増
加し、未払消費税等が5,003千円、賞与引当金が4,046千円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△9,897千円と前年同期に比べ60,121千円(85.9%)の増加となりました。
これは定期預金の預入による支出が740,000千円、定期預金の払戻による収入が790,000千円あり、また有形固定資
産の取得による支出が60,537千円と前年実績に比べ9,829千円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△29,284千円と前年同期に比べ3,200千円(9.9%)の増加となりました。こ
れは会員預り金の受入による収入が78,000千円と前年実績に比べ500千円減少いたしましたものの、返還による支
出も105,500千円と前年実績に比べ3,700千円減少したことなどによるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業実績
ゴルフプレーフィ
グリーンフィ
年会費 食堂・売店
その他収入 合計
キャディ
年度別
ロッカー費 売上高
(千円) (千円)
会員 ゲスト
(千円) フィその他 (千円)
(千円)
人員 フィ 人員 フィ
(人) (千円) (人) (千円)
第62期
(自 2019年4月 125,224 20,545 36,625 14,008 120,467 261,688 25,855 24,786 594,647
至 2020年3月 )
第63期
(自 2020年4月 123,346 20,396 36,318 9,852 78,866 227,996 17,693 18,151 502,373
至 2021年3月 )
(注) 1 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 2019年4月より食堂及びコース売店を、株式会社ダイナックホールディングスに業務委託いたしました。
(2) 主なる利用料金
2019年4月 ~ 2020年4月 ~
2020年3月 2021年3月
摘要
(円) (円)
70歳未満 1日 1,900 1,900
70歳以上
会員のグリーンフィ 1日 1,900 1,900
80歳未満
80歳以上 1日 700 700
平日 1日 9,000・14,000 9,000・14,000・15,000
ゲストのグリーンフィ 土曜日 1日 18,000・22,000 18,000・23,000・24,000
日曜日・祝日 1日 18,000・22,000 18,000・23,000・24,000
キャディフィ
ハウスキャディ 4,300 4,300
(1ラウンドに付4バッ
グ)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 2020年4月よりゲストのグリーンフィを繁忙期、通常期、閑散期に分けて改定しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、並びに報告期間における
収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し
て、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への影響はないと判断しております。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度594,647千円、当事業年度502,373千円で、差引92,274千円の減少となっており、前事業年
度対比15.5%の減少となっております。
売上総利益金額は、前事業年度585,934千円、当事業年度494,979千円で、差引90,955千円の減少となっており、
前事業年度対比は15.5%の減少となっております。また、売上総利益率は、98.5%と前事業年度と同様になってお
ります。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度725,941千円、当事業年度719,311千円で差引6,629千円とほ
ぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度122.1%に対し、当事業年度143.2%と増加
しております。
経常損益金額は、前事業年度19,263千円、当事業年度△37,684千円で、差引56,948千円の減少となっておりま
す。
また、特別損失として主に6号井戸掘削工事に伴う有形固定資産除却損1,108千円を計上したため、38,793千円
の税引前当期純損失(前期は11,468千円の税引前当期純利益)となり、これに法人税、住民税及び事業税530千円を
計上し、税効果会計に伴う法人税調整額△107千円を計上した結果、39,216千円の当期純損失(前期は9,056千円の
当期純利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
その他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,490,199千円と前年同期と比べ、64,415千円(1.8%)の減少となりました。う
ち流動資産は、859,495千円と前年同期と比べ、45,179千円(5.0%)の減少となりました。主な減少要因は、未収入
金が10,410千円増加いたしましたが、現金・預金が58,572千円減少したことなどによるものです。また固定資産
は、2,630,704千円と前年同期と比べ、19,235千円(0.7%)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が
36,626千円増加いたしましたが、減価償却累計額が53,530千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,443,524千円と前年同期と比べ、25,579千円(1.0%)の減少となりました。う
ち流動負債は、95,248千円と前年同期と比べ、2,599千円(2.8%)の増加となりました。主な増加要因は、未払金が
15,786千円増加し、賞与引当金が4,046千円、未払消費税等が5,003千円、未払法人税等が2,177千円それぞれ減少
したことなどによるものです。固定負債は、2,348,276千円と前年同期と比べ、28,178千円(1.2%)の減少となりま
した。主な減少要因は、会員預り金が27,500千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,046,674千円と前年同期と比べ、38,835千円(3.6%)の減少となりました。主
な減少要因は、当期純損失39,216千円の計上などにより、繰越利益剰余金が38,962千円減少したことなどによるも
のです。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資
金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動により資金を得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活
動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)土地の賃貸契約
相手先の名称 契約内容 地番 面積(㎡) 金額(千円) 契約期間
飯能市大字芦苅場439-1 2,858
年額 2007年6月の
株式会社LIXILビバ 土地の賃貸
5,208 開業日から20年間
飯能市大字芦苅場439-2 13
(2)コース管理委託契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
コース管理派遣並びに資材業務 2015年 2016年4月1日から
有限会社G-West
提携 3月5日 2022年3月31日まで
(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
2018年 2018年4月1日から
食堂・コース売店・従業員食堂の
株式会社ダイナックホールディングス
運営委託
4月1日 2022年3月31日まで
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、水源確保の為の6号井戸掘削工事、またコース関係におきましては作業効
率向上及び老朽化による管理機械3台及び高所作業車、トラクター、グリーン遮光シートの更新など、総額60,537千
円を実施しております。
なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
機械装置 工具器具
(所在地)
建物及び 土地 コース リース
(人)
及び 及び 合計
構築物 (面積㎡) 施設 資産
運搬具 備品
㈱飯能ゴルフ
本社及び
755,533 55
倶楽部 719,235 62,525 1,039,712 41,621 607 2,619,236
(767,377.65)
(53)
コース施設
(埼玉県飯能市)
(注) 1 設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
2 土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) コースの概要
(場所) 埼玉県飯能市芦苅場
埼玉県入間市野田
(交通) 1 電車ご利用の方は、西武池袋線で飯能駅までおいで下されば、クラブ専用バスにて約15分
でコースに到着致します。
2 自動車でおいでの方は、関越高速自動車道鶴ヶ島ジャンクションより、首都圏中央連絡自
動車道狭山日高インター出口を降り、県道を飯能方面へ約2㎞でコースに到着致します。
(地形) 飯能市より川越市に通じる道路によって南北に両分され、北部は鯉ケ久保池を中心に3.4m程
度の起伏があります。南部は東部に向い僅かに傾斜しています。鯉ケ久保池は宮沢湖に発した
渓流が場内を貫通してこの池に注がれ、年間を通して清澄な水を湛えて地方の灌漑用水に利用
されています。気候は秩父連峰を北に抱え温暖、全コース古木老松に囲まれ1年中プレーに適
しています。
(コース配置、略図)
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チャンピオンティ 18ホールス 全長6,910ヤード
レギュラーティ 18ホールス 全長6,459ヤード
OUT IN
Handicap Regular Handicap Regular
Back Tee Back Tee
No Par No Par
order Tee order Tee
1 9 423 399 4 10 10 406 388 4
2 15 513 490 5 11 4 431 407 4
3 3 220 201 3 12 16 195 155 3
4 1 404 370 4 13 8 405 390 4
5 7 352 332 4 14 14 487 470 5
6 13 167 146 3 15 2 443 399 4
7 5 427 400 4 16 12 195 172 3
8 11 422 397 4 17 6 580 553 5
9 17 511 480 5 18 18 329 310 4
OUT 3,439 3,215 36 IN 3,471 3,244 36
OUT 3,439 3,215 36
GROSS 6,910 6,459 72
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
計 1,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 1,200 1,200 該当事項なし
単元株制度は採用しておりま
せん。(注)1、2
計 1,200 1,200 ― ―
(注) 1 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
2 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1962年11月1日(注) 100 1,200 15,000 180,000 50,000 270,000
(注) 一般募集(額面株式100株)
1株当たり発行価格 650千円
〃 資本組入額 150千円
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 3 ― 101 ― ― 1,065 1,169 ―
所有株式数
― 3 ― 132 ― ― 1,065 1,200 ―
(単元)
所有株式数
― 0.25 ― 11.00 ― ― 88.75 100 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋2―5―10 3 0.25
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦4―6―14 3 0.25
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1―5―1 3 0.25
草野産業株式会社 東京都中央区銀座3―9―4 3 0.25
医療法人清友会 埼玉県さいたま市南区南浦和3―17―2 3 0.25
株式会社アプリス 東京都武蔵野市中町1―15―5 3 0.25
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2―7―3 3 0.25
計 - 21 1.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 1,200
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,200 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2021年6月20日)での決議状況
24 9,000
(取得期間第63期定時株主総会の日~第64期定時株主
総会の日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適な
クラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保
するため当分の間無配とすることとしております。
このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
配当の決定機関は、株主総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理
事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執
行を行っております。
① 企業統治に関する事項
a.会社の機関の基本説明
当社の役員は、当事業年度末において取締役3名、監査役2名で構成され、原則年間12回取締役会を開催
し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。
b.内部統制体制の整備の状況
当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガ
バナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図ってお
ります。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健
全な経営基盤の確立に努めております。
d.役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬はありません。
e.取締役の員数及び取締役の資格
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任
し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定
めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年7月 ㈱日本興業銀行入行
1997年6月 同行取締役就任
1999年6月 同行常務取締役就任
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行専務取
締役就任
2003年6月 ㈱オリエントコーポレーション代
表取締役社長就任
代表取締役
上 西 郁 夫
1945年9月26日生 (注3) 1
社長
2008年6月 東北電力㈱非常勤監査役就任
2012年7月 独立行政法人都市再生機構理事長
就任
2017年3月 ㈱オークネット社外取締役就任
(現)
2018年6月 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現)
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現)
1973年4月 ㈱北辰電機製作所入社
1978年5月 パイオニア㈱入社
1987年7月 ㈱エヌケービーコンピューター
サービス入社
1989年10月 同社取締役就任
1994年4月 ㈱エヌケービー入社
1996年6月 同社取締役就任
2000年2月 ㈱ぐるなび監査役就任
倉 澤 仁
専務取締役 1950年12月12日生 (注3) 1
2001年6月 同社取締役就任
2005年2月 ㈱ぐるなび常務取締役就任
2006年6月 同社取締役副社長就任
2012年6月 当社取締役就任
2013年4月 LINE㈱常勤監査役就任(現)
2016年6月 当社常務取締役就任
2018年6月 飯能ゴルフクラブ副理事長就任
2020年6月 当社専務取締役就任(現)
1975年10月 日本電波工業㈱入社
2005年6月 同社代表取締役社長就任
2011年12月 NPO法人産学連携推進機構副理
事長就任(現)
竹 内 寛
取締役 1949年4月27日生 (注3) 1
2014年6月 日本電波工業㈱相談役就任
2016年8月 しゃかいデザイン㈱取締役会長就
任(現)
2020年6月 当社取締役就任(現)
1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
ときわ総合法律事務所(現西村あ
さひ法律事務所)入所
2006年3月 西村ときわ法律事務所(現西村あ
さひ法律事務所)パートナー就任
宮 崎 信太郎
取締役 1964年3月15日生 (注3) 1
2016年9月 西村あさひ法律事務所カウンセル
就任(現)
2020年6月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機
構代表取締役専務就任(現)
2021年6月 当社取締役就任(現)
1987年4月 ㈱ミドリ技研入社
緑 川 宏
取締役 1965年3月16日生 1996年3月 同社代表取締役社長就任(現) (注3) 1
2021年6月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 帝人ボルボ㈱(現ボルボ・カー・
ジャパン㈱)入社
2006年2月 ピー・エー・ジー・インポート㈱
(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)練
馬支店長就任
2008年4月 同社(現ボルボ・カー・ジャパン
㈱)目黒支店長就任
2010年4月 ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現
ボルボ・カー・ジャパン㈱)本社
ネットワーク開発部セールスト
中 川 徹
取締役 1961年9月17日生 レーニングマネージャー就任 (注3) 0
2012年4月 ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現
ボルボ・カー・ジャパン㈱)田谷
支店長就任
2013年1月 ボルボ・カー・ジャパン㈱港中央
支店長就任
2014年5月 同社退社
2014年6月 当社総務部次長就任
2018年6月 当社総務部長就任(現)
2018年6月 飯能ゴルフクラブ支配人就任(現)
2021年6月 当社取締役就任(現)
1984年4月 ㈱東洋通信システム入社
1993年10月 ㈱ユニックス入社
1995年10月 ㈱日本総研ダウンサイジングテク
ノロジー入社
1996年5月 ㈱ウイン・システム設立代表取締
役就任(現)
監査役 大 濵 順 二 1961年9月8日生 (注4) 1
2008年5月 KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締
役就任
2015年5月 KOYO ELECTRONICS INDIA PVT.
LTD.取締役就任(現)
2017年6月 当社監査役就任(現)
1973年4月 ㈱日本興業銀行入行
1999年6月 オーストラリア興銀㈱代表取締役
社長就任
2002年6月 ニチエレ㈱代表取締役社長就任
2004年3月 ㈱セシール代表取締役社長就任
監査役 猪 瀨 具 夫 1950年1月28日生 (注4) 1
2007年6月 サンテレホン㈱常勤監査役就任
2008年12月 ㈱久保工取締役社長就任
2010年11月 同社代表取締役社長就任
2016年11月 ㈱久保工取締役相談役就任
2020年6月 当社監査役就任(現)
計 7
(注) 1 取締役倉澤仁、竹内寛、宮崎信太郎、緑川宏は、社外取締役であります。
2 監査役は全て、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります(宮崎信太郎氏は任期の満了前に辞任した取締役の補欠として選任されており、前任者の任
期を引き継いでおります。また、新たに選任された緑川宏氏、中川徹氏の任期は他の在任取締役の任期の満
了する時までとなります。)。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
a.当社の社外取締役である倉澤仁、竹内寛、宮崎信太郎、緑川宏は、当社の株式1株を所有しております。
当社と各社外取締役との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。
b.当社の社外監査役である大濵順二と猪瀨具夫は、当社の株式1株を所有しております。当社と両氏との間
には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、
監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
大濵 順二 12 11
並木 政一 2 1
猪瀨 具夫 10 10
監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況等で
す。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査、監査公認会計士からの監査の実施状況・結果の報告の確認
を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はございませんが、業
務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
瀧本 和男
加藤 清司
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であります。
c.監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けてお
ります。
d.公認会計士の選定方針と理由
取締役会は、公認会計士が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監
査業務を実施できること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査
計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、公認会計士を
総合的に評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 2,400 ― 2,400 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 ― ― ― ― ―
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場非登録につき記載しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 867,537 808,965
未収入金 27,898 38,309
商品及び製品 7,896 8,154
貯蔵品 ― 3,869
未収配当金 960 ―
立替金 330 143
51 51
仮払金
流動資産合計 904,674 859,495
固定資産
有形固定資産
建物 1,184,779 1,184,779
△ 630,875 △ 653,241
減価償却累計額
建物(純額) 553,903 531,537
構築物
1,137,859 1,144,811
△ 951,293 △ 957,113
減価償却累計額
構築物(純額) 186,566 187,697
機械及び装置
226,784 233,653
△ 178,715 △ 190,791
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 48,068 42,862
車両運搬具
66,171 83,100
△ 56,421 △ 63,437
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 9,749 19,663
工具、器具及び備品
172,248 178,124
△ 131,291 △ 136,503
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 40,956 41,621
リース資産
5,205 5,205
△ 3,556 △ 4,597
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,648 607
※1 755,533 ※1 755,533
土地
コース施設 1,039,712 1,039,712
建設仮勘定 2,185 ―
有形固定資産合計 2,638,326 2,619,236
無形固定資産
電話加入権 371 371
ソフトウエア 228 152
968 356
リース資産
無形固定資産合計 1,567 880
投資その他の資産
投資有価証券 9,651 10,192
出資金 225 225
170 170
差入保証金
投資その他の資産合計 10,046 10,587
固定資産合計 2,649,940 2,630,704
資産合計 3,554,614 3,490,199
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 793 784
リース債務 1,784 1,041
未払金 31,900 47,687
未払費用 14,580 14,210
未払法人税等 4,188 2,011
未払消費税等 11,587 6,583
前受金 ― 327
預り金 7,088 7,467
賞与引当金 18,304 14,258
2,420 875
設備関係未払金
流動負債合計 92,648 95,248
固定負債
リース債務 1,041 ―
繰延税金負債 1,736 1,790
退職給付引当金 2,927 3,235
2,370,750 2,343,250
会員預り金
固定負債合計 2,376,455 2,348,276
負債合計 2,469,104 2,443,524
純資産の部
株主資本
資本金 180,000 180,000
資本剰余金
270,000 270,000
資本準備金
資本剰余金合計 270,000 270,000
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 3,552 3,298
固定資産圧縮積立金 538,044 538,044
93,757 54,794
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 635,354 596,138
株主資本合計 1,085,354 1,046,138
評価・換算差額等
156 536
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 156 536
純資産合計 1,085,510 1,046,674
負債純資産合計 3,554,614 3,490,199
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
業務収入 568,791 484,679
食堂収入 12,616 7,250
13,238 10,443
売店収入
売上高合計 594,647 502,373
売上原価
商品期首たな卸高 8,322 7,896
8,286 7,652
当期商品仕入高
合計 16,609 15,548
商品期末たな卸高 7,896 8,154
※1 8,713 ※1 7,394
売上原価合計
売上総利益 585,934 494,979
販売費及び一般管理費
従業員給料 261,759 275,227
賞与 30,492 17,205
賞与引当金繰入額 18,304 14,258
退職給付費用 360 396
法定福利費 45,716 44,903
福利厚生費 21,040 19,199
消耗品費 13,307 11,208
租税公課 56,189 55,542
減価償却費 72,153 77,020
業務委託管理費 82,899 92,385
123,717 111,964
その他
販売費及び一般管理費合計 725,941 719,311
営業損失(△) △ 140,007 △ 224,332
営業外収益
受取利息 2,514 2,089
入会金収入 134,500 137,800
受取配当金 2,022 102
20,234 46,656
雑収入
営業外収益合計 159,271 186,648
経常利益又は経常損失(△) 19,263 △ 37,684
特別損失
※2 7,795 ※2 1,108
有形固定資産除却損
特別損失合計 7,795 1,108
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 11,468 △ 38,793
法人税、住民税及び事業税
2,528 530
△ 115 △ 107
法人税等調整額
法人税等合計 2,412 422
当期純利益又は当期純損失(△) 9,056 △ 39,216
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【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
科目
業務 食堂 売店 業務 食堂 売店
合計 合計
関係費 関係費 関係費 関係費 関係費 関係費
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(売上原価)
商品期首たな卸高 ― ― 8,322 8,322 ― ― 7,896 7,896
― ― 8,286 8,286 ― ― 7,652 7,652
当期商品仕入高
合計
― ― 16,609 16,609 ― ― 15,548 15,548
― ― 7,896 7,896 ― ― 8,154 8,154
商品期末たな卸高
売上原価
― ― 8,713 8,713 ― ― 7,394 7,394
(販売費及び一般管理費)
従業員給料 260,504 ― 1,254 261,759 270,061 3,921 1,244 275,227
賞与 29,717 650 125 30,492 17,002 203 ― 17,205
賞与引当金繰入額 18,304 ― ― 18,304 14,258 ― ― 14,258
退職給付費用 360 ― ― 360 396 ― ― 396
法定福利費 45,716 ― ― 45,716 44,903 ― ― 44,903
福利厚生費 20,175 671 193 21,040 18,457 570 170 19,199
消耗品費 13,262 38 6 13,307 10,789 325 93 11,208
租税公課 56,189 ― ― 56,189 55,542 ― ― 55,542
減価償却費 69,033 2,400 720 72,153 74,272 2,052 696 77,020
業務委託管理費 82,899 ― ― 82,899 92,385 ― ― 92,385
111,948 7,560 4,208 123,717 101,223 6,351 4,388 111,964
その他
販売費及び一般管理費計
708,113 11,320 6,508 725,941 699,294 13,424 6,593 719,311
合計 708,113 11,320 15,221 734,654 699,294 13,424 13,987 726,706
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産 固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金 圧縮積立金
当期首残高 180,000 270,000 270,000 3,826 538,044 84,426 626,297
当期変動額
当期純利益 9,056 9,056
買換資産圧縮積立金
△ 273 273 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 273 ― 9,330 9,056
当期末残高 180,000 270,000 270,000 3,552 538,044 93,757 635,354
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,076,297 858 858 1,077,156
当期変動額
当期純利益 9,056 9,056
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
△ 702 △ 702 △ 702
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 9,056 △ 702 △ 702 8,354
当期末残高 1,085,354 156 156 1,085,510
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産 固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金 圧縮積立金
当期首残高 180,000 270,000 270,000 3,552 538,044 93,757 635,354
当期変動額
当期純損失(△) △ 39,216 △ 39,216
買換資産圧縮積立金
△ 253 253 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 253 ― △ 38,962 △ 39,216
当期末残高 180,000 270,000 270,000 3,298 538,044 54,794 596,138
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,085,354 156 156 1,085,510
当期変動額
当期純損失(△) △ 39,216 △ 39,216
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
380 380 380
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 39,216 380 380 △ 38,835
当期末残高 1,046,138 536 536 1,046,674
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 11,468 △ 38,793
減価償却費 72,153 77,020
有形固定資産除却損 7,795 1,108
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,468 △ 4,046
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 84 308
受取利息及び受取配当金 △ 4,536 △ 2,191
未収入金の増減額(△は増加) 10,104 △ 10,410
たな卸資産の増減額(△は増加) 426 △ 4,128
前受金の増減額(△は減少) △ 86 327
預り金の増減額(△は減少) △ 595 379
仕入債務の増減額(△は減少) △ 381 △ 9
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,709 △ 5,003
△ 13,691 15,603
その他
小計 92,748 30,165
利息及び配当金の受取額
3,576 3,151
△ 896 △ 2,707
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,428 30,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 790,000 △ 740,000
定期預金の払戻による収入 790,000 790,000
△ 70,018 △ 59,897
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,018 △ 9,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出 △ 109,200 △ 105,500
会員預り金の受入による収入 78,500 78,000
△ 1,784 △ 1,784
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,484 △ 29,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,074 △ 8,572
現金及び現金同等物の期首残高 94,612 87,537
※1 87,537 ※1 78,965
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。
6.その他計算書類作成のための基礎となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
・「時価の算定に関する企業基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、ありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り、固定資産の減損の判定に与える影響は軽微で
あります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 13,246千円(35,405㎡ ) 同左
担保に係る債務は
同左
ありません。
(損益計算書関係)
※1 売上原価
売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
構築物 288千円 542千円
機械及び装置 300千円 520千円
車両運搬具 9千円 0千円
工具、器具及び備品 40千円 45千円
コース施設 7,155千円 ―千円
計 7,795千円 1,108千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 867,537千円 808,965千円
△780,000千円 △730,000千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 87,537千円 78,965千円
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資
金を充当しております。
但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場
合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状
況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減
を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額となっております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
867,537 867,537 ―
(2) 未収入金
27,898 27,898 ―
(3) 投資有価証券
1,651 1,651 ―
資産計 897,087 897,087 ―
(1) 買掛金
793 793 ―
(2) 未払金
31,900 31,900 ―
(3) 設備関係未払金
2,420 2,420 ―
負債計 35,114 35,114 ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
808,965 808,965 ―
(2) 未収入金
38,309 38,309 ―
(3) 投資有価証券
2,192 2,192 ―
資産計 849,467 849,467 ―
(1) 買掛金
784 784 ―
(2) 未払金
47,687 47,687 ―
(3) 設備関係未払金
875 875 ―
負債計 49,347 49,347 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきま
しては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 ※1 8,000 8,000
会員預り金 ※2 2,370,750 2,343,250
リース債務(1年内返済予定を含む) ※3 2,825 1,041
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
※2 会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定
することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
※3 リース債務(1年内返済予定を含む)につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 867,537 ―
未収入金 27,898 ―
合計 895,436 ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 808,965 ―
未収入金 38,309 ―
合計 847,275 ―
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(注4) リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,041 ― ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 ― ― ― ―
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
1 その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 1,651 1,428 222
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,651 1,428 222
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 8,000 8,000 ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
合計 9,651 9,428 222
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当事業年度( 2021年3月31日 )
1 その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 2,192 1,428 763
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 2,192 1,428 763
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 8,000 8,000 ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
合計 10,192 9,428 763
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 3,012 2,927
退職給付費用 360 396
退職給付の支払額 445 88
退職給付引当金の期末残高 2,927 3,235
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
退職給付債務 2,927 3,235
退職給付引当金 2,927 3,235
(3) 退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 360 396
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注) 3,307千円
賞与引当金 5,443千円
未払事業税 866千円
預り金 193千円
870千円
退職給付引当金
繰延税金資産小計
10,681千円
税務上の繰越欠損金に係る
△3,307千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異の合計に係る
△7,374千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △10,681千円
繰延税金資産合計
―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金 △1,670千円
△66千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,736千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △1,736千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,307 ― ―
評価性引当額 △3,307 ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ―
評価性引当額 ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
合計
税務上の繰越欠損金(a) 3,307
評価性引当額 △3,307
繰延税金資産 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
0.87%
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.30%
い項目
住民税均等割等 4.62%
評価性引当額増減 △12.32%
△0.58%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.03%
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当事業年度( 2021年3月31日 )
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注) 11,265千円
賞与引当金 4,240千円
未払事業税 0千円
預り金 193千円
962千円
退職給付引当金
繰延税金資産小計
16,662千円
税務上の繰越欠損金に係る
△11,265千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異の合計に係る
△5,396千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △16,662千円
繰延税金資産合計
―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金 △1,563千円
△227千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,790千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △1,790千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11,265 ― ―
評価性引当額 △11,265 ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ―
評価性引当額 ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
合計
税務上の繰越欠損金(a) 11,265
評価性引当額 △11,265
繰延税金資産 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
0.11%
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.38%
い項目
住民税均等割等 1.37%
評価性引当額増減 △31.92%
0.00%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.08%
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(資産除去債務関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 904,592円24銭 1株当たり純資産額 872,229円09銭
1株当たり当期純利益金額 7,547円09銭 1株当たり当期純損失金額 △32,680円02銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(注) 1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) 9,056 △39,216
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額又は
9,056 △39,216
当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,200 1,200
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,085,510 1,046,674
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,085,510 1,046,674
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,200 1,200
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2021年4月25日開催の取締役会において、2021年6月20日開催の第63期定時株主総会に、以下に記載の
とおり資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1) 資本金額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに、資本規模の適正化により、資本効率を高め経営
の安定化を図るためです。
(2) 資本金の額の減少の要領
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。なお、発行済株
式総数の変更はございません。
①減少する資本金の額 130,000,000円
②増加するその他資本剰余金の額 130,000,000円
(3) 資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2021年4月25日
②定時株主総会決議日 2021年6月20日
③債権者異議申述公告日 2021年6月22日
④債権者異議申述最終期日 2021年8月2日(予定)
⑤効力発生日 2021年8月30日(予定)
(自己株式の取得)
当社は、2021年6月20日開催の第63期定時株主総会において、以下のとおり、会社法第160条第1項の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
近年、当社株主である会員様のゴルフの利用が減少しており、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の活性化を図るべ
く、ゴルフをプレーされない相続人でいらっしゃる株主様から株式を取得させていただくとともに、ゴルフをプ
レーされる新規株主(会員)の募集をするため。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類: 当社普通株式
②取得し得る株式の総数: 24株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する2%)
③株式の取得価格の総額: 9,000,000円を上限とする
④取得する期間: 第63期定時株主総会の日~第64期定時株主総会の日
⑤取得する方法: 相続人からの取得
(自己株式の処分)
当社は、会社法第199条第1項及び第200条第1項の規定に基づき、取得した自己株式について、下記のとおり処
分することを、2021年6月20日開催の第63期定時株主総会で決議いたしました。
(1) 処分する株式の種類及び数の上限 普通株式24株
(2) 払込金額の下限 1株につき375,000円
(3) 処分方法 第三者割当の方法により、株主(会員)を募集します。
(4) 決定の委任 上記に定めるもののほか、本件自己株式処分に係る募集事項の決定については、当社取締
役会の決議により決定する。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,184,779 ― ― 1,184,779 653,241 22,366 531,537
構築物 1,137,859 19,831 12,880 1,144,811 957,113 18,157 187,697
機械及び装置 226,784 14,239 7,370 233,653 190,791 18,925 42,862
車両運搬具 66,171 19,846 2,917 83,100 63,437 9,932 19,663
工具、器具及び
172,248 6,620 744 178,124 136,503 5,910 41,621
備品
リース資産 5,205 ― ― 5,205 4,597 1,041 607
土地 755,533 ― ― 755,533 ― ― 755,533
コース施設 1,039,712 ― ― 1,039,712 ― ― 1,039,712
建設仮勘定 2,185 ― 2,185 ― ― ― ―
有形固定資産計 4,590,480 60,537 26,096 4,624,921 2,005,684 76,333 2,619,236
無形固定資産
電話加入権 371 ― ― 371 ― ― 371
ソフトウエア 380 ― ― 380 228 76 152
リース資産 3,056 ― ― 3,056 2,700 611 356
無形固定資産計 3,808 ― ― 3,808 2,928 687 880
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 6号井戸掘削工事 16,896千円
機械及び装置 コース管理機械3台 13,020千円
車両運搬具 コース管理用高所作業車 10,767千円
コース管理用トラクター2台 7,400千円
工具、器具及び備品 グリーン用遮光シート20枚 4,140千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 5号井戸 12,500千円
機械及び装置 5号井戸ポンプ 2,900千円
コース管理機械3台 4,470千円
車両運搬具 コース管理用高所作業車(中古) 2,809千円
建設仮勘定 6号井戸掘削工事等完成による振替 2,185千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 18,304 14,258 18,304 ― 14,258
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
(イ) 現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 2,591
預金
普通預金 76,373
定期預金 730,000
合計 808,965
(ロ) 未収入金
相手先 金額(千円)
㈱オリエントコーポレーション プレー代 16,392
むさしのカード㈱ プレー代 9,358
会員 入会金・預託金 4,250
会員 年会費・ロッカー料 3,315
会員 プレー代 2,604
所沢税務署他 法人税等還付金 2,110
その他 280
合計 38,309
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(A) (B) (C) (D) (B)
(A)+(B)
365
27,898 666,381 658,081 38,309 94.79 18.1
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ) 棚卸資産
科目 区分 金額(千円)
商品及び製品 ハウス売店用品 8,154
合計 8,154
コース管理用肥料・農薬
原材料及び貯蔵品 3,869
及び砂
合計 3,869
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b 負債の部
(イ) 買掛金
相手先 金額(千円)
アクシネット ジャパンインク 348
久世産業㈱ 76
㈱埼玉種畜牧場 72
インターナショナルエンタープライズ㈱ 59
ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱ 49
その他 178
合計 784
(ロ) 未払金
相手先 金額(千円)
㈱大谷金太郎商事 11,880
㈱グリーンケア 8,460
㈱ダイナックパートナーズ 7,379
㈲G-West 6,795
㈱勝栄堂 1,247
その他 11,924
合計 47,687
(ハ) 会員預り金
内訳 金額(千円)
入会保証金 99,250
平日会員 39名 @250,000円 9,750
〃 5名 @400,000円 2,000
〃 1名 @1,000,000円 1,000
〃 173名 @500,000円 86,500
預託金 2,244,000
正会員 379名 @1,500,000円 568,500
〃(法人) 97名 @1,500,000円 145,500
正会員 268名 @2,500,000円 670,000
〃(法人) 25名 @2,500,000円 62,500
正会員 195名 @3,000,000円 585,000
〃(法人) 9名 @3,000,000円 27,000
平日会員 29名 @2,000,000円 58,000
〃 17名 @7,500,000円 127,500
合計 2,343,250
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
埼玉県飯能市芦苅場495番地
取扱場所
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部総務部
株主名簿管理人
該当事項なし
取次所
該当事項なし
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料
1件につき10,000円
株券登録料 1枚につき 5,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所
定めなし
株主名簿管理人
定めなし
取次所
定めなし
買取手数料
定めなし
公告掲載方法 官報
本会社の株式を1株以上所有している株主は、所定の様式に従い入会申込をなし理事
株主に対する特典 会の承認を得た者は飯能ゴルフクラブの正会員としてゴルフ場の施設を利用すること
ができる。
株式の譲渡制度 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されている。
(注) 当社は単元株制度は採用していない。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月24日
及びその添付書類 ( 第62期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年4月1日 2020年12月24日
(2)
半期報告書
( 第63期 ) 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
半期報告書の
(3) 事業年度 自 2020年4月1日 2021年3月18日
( 第63期 ) 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月20日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
東京都千代田区
瀧 本 和 男
公認会計士 印
加藤公認会計士事務所
東京都港区
加 藤 清 司
公認会計士 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯
能ゴルフ倶楽部の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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