ハリマ化成グループ株式会社 有価証券報告書 第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第79期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 吉 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 （03）5205－3080（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 （06）6201－2461（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【縦覧に供する場所】 ハリマ化成グループ株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋3丁目8番4号)
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
(大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 （千円） 71,384,095 73,310,101 78,589,084 71,799,094 62,850,813
経常利益 （千円） 3,931,518 4,008,194 4,818,707 3,589,711 1,093,597
親会社株主に帰属する
（千円） 2,421,354 2,725,993 4,131,290 2,217,654 1,091,383
当期純利益
包括利益 （千円） 2,933,967 2,845,332 3,043,184 1,693,898 794,512
純資産額 （千円） 33,813,050 36,097,816 37,811,436 37,745,872 37,441,832
総資産額 （千円） 67,134,734 69,637,686 72,870,694 71,395,148 69,390,102
1株当たり純資産額 （円） 1,219.68 1,295.79 1,378.35 1,399.48 1,375.27
1株当たり当期純利益金額 （円） 93.31 105.03 159.02 87.67 43.44
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 47.14 48.43 48.52 49.21 49.81
自己資本利益率 （％） 7.95 8.34 11.96 6.29 3.13
株価収益率 （倍） 8.38 7.72 6.47 12.81 21.73
営業活動によるキャッ
（千円） 6,840,116 2,777,231 4,179,459 6,186,765 3,007,839
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,324,149 △ 1,527,294 △ 5,035,069 △ 3,463,407 △ 1,858,464
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 6,174,653 △ 1,551,990 580,681 △ 2,045,426 △ 1,564,538
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,002,354 3,659,952 3,289,240 3,911,095 3,421,540
期末残高
従業員数 （人） 1,462 1,467 1,458 1,466 1,427
〔外、平均臨時雇用者
〔 20 〕 〔 25 〕 〔 27 〕 〔 20 〕 〔 15 〕
数〕
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第75期及び第76期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 （千円） 2,702,630 3,040,750 3,064,501 2,930,396 2,369,861
経常利益 （千円） 326,275 1,166,353 990,019 900,532 368,267
当期純利益 （千円） 509,999 1,783,498 379,234 984,755 1,744,125
資本金 （千円） 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951
発行済株式総数 （千株） 26,080 26,080 26,080 26,080 26,080
純資産額 （千円） 26,455,946 27,717,624 26,508,642 25,555,962 25,859,185
総資産額 （千円） 36,612,350 36,108,132 34,603,450 35,257,034 34,285,490
1株当たり純資産額 （円） 1,019.56 1,065.04 1,033.41 1,017.93 1,028.86
1株当たり配当額 （円） 17.00 23.00 36.00 38.00 38.00
（うち1株当たり中間
( 8.00 ) ( 11.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 )
配当額）
1株当たり当期純利益
（円） 19.65 68.72 14.60 38.93 69.42
金額
潜在株式調整後1株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 72.26 76.76 76.61 72.48 75.42
自己資本利益率 （％） 1.96 6.58 1.40 3.78 6.78
株価収益率 （倍） 39.80 11.80 70.48 28.85 13.60
配当性向 （％） 86.49 33.47 246.62 97.61 54.74
従業員数 （人） 88 91 75 85 84
株主総利回り （％） 151.1 160.8 208.0 232.5 206.3
比較指標：
（％） 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
配当込みTOPIX
最高株価 （円） 835 1,095 1,194 1,366 1,176
最低株価 （円） 458 688 774 737 870
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3. 第76期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当として、4円が含まれております。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期首
から適用しており、第75期及び第76期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1947年11月
播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
1948年11月
生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成
1951年 5月
合成樹脂(エステルガム)生産開始
1952年12月
トール油蒸留工場完成
1954年 3月
野口工場(現・加古川製造所)建設
1955年 7月
播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)
1956年 6月
製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始
1958年10月
トール油の連続式真空精密分留装置完成
1963年 6月
米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入
1967年11月
中央研究所開設、東京工場完成
関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株
1968年 2月
式会社設立(現・持分法適用関連会社)
米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播
1972年 1月
磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
1972年 3月
播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)
1973年 8月
播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成
1974年 8月
ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)
1975年10月
播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場
1980年 2月
米国にHARIMA USA,Inc.設立(現・連結子会社)
1981年 3月
油類貯蔵を目的とした伊保基地完成
1985年11月
大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年11月
筑波研究所開設
1989年 3月
東京証券取引所市場第二部に上場
1989年 4月
電子材料(ペースト状はんだ)工場完成
1990年 4月
商号をハリマ化成株式会社に変更
1990年 9月
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1992年 5月
株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)
1993年10月
ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業
1994年12月
中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）
1996年 4月
プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有
1997年10月
限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)
中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電
2003年 2月
材技術有限公司）(現・連結子会社)
2003年 9月
米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMA USA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)
マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立
2003年12月
(現・連結子会社)
2005年 3月
加古川製造所にバイオマス発電設備完成
2005年 7月
中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司(現・LAWTER 南寧)を設立(現・連結子会社)
2007年 2月
チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)
グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月
2007年10月
清算)
2009年 4月
株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得
2009年 8月
ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)
2009年10月
株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹
2009年12月
脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得
米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取
2011年 1月
得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得
2011年 2月
中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（現・連結子会社）が操業
2012年 6月
哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を
2012年10月
承継
2014年12月
高砂伊保太陽光発電設備完成
2015年12月
LAWTER BVBAが出資したSunPine AB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備の試運転開始
2016年 6月
SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼動
2018年11月
SunPine ABの株式追加取得
2018年12月
中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司（現・連結子会社）が操業
2020年 3月
LAWTER B.V.（現・連結子会社）高砂香料工業株式会社が資本参加
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用
薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、
展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。
区分 主要製品(事業) 主要な関係会社
持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 当社
事業会社の経営管理
樹脂化成品 印刷インキ用樹脂 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 ハリマエムアイディ㈱
塗料用樹脂
子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.
合成ゴム用乳化剤
子会社 信宜 日紅樹脂化工有限公司
粘接着剤用樹脂
関連会社 三好化成工業㈱
トール油製品
製紙用薬品 紙力増強剤 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc.
サイズ剤
子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司
表面塗工剤
子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司
子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司
関連会社 秋田十條化成㈱
電子材料 熱交換器用ろう付け材料 子会社 ハリマ化成㈱
はんだ付け材料
子会社 ㈱日本フィラーメタルズ
子会社 ハリマテックInc.
子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司
子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.
子会社 ハリマテックチェコs.r.o.
ローター 粘接着剤用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他16社
印刷インキ用樹脂 関連会社 SunPine AB
その他 不動産管理事業 子会社 ハリマ化成商事㈱
業務用洗剤および洗浄機器
子会社 ㈱セブンリバー
プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国
子会社 HARIMA USA,Inc.
持株会社
中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援
子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司
以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社グループの樹脂化成品、製紙用薬品、電子
樹脂化成品、
ハリマ化成㈱ 5,000,000
材料の販売及び日本での製造会社であります。
兵庫県加古川市 100.0
製紙用薬品及び
当社に対し債務保証を行っております。
（注3、4） 千円
電子材料
役員の兼任等…当社役員4
当社より資金援助を受けております。
ハリマ化成商事㈱ 大阪市中央区 48,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社より建物を賃借しております。
㈱セブンリバー 広島市安佐南区 14,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸)
を供給しております。
ハリマエムアイディ㈱
大阪市中央区 300,000千円 樹脂化成品 75.0
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…当社役員5
42,588千
ハリマドブラジル
ブラジルパラナ州 当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売
インダストリア 樹脂化成品 99.88
ブラジル・
ポンタグロッサ市 並びに伯国での製造会社であります。
キミカLTDA.(注3）
レアル
当社グループの主原料(粗トール油)の米国での
3,350千
調達、在庫、輸出業務をしております。
米国ジョージア州
HARIMA USA, Inc. その他 100.0
当社より債務保証を受けております。
ドルース市
米ドル
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの製紙用薬品等の販売及び中国で
52,296千
杭州杭化哈利瑪化工
の製造会社であります。
中国浙江省杭州市 製紙用薬品 56.07
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの電子材料等の販売及び中国での
8,690千
杭州哈利瑪電材技術
製造会社であります。
中国浙江省杭州市 電子材料 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及びマレーシ
ハリマテックマレーシア
マレーシア
アでの製造会社であります。
1,356千RM 電子材料 100.0
セランゴール州
Sdn.Bhd.
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及びチェコで
7,000千
ハリマテックチェコ の製造会社であります。
チェコ
電子材料 100.0
当社より債務保証を受けております。
クレカニ
s.r.o. チェココルナ
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及び日本での
製造会社であります。
㈱日本フィラーメタルズ 千葉県野田市 45,000千円 電子材料 100.0
当社より資金援助を受けております。
当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売
27,390千
信宜日紅樹脂化工
並びに中国での製造会社であります。
中国広東省信宜市 樹脂化成品 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
76,300千
オランダ
LAWTER B.V.（注3）
ローター 97.68 役員の兼任等…当社役員1
アムステルダム
ユーロ
97.68 ローター各社を傘下に持つ会社であります。
LAWTER Capital B.V. オランダ
18千ユーロ ローター
（注3） ロッテルダム
[97.68] 当社より債務保証を受けております。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
97.68
LAWTER Argentina S.A. アルゼンチン
76,787千ARS ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
（注3） エントレリオス州
[97.68]
アルゼンチンでの製造会社であります。
ニュージーランド 当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
23,483千 97.68
LAWTER (N.Z.) Limited
マウントマウンガ ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
（注3）
米ドル [97.68]
ヌイ 新国での製造会社であります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
LAWTER BVBA
ベルギー 39,157千 97.68
ベルギーでの製造会社であります。
ローター
（注3,5,6） カロ ユーロ [97.68]
当社より仕入債務について債務保証を受けてお
ります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
米国イリノイ州 2,200千 97.68 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
LAWTER Inc.
ローター
米国での製造会社であります。
シカゴ 米ドル [97.68]
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの中国における一部企業の資金、
12,652千
哈利瑪化成管理（上海）
財務、経営等の管理・支援会社であります。
中国上海市 その他 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
その他 15社
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工し
ております。
三好化成工業㈱ 愛知県みよし市 150,000千円 樹脂化成品 45.0
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの製紙用薬品原料を一部供給して
おります。
秋田十條化成㈱ 秋田県秋田市 100,000千円 製紙用薬品 40.0
役員の兼任等…当社役員1
その他 2社
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等①売上高 26,036,457千円
②経常利益 278,962千円
③当期純利益 160,915千円
④純資産額 9,184,056千円
⑤総資産額 16,587,287千円
5. LAWTER BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等①売上高 10,409,693千円
②経常利益 463,621千円
③当期純利益 210,249千円
④純資産額 5,130,669千円
⑤総資産額 11,986,813千円
6. LAWTER BVBAは2021年5月にLAWTER Europe BVへ商号変更しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
樹脂化成品 206 ( 4 )
製紙用薬品 245 ( 1 )
電子材料 97 ( 3 )
ローター 584 ( 0 )
その他 45 ( 5 )
共通部門 250 ( 2 )
合計 1,427 ( 15 )
(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
84 44.4 15.4 7,753,024
(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
セグメントの名称 従業員数(人)
共通部門 84
合計 84
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、2021
年3月31日現在の組合員数は、346人であり労使関係は組合結成以来安定しております。
上部団体はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、 「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を
化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としています。
今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。
（2）当社グループの経営環境及び対処すべき課題
2021年度は、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の最終年度に当たります。当社グループも新型コロナウ
イルス感染拡大による需要減の影響を大きく受け、一方では、原材料価格の上昇などの要因もあり、売上高1,000億
円、営業利益70億円の中期計画目標は、達成が難しい状況となっています。2021年度は、コロナ禍により落ち込ん
だ業績の回復をめざし次の取り組みを推進し、更なる成長をめざした次期中期経営計画を策定します。
・当社が強みを有する米国、中国など開拓余地の大きい海外市場を中心に、シェア拡大や新規市場参入に挑戦しま
す。
・印刷インキ用樹脂や製紙用薬品などの中で需要成熟期を迎えた製品は、生産体制の見直しにより、生産性を改善
し、収益を向上させます 。
・研究開発先行投資を増強して、基盤事業のパインケミカルを中心とする新規用途開発や、機能性材料や電子材料
など成長性の高い製品分野で事業拡大に取り組みます 。
・デジタル技術を活用した生産管理の高度化に加え、リスク管理の徹底と継続的な改善活動を通じて、安全で環境
負荷の少ないものづくりをめざします。
気候変動への対応
地球温暖化への対処や脱炭素社会の実現が世界的な喫緊の課題とされています。持続可能な社会の実現に向け
て、政府は、2050年に脱炭素社会をめざし、2030年までにCO₂排出量を2013年度比46％削減する目標を設定しまし
た。当社グループは、従来から環境に配慮した新製品の開発や国内ではバイオマス発電事業（2005年稼働）や太陽
光発電事業（2014年稼働）など、CO₂排出量の削減に積極的に取り組んできましたが、2030年に向けた具体的な
ロードマップを策定しました。
新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、世界11ヵ国28拠点で事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大では、
従業員の安全と健康を最優先に感染予防に努めました。アフターコロナを見据えて、テレワークに対応できる業務
プロセスの見直し、出勤人数に応じた本社面積の削減など、新しい働き方への変革に取り組みます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
事業等のリスク
① 各国の経済状況、世界情勢
② 原材料の確保
(1) 経営環境に関するリスク ③ 自然災害や感染症
④ 為替レートの変動
⑤ 公的規制
① 製品開発
② 生産活動における事故
(2) 事業運営に関するリスク
③ 製造物責任
④ 情報セキュリティ
① 資金調達リスク
(3) 経理・財務に関するリスク
② 固定資産の減損
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(1) 経営環境に関するリスク
① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：高、発生可能性：中）
当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北
米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴
う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的
な目標設定を行っております。
② 原材料の確保（影響度：高、発生可能性：低）
当社グループは、ロジン、粗トール油及び石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しておりま
す。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。
また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害
やサプライチェーンの混乱などにより原材料の確保が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定して
おります。また、原材料確保の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーン
の冗長化などに取り組んでおります。
③ 自然災害や感染症（影響度：高、発生可能性：低）
当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する
事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、自然災害につきましては、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構
築を進めて参りました。また、感染症につきましては各国・各地域の行政の方針に沿った社内ガイドラインを策
定し、当社グループ内で周知徹底の上、日々の管理・監視を行っております。
④ 為替レートの変動（影響度：中、発生可能性：高）
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における財務諸表の現地
通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。これらの項目は外貨建数値に変動がない
場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めております。
⑤ 公的規制（影響度：中、発生可能性：中）
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、
独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これ
らをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国法規制を順守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備の上、社員教育を行い、監
査体制を整備しております。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としております。
(2) 事業運営に関するリスク
① 生産活動における事故（影響度：高、発生可能性：低）
当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、
復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
当社グループでは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っております。また、排水処理
施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えております。加えて、従事する監督者や従業員の資格
取得、研修を実施しております。
② 製造物責任（影響度：高、発生可能性：低）
当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ
―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、お客
さまからのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しております。
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③ 製品開発（影響度：中、発生可能性：低）
当社グループの製品開発にあたっては、多額の開発投資をしても成功する保証はありません。また、開発が成
功しなければ、当社の製品が陳腐化して競争力を失う結果、シェアの低下、採算の悪化などにより、当社グルー
プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業年度において研究開発予算を定めております。また、各研究開発案件は定期的に開
発継続の是非を検討しております。なお、実現性の高い案件は業績予想に織り込んでおります。
④ 情報セキュリティ（影響度：中、発生可能性：低）
当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、
漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、 情報インフラの増強で投資・経費が増加するこ
とがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策及び研修による社員のセキュリティレベル向上に
より、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めております。
(3) 経理・財務に関するリスク
① 資金調達リスク（影響度：中、発生可能性：低）
当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しています。金融市場の不測の混乱により、借
入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、資金調達の効率化および安定化を図るため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結し
ております。
② 固定資産の減損（影響度：低、発生可能性：低）
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。このため、今後の土地等の時価や事業
環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、2020年4～6月期は
極めて厳しい状況にありました。欧米の景気は回復に向かいましたが、年末以降、感染が再拡大するなど、先行き不
透明な状況になりました。一方、中国では、経済活動を再開したため、景気回復が持続しました。
日本経済は、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、持ち直しの動きが見られましたが、設備投資、企業収益や雇用
は、弱含みとなり、2021年1月には新型コロナウイルス感染症が再拡大し、2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、
回復には至りませんでした。
このように受注環境が厳しい中、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益は
避けられない状況となり、経費削減等によるコストダウンを実施しながら、拡販に努めました。
当社グループの海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が大幅に減少し、中国での製紙用
薬品事業が堅調であったものの、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。
国内事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が減少し、売上高、利益面とも前期に比べ減少し
ました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は628億5千万円 となり、前期に比べ 89億4千8百万
円 ( △12.5％ )の減収となりました。
利益面では、 営業利益は15億7千6百万円 となり、前期に比べ 21億7千5百万円 （ △58.0％ ）の減益となりました。経
常利益は為替差損や持分法投資損失を営業外費用として計上したことにより 10億9千3百万円 となり、前期に比べ 24億
9千6百万円 (△69.5％)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより10億9千1百
万円となり、 前期に比べ 11億2千6百万円（△50.8％）の減益となりました。
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当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
ａ.樹脂化成品
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内の印刷インキ業界では商業用印刷や新聞発行部数が減少しまし
た。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向けスチレンブタジエンゴムの生産量が大幅に減少しましたが、期後半には
回復傾向が見られました。塗料業界では、建築向け塗料の生産が減少しました。
当部門では、前期に比べ売上高は、機能性ナノ粒子分散液の販売が堅調に推移したものの、印刷インキ用樹脂、
合成ゴム用乳化剤、塗料用樹脂の販売が大幅に減少しました。
また、売上高減および原料価格の上昇により営業損失となりました
その結果、売上高は、 147億8千3百万円 となり、前期に比べ 34億4百万円 ( △18.7％ )の減収となりました。営業損
失は 4億9千万円 と前期に比べ 9億9百万円 の減益となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額(B-A) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 18,188 14,783 △3,404 △18.7％
営業利益
419 △490 △909 －％
又は損失（△）
b.製紙用薬品
国内の製紙業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷
し、紙、板紙生産量は、前期に比べ減少しました。中国の紙・板紙生産量は前期に比べ増加、米国の紙・板紙生産
量は減少しました。
当部門では、前期に比べ売上高は、中国は紙力増強剤の需要が高まり、好調に推移したものの、国内および米
国は減少しました。
その結果、売上高は、 184億8千1百万円 となり、前期に比べ 4億4千7百万円 ( △2.4％ )の減収となりました。営業
利益は、 19億8千7百万円 と前期に比べ 1億4千9百万円 （ 8.1％ ）の増益となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額(B-A) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 18,928 18,481 △447 △2.4％
営業利益 1,838 1,987 149 8.1％
c.電子材料
半導体関連業界は、在宅勤務によるパソコン需要及び通信インフラ拡大など堅調に推移しました。一方、自動車
業界の生産台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に比べ減少しました 。
当部門では、前期に比べ売上高は、半導体用機能性樹脂、ソルダペーストの販売は増加しましたが、導電性ペー
スト、自動車熱交換器用のろう付け材料が減少しました 。
その結果、売上高は、 50億5百万円 となり、前期に比べ 2億9千2百万円 ( △5.5％ )の減収となりました。営業利益
は 2億7千2百万円 と合理化、コスト削減効果もあり前期に比べ 1億1千4百万円 （ 72.8％ ）の増益となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額(B-A) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 5,297 5,005 △292 △5.5％
営業利益 157 272 114 72.8％
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d.ローター
粘接着剤用樹脂の販売は、欧州、南米は前期に比べ増加しましたが、他地域での販売が減少したことから前期に
比べ減少しました。
出版印刷インキ用樹脂の販売は、情報のデジタル化を背景に総じて需要が低迷しており、特に当期は新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあり、前期に比べ大幅に減少しました。
営業利益は、販売の減少に加え、一部商品の原価率の上昇もあり、前期に比べて大幅に減少しました。
その結果、売上高は 230億6千8百万円 で、前期に比べ 45億8千6百万円 （ △16.6 ％）の減収となりました。営業利
益は 3億8千6百万円 と前期に比べ、12億6千8百万円（△76.7％）の減益となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額(B-A) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 27,655 23,068 △4,586 △16.6％
営業利益 1,654 386 △1,268 △76.7％
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ 20億5百万円 の減少となりました。自己資本比率は 49.8％ となりまし
た。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が 5億2千8百万円 減少し、同じく原材料及び貯蔵品が5億2千4百万
円減少しました。負債では支払手形及び買掛金が7億8千1百万円減少し、退職給付に係る負債が6億3百万円減少しま
した。短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が 37億5千7百万円 減少し、長期借入金（1年内返済予定
の長期借入金を含む）が35億8千2百万円増加しております。
(単位：百万円)
2020年3月末(A) 2021年3月末(B) 増減額(B-A) 増減率(%)
流動資産合計 36,482 35,567 △915 △2.5％
固定資産合計 34,912 33,822 △1,089 △3.1％
資産合計 71,395 69,390 △2,005 △2.8％
流動負債合計 26,567 20,902 △5,665 △21.3％
固定負債合計 7,081 11,045 3,964 56.0％
負債合計 33,649 31,948 △1,701 △5.1％
純資産合計 37,745 37,441 △304 0.8％
負債純資産合計 71,395 69,390 △2,005 △2.8％
自己資本比率 49.2 49.8 － 0.6%
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が30億7百万円
あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が18億5千8百万円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの支出が15億6千4百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ 4億8千9百万円 （△12.5％）の減少となり
ました。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、 30億7百万円の収入 （前連結会計年度は61億8千6百万円の収入）とな
りました。これは主として、政策保有株式縮減等ために実施した投資有価証券売却による投資有価証券売却益
15億6千7百万円があったものの、たな卸資産の減少額が5億5千3百万円や税金等調整前当期純利益が 23億1千6百
万円 、減価償却費23億5千3百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、 18億5千8百万円の支出 （前連結会計年度は34億6千3百万円の支出）
となりました。これは主として、政策保有株式縮減等のための投資有価証券の売却による収入26億4千9百万円
があったものの、有形固定資産の取得による支出が 22億2千6百万円 、投資有価証券の取得による支出17億8千8
百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、 15億6千4百万円の支出 （前連結会計年度は20億4千5百万円の支出）
となりました。これは主として、長期借入れによる収入50億4百万円あったものの、短期借入金の減少39億7千9
百万円、株主還元のため、安定した配当として 9億5千4百万円 配当金の支払いを計上、長期借入金の返済による
支出が13億8千万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
樹脂化成品 12,398,543 △19.4
製紙用薬品 16,760,354 △2.4
電子材料 4,802,218 △3.1
ローター 33,437,716 △13.8
その他 124,013 △23.7
合計 67,522,846 △11.7
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
樹脂化成品 14,783,648 △18.7
製紙用薬品 18,481,288 △2.4
電子材料 5,005,477 △5.5
ローター 23,068,621 △16.6
その他 1,525,429 △11.6
合計 62,864,465 △12.4
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満
のため、記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 693億9千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少 しております。
これは主として、流動資産では減収減益に伴い、現金及び預金が5億2千8百万円減少し、商品及び製品が3億6千6
百万円減少、原材料及び貯蔵品が5億2千4百万円減少しました。固定資産では設備投資の減少に伴い、有形固定資
産の建設仮勘定が5億6千4百万円減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 319億4千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億1百万円減少 しておりま
す。これは主として、流動負債では支払手形及び買掛金が7億8千1百万円減少し、税金等調整前当期純利益の減少
に伴い未払法人税等が1億8千5百万減少しました。固定負債では退職給付に係る負債が6億3百万円減少したためで
あります。
(純資産)
当連結会計年度末の 純資産合計は374億4千1百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少 しておりま
す。これは主として、その他有価証券評価差額金が5億1千5百万円減少したことによるものです。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の 49.2％ から 49.8％ へと0.6ポイントの増加となりました。連結会計年度末の
発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末 1,399.48円 から 1,375.27円 と24.21円の減少とな
りました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は628億5千万円となり、前連結会計年度に比べ 89億4千8百万円の減収 となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、国内事業及び海外子会社の出荷量が減少した
ことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は478億8千8百万円となり、製造原価の低下や商品構成の変化等により売上原価率が
1.2ポイント増加し 76.2％ となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は133億8千5百万円となり、販売の減少に伴う運搬費の減少や、
旅費交通費等の減少等により 8億1千7百万円減少 しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント
増加の 21.3％ となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 15億7千6百万円 となり、前連結会計年度に比べ 21億7千5百万円の減益
となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は 3億2千6百万円 、営業外費用は 8億9百万円 で、為替差損や持分法による投資損失
が増加したため、営業外損失は4億8千3百万円となりました（前連結会計年度の営業外損失は1億6千3百万円）。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、 10億9千3百万円 となり前連結会計年度に比べ 24億9千6百万円の減益
となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は15億6千5百万円となり、投資有価証券売却益として15億5千3百万円計上しており
ます。特別損失は3億4千2百万円となり、減損損失として 3億4千2百万円 計上しております。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する 当期純利益は10億9千1百万円 となり、前連結会計年度に
比べ 11億2千6百万円の減益 となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が30億7百
万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が18億5千8百万円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの支出が15億6千4百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ4億8千9百万円(△12.5％)の減少となりまし
た。
当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が86億2千6百万円、長期借入金(一年内返済予定長期
借入金を含む)の残高が81億6千1百万円となっております。
また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が30
億7百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を34億2千1百万円保有しております。さらには、金
融機関との間にコミットメントライン契約を締結しているので、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える
体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識してい
ます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上してお
ります。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これら
の株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではない
と判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株
価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％
未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄について
は、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％以
下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額
に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性がありま
す。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資
産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産
の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収でき
ると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させること
になります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ、将来キャッシュフローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは松から得られる植物資源であるトールロジンとガムロジンの2種類のロジンを、日本国内をはじめ
ブラジル、アルゼンチン、ニュージーランド等においてグローバルに生産する唯一のメーカーです。この強みを更に
活かす為に、ロジンや脂肪酸の成分や純度をコントロールできる技術開発や、松に含まれる天然資源の生成に関する
代謝経路の解明やその仕組みを活かした生産技術を外部機関と連携しながら推進しています。
新規分野については、環境対応への関心の高まりから有機溶剤から水に代替する技術の必要性がさらに加速すると
予想しています。そこで当社が有する乳化技術、分散技術を活かすべく研究に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は、 2,598 百万円、特許の登録件数は国内9件、海外が25件、国内の出願件数は5件で
した。
(1)樹脂化成品
当事業においては、塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、機能性樹脂、合成ゴム用乳化剤及び脂肪酸
誘導体の研究開発を行っています。今年度前半はコロナ禍により市場は低調に推移、後半は持ち直していますが計画
未達成に終わっています。現行市場に対する新製品投入に注力するとともに、近年の環境意識の高まりもあり、当社
の材料・技術で環境に貢献できる新製品の開発に注力しています。
塗料用樹脂においては、建築外壁用の環境配慮型弱溶剤系樹脂の開発を進めるとともに、より環境に配慮した水系
塗料用の樹脂開発に取り組みました。高光沢で高付着性、耐水性を併せ持つとともに、建築外装だけでなく鉄部等に
適した耐久性を持つ樹脂の開発を進めています。
印刷インキ用樹脂においては、環境意識の高まりを受け、プラスチック基材に高い密着性を示す水系樹脂を開発し
ました。従来の平版用途ではなく、フィルム用グラビア・フレキソインキ向けを目指すとともに、その高い密着性を
活かした用途展開を図るべく開発を進めています。当社の強みであるロジン、脂肪酸を使用しており、バイオマス樹
脂としても高い機能を発現しています。
粘接着剤用樹脂に関しては、より高温などの使用環境下への適用も可能とする耐熱性を高めた新規タッキファイ
ヤーを開発中です。ゴム用添加剤については、自然災害が年々増加する中、ビル、建物を守る制振ゴム用の添加剤を
開発しました。これは従来以上に揺れに対する減衰性を示しており、今後の拡大が見込まれます。また各ゴム製品に
求められる性能を最大化するように機能発現のメカニズムを踏まえながら新しい添加剤の開発を進めています。
機能性樹脂分野では、光学フィルム用の屈折率調整ハードコート剤の製品改良を進めており、顧客へ提案していま
す。また、同フィルム裏面に塗布するハードコート剤の開発も進めており、表裏とも当社品での採用を目指していま
す。自動車の塗装を保護する目的で貼られるペイントプロテクションフィルムと呼ばれるフィルムに、傷・汚れ防止
機能を付与するコート剤については開発を完了し、顧客へ提案、最終的に耐候性を確認中です。加えて、ナノ粒子を
分散する技術を光学フィルムだけではなく、他の用途に展開するテーマに着手しており、顧客評価を進めながら製品
の高機能化に挑戦しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 537 百万円でありました。
(2)製紙用薬品
当事業においては、水性樹脂の合成をコア技術として、段ボール等に使用される板紙の強度を高めるポリアクリル
アミド系紙力増強剤、紙や板紙の吸水性を制御して水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するロジン系サイズ剤、
紙や板紙の表面に塗ることで印刷適性や撥水性を付与する表面紙力増強剤や表面サイズ剤といった、主に製紙工程で
使用される機能性薬剤に関する開発を行っています。
日本国内における紙・板紙の内需は、2011年以降マイナスで推移しています。電子化等の影響によって出版・広告
向けの印刷用紙が減少していましたが、コロナ禍の影響を受けた2020年は減少ペースが加速、リーマン・ショック直
後の2009年（9.2％減）を上回るマイナス幅となりました。一方、ネット通販等の普及や、コロナ禍における衛生意
識の高まりによる衛生用紙の需要増といったプラス面も出てきています。また、脱プラスチックによる紙化の動きも
期待され、国内の製紙会社は、引き続き、海外事業、エネルギー事業、ケミカル事業、ヘルスケア事業やパッケージ
事業といった分野への事業展開を加速させています。
このような業界の動向を踏まえ、研究開発では、ポリアクリルアミド系紙力増強剤やロジン系サイズ剤を中心に、
パッケージング用途で使用される板紙の中性抄紙化（Alum使用量の削減）や軽量化（紙力効果および操業性の改善）
に対応できる製品やアプリケーションの開発を進めています。また、紙の原料となるパルプを生産する工程におい
て、操業性や生産性を改善する工程薬剤（ピッチコントロール剤）でも、薬剤と併せて適切な使用方法を提案してい
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ます。これにより、高品質パルプの生産に欠かせない薬剤として認めていただき、大手製紙会社様での実績に繋がっ
ています。さらに、脱プラスチックの動きの中で、紙製素材の利用を推進できるバリアコート剤の開発にも取り組ん
で います。耐水性や耐油性に加え、ヒートシール性や水蒸気バリア性を付与できるコート剤の開発により、紙製素材
の普及に貢献していきます。
これら製品開発においては、世界中で安心してご使用いただくことを目的に、安心で安全な製品（間接食品添加物
として海外法規制に対応可能な製品）の拡充を進めています。ロジン系エマルションサイズ剤『NeuRoz CF50』は、
米国のFDA、ドイツのBfR、中国のGB9685といった認証を取得しています。また近年では、FDAの認証を取得したPAM系
乾燥紙力増強剤『ハーマイド KSシリーズ』および ピッチコントロール剤『ASシリーズ』のGB9685の認可に加え、
FDAとBfRの認証を取得した新たなPAM系乾燥紙力増強剤を開発しました。現在は、新規開発品のGB9685の申請を進め
ています。
海外市場においては、南北アメリカ、中国、東南アジア地域における市場拡大に注力しています。紙・板紙の生産
量が世界一位（1億867万トン／2019年）の中国では、浙江省の杭州杭化哈利瑪化工有限公司を中心として、広東省の
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司、山東省の山東杭化哈利瑪化工有限公司の三拠点にて事業展開を進めていま
す。また世界二位（6,913万トン／2019年）の米国では、プラズミン・テクノロジー,Inc.によるFDA認証取得製品を
軸とした事業展開、東南アジアやオセアニア地域では、日本からの技術支援による事業展開に取り組んでいます。今
後は、これら諸外国における最適なアプリケーションや必要となる法規制に対応できる製品を加速させることによ
り、更なるグローバル展開を進めていきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 803 百万円でありました。
(3)電子材料
当事業においては、主として自動車業界と電子機器・情報産業向けのはんだ付け材料、及び自動車用熱交換器等の
組み立てに用いるろう付け材料を展開し、お客様に安心してご使用いただけるように地球環境への配慮と信頼性を重
視した製品の開発を推進しています。
2020年の自動車の生産台数は新型コロナウィルス感染の拡大の影響を大きく受け前年比1455万台減の7762万台に留
まりました。2021年に入り中国市場で回復基調が見られる一方、日本、米国、欧州域では新型コロナウィルスの再拡
大や世界的な半導体不足の影響など非常に厳しい市場環境に置かれています。このような動向の中で研究開発におい
ては、より一層の電子機器の高機能化や精細な電子制御が推進でき、安全で快適な運転を実現するはんだ材料の開発
に注力しています。
これらの電子機器においては、はんだ接合部に従来よりも大きなストレスがかかるため高い耐久性を有する材料が
必要なことから、当社ではこの市場要求に応える高耐久性鉛フリーソルダペースト開発を完了し2021年度からの販売
開始に向けた準備を進めています。
熱交換器等に用いられるろう付け材料においては、自動車用アルミニウム熱交換器接合用材料の海外展開を推進し
ています。更なる軽量化、低燃費化に貢献すると共に、環境負荷を低減するため有機溶剤成分を含まない無溶剤型材
料の開発と、これまでに培った技術を活かし、給湯器などへの搭載が拡大しているステンレス熱交換器を接合するろ
う付け材料の開発にも注力し商品群の拡充を図ります。
半導体製造に用いられるレジスト用樹脂は、企業において在宅勤務、リモート会議が普及し、教育現場でも同様の
動きが起こった中、大きく成長しました。当社の得意である有機合成技術を更に磨き、今後も半導体産業に貢献して
いきます 。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 718 百万円でありました。
(4)ローター
当事業においては、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、路面標示塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤及びアロマケミ
カルなどの研究開発を行っています。
出版印刷インキ市場は、コロナ禍の影響で昨年の春から夏にかけて世界的に大きく生産量が落ち込みました。欧州
においては、当社が出資するスウェーデンのサンパイン社で製造されたトールロジンを活用し、安定した品質で価格
面でも優位性を持たせた樹脂の開発を推進しています。枚葉印刷インキ用途では、特に食品包装関連の法規制が年々
厳しくなってきており、製品の品質だけでなく、製造工程や、原材料の選別、保管管理に関しても対応できる生産体
制が必要になってきております。当分野においては、インキ成分が紙を通じて食品に移行せず、食品の安全性や味覚
に影響を与えないような低マイグレーション性の機能を有し、かつ低臭気のインキ用ワニス（商品名：PacksetTM）
の開発に成功し、販売を開始しております。
フレキソ、グラビアインキ市場は、主に新興国の食品包装材料需要と電子商取引の伸張により、今後も成長が期待
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されています。特に、水系フレキソインキでは、持続可能な社会の創造をめざす顧客からは、包装容器に使用される
インキ、コーティング剤にも天然由来成分を原料とした製品を使用したいとの要望が高くなっており、ロジンをベー
TM
ス にしたフレキソインキ用樹脂ディスパーパージョン（商品名：Snowpack ）は一部の顧客に採用され、今後の展開
が期待されています。このような顧客からの要求に応えるべく、当社では、独自のロジン変性技術と水分散技術に
よって、高性能でかつ環境にやさしい包装インキ用樹脂の開発を進めています。
粘接着剤用樹脂の分野は、水系粘着付与剤樹脂の高いグローバルシェアを維持しつつ、得意とする汎用紙ラベル用
途だけでなく、産業用テープ向け粘着付与剤樹脂市場への拡大を目指しています。今後も高性能な水系粘接着剤用樹
脂の需要拡大が見込まれており、特に、自動車などの部品に供される当分野の製品については、顧客からBCP（事業
継続計画）策定を強く求められるようになっており、ハリマ化成の日本国内拠点とローターのグローバル拠点におい
て、共通の製品づくりができる体制へ向けた研究開発を推進しています。
さらに、イノベーション部門では、ロジンや脂肪酸などバイオマス原料の機能を追求し、石油化学品を代替できる
グリーンな製品の開発、今後市場伸長が見込める事業への新規開発投資を推し進め、ハリマ化成の研究開発カンパ
ニーと連携の上、戦略的な技術開発、マーケティングを進めております。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 539 百万円でありました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、企業体質の強化及び利益確保を基本とし、営業活動に全力を傾注するとともに、生産性の向
上、コスト競争力の改善を図るため、 2,283 百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1)樹脂化成品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の樹脂化成品生産設備等を中心とする総額 494 百万
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)製紙用薬品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.の製紙用薬品製造設備等を中心
とする総額 361 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)電子材料
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の電子材料製品製造設備等を中心とする総額 62 百
万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)ローター
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額 781 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成商事㈱の建物改修工事等を中心とする総額 329 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6)共通
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の研究開発設備等を中心とする総額 254 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡) 資産
具
ハリマ化成㈱
樹脂化成品
樹脂化成品
1,621,761
製紙用薬品
加古川製造所内 285,406 11,019 - 441 1,918,628 20
等製造設備
(89)
電子材料
(兵庫県加古川市)
ハリマ化成㈱
394,184
樹脂化成品
東京工場内
樹脂化成品
91,399 1,246 - 753 487,584 -
製造設備
(13)
(埼玉県草加市)
ハリマ化成㈱
樹脂化成品 642,739
樹脂化成品
富士工場内 155,390 30,862 - 762 829,755 -
等製造設備
製紙用薬品
(16)
(静岡県富士市)
ハリマ化成㈱
92,269
製紙用薬品
製紙用薬品
仙台工場内 59,929 235 - 149 152,583 -
製造設備
(11)
(宮城県岩沼市)
ハリマ化成㈱
23,431
製紙用薬品
製紙用薬品
北海道工場内 37,074 746 - 164 61,417 -
製造設備
(11)
(北海道白老郡白老町)
ハリマ化成㈱
72,536
製紙用薬品
製紙用薬品
四国工場内 5,175 3,409 - 326 81,448 -
製造設備
(2)
(愛媛県四国中央市)
ハリマ化成㈱
576,400
樹脂化成品
樹脂化成品
81,400 789 - 1,087 659,678 -
茨城工場内
製造設備
(27)
(茨城県稲敷郡阿見町)
ハリマ化成㈱
研究・開発
中央研究所内 共通
113,508 13 - - 1,462 114,984 -
設備
(兵庫県加古川市）
ハリマ化成㈱
122,131
研究・開発
筑波研究所内 共通
64,164 672 - 3,696 190,663 -
設備
(3)
(茨城県つくば市）
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
員数
会社名 設備の内容
建物及び
土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
及び運搬
(人)
構築物
(面積千㎡) 資産
具
樹脂化成品
兵庫県
ハリマ化成 樹脂化成品
158,184
製紙用薬品
1,237,974 899,619 311,797 470,705 3,078,281 375
(株) 等製造設備
加古川市
（2）
電子材料
ゴルフ場・
<1,573,894>
岡山県 576,674
ハリマ化成
その他 ホテル・倉
64,189 (1,827) 11,438 55,299 2,281,496 6
商事㈱
美作市
<496,969>
庫
<1,679>
広島市
㈱セブンリ 業務用洗剤
377,338
その他
339,032 9,906 8,817 17,538 752,632 35
バー 等製造設備
安佐南区
(7)
兵庫県
ハリマエム 樹脂化成品
368,574
樹脂化成品
333,235 287,859 - 9,133 998,802 31
アイディ㈱ 製造設備
加古川市
(16)
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(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名
セグメント
土地
員数
会社名
機械装置 リース
建物及び
の名称
(所在地)
内容
その他 合計
(面積千
(人)
構築物
及び運搬具 資産
㎡)
製紙用薬
製紙用
プラズミン・テク 米国フロリダ
90,791
品製造設
209,504 2,460,720 - 8,770 2,769,787 41
ノロジー,Inc. 州ペンサコラ
薬品
(116)
備
製紙用薬
製紙用
杭州杭化哈利瑪化 中国浙江省
-
品製造設
83,680 141,484 - 35,405 260,570 101
工有限公司 杭州市
薬品
（-）
備
オランダ
樹脂化成
LAWTER
820,670
ローター 品製造設
マーストリヒ
57,587 228,580 - 1,162 1,108,001 47
Maastricht B.V.
(87)
備
ト
樹脂化成
LAWTER
ベルギー
148,460
ローター 品製造設
131,508 774,465 - 24,425 1,078,859 132
カロ
(101)
BVBA
備
ニュージーラ
樹脂化成
LAWTER（N.Z.) ンド
510,086
ローター 品製造設
118,359 529,578 - 5,739 1,163,763 46
Ltd. マウントマウ
(37)
備
ンガヌイ
樹脂化成
米国イリノイ
108,511
LAWTER Inc. ローター 品製造設
165,585 762,602 - 22,486 1,059,185 94
州シカゴ
(196)
備
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 現在休止中の主要な設備はありません。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. (1)提出会社の樹脂化成品等製造設備等は、子会社へ賃貸しております。
5. (2)国内子会社の表中における＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で帳簿価額に含まれております。
6. (3)在外子会社のLAWTER Maastricht B.V.、LAWTER BVBA、LAWTER（N.Z.)Ltd.、LAWTER Inc.について、主要
な設備の帳簿価額は公正価値の各連結子会社への配分を行っていないため、帳簿価額の合計額で表示してお
ります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界及び電子材料業界等においては、引
き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、更なる生産性の向上・合理化を図り、コスト
競争力の一層の改善をはかるためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしております。
当連結会計年度末現在における設備投資予定額は40億円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日)
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株であり
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 ます。
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年4月1日～
△500 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
2000年3月31日(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 31 24 105 53 － 2,503 2,716 －
所有株式数
－ 67,730 1,154 116,064 13,102 － 62,637 260,687 11,696
(単元)
所有株式数
－ 25.98 0.44 44.52 5.03 － 24.03 100.00 －
の割合(％)
(注) 1. 自己株式946,459株は、「個人その他」に9,464単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
長谷川興産株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 5,826 23.18
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,339 5.32
兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11
有限会社松籟 1,278 5.08
号
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.35
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 965 3.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 952 3.78
社（信託口）
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 728 2.89
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 692 2.75
京阪神興業株式会社 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地 672 2.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.89
計 － 14,025 55.80
(注) 1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
3. 上記のほか当社所有の自己株式946千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 946,400 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,122,300 251,223 －
単元未満株式 普通株式 11,696 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 251,223 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3丁目8番4号
ハリマ化成グループ株式会社 946,400 － 946,400 3.62
計 － 946,400 － 946,400 3.62
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 50 52
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 52 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 1. 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
2. 当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式
報酬制度による無償取得株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
28,286 － － －
て処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数 946,459 － 946,459 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含めていません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備え
て内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として1株当たり19円、期末配当金として1株当たり19円、
1株当たり年間38円を実施いたしました。
内部留保につきましては財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2020年10月31日 取締役会決議 477,544 19
2021年 5月19日
取締役会決議 477,544 19
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全なる企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホル
ダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に
しています。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、
取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、及び内部統制システムの整備に努めながら、ディスク
ロージャー（情報開示）、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の強化を図っております。なお、当社
では定款の規定に従い、監査等委員である社外取締役2名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任
限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当
社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしております。広報グループを中心
に投資家へのＩＲ活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう
更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a. 経営監視機能
監査等委員である常勤の取締役 山田英男と監査等委員である社外取締役 道上達也、社外取締役 髙橋庸夫に
よる3名の体制で、業務の執行から一定の距離をおく取締役の立場から、経営監視機能の充実を図っておりま
す。監査等委員である常勤の取締役 山田英男は、グループ経営会議など重要な会議には全て出席して、必要に
応じて意見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに
取締役の職務の執行状況並びに取締役会の意思決定過程を監視しております。
b. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。その他メンバーは取締役 金城照
夫、取締役 谷中一朗、取締役 西岡務、取締役 田岡俊一郎、取締役 呂英傑、取締役（監査等委員）山田英
男、社外取締役（監査等委員）道上達也、社外取締役（監査等委員）髙橋庸夫の取締役9名(内3名は、監査等委
員)で構成されており、2021年6月24日現在、当社は毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会
を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営に関する重要事項は、全て付議されています。ま
た、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役9名、取締役兼専務執行役員 金城照夫、取締役兼専務執行
役員 谷中一朗、取締役兼常務執行役員 西岡務、取締役兼常務執行役員 田岡俊一郎、取締役兼上席執行役員
呂英傑、上席執行役員 岩佐哲、上席執行役員 佐藤尚人、上席執行役員 柏木哲也、上席執行役員 岸本泰久、
上席執行役員 隈元聖史、上席執行役員 藤本惠弘、上席執行役員 上辻清隆、執行役員 門向成明、執行役員 古
屋茂、執行役員 笹倉敬司、執行役員 片山幹生、執行役員 梶谷義文の執行役員17名（内、取締役兼務者5名）
の経営体制のもとで、取締役会の経営戦略創出・意思決定及び業務執行監督機能と、執行役員の業務執行機能
を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。加えて、会社
法第399条の13第6項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委
任することが可能となりましたので、これまで以上に機動的な業務執行が可能となりました。なお、当社の取
締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は9名以内、また左記員数とは別に監査等委員である取締役の員
数を5名以内とする旨を定款に定めております。
c. 監査等委員会
当社は監査等委員会を採用しております。監査等委員 山田英男、社外監査等委員 道上達也、社外監査等委
員 髙橋庸夫の常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名で構成されており、内2名が社外監査等委員でありま
す。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画など
を決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報告さ
れ、情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討を
行っております。なお、当期は監査等委員会を16回開催しました。
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d. 任意の指名・報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、
公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として、指
名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬等を決定するにあたっての方針、取締役の個人別の報酬及び取締役、執行役員の指名・選解任
等に関する事項について審議して、取締役会へ答申を行います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議で選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役
としております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
道上 達也（議長：独立社外取締役）
金城 照夫 (代表取締役専務、人事担当役員)、髙橋 庸夫（独立社外取締役）
e. グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。メンバーは取締役及び各取締役
が指名する部門責任者としております。
当社では、毎月1回、グループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の
経営方針及び計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応でき
る体制をとっております。
f. 経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要
③企業統治に関するその他の事項
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの取締役および使用人は、とるべき行動の基準、規範を示した「ハリマグローバル企業行動
基準」を遵守し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は法令お
よび就業規則に則り厳正に措置する。
ⅱ コンプライアンス体制の充実、強化を推進するため取締役を中心に構成する企業倫理委員会を置く。また
直接、使用人から通報、相談を受ける相談窓口を社内、社外に設け、匿名での通報を認めるとともに、通
報者に対する不利益な取り扱いの防止を社内規程に明記し、厳正に運用する。
ⅲ 取締役会の業務執行監督機能の強化と意思決定の透明性を図るため、社外取締役を選任している。
ⅳ 業務執行部門から独立した監査グループが定期的または随時に内部監査を実施し、その結果を被監査部門
にフィードバックするとともに、経営層および監査等委員会に報告する。
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b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内規程に基づいて決裁した文
書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令および社内規程等に基づき保存するとともに、
必要に応じて取締役（監査等委員含む）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
ⅱ 法令および取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況について監査等委員会が監査を行う。
c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ⅰ 取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、
リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。
ⅱ 各部門および各子会社の長は、それぞれ自部門、自社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切
な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項につい
て審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ⅱ 経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、取締役会の議決を必要としない業務執行の決定
の一部を、定款の規定に従い取締役に委任する。さらに、上記委任事項のうち一定の重要な事項について
は、意思決定の透明性と公正性を担保するため、役付取締役等で構成する会議にてこれを審議、決定の
上、取締役が執行する。
ⅲ 経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営
戦略の創出と意思決定および業務執行の監督機能に特化し、執行役員は管掌の職務を執行する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の経営の独立性と自主性を尊重しつつ、緊密な連携を保ち、連結グループ経営の効率性の向上を図
るため、子会社管理の基本方針および当社に対する報告事項等を社内規程に定める。
ⅱ 子会社は上記社内規程に則り、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行う。子会社管
理の所轄部門は、当該報告等により子会社の業務の適正性、効率性を確認するとともに、子会社が「ハリ
マグローバル企業行動基準」に則ったコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制を確立できるよう
指導、監督する。
ⅲ 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制を整備、運用および評価する。
ⅳ 監査等委員会と監査グループは、定期的または随時にグループ管理体制を監査する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。
ⅱ 当該使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けな
い。
ⅲ 当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行う。
g. 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社および子会社の取締役および使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞な
く報告する。
一 当社グループの経営および事業運営に著しい損害を与える、または与えるおそれのある重要事項
二 監査グループが行う内部監査の結果
三 内部通報制度による、またはその他の方法による内部通報の内容および対処
ⅱ 上記にかかわらず、監査等委員会は随時、当社および子会社の取締役および使用人に対して報告または書
類の提出を求め、また重要と判断する会議に出席することができる。
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ⅲ 当社は監査等委員会に上記の報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」を定め、これらに基づく独立性と権限により、
監査の実効性を確保する。
ⅱ 監査等委員会は代表取締役、会計監査人と相互に意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う会合を開
催する。
ⅲ 監査等委員会は監査グループおよび会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査を実施する。
ⅳ 当社は監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行
について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支弁する。
ｊ. 会社の体制の運用状況
当社グループにおける上記体制および方針についての運用状況は以下の通りであります。
ⅰ 当期は18回の取締役会、16回の監査等委員会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定な
らびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
ⅱ 常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議など重要な会議には全て出席して、必要に応じて意
見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに、取
締役の職務の執行状況を監督しております。
ⅲ 2020年4月13日付けで、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする取締役で構成する任意
の指名・報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の報酬の審議プロセ
スの客観性、透明性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。同委
員会の委員長は独立社外取締役が務めると定めております。
ⅳ 取締役を担当役員とする内部統制グループは、各カンパニー、持株会社の各管理部門、国内外子会社から
提出される内部統制月報を集約して点検し、内部統制会議を定期的に開催することにより、当社グループ
におけるコンプライアンスの徹底、リスクの回避および管理の状況ならびに「ハリマグローバル企業行動
基準」の遵守状況を監視しております。
ⅴ 新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、グローバルの全従業員と家族そして関係者の安全確保および事業
活動継続のため、2020年４月に本社総務部門が責任部署となって、特に日本国内においては、次の対策を
実施しました。
• 安全確保：セキュリティを確保したテレワークの積極的導入、感染拡大を想定した訓練、社内PCR検査
導入、一定の基準による感染懸念者の出勤停止、コロナ禍以前より実施している安否確認訓練、および
関連規程の制定等の感染防止策を徹底しました。
• 事業活動継続：工場従業員感染による操業停止に備えた製品在庫積み増し、供給先の操業停止に備えた
複数購買等の事業継続に向けた取り組みを実施しました。
ｋ. 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および全ての子会社における全ての取締役、監査等委員、監査役および執行役員を被保険者と
した会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）
を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は次の通りです。
・ 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償
金等を填補の対象としています。
・ 被保険者の職務の執行の適正性を損なわないための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害
等については、填補の対象外としています。
・ 当該契約の保険料は取締役が保険料の一部を負担しています。
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ｌ. その他
ⅰ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
ⅱ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ⅲ 剰余金の配当等
当社は、株主の皆様に対する剰余金の配当を機動的に行うことができるように、剰余金の配当等会社法第
459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ⅳ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社
法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができ
る旨を定款にて定めております。
ⅴ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧 男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年 4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会
社)入社
1977年 4月 当社入社
1977年12月 当社取締役
1983年 8月 当社常務取締役
1985年 6月 当社取締役副社長
1987年 6月 当社代表取締役副社長
1988年 5月 播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式
114
1947年 8月30日 生
代表取締役社長 長谷川吉弘 (注)2
会社)代表取締役社長(現任)
1988年 6月 当社代表取締役社長(現任)
1994年11月 ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社
長(現任)
2004年 4月 公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長
(現任)
2012年10月 ハリマ化成株式会社代表取締役社長（現任）
2014年 6月 ローター社 会長（現任）
1973年 4月 株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
1997年 4月 同行西野田支店長
2001年 4月 同行人材開発部部長
2004年 2月 当社経理部長
2004年 6月 当社取締役
当社執行役員
2009年 6月 当社管理本部長
代表取締役専務
2010年 6月 当社常務取締役
金城照夫 1950年12月31日 生 (注)2 74
専務執行役員
当社常務執行役員
2012年10月 当社経理グループ、総務グループ、法務グ
ループ、人事グループ、広報グループ担当
ハリマ化成株式会社取締役
2014年 6月 当社常務執行役員
当社本社グループ管理部門統括
2016年 6月 当社代表取締役専務（現任）
当社専務執行役員（現任）
2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員（現任）
1993年 4月 当社入社
2005年 4月 当社中央研究所開発室長
2008年 6月 当社執行役員
2010年 6月 当社取締役
2011年 1月 当社経営企画室長
2012年10月 当社経営企画グループ長
専務取締役
当社情報システムグループ長
専務執行役員
1968年 3月12日 生
谷中一朗 (注)2 12
当社監査グループ、業務グループ担当
樹脂・化成品部門統括
2014年 6月 当社常務取締役
ローター社社長兼CEO
当社常務執行役員
ローター社社長兼CEO（現任）
2020年 6月 当社専務取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
2021年 6月 当社樹脂・化成品部門統括（現任）
ハリマ化成株式会社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年 4月 日東電工株式会社入社
2015年 6月 同社取締役
同社上席執行役員
同社最高技術責任者
同社全社技術部門長
常務取締役
常務執行役員
2016年12月 当社顧問
西岡務 1962年12月16日 生 (注)2 8
研究開発部門統括
2017年 4月 当社常務執行役員（現任）
研究開発カンパニー長
ハリマ化成株式会社研究開発センター長
ハリマ化成株式会社知財戦略部長(現任）
2017年 6月 当社常務取締役（現任）
当社研究開発部門統括（現任）
当社研究開発カンパニー長（現任）
1982年 4月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2008年 8月 同行業務監査部部付部長（ニューヨーク）
2012年10月 当社監査グループ長
常務取締役
2013年10月 当社執行役員
常務執行役員
2015年 6月 当社海外業務推進グループ長
田岡俊一郎 1959年10月21日 生 (注)2 7
海外業務推進担当
2017年 6月 当社取締役
経営企画グループ長
当社上席執行役員
当社海外業務推進担当（現任）
当社経営企画グループ長（現任）
2021年 6月 当社常務取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
1998年 4月
当社入社
2012年 9月 杭州杭化哈利瑪 副総経理
2017年 6月 当社執行役員
取締役
2018年 4月 当社製紙用薬品事業カンパニー副カンパ
上席執行役員 呂英傑 1959年7月5日 生 (注)2 3
ニー長
製紙用薬品事業カンパニー長
2018年 6月 当社上席執行役員（現任）
当社製紙用薬品事業カンパニー長（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）
1978年 4月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2003年10月 同行京阪京橋支店長
2010年 4月 株式会社アーク執行役員統括本部財務グ
ループ担当
2011年 6月 当社海外部担当部長
監査等委員
1955年 7月11日 生
山田英男 (注)3 5
2012年 6月 当社執行役員
である取締役
2012年10月 当社経営企画グループ担当部長
2014年 6月 当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
2017年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
ハリマ化成株式会社監査役(現任）
1984年 4月 弁護士登録
1987年 4月 北門総合法律事務所開設 現在に至る
監査等委員
1987年 6月 当社社外監査役
1957年 7月14日 生
道上達也 (注)3 -
である取締役
2015年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員長（現任）
1976年 4月 三菱商事株式会社入社
1986年 5月 Mitsubishi Corporation Finance PLC
2003年10月 三菱商事証券株式会社代表取締役社長
2006年 3月 ナットソース・ジャパン株式会社代表取締役
監査等委員
1952年10月 8日 生
髙橋庸夫 (注)3 -
2012年 6月 三菱商事プラスチック株式会社常任監査役
である取締役
2016年 2月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス
研究会理事（現任）
2017年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員（現任）
計 226
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(注) 1. 監査等委員である取締役道上達也及び髙橋庸夫は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 山田英男、委員 道上達也、委員 髙橋庸夫
5. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名であります。
職名 氏名
上席執行役員 購買グループ長
岩 佐 哲
上席執行役員 ローター社 副社長 兼 財務グループ長
佐 藤 尚 人
上席執行役員 総務グループ長 兼 法務グループ長
柏 木 哲 也
上席執行役員 人事グループ長
岸 本 泰 久
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長
隈 元 聖 史
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長
藤 本 惠 弘
上席執行役員 経理グループ長 兼 情報システムグループ長
上 辻 清 隆
執行役員 ローター社 副社長
門 向 成 明
執行役員 ハリマUSA 社長 兼 製紙用薬品事業カンパニー 北米担当部長
古 屋 茂
執行役員 研究開発カンパニー 研究開発センター長 兼 樹脂・化成品開発室長
笹 倉 敬 司
兼 筑波研究所長
執行役員 ローター社 副社長
片 山 幹 生
執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長
梶 谷 義 文
6. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次の通りであり、松岡大藏は監査等委員である取締役道上達也及び髙橋庸夫
の補欠、川畑明男は監査等委員である取締役山田英男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株）
1958年 4月
大阪国税局採用
1994年 7月
大阪国税局法人税課長
1997年 7月
松岡 大藏 1939年12月28日生 大阪国税局徴収部長
（注） －
1998年 9月
松岡税理士事務所開設
現在に至る
1983年 4月
当社入社
2002年 3月
当社中央研究所第二グループ長
川畑 明男 1958年10月23日生
（注） 0
2015年 6月
当社内部統制グループ長（現任）
2019年 3月
当社監査グループ長（現任）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了
の時までであります。
②社外役員
社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が
生じるおそれのない方を社外取締役として選任して参りました。
当社の社外取締役は2名であります。道上達也氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有し、その専門的
見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を
行っています。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検
討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
髙橋庸夫氏は、長年にわたる財務関連業務の経験や企業経営の経験から、高い見識を有しております。経営戦
略やガバナンスにおいて、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と
判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
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し、独立役員に指定しております。
本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役2名は当社株式を所有しておりません。
上記社外取締役2名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また第73期定時株主総会におきまして、取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるもの
を除く）との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を
変更し、上記2名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査等委員会は３名で構成され、常勤監査等委員と過半数の２名を独立社外取締役として、より公正な監
査が実施できる体制にしております。その略歴等は以下のとおりです。
区分 氏名 略歴等
長年にわたる金融機関などにおける企業財務および当社での経営企画関連
取締役
山田 英男 業務の経験を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有してお
(常勤監査等委員)
ります。
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から当社の
独立社外取締役
道上 達也 取締役の職務の監査を行うとともに、当社の重要な経営判断の場において
(監査等委員)
客観的に適切な助言および提言を行っております。
代表取締役としての企業経営の経験、ならびに長年にわたる事業会社にお
独立社外取締役
髙橋 庸夫 ける財務および会計業務の経験があります。ＥＳＧに関わる企業経営も含
(監査等委員)
めて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
不測の事態に備えるため、補欠の監査等委員である取締役２名を選任し、万全の監査体制を整えております。
監査等委員会活動の補佐として監査等委員会事務局に総務部門との兼務者１名を任命し、事務作業の補佐を行う
とともに業務執行部門との情報共有を行っています。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は定例取締役会の2営業日前に開催される他、必要に応じて開催されます。当事業年度は16回監査
等委員会を開催し、その全てに監査等委員全員が出席し、1回あたりの平均所要時間は約１時間でした。年間を通
じて次の決議や審議が行われました。
決議事項17件：監査等委員会監査方針及び計画、職務分担、取締役の選任若しくは解任又は辞任についての
意見、取締役の報酬などについての意見、会計監査人の評価、会計監査人の会計監査報告、監査等委員会の監
査報告、事業報告等
審議事項30件：取締役会議案事前確認、内部監査部門監査状況、金融証券取引法における内部統制監査報
告、常勤監査等委員活動状況報告等
各監査等委員の当事業年度に開催した取締役会及び監査等委員会への出席率は次の通りです。
区分 氏名 取締役会 出席率 監査等委員会 出席率
監査等委員長 山田 英男 100％ (18回/18回) 100％ (16回/16回)
監査等委員 道上 達也 100％ (18回/18回) 100％ (16回/16回)
監査等委員 髙橋 庸夫 94％ (17回/18回) 100％ (16回/16回)
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、必要に応じて事前に内容を確認した決議内容などを監査し、論点に
踏み込んだ意見を積極的に発言しています。
・常勤監査等委員である山田英男は全体経営会議をはじめとする社内重要会議および子会社経営会議への出席や、
重要書類（重要会議議事録、決裁書類、管理職報告書、重要契約書、等）の査閲・確認、拠点往査などを実施
し、問題がないことを確認のうえ、その状況を監査等委員会にて社外監査等委員と共有しています。
・内部統制状況を確認するため、隔月に開催される業務執行取締役および執行役員が出席する内部統制会議に監査
等委員３名がすべての会議に出席し、内部統制状況に問題がないことを確認するとともに、積極的に意見を述べ
ています。
・財務報告に係る内部統制監査（J-SOX監査）については、内部統制部門および会計監査人と海外子会社を含む監
査状況およびその結果の報告を受け、問題がないことを確認しています。
・拠点業務監査は、常勤監査等委員が内部監査部門と合同で内外９拠点の監査を実施し、特に問題がないことを確
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認するとともに、内部監査部門と監査等委員会で監査結果の共有を行いました。
・会計部門が実施する内外各拠点の会計監査は、常勤監査等委員および内部監査部門がその結果を点検し、問題が
ないことを確認のうえ、監査等委員会で共有しました。
当期は重点監査項目として、以下の表に記載の４項目を設定し監査を実施しました。いずれの項目も特に問題
ないことを確認しました。
計画した重点監査項目 実施した監査内容
有限責任監査法人トーマツと、経営に対する影響度などの
1.監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit
観点から具体的テーマに基づき綿密な情報交換を実施し、
Matters)の状況
関連する情報開示の適切性等について確認しました。
2.当年度及び中期経営計画の遂行状況 経営会議や部門報告書等でその遂行状況を確認しました。
コーポレートガバナンス報告書などと当社の対応状況およ
3.コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
び実態を確認しました。
主要海外子会社に対する内部監査部門および内部統制部門
4.海外子会社の内部統制体制
の対応状況を確認しました。
c. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症対応として拠点往査が困難になった場合に、一部Web会議システムを活用したリモー
ト監査で対応し、必要に応じて地域統括会社などを活用して情報収集を行った結果、支障なく対応しました。
会計監査人による会計監査については、会計監査人の業務執行社員から、適正な監査を担保するための手続きに
ついて、Web会議システムによる報告を適時、適切に受け、加えて経理部門および内部監査部門とも一部Web会議に
よる情報交換を行い、監査手続きが大きな支障なく完了したことを確認しました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門（３名）が、子会社を含めた当社の組織制度および業務活動が法令、社
内諸規程および経営方針等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証および評価し、関係部署に助言お
よび勧告を行っております。
常勤監査等委員と、内部監査部門および財務報告に係る内部統制監査実施部門とは、常に情報を共有しており、
社外の監査等委員とその内容を監査等委員会で共有しています。また、会計監査人および経理部門とは決算監査、
四半期レビュー等の定期的報告以外にも適宜情報交換を行っています。
内部監査結果は経営者および監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されてお
り、経営上重要な役割を果たしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間：42年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に
関与しておりません。尚、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しており
ません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高居 健一
指定有限責任社員 業務執行社員 美濃部 雄也
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他補助者23名であります。
(注) その他補助者は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、①会計監査人が提供する監査品質に問題がないこと、②会計監査人が派遣する監査チームに独立性
および専門性があること、③当社（経営者や監査等委員会等）と有効なコミュニケーションがとれることなど
を、会計監査人選定の主な方針としております。
また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任又は不再任とします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査等委員会で決定する
方針としています。
有限責任監査法人トーマツは、当社の選定方針を全て満たしていることから、当社の会計監査人として選定
しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っております。
①監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について直接説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・
妥当性を評価しました。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性
を評価しました。
③会計監査人の評価の一環として、海外子会社の会計監査人の連携状況を確認するとともに、主要海外子会社
ローターの会計監査人Deloitteのパートナーと監査状況を共有しました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視および検証しました。その結果、
会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 42,500 3,900 39,500 －
連結子会社 17,700 － 16,200 －
計 60,200 3,900 55,700 －
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関する指導・助言業務等に対するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 49,944 3,000 41,552 4,442
連結子会社 41,703 30,081 40,485 29,388
計 91,648 33,081 82,038 33,830
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、以下の通りであります。
①会計監査人の具体的監査項目別予定時間及び実績報告が当社の事業実態に即していること。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態調査結果と整合性が取れていること。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が同意した理由は、以下の通りであります。
①当社の監査報酬の決定方針に即した報酬となっていること。
②他社状況と比較し、相応の報酬となっていること。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬については、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮した上で下記
②a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の
決議に関する事項に記載する株主総会で決議した報酬総額の限度内において定めることを基本方針としていま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の諮問機関である指名・報酬委員会が当該年度の原
案 について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し
ており、決定方針に沿うものであると判断しています。
b. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬制度の体系
1) 報酬は、月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬で構成
しています。
2) 月額基本報酬（固定報酬）は、役位に応じて月額基本報酬の比率を定めています。
3) 業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとのインセンティブを与え、会社の業績向上に対する意識を高める
ため、次の算式により、会社業績に応じて、毎年一定の時期に支給することにしています。
業績連動報酬（役員賞与）＝月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率
※業績連動乗率：当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定。
なお、利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給していません。
事業年度における業績連動乗率の指標となる数値は次の通りです。
指標 目標（千円） 実績（千円）
営業利益 1,100,000 1,576,854
親会社株主に帰属する当期純利益 1,150,000 1,091,383
4) 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、次の算式によ
り 役位に応じて株式報酬乗率を定めており、毎年一定の時期に支給しています。
譲渡制限付株式報酬＝月額基本報酬×株式報酬役位別乗率
c. 取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬総額の構成比率
譲渡制限付 対象となる役員の
役位 月額基本報酬 業績連動報酬
株式 報酬 員数（名）
取締役社長
50％ 40％ 10％ １
専務取締役 55％ 35％ 10％ ２
常務取締役 60％ 30％ 10％ １
取締役 65％ 25％ 10％ ３
※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。
d. 監査等委員である取締役の報酬制度の体系
1) 報酬制度の体系は月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成しています。
2) 月額基本報酬と業績連動報酬は、上記①b.取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬制度の体系の2)月
額基本報酬と3)業績連動報酬と同様に役位に応じて算定しています。
3) 譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役を支給対象としていません。
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e. 監査等委員である取締役の報酬総額の構成比率
対象となる役員の
役位 月額基本報酬 業績連動報酬
員数（人）
監査等委員である取締役
90％ 10％ １
(社外取締役を除く。）
社外取締役 95％ 5％ ２
※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
月額基本報酬 業績連動報酬 役員退職慰労金
(名)
株式報酬
取締役
158,640 125,719 5,980 20,620 6,320 7
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
16,160 15,450 280 － 430 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 17,470 17,100 160 － 210 2
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決
議に関する事項
1) 2015年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づく金銭報酬の総額（月額基本報酬、業績連動報酬および
役員退職慰労金の総額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名以内、年額300,000千円以内と
なっており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は6名です。また、監
査等委員である取締役は5名以内、年額48,000千円以内で、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取
締役は3名です。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与等）は含んでいません。
2) 2020 年 6 月 24 日開催の第 78 期定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）に対して支給する金銭報酬の総額で、年額 100,000 千円以内となっています。当該定時株主
総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は 7 名です。
b. 報酬等の総額に関する事項
報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した業績連動報酬（役員賞与）の引当金繰入額6,420千円およ
び役員退職慰労引当金繰入額6,960千円を含めています。なお、当社は、第78期定時株主総会終結の時をもっ
て、役員退職慰労金制度を廃止しました。上記報酬額に含まれる役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰
労金制度廃止前に計上したものです。
c. 期末日現在の取締役人員に関する事項
期末日現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。)7名、監査等委員である取締役3名です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化を目的として保有する銘柄以外の
銘柄です。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化を目的として保有する銘柄です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式につきましては、取引関係の維持・強化、株式の安定などを目的として、企業価値向上に繋がるこ
とを基本としております。上記の観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等、毎年、個別に保有の適否を検討し、基準にそぐわない株式は縮減の対象とします。
また、保有株式に係る議決権行使に当たっては、適切なコーポレートガバナンス体制の整備や当該保有先の中長
期的な企業価値向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。
<検証結果概要>
2021年6月度取締役会において、上記方針に基づき、個別銘柄毎に取引内容、パートナー関係、受取配当等をもと
に検証および保有適否の確認を行いました。なお、2020年3月末時点で37銘柄でしたが、2020年度は1銘柄の取得お
よび8銘柄の売却を行い、2銘柄の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更を行ったことで、2021年3月末現
在の保有銘柄数は28銘柄となっています。また、4銘柄については保有株式の一部を売却し、その保有水準を見直し
ています。なお、4銘柄については、取引先持株会の定期的な買い付けを行いました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 21,771
非上場株式以外の株式 28 3,143,125
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － 該当なし
非上場株式以外の株式 5 255,930 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 11 567,131
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
合成ゴム用乳化剤事業の販売
200,000 200,000
を中心とした取引先であり、
同社との事業活動上の関係を
日本ゼオン㈱ 有
深め、新たな事業機会の創出
等を目的として保有しており
353,800 162,800
ます。
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紙力増強剤及びサイズ剤事業
196,558 196,558
の製造委託及び販売を中心と
した取引先であり、同社との
日本精化㈱ 有
事業活動上の関係を深め、新
たな事業機会の創出等を目的
294,640 293,854
として保有しております。
当社グループ会社との合弁に
よる共同運営する協力関係と
111,000 －
合弁会社が合成香料関連商品
の販売を中心とした取引先で
高砂香料工業㈱ 有
あり、同社との事業活動上の
関係を深め、新たな事業機会
291,819 －
の創出等を目的として相互に
保有しました。
紙力増強剤及びサイズ剤事業
151,901 151,901
の販売を中心とした取引先で
あり、同社との事業活動上の
大王製紙㈱ 無
関係を深め、新たな事業機会
の創出等を目的として保有し
288,459 220,712
ております。
印刷インキ用樹脂事業の販売
106,000 106,000
を中心とした取引先であり、
同社との事業活動上の関係を
大日精化工業㈱ 有
深め、新たな事業機会の創出
等を目的として保有しており
261,926 250,054
ます。
塗料用樹脂事業の製造委託及
び販売を中心とした取引先で
87,310 363,510
あり、合弁による同社グルー
プ会社と共同運営する協力関
関西ペイント㈱ 有
係にもあることから、同社と
の事業活動上の関係を深め、
258,001 748,103
新たな事業機会の創出等を目
的として保有しております。
資金調達取引、情報提供等を
56,200 56,200
通じた協力関係のある金融機
㈱三井住友FG 関であり、長期的かつ安定的 有
な取引の円滑化を図るため保
225,193 147,412
有しております。
印刷インキ用樹脂事業の販売
200,000 200,000
を中心とした取引先であり、
同社との事業活動上の関係を
サカタインクス㈱ 有
深め、新たな事業機会の創出
等を目的として保有しており
212,800 181,800
ます。
資金調達取引、情報提供等を
258,200 258,200
通じた協力関係のある金融機
㈱三菱UFJFG 関であり、長期的かつ安定的 有
な取引の円滑化を図るため保
152,776 104,054
有しております。
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合成ゴム用乳化剤事業の販売
36,470 36,284
を中心とした取引先であり、
同社との事業活動上の関係を
JSR㈱ 無
深め、新たな事業機会の創出
等を目的として保有しており
121,809 72,314
ます。
紙力増強剤及び合成ゴム用乳
化剤事業の原材料の調達及び
201,075 201,075
販売を中心とした取引先であ
り、当社製品の安定供給と同
ソーダニッカ㈱ 有
社との事業活動上の関係を深
め、新たな事業機会の創出等
115,417 119,639
を目的として保有しておりま
す。
紙力増強剤及び塗料用樹脂事
31,260 31,260
業の主要原材料の調達を中心
三井化学㈱ とした取引先であり、当社製 有
品を安定供給するために保有
109,253 64,114
しております。
合成ゴム用乳化剤事業の販売
20,055 40,055
を中心とした取引先であり、
同社との事業活動上の関係を
デンカ㈱ 無
深め、新たな事業機会の創出
等を目的として保有しており
88,643 91,205
ます。
塗料用樹脂事業の販売を中心
44,000 44,000
とした取引先であり、同社と
ナトコ㈱ の事業活動上の関係を深め、 無
新たな事業機会の創出等を目
67,892 43,428
的として保有しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心
56,977 56,977
とした取引先であり、同社と
中国塗料㈱ の事業活動上の関係を深め、 無
新たな事業機会の創出等を目
56,692 50,082
的として保有しております。
紙力増強剤及びサイズ剤事業
37,809 37,053
の販売を中心とした取引先で
あり、同社との事業活動上の
日本製紙㈱ 有
関係を深め、新たな事業機会
の創出等を目的として保有し
50,134 57,025
ております。
サイズ剤及び紙力増強剤事業
50,000 50,000
の販売を中心とした取引先で
あり、同社との事業活動上の
レンゴー㈱ 有
関係を深め、新たな事業機会
の創出等を目的として保有し
48,050 42,100
ております。
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塗料用樹脂事業の販売を中心
40,000 40,000
とした取引先であり、同社と
日本特殊塗料㈱ の事業活動上の関係を深め、 有
新たな事業機会の創出等を目
43,040 31,640
的として保有しております。
工場建設を中心とした取引先
30,000 30,000
であり、同社との事業活動上
㈱ソネック の関係を深め、安定的な事業 有
運営を行う目的で保有してお
25,590 21,090
ります。
印刷インキ用樹脂事業の販売
9,360 8,589
を中心とした取引先であり、
同社との事業活動上の関係を
東京インキ㈱ 有
深め、新たな事業機会の創出
等を目的として保有しており
20,207 16,001
ます。
塗料用樹脂事業の販売を中心
4,968 6,168
とした取引先であり、同社と
イサム塗料㈱ の事業活動上の関係を深め、 有
新たな事業機会の創出等を目
16,642 17,733
的として保有しております。
塗料用樹脂事業及び印刷イン
4,000 4,000
キ用樹脂事業の主要原材料の
広栄化学㈱ 調達を中心とした取引先であ 有
り、当社製品を安定供給する
11,740 6,120
ために保有しております。
粘接着剤用樹脂事業の販売を
2,013 1,832
中心とした取引先であり、同
社との事業活動上の関係を深
オカモト㈱ 無
め、新たな事業機会の創出等
を目的として保有しておりま
8,465 7,109
す。
塗料用樹脂事業の販売を中心
3,190 3,190
とした取引先であり、同社と
㈱アサヒペン の事業活動上の関係を深め、 有
新たな事業機会の創出等を目
6,395 5,266
的として保有しております。
資金調達取引、情報提供等を
4,882 4,882
通じた協力関係のある金融機
㈱ほくほくFG 関であり、長期的かつ安定的 有
な取引の円滑化を図るため保
5,023 4,725
有しております。
印刷インキ用樹脂事業の販売
2,000 2,000
を中心とした取引先であり、
東洋インSCホール 同社との事業活動上の関係を
無
ディングス㈱ 深め、新たな事業機会の創出
等を目的として保有しており
4,062 4,090
ます。
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塗料用樹脂事業の販売を中心
10,000 10,000
とした取引先であり、同社と
菊水化学工業㈱ の事業活動上の関係を深め、 無
新たな事業機会の創出等を目
4,020 3,670
的として保有しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心
3,000 3,000
とした取引先であり、同社と
神東塗料㈱ の事業活動上の関係を深め、 無
新たな事業機会の創出等を目
630 435
的として保有しております。
－ 71,350
日油㈱ ― 無
－ 244,730
－ 37,000
三井物産㈱ ― 有
－ 55,629
－ 3,150
信越化学工業㈱ ― 有
－ 33,799
－ 15,000
三菱ケミカルホール
― 無
ディングス㈱
－ 9,642
－ 4,758
TOA㈱ ― 無
－ 3,830
－ 2,175
高圧ガス工業㈱ ― 無
－ 1,570
－ 242
三洋化成工業㈱ ― 無
－ 957
－ 600
㈱T&Dホールディング
― 無
ス
－ 530
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、
保有を継続しております。
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2.みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 6 147,520 5 7,688
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2,066 153,488 35,301
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
多木化学㈱ 16,700 100,534
日本化学工業㈱ 15,000 44,670
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,006,886 3,478,646
受取手形及び売掛金 17,574,117 17,463,813
商品及び製品 5,829,328 5,462,545
原材料及び貯蔵品 7,108,562 6,584,320
その他 2,054,815 2,653,100
△ 91,054 △ 75,171
貸倒引当金
流動資産合計 36,482,655 35,567,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,398,827 5,221,000
機械装置及び運搬具（純額） 6,621,357 7,182,565
土地 8,516,171 8,305,644
リース資産（純額） 390,005 364,516
建設仮勘定 1,257,653 693,200
931,031 683,861
その他（純額）
※1 23,115,046 ※1 22,450,788
有形固定資産合計
無形固定資産
739,689 558,133
その他
無形固定資産合計 739,689 558,133
投資その他の資産
※2 8,894,986 ※2 8,707,896
投資有価証券
繰延税金資産 1,328,410 1,243,346
その他 837,070 865,117
△ 2,710 △ 2,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,057,756 10,813,925
固定資産合計 34,912,492 33,822,847
資産合計 71,395,148 69,390,102
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,863,043 8,081,148
※3 12,384,064 ※3 8,626,287
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,327,939 434,497
リース債務 72,468 71,240
未払法人税等 494,699 309,118
役員賞与引当金 81,730 17,290
3,344,027 3,362,746
その他
流動負債合計 26,567,973 20,902,328
固定負債
長期借入金 3,251,090 7,727,199
リース債務 870,119 819,174
繰延税金負債 625,006 809,508
長期預り保証金 582,681 555,681
役員退職慰労引当金 487,135 4,403
退職給付に係る負債 996,831 392,945
資産除去債務 48,985 48,985
219,453 688,043
その他
固定負債合計 7,081,302 11,045,941
負債合計 33,649,275 31,948,269
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,709 9,765,361
利益剰余金 18,200,536 18,337,490
△ 1,028,030 △ 998,288
自己株式
株主資本合計 36,953,166 37,117,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 871,590 355,782
為替換算調整勘定 △ 2,439,491 △ 2,720,789
△ 250,278 △ 186,527
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,818,180 △ 2,551,533
非支配株主持分 2,610,886 2,875,851
純資産合計 37,745,872 37,441,832
負債純資産合計 71,395,148 69,390,102
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 71,799,094 62,850,813
※1 53,842,884 ※1 47,888,178
売上原価
売上総利益 17,956,209 14,962,635
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 3,600,320 3,426,200
役員賞与引当金繰入額 81,730 6,420
役員退職慰労引当金繰入額 46,194 7,658
退職給付費用 214,750 211,610
その他の人件費 823,391 861,449
運搬費 3,465,218 3,222,787
減価償却費 297,521 317,016
貸倒引当金繰入額 6,002 2,001
※2 2,634,940 ※2 2,598,641
研究開発費
3,033,307 2,731,995
その他
販売費及び一般管理費合計 14,203,376 13,385,780
営業利益 3,752,833 1,576,854
営業外収益
受取利息 51,844 24,223
受取配当金 95,225 81,131
不動産賃貸料 38,525 34,456
保険解約返戻金 58,620 －
126,845 186,882
その他
営業外収益合計 371,062 326,693
営業外費用
支払利息 291,957 261,493
支払手数料 9,174 7,934
為替差損 111,902 347,863
持分法による投資損失 40,170 110,152
80,979 82,506
その他
営業外費用合計 534,183 809,950
経常利益 3,589,711 1,093,597
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,553,305
－ 11,787
固定資産売却益
特別利益合計 － 1,565,092
特別損失
※3 76,000 ※3 342,204
減損損失
特別損失合計 76,000 342,204
税金等調整前当期純利益 3,513,711 2,316,485
法人税、住民税及び事業税
838,414 606,528
49,344 210,418
法人税等調整額
法人税等合計 887,759 816,946
当期純利益 2,625,952 1,499,538
非支配株主に帰属する当期純利益 408,297 408,155
親会社株主に帰属する当期純利益 2,217,654 1,091,383
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,625,952 1,499,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 362,765 △ 515,863
為替換算調整勘定 △ 484,357 △ 253,926
退職給付に係る調整額 △ 84,908 64,707
△ 22 56
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 932,053 ※1 △ 705,026
その他の包括利益合計
包括利益 1,693,898 794,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,350,751 358,029
非支配株主に係る包括利益 343,147 436,483
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,767,753 16,949,929 △ 422,482 36,308,150
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 967,047 － △ 967,047
親会社株主に帰属する
－ － 2,217,654 － 2,217,654
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 605,547 △ 605,547
自己株式の処分 － － － － －
連結子会社の増資によ
－ △ 44 － － △ 44
る持分の増減
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 44 1,250,607 △ 605,547 645,015
当期末残高 10,012,951 9,767,709 18,200,536 △ 1,028,030 36,953,166
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,234,378 △ 2,019,448 △ 166,206 △ 951,276 2,454,562 37,811,436
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 967,047
親会社株主に帰属する
－ － － － － 2,217,654
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 605,547
自己株式の処分 － － － － － －
連結子会社の増資によ
－ － － － － △ 44
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 362,788 △ 420,043 △ 84,071 △ 866,903 156,323 △ 710,579
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 362,788 △ 420,043 △ 84,071 △ 866,903 156,323 △ 65,563
当期末残高 871,590 △ 2,439,491 △ 250,278 △ 1,818,180 2,610,886 37,745,872
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,767,709 18,200,536 △ 1,028,030 36,953,166
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 954,554 － △ 954,554
親会社株主に帰属する
－ － 1,091,383 － 1,091,383
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 99 △ 99
自己株式の処分 － △ 2,347 － 29,841 27,493
その他 － － 125 － 125
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,347 136,954 29,742 164,348
当期末残高 10,012,951 9,765,361 18,337,490 △ 998,288 37,117,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 871,590 △ 2,439,491 △ 250,278 △ 1,818,180 2,610,886 37,745,872
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 954,554
親会社株主に帰属する
－ － － － － 1,091,383
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 99
自己株式の処分 － － － － － 27,493
その他 － － － － － 125
株主資本以外の項目の
△ 515,807 △ 281,297 63,750 △ 733,353 264,964 △ 468,389
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 515,807 △ 281,297 63,750 △ 733,353 264,964 △ 304,040
当期末残高 355,782 △ 2,720,789 △ 186,527 △ 2,551,533 2,875,851 37,441,832
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,513,711 2,316,485
減価償却費 2,258,460 2,353,268
減損損失 76,000 342,204
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,590 △ 64,440
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 39,894 △ 482,732
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,416 △ 7,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54,610 △ 524,777
受取利息及び受取配当金 △ 147,069 △ 105,355
支払利息 291,957 261,493
為替差損益（△は益） 100,614 372,028
持分法による投資損益（△は益） 40,170 110,152
有形固定資産除却損 26,352 52,977
有形固定資産売却損益（△は益） △ 8,682 △ 12,288
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,067 △ 1,567,489
売上債権の増減額（△は増加） 3,767,203 △ 99,753
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,492,446 553,603
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,719 △ 595,806
△ 952,776 1,008,795
その他
小計 7,350,985 3,910,664
利息及び配当金の受取額
156,616 114,904
利息の支払額 △ 296,570 △ 234,990
△ 1,024,265 △ 782,740
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,186,765 3,007,839
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,484,479 △ 2,226,483
有形固定資産の売却による収入 35,580 259,803
無形固定資産の取得による支出 △ 177,319 △ 68,621
投資有価証券の取得による支出 △ 4,038 △ 1,788,380
投資有価証券の売却による収入 36,677 2,649,273
130,172 △ 684,056
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,463,407 △ 1,858,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 753,654 △ 3,979,559
長期借入れによる収入 2,198,342 5,004,571
長期借入金の返済による支出 △ 1,594,264 △ 1,380,274
配当金の支払額 △ 967,047 △ 954,554
非支配株主への配当金の支払額 △ 161,466 △ 163,154
リース債務の返済による支出 △ 72,958 △ 72,468
預り保証金の返還による支出 △ 88,831 △ 18,999
△ 605,547 △ 99
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,045,426 △ 1,564,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56,076 △ 74,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 621,855 △ 489,555
現金及び現金同等物の期首残高 3,289,240 3,911,095
※1 3,911,095 ※1 3,421,540
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
34 社
連結子会社の名称
ハリマ化成㈱
ハリマ化成商事㈱
㈱セブンリバー
ハリマエムアイディ㈱
HARIMA USA,Inc.
プラズミン・テクノロジー, Inc.
杭州杭化哈利瑪化工有限公司
㈱日本フィラーメタルズ
LAWTER B.V.
LAWTER Inc.
LAWTER Maastricht B.V.
LAWTER BVBA
LAWTER Argentina S.A.
LAWTER (N.Z.) Ltd.
LAWTER Korea Co., Ltd.
Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他18社
なお、LAWTER BVBAは2021年5月にLAWTER Europe BVへ商号変更しております。
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
4 社
会社等の名称
三好化成工業㈱
新日本油化㈱
秋田十條化成㈱
SunPine AB
3．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ハリマエムアイディ㈱の決算日は、8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、HARIMA USA,Inc.、プラズミン・テクノロジー, Inc.、杭州杭化哈利瑪化工有限公司、LAWTER
B.V.、LAWTER Inc.、LAWTER Maastricht B.V.、LAWTER BVBA、LAWTER Argentina S.A.、LAWTER (N.Z.) Ltd.、
LAWTER Korea Co., Ltd.、Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他18社の決算日は、12月31日でありま
す。
持分法適用会社のうち、SunPine ABの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会
社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物………5～50年
機械装置及び運搬具…4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある
場合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、一部の連結子会社を除き、発生した連結会計年度に利益又は費用として処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利スワップについては金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを
行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,243,346千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産1,243,346千円の一部には、 連結子会社である LAWTER BVBA におけ
る重要な税務上の欠損金に対する繰延税金資産 964,784 千円が含まれております 。
LAWTER BVBA が適用する米国で一般に公正妥当と認められる会計基準においては、利用可能な証拠に基づいて、繰
延税金資産の一部または全部が実現されない可能性が高いと評価される場合は、繰延税金資産を相殺する評価性引
当金を計上することが求められております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の見積課税所得を使用しておりますが、経営環境の悪化や
新型コロナウイルス感染症の影響等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年
度において、繰延税金資産を相殺する評価性引当金が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響
はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 38,814,285 千円 39,893,943 千円
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券（株式） 5,531,780千円 5,356,685千円
※3 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 4,000,000千円 6,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 800,000千円 1,000,000千円
当連結会計年度末未使用枠残高 3,200,000千円 5,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価 △ 128,982 千円 △ 39,877 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
一般管理費 2,634,940 千円 2,598,641 千円
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
用途 種類 場所
ゴルフ場、ホテル 建物及び構築物、土地 岡山県美作市
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づ
き、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地36,440千円、建物及び構築物37,913千円等であります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
用途 種類 場所
ゴルフ場、ホテル 建物及び構築物、土地 岡山県美作市
製紙用薬品製造設備 建物及び構築物、土地、機械装置 北海道白老郡
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づ
き、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地85,169千円、建物及び構築物220,837千円、機械装置36,197千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △448,004 千円 848,897 千円
6,067 千円 △1,567,489 千円
組替調整額
税効果調整前
△441,936 千円 △718,592 千円
79,170 千円 202,728 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △362,765 千円 △515,863 千円
為替換算調整勘定
△484,357 千円 △253,926 千円
当期発生額
組替調整額
－ 千円 － 千円
為替換算調整勘定 △484,357 千円 △253,926 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △132,767 千円 59,309 千円
組替調整額
33,715 千円 41,561 千円
税効果調整前 △99,052 千円 100,871 千円
税効果額 14,144 千円 △36,163 千円
退職給付に係る調整額
△84,908 千円 64,707 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△22 千円 56 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △932,053 千円 △705,026 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 428,851 545,792 － 974,643
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 150株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 442株
会社法第165条2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 545,200株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年5月16日
普通株式 487,379 千円 19 円 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 479,667 千円 19 円 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年5月20日
普通株式 利益剰余金 477,009 千円 19 円 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 974,643 102 28,286 946,459
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 50株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 52株
譲渡制限付株式報酬制度における役員報酬計上による減少 28,286株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月20日
普通株式 477,009 千円 19 円 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 477,544 千円 19 円 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年5月19日
普通株式 利益剰余金 477,544 千円 19 円 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,006,886 千円 3,478,646 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △95,790 千円 △57,106 千円
現金及び現金同等物 3,911,095 千円 3,421,540 千円
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(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ハリマ化成商事㈱の作州武蔵ゴルフコースにおける浄化槽等の各種設備(構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場
合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
2．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 176,528千円 166,354千円
1年超 995,089千円 834,641千円
合計 1,171,617千円 1,000,995千円
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資運用は短期的な預金の他、内規に基づき株式を含む有価
証券の取得を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務は、ほとんど1年
以内の支払期日であります。原材料輸入の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転
資金及び設備投資資金であり、金利について変動リスクに晒されております。長期預り保証金は主に入会預託金で
あり、返還請求による流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権限度管理規程に従い、営業債権について、各事業カンパニーにおける各営業部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、月ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理方針に基づき、事前に財務グルー
プ長の承認を得ており、取引状況は毎月財務グループ長に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売
上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち7.22％が特定の大口顧客に対するものであります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 4,006,886 4,006,886 －
（2）受取手形及び売掛金 17,574,117 17,574,117 －
（3）投資有価証券 3,341,434 3,341,434 －
資産計 24,922,437 24,922,437 －
（1）支払手形及び買掛金 8,863,043 8,863,043 －
（2）短期借入金 12,384,064 12,384,064 －
（3）長期借入金
4,579,029 4,593,521 △14,492
（4）リース債務
942,587 944,752 △2,165
（5）長期預り保証金
582,681 549,150 33,531
負債計 27,351,404 27,334,530 16,874
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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当連結会計年度（ 2021年3月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 3,478,646 3,478,646 －
（2）受取手形及び売掛金 17,463,813 17,463,813 －
（3）投資有価証券 3,329,439 3,329,439 －
資産計 24,271,900 24,271,900 －
（1）支払手形及び買掛金 8,081,148 8,081,148 －
（2）短期借入金 8,626,287 8,626,287 －
（3）長期借入金
8,161,697 8,167,600 △5,903
（4）リース債務
890,414 891,641 △1,226
（5）長期預り保証金
555,681 525,020 30,660
負債計 26,315,229 26,291,699 23,530
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 5,553,551 5,378,457
上記については、非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,006,886 － － －
受取手形及び売掛金 17,574,117 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 21,581,003 － － －
当連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,478,646 － － －
受取手形及び売掛金 17,463,813 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 20,942,460 － － －
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 12,384,064 － － － － －
長期借入金 1,327,939 431,433 294,483 1,494,483 1,030,690 －
リース債務 72,468 71,240 71,440 131,642 132,111 463,684
合計 13,784,472 502,673 365,923 1,626,125 1,162,802 463,684
当連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 8,626,287 － － － － －
長期借入金 434,497 305,122 6,354,150 1,067,927 － －
リース債務 71,240 71,443 131,639 132,111 697 483,282
合計 9,132,025 376,565 6,485,789 1,200,039 697 483,282
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,447,261 2,852,623 1,405,361
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 1,447,261 2,852,623 1,405,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 647,844 488,811 △159,033
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 647,844 488,811 △159,033
合計 2,095,106 3,341,434 1,246,328
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,182,127 2,782,352 600,224
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 2,182,127 2,782,352 600,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 619,574 547,087 △72,487
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 619,574 547,087 △72,487
合計 2,801,702 3,329,439 527,736
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2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 5,000 3,800 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 31,677 2,267 －
その他 － － －
合計 36,677 6,067 －
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 2,656,731 1,576,245 1,298
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 2,656,731 1,576,245 1,298
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度85,217
千円、当連結会計年度86,186千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
年金資産の額
38,527,877 35,560,610
年金財政計算上の数理債務の額 68,842,910 67,610,826
差引額
△30,315,032 △32,050,215
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 2.1%（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当連結会計年度 2.1%（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(当連結会計年度
32,708,023千円)、繰越剰余金(当連結会計年度657,807千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年
金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で残存償却期間23年8か月でありま
す。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(当連結会計年度37,725千円)を費用処理してお
ります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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3．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,953,258 3,018,782
勤務費用 174,221 179,954
利息費用 26,709 22,443
数理計算上の差異の発生額 61,596 50,471
退職給付の支払額 △181,997 △224,427
外貨換算による増減 △20,922 25,860
その他 5,917 7,013
退職給付債務の期末残高 3,018,783 3,080,099
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 2,145,891 2,168,075
期待運用収益 61,755 45,549
数理計算上の差異の発生額 △73,124 113,463
事業主からの拠出額 228,274 659,654
退職給付の支払額 △181,997 △224,427
外貨換算による増減 △18,640 21,676
その他 5,917 5,980
年金資産の期末残高 2,168,075 2,789,972
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 146,993 146,124
退職給付費用 2,225 △8,941
退職給付の支払額 △1,127 △31,100
外貨換算による増減 △1,967 △3,262
退職給付に係る負債の期末残高 146,124 102,819
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,018,783 3,080,099
年金資産 △2,168,075 △2,789,972
850,707 290,126
非積立型制度の退職給付債務 146,124 102,819
連結貸借対照表に計上された負債 996,831 392,945
退職給付に係る負債 996,831 392,945
連結貸借対照表に計上された負債 996,831 392,945
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 174,221 179,954
利息費用 26,709 22,443
期待運用収益 △61,755 △45,549
数理計算上の差異の費用処理額 29,922 37,441
過去勤務費用の費用処理額 3,792 3,784
簡便法で計算した退職給付費用 2,225 △8,941
その他 － 334
確定給付制度に係る退職給付費用 175,116 189,468
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 3,792 3,784
数理計算上の差異 △104,799 100,767
その他 1,953 △3,681
合計 △99,052 100,871
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 44,277 41,925
未認識数理計算上の差異 306,837 208,316
合計 351,114 250,242
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
国内債券
8.3% 9.0%
国内株式 6.1% 11.3%
外国債券
3.5% 4.0%
外国株式
6.0% 11.5%
短期資金
1.0% 0.5%
保険資産
68.2% 63.4%
その他資産
6.9% 0.3%
合計
100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
主に 0.7 % 主に 0.7%
割引率
主に 3.0 % 主に 2.0%
長期期待運用収益率
4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225,116千円、当連結会計年度209,961千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 102,923千円 99,942千円
未払事業税 18,746千円 16,800千円
棚卸資産 45,357千円 59,280千円
税務上の繰越欠損金（注）1
1,716,701千円 1,653,199千円
減損損失 1,468,319千円 1,481,271千円
有価証券評価減 113,425千円 66,043千円
役員退職慰労引当金 148,966千円 1,346千円
未実現固定資産売却益 96,879千円 96,879千円
728,973千円 725,215千円
その他
繰延税金資産小計
4,440,292千円 4,199,979千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △576,073千円 △612,303千円
△1,692,490千円 △1,634,069千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△2,268,563千円 △2,246,373千円
繰延税金資産合計 2,171,728千円 1,953,606千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △48,630千円 △47,339千円
その他有価証券評価差額金
△364,240千円 △161,512千円
在外子会社の未分配利益
△318,026千円 △326,638千円
在外子会社の減価償却費
△465,553千円 △683,080千円
在外子会社の無形固定資産
△61,542千円 △49,852千円
その他 △210,332千円 △251,345千円
繰延税金負債合計 △1,468,324千円 △1,519,768千円
繰延税金資産の純額 703,403千円 433,837千円
（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,665 0 0 0 7,568 1,707,467 1,716,701千円
評価性引当額 △1,186 0 0 0 0 △574,887 △576,073千円
繰延税金資産 478 0 0 0 7,568 1,132,580 (b)1,140,627千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,716,701千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,140,627千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,140,627千円は、主には連結子会社であるLAWTER BVBAにおける税務上の繰越欠損
金の残高1,028,553千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 105,383 0 0 0 19,417 1,528,398 1,653,199千円
評価性引当額 △88,432 0 0 0 △14,366 △509,504 △612,303千円
繰延税金資産 16,950 0 0 0 5,051 1,018,894 (b)1,040,895千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,653,199千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,040,895千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,040,895千円は、主には連結子会社であるLAWTER BVBAにおける税務上の繰越欠損
金の残高964,784千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.83％ 1.02％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.14％ △0.07％
その他の永久差異
△0.71％ △0.51％
住民税均等割額 0.94％ 1.39％
在外子会社の税率差異 △8.18％ 0.34％
税額控除
△1.19％ △2.85％
評価性引当額の増減
△0.47％ 1.68％
未分配利益の税効果
1.15％ 0.38％
その他 2.18％ 3.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.27％ 35.27％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、各工場で有する建物や機械装置等の解体時におけるダイオキシン除去費用等につき資産除去債務を計上し
ております。
また、大阪本社や東京本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、
資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額算定にあたっては、耐用年数経過資産を除き、使用見込み期間を取得から15年と
見積り、割引率は1.8％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
期首残高 48,985千円 48,985千円
時の経過による調整額 －千円 －千円
期末残高 48,985千円 48,985千円
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(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、
国内の賃貸ビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結
会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 1,855,426 1,760,432
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △94,994 △144,190
賃貸等不動産
期末残高 1,760,432 1,616,241
期末時価 2,577,841 2,458,871
期首残高 244,663 248,264
賃貸等不動産として使 連結貸借対照表計上額 期中増減額 3,600 23,791
用される部分を含む不
動産 期末残高 248,264 272,055
期末時価 337,287 337,287
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(56,656千円)であり、主な減少額は、減損
損失(76,000千円)、売却(15,325千円)、その他振替(31,039千円)、減価償却費(25,685千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(271,498千円)であり、主な減少額は、減損損失(230,000千
円)、売却(116,706千円)、減価償却費(45,191千円)であります。
3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸収益 143,620 109,028
賃貸費用 58,599 77,142
賃貸等不動産
差額 85,021 31,886
その他(売却損益等) △71,273 △230,718
賃貸収益 49,605 82,644
賃貸等不動産として使 賃貸費用 18,125 23,496
用される部分を含む不
動産 差額 31,480 59,147
その他(売却損益等) － －
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3. その他損益は、主として減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の充実、業務の効率化を図ること等を目的として、本社に事業本部を置
き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。なお、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしており
ます。
「樹脂化成品事業」は印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品の製造販
売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤の製造販売を行っております。「電子材料事業」は
はんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料の製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ
用樹脂の製造販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上
合計
樹脂化成 製紙用薬
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
額(注3)
品 品
売上高
外部顧客に対する売
18,188,348 18,928,383 5,297,842 27,655,267 70,069,843 1,726,122 71,795,965 3,129 71,799,094
上高
セグメント間の内部
209,312 47,374 － 38,185 294,872 181,147 476,020 △ 476,020 －
売上高又は振替高
18,397,661 18,975,758 5,297,842 27,693,453 70,364,715 1,907,269 72,271,985 △ 472,890 71,799,094
計
419,073 1,838,722 157,554 1,654,694 4,070,045 140,461 4,210,506 △ 457,673 3,752,833
セグメント利益
765,988 745,405 163,522 451,403 2,126,320 132,140 2,258,460 － 2,258,460
減価償却費
△ 5,301 △ 6,134 △ 813 △ 155,506 △ 167,756 △ 3,701 △ 171,457 △ 68,655 △ 240,112
受取利息及び支払利息
持分法投資利益
－ － － △ 50,741 △ 50,741 － △ 50,741 10,570 △ 40,170
又は損失（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額103,957千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
579,229千円等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
樹脂化成 製紙用薬
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
額(注3)
品 品
売上高
外部顧客に対する売
14,783,648 18,481,288 5,005,477 23,068,621 61,339,036 1,525,429 62,864,465 △ 13,651 62,850,813
上高
セグメント間の内部
227,729 3,447 － 401,403 632,580 156,223 788,803 △ 788,803 －
売上高又は振替高
15,011,378 18,484,736 5,005,477 23,470,025 61,971,616 1,681,652 63,653,269 △ 802,455 62,850,813
計
セグメント利益
△ 490,595 1,987,791 272,216 386,134 2,155,547 26,078 2,181,626 △ 604,771 1,576,854
又は損失（△）
781,070 738,187 157,426 534,430 2,211,115 142,152 2,353,268 － 2,353,268
減価償却費
△ 3,301 10,641 △ 200 △ 169,228 △ 162,088 △ 6,206 △ 168,294 △ 68,975 △ 237,269
受取利息及び支払利息
持分法投資利益
－ － － △ 158,362 △ 158,362 － △ 158,362 48,209 △ 110,152
又は損失（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額112,922千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益△732,459千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
31,192,790 10,082,666 3,910,629 9,390,804 1,681,577 12,559,651 2,980,974 71,799,094
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
13,060,657 4,271,880 124,351 2,109,452 10,357 2,291,614 1,246,733 23,115,046
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
27,728,432 8,439,559 2,853,879 9,718,123 1,598,143 10,347,902 2,164,772 62,850,813
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
12,524,804 3,863,430 102,421 2,040,644 18,533 2,304,866 1,596,087 22,450,788
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3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － － － － － 76,000 － 76,000
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － 112,204 － － 112,204 230,000 － 342,204
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及び
その近親
支払リース
土地の賃借
その他の
435
5,222
者が議決
料
流動資産
権の過半
兵庫県
数を所有 ハリマ食
役員の兼任
加古川 30,000 食品製造業 －
未経過リー
している 品㈱
20,720
市
ス料期末残 －
会社（当
－
高相当額
該会社の
子会社を
含む）
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形
式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及び
その近親
支払リース
土地の賃借
その他の
5,222
435
者が議決
料
流動資産
権の過半
兵庫県
数を所有 ハリマ食
役員の兼任
加古川 30,000 食品製造業 － 15,498
未経過リー
している 品㈱
－
市
ス料期末残 －
会社（当
高相当額
該会社の
子会社を
含む）
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形
式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,399円48銭 1,375円27銭
1株当たり当期純利益金額 87円67銭 43円44銭
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,217,654 1,091,383
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,217,654 1,091,383
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,294 25,125
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 12,384,064 8,626,287 0.7 －
1年以内に返済予定の長期借入金 1,327,939 434,497 2.4 －
1年以内に返済予定のリース債務 72,468 71,240 3.0 －
長期借入金（1年以内に返済予定の
2022年 ～ 2024年
3,251,090 7,727,199 2.4
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
2022年 ～ 2053年
870,119 819,174 5.7
ものを除く。）
合計 17,905,682 17,678,399 － －
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 所有権移転外ファイナンスリース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」の欄には所有権移転ファイ
ナンス・リース取引に係る加重平均利率を記載しております。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 305,122 6,354,150 1,067,927 －
リース債務 71,443 131,639 132,111 697
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,804,726 30,105,647 45,966,035 62,850,813
税金等調整前四半期(当
(千円) 596,683 872,874 1,649,961 2,316,485
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 353,619 343,328 749,523 1,091,383
期（当期）純利益金額
1株当たり四半期（当期）
(円) 14.09 13.67 29.83 43.44
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 14.09 △0.41 16.16 13.60
額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,208 26,416
前払費用 31,299 39,471
※1 4,137,006 ※1 4,429,218
短期貸付金
※1 388,766 ※1 77,566
未収入金
※1 141,254 ※1 44,865
その他
流動資産合計 4,710,536 4,617,538
固定資産
有形固定資産
建物 949,153 833,933
構築物 294,979 252,888
機械及び装置 72,290 55,699
船舶 0 0
車両運搬具 194 145
工具器具備品 33,850 29,485
4,303,427 4,294,398
土地
有形固定資産合計 5,653,895 5,466,551
無形固定資産
借地権 81,989 81,989
228,397 97,837
ソフトウエア
無形固定資産合計 310,386 179,826
投資その他の資産
投資有価証券 3,303,360 3,312,417
関係会社株式 18,317,578 18,317,578
関係会社出資金 2,044,663 1,380,590
※1 293,000 ※1 289,000
長期貸付金
繰延税金資産 － 96,926
※1 624,463 ※1 625,636
その他
△ 850 △ 575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,582,216 24,021,574
固定資産合計 30,546,498 29,667,952
資産合計 35,257,034 34,285,490
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 7,375,820 ※1 ,※2 6,380,830
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 325,000 －
※1 11,380 ※1 176,780
未払金
※1 17,588 ※1 19,416
未払費用
未払法人税等 17,276 54,025
未払消費税等 15,237 28,321
役員賞与引当金 81,730 17,290
12,474 10,265
預り金
流動負債合計 7,856,507 6,686,930
固定負債
長期借入金 1,200,000 1,200,000
長期未払金 － 490,390
役員退職慰労引当金 483,430 －
資産除去債務 48,985 48,985
112,149 －
繰延税金負債
固定負債合計 1,844,564 1,739,375
負債合計 9,701,072 8,426,305
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金
資本準備金 9,744,379 9,744,379
32,613 30,265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,776,993 9,774,645
利益剰余金
利益準備金 501,830 501,830
その他利益剰余金
研究開発積立金 100,000 100,000
公害防止積立金 100,000 100,000
退職手当積立金 620,000 620,000
固定資産圧縮積立金 110,396 107,465
別途積立金 2,110,000 2,110,000
2,392,991 3,185,493
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,935,218 6,724,789
自己株式 △ 1,028,030 △ 998,288
株主資本合計 24,697,132 25,514,097
評価・換算差額等
858,830 345,087
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 858,830 345,087
純資産合計 25,555,962 25,859,185
負債純資産合計 35,257,034 34,285,490
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 2,930,396 ※1 2,369,861
営業収益合計
※1 431,752 ※1 396,526
営業費用
売上総利益 2,498,644 1,973,335
※1 ,※2 1,687,014 ※1 ,※2 1,699,262
販売費及び一般管理費
営業利益 811,629 274,072
営業外収益
※1 120,005 ※1 113,412
受取利息及び配当金
※1 44,325 ※1 42,930
その他
営業外収益合計 164,330 156,343
営業外費用
※1 39,286 ※1 41,464
支払利息
支払手数料 9,174 7,934
為替差損 4,958 3,910
22,009 8,837
その他
営業外費用合計 75,428 62,147
経常利益 900,532 368,267
特別利益
固定資産売却益 － 12,506
関係会社出資金売却益 － 100,896
－ 1,553,305
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,666,707
税引前当期純利益 900,532 2,034,975
法人税、住民税及び事業税
△ 85,000 297,000
776 △ 6,150
法人税等調整額
法人税等合計 △ 84,223 290,849
当期純利益 984,755 1,744,125
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 113,654 2,110,000 2,372,024 5,917,510
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 967,047 △ 967,047
積立金の取崩 － － － － △ 3,258 － 3,258 －
当期純利益 － － － － － － 984,755 984,755
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,258 － 20,966 17,708
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 110,396 2,110,000 2,392,991 5,935,218
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 422,482 25,284,971 1,223,671 1,223,671 26,508,642
当期変動額
剰余金の配当 － △ 967,047 － － △ 967,047
積立金の取崩 － － － － －
当期純利益 － 984,755 － － 984,755
自己株式の取得 △ 605,547 △ 605,547 － － △ 605,547
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 364,841 △ 364,841 △ 364,841
額）
当期変動額合計 △ 605,547 △ 587,839 △ 364,841 △ 364,841 △ 952,680
当期末残高 △ 1,028,030 24,697,132 858,830 858,830 25,555,962
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － △ 2,347 △ 2,347
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,347 △ 2,347
当期末残高 10,012,951 9,744,379 30,265 9,774,645
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 110,396 2,110,000 2,392,991 5,935,218
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 954,554 △ 954,554
積立金の取崩 － － － － △ 2,931 － 2,931 －
当期純利益 － － － － － － 1,744,125 1,744,125
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,931 － 792,502 789,571
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 107,465 2,110,000 3,185,493 6,724,789
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,028,030 24,697,132 858,830 858,830 25,555,962
当期変動額
剰余金の配当 － △ 954,554 － － △ 954,554
積立金の取崩 － － － － －
当期純利益 － 1,744,125 － － 1,744,125
自己株式の取得 △ 99 △ 99 － － △ 99
自己株式の処分 29,841 27,493 － － 27,493
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 513,742 △ 513,742 △ 513,742
額）
当期変動額合計 29,742 816,965 △ 513,742 △ 513,742 303,223
当期末残高 △ 998,288 25,514,097 345,087 345,087 25,859,185
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物……………5～50年
構築物…………6～50年
機械及び装置…4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
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4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 18,317,578千円
関係会社出資金 1,380,590千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)の合
計金額19,698,169千円はすべて市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりま
す。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている
実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております 。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％超下回る関係会社株式等は存在しないものの、翌事業
年度において、経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により関係会社の業績が悪化する場合に
は、実質価額が取得原価に比して50％超下回る関係会社株式等について減損処理を行う可能性があります 。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 4,368,646 千円 4,478,248 千円
長期金銭債権 580,600 千円 576,600 千円
短期金銭債務 1,661,502 千円 809,149 千円
※2 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。この当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 4,000,000 千円 6,000,000 千円
当事業年度末借入実行残高 800,000 千円 1,000,000 千円
当事業年度末未使用枠残高 3,200,000 千円 5,000,000 千円
3 保証債務
(1) 下記保証先（関係会社）の借入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
HARIMA USA,Inc. 1,142,714千円 HARIMA USA,Inc. 701,163千円
(10,499千米ドル) (6,333千米ドル)
信宜日紅樹脂化工有限公司 20,503千円 信宜日紅樹脂化工有限公司 －円
(1,339千中国元) (－中国元)
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 30,620千円 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 33,680千円
(2,000千中国元) (2,000千中国元)
有限公司 有限公司
ハリマテックチェコs.r.o. 17,520千円 ハリマテックチェコs.r.o. 9,940千円
(4,000千チェココルナ) (2,000千チェココルナ)
LAWTER Capital B.V. 8,544,910千円 LAWTER Capital B.V. 9,171,480千円
(71,475千ユーロ) (70,658千ユーロ)
LAWTER B.V. 512,350千円 LAWTER B.V. －円
(4,285千ユーロ) (－ユーロ)
LAWTER Chemicals(Shanghai) －円 LAWTER Chemicals(Shanghai) 168,400千円
(－中国元) (10,000千中国元)
なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す
る額は含まれておりません。 る額は含まれておりません。
(2) 下記保証先（関係会社）の仕入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
LAWTER BVBA －円 LAWTER BVBA 8,068千円
(－ユーロ) (62千ユーロ)
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 2,930,396 千円 2,369,861 千円
その他の営業取引高 695,017 千円 759,277 千円
営業取引以外の取引による取引高 67,279 千円 70,597 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 149,114 千円 178,890 千円
従業員給料及び手当 445,890 千円 504,300 千円
役員賞与引当金繰入額 81,730 千円 6,420 千円
役員退職慰労引当金繰入額 45,260 千円 6,960 千円
減価償却費 58,905 千円 60,928 千円
雑費 330,107 千円 371,974 千円
おおよその割合
販売費 － ％ － ％
一般管理費 100 ％ 100 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ） ( 2021年3月31日 ）
子会社株式 18,203,478千円 18,203,478千円
関連会社株式 114,100千円 114,100千円
計
18,317,578千円 18,317,578千円
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,841 千円 11,540 千円
有価証券評価減 1,798,606 千円 1,752,929 千円
長期未払金
－ 千円 156,267 千円
役員退職慰労引当金 147,832 千円 － 千円
減損損失 6,960 千円 6,904 千円
繰越欠損金 202,621 千円 163,206 千円
その他 603,045 千円 599,379 千円
評価性引当額 △2,469,287 千円 △2,393,746 千円
繰延税金資産合計 291,621 千円 296,479 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △48,630 千円 △47,339 千円
その他有価証券評価差額金 △355,140 千円 △152,214 千円
繰延税金負債合計 △403,770 千円 △199,553 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △112,149 千円 96,926 千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12％ 0.03％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △50.38％ △14.44％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
3.21％ 0.12％
その他永久に損金に算入されない項目
0.16％ 0.00％
住民税均等割額 0.80％ 0.35％
評価性引当額の増減 4.55％ △3.48％
外国税額控除 2.17％ 1.22％
その他 △0.57％ △0.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.35％ 14.29％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物 949,153 1,600 51,489 65,330 833,933 3,772,542
構築物 294,979 － 867 41,223 252,888 4,963,766
有
機械及び装置 72,290 － 265 16,324 55,699 11,447,699
形
船舶 0 － － － 0 1,574
固
定
車輌運搬具 194 － 0 48 145 39,196
資
工具器具備品 33,850 4,031 0 8,397 29,485 1,644,511
産
土地 4,303,427 － 9,028 － 4,294,398 －
計 5,653,895 5,631 61,651 131,324 5,466,551 21,869,290
無
借地権 81,989 － － － 81,989
形
固
ソフトウェア 228,397 12,946 － 143,506 97,837
定
資
計 310,386 12,946 － 143,506 179,826
産
(注)1. 当期の増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウェア 大阪本社 基幹システムプログラム改修 9,074千円
ソフトウェア 大阪本社 ワークフローシステムの導入 2,100千円
2. 当期の減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 草加市 社宅の売却 48,264千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 850 575 850 575
役員賞与引当金 81,730 17,290 81,730 17,290
役員退職慰労引当金 483,430 6,960 490,390 －
（注）役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給の決議に伴い、支給額が確定
したことで、長期未払金に振り替えたことによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）1、2
大阪市中央区北浜4丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法により行う。
電子公告のＵＲＬ www.harima.co.jp
株主に対する特典 なし
(注）1. 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」 (平成
16年法律第88号)が2009年1月5日に施行されたことに伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則と
して、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式
については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
及びその添付書類並びに ( 第78期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
及びその添付書類 ( 第78期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第79期 第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月7日
及び確認書 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
( 第79期 第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月6日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
( 第79期 第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月5日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関 2020年6月26日
する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
臨時報告書の訂正報告書 上記臨時報告書の訂正報告書 2020年9月30日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
高 居 健 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハ
リマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)、(税効果関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2021年3月31日現在、税務上の繰越欠損金に係る繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するにあた
金資産は1,040,895千円であるが、このうち964,784千円 り、子会社の監査人を利用し、主に以下の監査手続を実
はLAWTER BVBAにおいて計上されている。LAWTER BVBAが 施した。
・子会社の監査人のネットワークファームに所属する税
適用する米国で一般に公正妥当と認められる会計基準に
務専門家を関与させ、繰越欠損金が発生している国や地
おいては、利用可能な証拠に基づいて、繰延税金資産の
域において、将来の課税所得に重要な影響を及ぼす税制
一部または全部が実現されない可能性が高いと評価され
改正の有無を検討した。
る場合は、繰延税金資産を相殺する評価性引当金を計上
・直近2年の税前利益と課税所得の差額を確認し、経営
する。LAWTER Inc.(LAWTERグローバル本社)は繰延税金
者の税前利益見積りが将来の繰延税金資産の回収の検討
資産の回収可能性の判断にあたり、主に子会社の所在国
に適切な情報であることを検討した。
や地域における税制改正の有無の確認、当年度を含む直
・当年度を含む直近3年の税前利益の実績値(臨時的要因
近3年の課税所得の状況の評価に加えて、将来の見積課
により発生したものを除く)を確認し、直近3年の平均年
税所得の評価を行っている。
間税前利益に基づき、繰延税金資産の回収に要する期間
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用される見積課税
を算出した上で、回収予測期間が著しく長くないか検討
所得の算定にあたっては、税務に関する専門的な知識が
した。
必要となること、経営者による判断が重要な影響を及ぼ
・過去の税前利益の見積りと実績の比較を行い、経営者
すことから、その評価には慎重な検討が求められる。経
の見積りの正確性、妥当性を検討した。また前年度の見
営者による判断には翌年度の収益及び関連費用の見積り
積りの遡及的な検討を実施し、繰延税金資産の回収に疑
が含まれるが、特に収益の見積における重要な仮定であ
義が生じるかを独立的に検討した。
る販売数量及び価格には不確実性が含まれ、またそれに
・将来の税前利益の根拠となっている事業計画について
より影響を受ける金額的重要性も高い。よって当監査法
は、販売数量、販売単価、関連費用の見積りに関して、
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
過去の実績や翌年以降の事業戦略、外部の市場分析等を
と判断した。
参考にし、その妥当性を検討し、必要に応じて経営者の
見積りに対して感応度分析を行い、繰延税金資産の回収
に十分な課税所得が生み出せるかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
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拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ化成グループ株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハリマ化成グループ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
高 居 健 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ
化成グループ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式等の評価
財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法、(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、2021年3月31日現在、貸借 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を
対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
金(以下「関係会社株式等」という。)の合計金額 た。
19,698,169千円が総資産に占める割合は約57％である。 ・実質価額の下落の有無について、会社が減損の要否を
会社の保有する関係会社株式等は全て市場価格のない株 検討する資料を閲覧し実質価額が取得価額に比べ50％以
式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としてい 上低下しているかを検討するとともに、実質価額が関係
る。 会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されて
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行 いるかについて、各関係会社の財務情報をもとに検討し
会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実 た。
質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討
するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相
当の減額をしないことが認められる。
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、
時価を把握することが極めて困難と認められる株式につ
いて、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原
価に比して50％超下回るものの、関係会社等にあって実
行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方
針としている。当事業年度において、実質価額が取得原
価に比して50％以上低下している関係会社株式等は存在
しないものの、当監査法人は、会社が純粋持株会社であ
ることを踏まえ、関係会社株式等の評価が相対的に最も
重要な監査領域であると考えた。以上より、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
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るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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