中部国際空港株式会社 有価証券報告書 第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 中部国際空港株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中部国際空港株式会社(E04362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第23期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 中部国際空港株式会社
【英訳名】 CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬塚 力
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
【電話番号】 (0569)38-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
【電話番号】 (0569)38-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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中部国際空港株式会社(E04362)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 54,815 58,967 64,294 65,580 15,109
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 6,462 8,025 9,282 7,238 △ 17,022
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) 4,185 5,448 6,445 4,743 △ 17,998
主に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) 4,217 5,496 6,475 4,797 △ 17,901
包括利益
(百万円) 96,518 102,014 108,490 113,287 95,385
純資産額
(百万円) 450,955 446,402 458,112 450,080 442,310
総資産額
(円) 57,060.98 60,317.16 64,168.35 67,001.43 56,254.51
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 2,501.43 3,256.18 3,851.91 2,834.99 △ 10,755.65
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 21.2 22.6 23.4 24.9 21.3
自己資本比率
(%) 4.5 5.5 6.2 4.3 △ 17.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 17,301 19,415 20,364 18,098 △ 527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,691 △ 5,751 △ 11,456 △ 21,580 △ 2,854
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,546 △ 12,233 2,215 △ 11,631 7,806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,414 13,840 24,962 9,841 14,244
期末残高
937 993 1,024 1,061 1,062
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 157 ) ( 174 ) ( 163 ) ( 215 ) ( 104 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
3.第23期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。
4.株価収益率については、非上場であることから記載していません。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第21期の期首
から適用しており、第20期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 54,147 58,410 63,580 64,890 14,858
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 6,093 8,061 8,934 6,966 △ 16,930
(△)
当期純利益又は当期純損
(百万円) 3,968 5,493 6,207 4,612 △ 17,366
失(△)
(百万円) 83,668 83,668 83,668 83,668 83,668
資本金
(株) 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360
発行済株式総数
(百万円) 94,460 99,953 106,161 110,773 93,407
純資産額
(百万円) 449,851 445,648 457,263 449,341 441,111
総資産額
(円) 56,449.30 59,732.13 63,442.01 66,198.35 55,820.11
1株当たり純資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 2,371.73 3,282.83 3,709.88 2,756.34 △ 10,378.25
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 21.0 22.4 23.2 24.7 21.2
自己資本比率
(%) 4.3 5.7 6.0 4.3 △ 17.0
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
244 249 264 266 296
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 35 ) ( 40 ) ( 31 ) ( 36 ) ( 19 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
3.第23期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場ですので記載
していません。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第21期の期首
から適用しており、第20期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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2【沿革】
年月 項目
1998年5月 地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立
1998年7月 1998年3月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)
に基づき、同年6月に指定申請を行い、同年7月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者とし
て運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。
1998年9月 常滑事務所開設
1999年4月 東京事務所開設
1999年11月 建設事務所開設(常滑事務所改組)
2000年4月 飛行場設置許可取得
2000年6月 公有水面埋立免許取得
2000年8月 護岸築造工事に着手
2000年9月 中部国際空港エネルギー供給株式会社(現・連結子会社)設立
2001年3月 空港島護岸の概成、埋立工事に着手
2001 年5月 中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定
2001 年10月 中部国際空港情報通信株式会社(現・連結子会社)設立
2001 年11月 1-1工区(旅客ターミナル地区)埋立工事竣工認可
2002 年1月 第1旅客ターミナルビル建設に本格着工
2003 年2月 造成工事概成
2003 年5月 中部国際空港旅客サービス株式会社(現・連結子会社)設立
中部国際空港施設サービス株式会社(現・連結子会社)設立
2003 年6月 中部国際空港給油施設株式会社(現・連結子会社)設立
2003 年7月 貨物施設着工
2004 年3月 滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成
2004 年10月 第1旅客ターミナルビル完成
本社を空港島内に移転
2005年1月 貨物施設完成
2005 年2月 中部国際空港開港
2005 年3月 建設事務所廃止
2006 年1月 第1国際貨物上屋・第2国際貨物上屋増設
2006 年9月 第1国際貨物上屋増設
2007 年1月 第2セントレアビル完成
2007 年11月 第3国際貨物上屋完成
2009 年9月 国際ビジネスジェット用格納庫完成
20 18 年9月 第2旅客ターミナルビル建設に本格着工
20 18 年10月 新複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS(フライト・オブ・ドリームズ)」 完成
2019年9月
第2旅客ターミナルビル完成
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3【事業の内容】
当連結グループは、当社及び子会社5社により構成されています。
当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
区分と同一です。
(空港事業)
中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空
旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資す
るために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。
事業の内容 会社名
空港の管理運営事業 当社
電気熱供給事業 中部国際空港エネルギー供給㈱
情報通信設備保守管理事業 中部国際空港情報通信㈱
空港施設保守管理事業 中部国際空港施設サービス㈱
航空機給油施設保守管理事業 中部国際空港給油施設㈱
(商業事業)
中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。
事業の内容 会社名
直営商業事業 当社
直営商業店舗運営事業等 中部国際空港旅客サービス㈱
(交通アクセス施設事業)
中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。
事業の内容 会社名
交通アクセス施設管理運営事業 当社
交通アクセス施設保守管理事業 中部国際空港施設サービス㈱
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の (又は被所
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 有)割合
(%)
(連結子会社)
当社は同社より電力、温冷水等を購
入しています。また、業務委託契約に
空港
中部国際空港エネ 基づき、当社が経理、調達業務等を受
愛知県
ルギー供給㈱ 1,600 51 託しています。
常滑市 電気熱供給事
(注)1 なお、同社は当社から土地を賃借し
業
ています。
役員の兼任…3名
当社は同社へ情報通信設備の保守管
理業務等を委託しています。また、業
空港
中部国際空港情報 務委託契約に基づき、当社が経理、調
愛知県
通信㈱ 120 51 達業務等を受託しています。
常滑市 情報通信設備
(注)1 なお、同社は当社から事務所を賃借
保守管理事業
しています。
役員の兼任…2名
当社は同社へ旅客案内、店舗運営業
務等を委託しています。また、業務委
商業
託契約に基づき、当社が経理、調達業
中部国際空港旅客
愛知県 務等を受託しています。
サービス㈱ 50 旅客案内及び 100
常滑市 なお、同社は当社から事務所を賃借
(注)1 直営商業店舗
し、3名の出向社員を受け入れていま
運営事業等
す。
役員の兼任…3名
当社は同社へ空港施設の運転監視、
空港、交通ア 設備及び駐車場、公共交通施設の保守
クセス施設 管理業務等を委託しています。また、
中部国際空港施設 業務委託契約に基づき、当社が経理、
愛知県
サービス㈱ 40 空港施設及び 100 調達業務等を受託しています。
常滑市
(注)1.2 駐車場、公共 なお、同社は当社から事務所を賃借
交通施設保守 し、3名の出向社員を受け入れていま
管理事業 す。
役員の兼任…3名
当社は同社へ航空機給油施設の保守
管理業務を委託しています。また、業
空港
務委託契約に基づき、当社が経理、調
中部国際空港給油
愛知県 達業務等を受託しています。
施設㈱ 50 航空機給油施 100
常滑市 なお、同社は当社から事務所を賃借
(注)1 設保守管理事
し、2名の出向社員を受け入れていま
業
す。
役員の兼任…3名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.特定子会社に該当しています。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
空港 462(42)
商業 568(60)
交通アクセス施設 32(2)
合計 1,062(104)
(注)1.従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループ
への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでい
ます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が111名減少していますが、主として、需要の大幅な減少に伴う業
務の縮小によるものです。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6,869,270
296(19) 42.9 8.8
セグメントの名称 従業員数(人)
空港 209(13)
商業 75(5)
交通アクセス施設 12(1)
合計 296(19)
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当連結グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点空
港の実現を目指すため、「Safety First, Centrair」「Sustainable Growth, Centrair」「Super Smart, Centrair」
「Smile!, Centrair」という4つの「S」を掲げてSDGs経営を実践し、セントレアグループの役員・従業員が一丸となっ
て、あらゆる関係事業者及び地域の皆さまと連携しながら全力で取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
翌連結会計年度である2021年度においても、新型コロナウイルス感染症は国民生活や経済活動に大きな影響を与えてお
り、とりわけ航空業界や観光業界は極めて厳しい状況が継続することが予想されます。
セントレアグループにおきましても、当面の運営に十分な資金は確保しているものの、この新型コロナウイルス感染症
の会社経営に与える影響は引き続き大きいものと予想しています。
しかしながら、このような厳しい状況下におきましても、空港をご利用いただくすべてのお客様、関係事業者及びセン
トレアグループ従業員の生命と健康を最優先にあらゆる対策を行い、感染拡大の防止に努めるとともに、地域社会を形成
する一員として、株主の皆様をはじめあらゆるステークホルダーの共通財産である中部国際空港という重要公共インフラ
を守り抜いてまいります。
会社運営におきましては、引き続き、経費支出の抑制を徹底すること等により会社の財務状況への影響を最小限に留
め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。そのうえで本
格的な運航再開時には迅速かつ適切に対応できる、また将来の成長を取りこむことができるよう施設や設備の保守・整備
といったハード面、及び従業員の技量やサービスレベルの維持・向上といったソフト面の両面から常に空港機能を万全の
状態にしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後は速やかに路線ネットワークや航空旅客数の回復に努め、売上規模の回復と
拡大に全力で取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(1)当社の規制事項
①当社の設立の経緯及び沿革
中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要に対応する24時間運用の本格的国際空港の必要性を受けて、1996
年12月に閣議決定された第7次空港整備五箇年計画において大都市圏における拠点空港として事業の推進が決定
されました。
当社は、1998年5月に設立され、中部国際空港の設置及び管理に関する法律に基づき、中部国際空港等の設置
及び管理を行う者として同年7月に運輸大臣の指定を受けました。その後、当社は、常滑沖の海上において空港
島の造成及び空港施設の建設を行い、2005年2月に中部国際空港が開港しました。
②法的規制について
当社の事業活動は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律、航空法、空港法等、関連法令の規制を受けて
います。
中部国際空港の設置及び管理に関する法律においては、発行する株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者
の募集又は株式交換に際する株式若しくは新株予約権の発行(第5条第4項)、代表取締役等の選定等の決議
(第13条)、毎事業年度の事業計画の策定(第14条)、募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する社債
の発行又は弁済期限が一年を超える資金の借入れ(第15条)、重要な財産の譲渡・担保提供(第16条)、定款の
変更(第17条)等に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされています。
航空法及び空港法においては、空港又は航空保安施設の設置(航空法第38条)及び変更(同第43条)、空港供
用規定の制定又は変更(空港法第12条)に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされ、また、着陸等の料金を
定めようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています(同第13条)。
以上の法令及び規制に基づく認可・承認等が取得できない場合には、事業運営の見直しを迫られる場合も考え
られ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の政府の空港行政等に係る政策が変更された場合にも、当連結グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2)中部国際空港をとりまく事業環境の変化の影響について
中部国際空港は、成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港(羽田空港)等と一定の競合関係にあるといえま
す。首都圏空港においては国際競争力強化のために必要な施設整備を重点的に実施することにより、更なる容量拡
大や空港機能強化が進められます。当社は、中部国際空港のコア需要である中部圏の旅客・貨物需要の開拓を地域
と一体となって行うことにより、影響は限定的になり得ると想定していますが、国内及び中部圏の経済動向等、何
らかの要因によって、当社の想定通りに進展しない場合、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。また、航空会社の経営状況や事業戦略によっては、旅客数・発着便数に相応の影響が生じ、当
連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
(3)国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響について
国際紛争やテロ等の社会情勢の変化、国際的な信用不安による為替の変動や国際金融危機、原油高騰による経済
情勢の悪化、航空ネットワークに支障をきたす大規模な気象変動及び新たな感染症の発生・拡大等の諸要因の発生
によって利用実績が減少した場合には、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化した場合、旅客数・発着便数の回復が遅れ、当連結グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等の発生による影響について
当空港が位置する愛知県常滑市は、大規模地震対策特別措置法第3条第1項に基づき指定される「東海地震に係
る地震防災対策強化地域」に含まれています。このため、当空港は震度7クラスの地震が発生しても大きな被害が
生じないよう設計されており、管制、旅客ターミナルビル、ライフライン及び空港連絡橋等の重要施設で機能が維
持できるよう対策ができています。しかし、これを超える規模の地震が発生し、空港施設等に被害が生じた場合、
事業運営に支障をきたすことや設備復旧等にかかる費用が発生する等、当連結グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
当空港は海上空港ですが、水深が浅く、強固な基盤層を有した地層の上に埋め立てられているため、地盤沈下に
伴う問題が発生する可能性は低いと考えています。また、当地域で発生した観測史上最大規模の高潮(伊勢湾台風
レベル)に対応できる高さの護岸(+5~7m)を備えていますが、国が発表した南海トラフの巨大地震による津
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波や、愛知県が検討している最大クラスの高潮に対しては、滑走路等が冠水する可能性があります。今後、かかる
事態が生じた場合には、滑走路の閉鎖、設備復旧費用の発生等により、当連結グループの財政状態及び経営成績に
影 響を及ぼす可能性があります。
(5)金利変動の影響について
当連結グループは、空港整備にかかる設備投資等のために多額の資金調達を行っています。
従って、今後の金利動向及び格付の変更等により調達金利が変動した場合、当連結グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の管理について
当連結グループは、商業事業・保険代理店業務・立体駐車場運営を行うため、個人情報を有しています。グルー
プ全体でその管理には万全を期していますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費
用負担及び社会的信用の低下等から、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の評価について
当連結グループは、事業の特性上多くの固定資産を保有していますが、資産の収益性が低下した場合、もしく
は、使用状況に著しい変化が生じた場合、当該資産について減損等により、当連結グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大
の影響を大きく受け、厳しい状態が続きました。とりわけ、航空業界や観光業界では、国際的な人の往来の壊滅的
な減少、及び日本国内においても政府の緊急事態宣言や愛知県緊急事態宣言による人の往来の減少によって極めて
厳しい状態が続いています。
このような情勢のなか、セントレアグループでは新型コロナウイルス感染症の拡大初期より、空港をご利用さ
れるお客様及び従業員の安全を最優先に考え、感染拡大防止のための空港での取組みやお客様へのお願いを「新し
い空港利用の11のポイント」としてご案内する等、関係官公庁や島内事業者との連携を密に取り、中部地方の空の
玄関という重要公共インフラの使命を果たすべく、一丸となって取り組んでまいりました。
また空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等会社の財務状況への影響を最小限に留
め、加えて2020年6月に政府保証債173億円、2021年2月に社債 195 億円を発行し、通期にわたり手元流動性を確
保いたしました。なお、2021年度につきましては、政府保証債等による資金調達を最大 585 億円まで実施できる
よう国からの事業計画認可を頂いています。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」の
とおりです。 なお、2021年度につきましては、第1ターミナル改修事業等および社債償還資金等への充当を目的と
した社債発行のほか、銀行借入の借り換えにより資金調達を行います。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は442,310百万円、負債合計は346,924百万円、純資産合計は95,385百万
円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ3,463百万円増加
の19,373百万円となりました。 固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ
11,274百万円減少し、422,604百万円となりました。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,769百万円減少し、
442,310百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて10,132百万円増加し、346,924百万円となりまし
た。借入金を返済した一方で社債を発行したこと等 により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ15,697百万円増
加しています。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が17,998百万円減少したことに
より17,901百万円減少し、95,385百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比77.0%減の15,109百万円、営業損失は17,914百万円
(前年同期は営業利益7,640百万円)、経常損失は17,022百万円(前年同期は経常利益7,238百万円)、親会社株主
に帰属する当期純損失は17,998百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,743百万円)となりまし
た。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処
すべき課題」に記載のとおりです。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥
当 と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積
りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
セグメントの業績は次のとおりです。
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(空港事業)
空港事業につきましては、国際線において2020年4月以降旅客便が全便運休となり、6月に一部運航が再開さ
れたものの、発着回数及び旅客数はごく僅かとなり、大変厳しい状況が続きました。国内線におきましても、移動
の制限要請や自粛等により旅客数が急減いたしました。その後、旅行需要の回復や地域の観光関連消費の喚起等を
目的とした政府によるGo To トラベル事業が7月に開始され回復の兆しが見えたものの、秋以降再び感染者が増加
し、同事業が一時停止された以降は、大変厳しい状態が続きました。このような状況下において、航空会社各社
は、目まぐるしく変わる旅客動向に対応すべく柔軟な需給調整を実施しました。当空港を拠点としていたエアアジ
ア・ジャパンが事業を廃止した一方で、2020年12月にはPeach Aviationが新規就航しました。また、国際貨物取扱
量については、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航が開始されたものの、国際旅客便の運
航がほぼゼロになった結果、貨物輸送スペースは前連結会計年度から減少しており、貨物量も前連結会計年度を下
回る結果となりました。
運用面につきましては、関係事業者と連携して実施する各種実働訓練が一部中止となる等の影響は出たもの
の、津波・避難訓練、ハイジャック対応訓練、サイバー攻撃共同対処訓練等関係諸官庁及び関係事業者と連携し、
参加機関の絞り込み、机上という形での訓練や安全教育を行う等、コロナ禍に適応した工夫により、安全体制の維
持に努めました。また大規模災害発生時においても指定公共機関の使命としてその重要な機能を維持し、対応する
ための基本行動計画である「中部国際空港A2–BCP」を2020年9月に制定しました。
これにより、当期の国際線旅客数は約1.9万人(前期比0.3%)、国内線旅客数は約199.6万人(同31.2%)、国
際貨物取扱量は約10.3万トン(同60.1%)、航空機の発着回数は国際線が約0.5万回(同12.3%)、国内線が約3.6
万回(同54.7%)と大きく減少しています。
以上の結果、空港事業の売上高は11,344百万円(前期比38.0%)、営業損失は9,550百万円(前期は営業利益
3,232百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比
べ6,478百万円減少し、369,834百万円となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、免税店が国際線の全面運休を受け休業し、運航再開後も運航便数が極端に減少して
いることにより、大きく影響を受けました。また、免税店以外の商業店舗につきましても、航空旅客をはじめとす
る来港者数の減少により多くの店舗が営業時間の短縮や休業を実施しました。今後、免税店含む直営物販店にて、
急激な需要の変動に伴う在庫リスクが発生する可能性もありますが、適切に対処しリスク低減に努めてまいりま
す。
各種イベントにつきましても、コロナ禍でのいわゆる三密を避けるべく、その多くを中止しましたが、このよ
うな状況だからこそできることとして、これまでセントレアを支えていただいたお客様や地域の皆様へ、元気と感
謝の気持ちを届けたいという想いを込めて、島内事業者と地域の皆様でつくる「セントレア『ゆめあかり』プロ
ジェクト」を2020年11月から開催しました。
以上の結果、商業事業の売上高は2,900百万円(前期比8.8%)、営業損失は6,762百万円(前期は営業利益
4,615百万円)となりました。セグメント資産は、主として減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比
べ3,020百万円減少し、21,608百万円となりました。
(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約415千台(前期比27.2%)の利用にとどま
りました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は864百万円(前期比30.9%)、営業損失は1,683百万円(前年同
期は営業損失285百万円)となりました。セグメント資産は、 主として減価償却が進んだことにより 、前連結会計
年度末に比べ940百万円減少し、36,317百万円となりました。
以上を総括しますと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な規模で人の移動が制限されるととも
に、日本国内においても緊急事態宣言等から移動の自粛が行われるなど、航空業界全体が極めて厳しい環境下にあ
り、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けました。
こうしたなか、急減する需要に対して、グループ全社をあげて経費の削減及び設備投資の抑制を徹底すること
で会社の財務状況への影響が最小限となるよう取り組んでまいりましたが、減収の規模が遥かに大きく、開港以来
最大の損失を計上することとなり、極めて厳しい結果となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,402百万円増加し、14,244百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出(前連結会計年度は18,098百万円の収入)となりまし
た。これは、主に、税金等調整前当期純損失16,999百万円から減価償却費13,929百万円等を除いたこと等によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,854百万円の支出(前連結会計年度は21,580百万円の支出)となりま
した。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,806百万円の収入(前連結会計年度は11,631百万円の支出)となりま
した。これは、主に、社債の発行によるものです。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
空港(百万円) 11,344 38.0
商業(百万円) 2,900 8.8
交通アクセス施設(百万円) 864 30.9
合計(百万円) 15,109 23.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額 金額
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
全日本空輸株式会社 - - 1,819 12.0
(注) 前連結会計年度 の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
当該割合が10%未満であるため記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません 。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結グループでは、当連結会計年度において、空港事業を中心に全体で3,211百万円の設備投資(有形固定資
産の他、無形固定資産を含む。)を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりです。
空港事業においては、防災設備更新等により設備投資額は2,701百万円となりました。
商業事業においては、店舗区画防火防煙設備設置等により設備投資額は337百万円となりました。
交通アクセス施設事業においては、駐車場管理システムの改修等により設備投資額は172百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 機械装置 従業員数
土地
建物及び
トの名称 内容
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
中部国際空港
空港施
277,430 462
空港
74,991 5,086 45 7,766 365,320
(愛知県常滑市) 設
(4,537) (42)
中部国際空港
1,942 568
商業 店舗
14,283 294 0 1,827 18,347
(愛知県常滑市)
(31) (60)
中部国際空港 交通アク 駐車場
10,893 32
15,369 7 0 691 26,962
(愛知県常滑市) セス施設 施設
(177) (2)
(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
セグメ
事業所名 従業員数
設備の 機械装置
会社名 ントの 建物及び 土地
(所在地) 内容 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
名称
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
中部国際
本社
空港エネ 熱供給
4
(愛知県常 空港
340 871 - 1 0 1,213
ルギー供 施設
(-)
滑市)
給㈱
(注)1.帳簿価額は、建設仮勘定を除く固定資産であり、金額に消費税等は含まれていません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しています。
なお、提出会社の主な設備の概要は以下のとおりです。
① 空港事業
a.空港基本施設等
滑走路 長さ 3,500m × 幅 60m
誘導路 延長 約9.7km × 幅 30m、32 m 、34 m
駐機場 面積 約 964 千㎡
航空保安無線施設 LLZ(ローカライザー)2基 GS(グライドスロープ)2基
航空灯火 灯器 約5,600個 進入灯管理橋 南北各500m
国際ビジネスジェット用格納庫 約5千㎡
b.旅客ターミナル施設
第1ターミナルビル(地上4階)
供用開始 2005年2月
供用床面積 約219千㎡
第2ターミナルビル(地上2階)
供用開始 2019年9月
供用床面積 約45千㎡
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アクセスプラザ(地上2階)
供用開始 2005年2月
供用床面積 約7千㎡
※旅客ターミナル施設のうち、直営商業店舗等に係る部分は商業事業に区分しています。
c.貨物施設
地区全体面積 約260千㎡
主な施設
第1国際貨物上屋(地上2階)
供用床面積 約42千㎡
第2国際貨物上屋(地上2階)
供用床面積 約14千㎡
第3国際貨物上屋(地上2階)
供用床面積 約16千㎡
国内航空会社上屋(地上2階)
供用床面積 約2千㎡
国内フォワーダ上屋(地上2階)
供用床面積 約2千㎡
ドリームリフター・オペレーションズ・センター
供用床面積 約3千㎡
ドリームリフター・オペレーションズ・センター2
供用床面積 約2千㎡
d.供給施設
上下水道施設
② 商業事業
a.旅客ターミナル施設は、上記の「① 空港事業」に含めて記載しています。
b. FLIGHT OF DREAMS(地上4階)
供用床面積 約11千㎡
③ 交通アクセス施設事業
a.駐車場
一般駐車場
収容台数 約7,800台
従業員駐車場
収容台数 約1,850台
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における設備投資計画としては、次のとおりです。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の増加
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
社債、借 旅客サービス
当社 愛知県
2019.9 2022.3
空港 空港施設等 201 194 入金及び 及び運用効率
中部国際空港 常滑市
自己資金 の向上
社債、借
当社 愛知県 防災設備シ 経年劣化に対
2018.6 2024.6
空港 5,519 920 入金及び
中部国際空港 常滑市 ステム等 する機能維持
自己資金
経年劣化に伴
中部国際空港
コージェネ 借入金及 う設備更新及
エネルギー供
愛知県
3 2021.4 2023.7
空港 レーション 2,500 び自己資 び発電出力・
給㈱
常滑市
システム 金 発電効率の向
本社
上
社債、借 旅客、来港者
当社 愛知県
2020.1 2022.9
商業 商業店舗等 467 31 入金及び サービスの向
中部国際空港 常滑市
自己資金 上
社債、借 旅客、来港者
当社 愛知県 交通アクセ 立体駐車場
2021.3 2023.3
130 - 入金及び サービスの向
中部国際空港 常滑市 ス施設 等
自己資金 上
(注)1.投資予定金額には、消費税等は含まれていません。
2.経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,673,360
計 1,673,360
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日) 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 1,673,360 1,673,360 非上場 制度は採用し
ていません。
計 1,673,360 1,673,360 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2003年12月25日
150,400 1,673,360 7,520 83,668 - -
(注)
(注)有償第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 5 46 2 635 - - 385 1,073 -
所有株式数
836,680 168,500 4,722 659,575 - - 3,883 1,673,360 -
(株)
所有株式数の
50.00 10.07 0.28 39.42 - - 0.23 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
669,320 39.99
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目1番3号
98,251 5.87
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
54,030 3.22
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
50,000 2.98
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1番地
50,000 2.98
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
50,000 2.98
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
50,000 2.98
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号
47,359 2.83
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
15,000 0.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
12,000 0.71
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番
12,000 0.71
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
12,000 0.71
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
- 1,119,960 66.92
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,673,360 1,673,360 完全議決権株式(その他)
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,673,360 - -
総株主の議決権 - 1,673,360 -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な有利子負債を抱えています。この有
利子負債の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第10
条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで法人所得税納付の繰延
を行っています。また、当連結グループが直面している経営環境の変化に対応するため、路線再開や航空需要の回復
に取り組み、商業事業収入の増大や経費支出の削減など経営基盤の健全化に努め、当面は、有利子負債の増加を抑制
しつつ、手元流動性の確保をはかり、財務体質の強化に向け努めてまいります。
なお、当社は、株主総会の決議により毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する
法律」(平成10年3月31日法律第36号)第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大
臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な
経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを
経営の目標としています。
この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとと
もに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実
させていくことを経営上の重要課題としています。
② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関
当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役1名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行
を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責
任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、
取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行して
いくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営決定会議等を
設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。
b. 会社の業務執行及び監視体制
c. 会社の内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについ
ては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。
当社は、2006年5月に会社法第362条第4項第6号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議
し、2007年4月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議
しました。また、2007年5月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、2008年3月には
「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして2015年5月の「会社法の
一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)施行に伴い、同年6月にセントレアグループにおける内部統制シ
ステムの内容の一部修正及び追加について決議しています。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社
員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機
能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体
制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプ
ライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続し
て損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「セントレアグループマネジメント規程」および「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレ
アグループにおける経営および業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、
企業集団としての統制を図っています。
また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施
するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。
子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、
企業集団として効率的な運営を行っています。
⑤ 役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額
報酬等 対象となる
(百万円)
区分 の総額 役員の員数
確定額 業績連動 非金銭
(百万円) (名)
報酬等 報酬等 報酬等
74 74
取締役 8
- -
( 1) ( 1)
(うち社外取締役) (1)
監査役 44 44 3
- -
(うち社外監査役) (44) (44) (3)
合計 119 119 11
- -
(うち社外役員) (46) (46) (4)
(注)上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた7百万円を含んでいます。
「取締役報酬への業績連動報酬の一部導入について」
2021年度より、業績向上に対する意欲を一層高めるため、取締役報酬の一部に業績連動報酬を導入します。業
績連動報酬は下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、2021年6月24日開催の第23回
定時株主総会において適正と決議されています。2021年度の業績連動報酬については、2022年6月開催予定の定
時株主総会終了後に算定し、1月内に支給します。なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、その職務の性
質を考慮し、固定報酬のみとします。
「取締役報酬制度の概要」
1)内容及び支給上限額
取締役の報酬は、固定報酬である「確定額報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成していま
す。取締役の報酬限度額は2021年6月24日開催の第23回定時株主総会において、年額151百万円以内(うち社外取
締役分9百万円以内)と決議しています。なお、報酬限度額には使用人分給与は含みません。
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2)確定額報酬
取締役に対して、固定報酬である基本報酬を支給します。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
は、取締役会の決議により決定しています。
3)業績連動報酬
取締役(社外取締役除く)(※)に対して、業績連動報酬として、単年度の業績指標や目標達成度に連動する
報酬を支給します。業績連動報酬は、2021年6月24日開催の第23回定時株主総会において、年間支給額の上限を
32百万円として決議しています。業績連動報酬は、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「利益の状況を示す
指標」として、以下の指標に基づき算定します。
(※)取締役(社外取締役除く)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
連結グループの業績指標 内容
親会社株主に帰属する当期純利益 業績連動報酬計上前の額
業績連動報酬計上前連結税金等調整前当期純利益に減価償却費及び
EBITDA
支払利息を加えた額
営業利益率 業績連動報酬計上前連結営業利益を連結売上高で除した率
個別支給額の算定は、業績連動報酬の標準報酬額(以下「標準報酬額」という)に業績指標ごとに評価係数を
乗じた額とします。なお各指標の上限値を超えるときは上限値を、下限値を下回るときは下限値を実績値としま
す。
・業績指標:親会社株主に帰属する当期純利益
標準報酬額 × 実績値 ÷ 50億円 × 4 ÷ 10・・・(A)
目標値 50億円、上限値 100億円、下限値 0億円
・業績指標:EBITDA
標準報酬額 × (実績値-135億円) ÷ 50億円 × 3 ÷ 10・・・(B)
目標値 185億円、上限値 235億円、下限値 135億円
・業績指標:営業利益率
標準報酬額 × (実績値-12.5%) ÷ 2.5% × 3 ÷ 10・・・(C)
目標値 15.0%、上限値 17.5%、下限値 12.5%
業績連動報酬の個別支給額=(A)+(B)+(C)
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の定めにより、取
締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役で
あったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 トヨタ自動車工業(株)入社
2009年6月 トヨタ自動車(株)総合企画部部長
2011年4月 同社常務役員、調査部統括
2013年4月 同社商品・事業企画部統括、第1トヨタ
企画部統括
トヨタファイナンシャルサービス(株)代
2015年5月
表取締役社長
トヨタ自動車(株)販売金融事業本部本部
2016年4月
代表取締役
犬塚 力 1959年4月15日生 注3 12
長
社長
2018年1月 トヨタファイナンシャルサービス(株)監
査役
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
2019年6月
中部国際空港旅客サービス(株)代表取締
役社長(現任)
2019年6月 中部国際空港情報通信(株)代表取締役社
長(現任)
1982年4月 運輸省入省
2013年7月 国土交通省海事局次長
2015年10月 京王電鉄 (株) 鉄道事業本部計画管理部嘱
託
2017年6月 同社取締役戦略推進本部副本部長沿線価
値創造部長
2018年6月 同社取締役戦略推進本部長
2020年6月 同社執行役員鉄道事業本部副本部長安全
代表取締役
櫻井 俊樹 1958年6月23日生 注3 -
推進部長
副社長
2021年6月
当社代表取締役副社長(現任)
2021年6月 中部国際空港給油施設(株) 代表取締役社
長(現任)
2021年6月 中部国際空港エネルギー供給(株) 代表取
締役社長(現任)
2021年6月
中部国際空港施設サービス(株)代表取締
役社長(現任)
1981年4月 (株)東海銀行入行
2001年3月 同行尾張旭支店長
2003年4月 (株)UFJ銀行桑名法人営業部長兼桑名支
店長兼桑名地区営業部長
取締役
2006年1月 (株)三菱東京UFJ銀行人事部(名古屋)副
執行役員
前田 憲輝 1958年8月29日生 注3 2
部長兼人事部人材開発室(名古屋)室長
空港事業 商業事業担
2008年1月 同行大津町支社長
当
2009年6月
当社執行役員(グループ経営・財務担当)
2019年6月 当社取締役執行役員空港事業 商業事業
担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 運輸省入省
2004年10月 国土交通省航空局飛行場部計画課大都市
圏空港計画室長
取締役
2006年7月 同省大阪航空局飛行場部長
執行役員
2013年1月 同省国土技術政策総合研究所副所長
空港運用本部長
2014年1月 同省中部地方整備局長
八鍬 隆 1956年12月30日生 注3 2
施設企画担当
2016年7月 (一財)みなと総合研究財団代表理事・専
(第二滑走路担当兼
務理事
務)
2017年6月 当社取締役執行役員(施設企画担当)
2021年6月 当社取締役執行役員空港運用本部長施設
企画担当(第二滑走路担当兼務)(現任)
1982年4月 中部電力(株)入社
2005年7月 同社静岡支店総務部長
電気事業連合会総務部長
2007年7月
2013年7月 中部電力(株)執行役員総務部長
取締役
2015年7月 同社参与
執行役員
(公財)中部圏社会経済研究所代表理事
総務 財務担当
中部電力(株)執行役員待遇
藤井 良直 1959年1月7日生 注3 2
2019年4月
(情報セキュリティ統
2019年6月 当社取締役執行役員(経営企画 地域共生
括担当兼務)
担当)
当社取締役執行役員(経営企画 地域共生
2020年4月
スーパー ・ スマート推進 担当)
2021年6月
当社取締役執行役員総務 財務担当(情
報セキュリティ統括担当兼務)(現任)
1985年4月 トヨタ自動車(株)入社
1996年1月 米国トヨタ販売会社出向
2008年1月 中国一汽豊田自動車販売取締役副社長
2012年1月 インドトヨタキルロスカモーター取締役
取締役
副社長
執行役員
永江 秀久 1961年10月7日生 注3 8
2017年1月 トヨタ自動車(株)TMA-Japan室長
航空営業 航空業務担
2018年1月 当社執行役員(航空営業担当)
当
2019年6月
当社取締役執行役員(航空営業担当)
2020年7月
当社取締役執行役員航空営業 航空業務
担当(現任)
1981年4月 愛知県入庁
2013年4月 同県産業労働部産業労働政策課長
取締役
2014年4月 同県産業労働部次長
執行役員
2015年4月 同県産業労働部労政局長
経営企画 地域共生
間所 陽一郎 1958年2月20日生 注3 -
2017年4月 同県企業庁長
スーパー ・ スマート推
2018年4月 愛知県信用保証協会常務理事
進担当
2021年6月 当社取締役執行役員経営企画 地域共生
スーパー・スマート推進担当(現任)
1989年4月 東海旅客鉄道(株)入社
2008年7月 同社人事課長
2010年7月 同社新幹線鉄道事業本部管理部長
2013年7月 同社総合企画本部投資計画部担当部長
2014年6月 同社人事部長
2016年6月 同社執行役員広報部長
非常勤取締役 丹羽 俊介 1965年6月22日生 注3 -
2019年6月 同社取締役執行役員総合企画本部長(現
任)
2019年6月
当社非常勤取締役(現任)
2020年6月
東海旅客鉄道(株)取締役常務執行役員総
合企画本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 自治省入省
2001年7月 総務省消防庁救急救助課長
2002年4月 救急救命東京研修所副所長
2005年4月 消防団員等公務災害補償等共済基金事
常勤監査役 坂野 恵三 1956年6月21日生 注4 -
務局長
2009年1月 消防科学総合センター常務理事
2017年7月 全国消防長会事務総長
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1984年4月 大蔵省入省
2014年6月 国土交通省大臣官房審議官(北海道局
担当)
2016年6月 (株)海外需要開拓支援機構専務執行役
員
常勤監査役 池田 潤 1959年9月2日生
注5 -
2018年7月 財務省東北財務局長
2019年8月 同省財務総合政策研究所特別研究官
2020年10月 あいおいニッセイ同和損害保険(株)顧
問
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1983年4月 名古屋市入庁
2013年4月 同市教育委員会事務局総務部総務課長
2014年4月 同市天白区区民生活部長
2016年4月 同市教育委員会事務局生涯学習部長
非常勤監査役 小山 祥之 1960年4月14日生 注4 -
2017年4月 同市教育委員会事務局総務部長
2018年6月 同市港区長
2021年6月 当社非常勤監査役(現任)
計 26
(注)1.取締役丹羽俊介氏は、社外取締役です。
2.監査役坂野恵三氏、池田潤氏及び小山祥之氏は、社外監査役です。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確化するとと
もに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
執行役員は以下の10名です。
執行役員空港事業 商業事業担当 前田 憲輝
執行役員空港運用本部長 施設企画担当(第二滑走路担当兼務) 八鍬 隆
執行役員総務 財務担当(情報セキュリティ統括担当兼務) 藤井 良直
執行役員航空営業 航空業務担当 永江 秀久
執行役員経営企画 地域共生 スーパー・スマート推進 担当 間所 陽一郎
執行役員総務部長 新屋 修一
執行役員地域共生部長 筒井 薫生
執行役員空港事業部長 堀田 大祐
執行役員空港運用副本部長(空港運用・危機管理担当) 坂 紀廣
執行役員中部国際空港旅客サービス(株)取締役 鈴木 健一
② 社外役員の状況
取締役8名のうち丹羽俊介氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である 東海旅客鉄道株式会社取締役執行
役員総合企画本部長 を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。
また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(全員が社外監査役)で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基
づき、取締役会や経営決定会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取
締役の職務執行状況を監査しています。
当事業年度において、当社は監査役会を16回開催し、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
坂野 恵三 16回 16回
中山 厚 16回 16回
葛迫 憲治 16回 16回
監査役会における主な検討事項として、「有形固定資産の評価」、「商品在庫リスク」等が挙げられます。
また、監査役の活動として、「監査役監査報告書の作成及び通知の件」、「会計監査人の選任に関する件」、
「第23期事業年度監査役監査実施要綱策定の件」等を決議しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(3名)が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部
統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っていま
す。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随
時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 継続監査期間
23年間
c. 業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳 氏
矢野 直 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、 会計士試験合格者等3名、 その他14名で構成されて
います。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、同監査法人が、当社の監査を行う上で必要かつ十分な能力・体制を有していると個別に判断し
たため、会計監査人として選定いたしました。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会が、会社法第340条第1
項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 21 5 21 1
連結子会社 3 5 4 -
計 24 10 25 1
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務
以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」についての対価、 並びに企業会計基準第29
号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
を2021年4月1日より適用するための検討補助業務についての対価を支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「業務
システム再構築アドバイザリー業務」についての対価を支払っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務
以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」についての対価 を支払っています。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - 1 - 2
連結子会社 - 1 - 1
計 - 3 - 4
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 デロイトトーマツ税理士法人 に対して、「税務関連業務」
についての対価を支払っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 デロイトトーマツ税理士法人 に対して、「税務関連業務」
についての対価を支払っています。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
個別に監査報酬の決定方針を定めていませんが、提示された監査計画及び報酬内容を精査の上、監査公認会
計士に対する監査報酬を決定しています。また、その金額は会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ていま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査
人の監査計画と金額の算定根拠等を確認し、当社の監査を行う上で妥当であると判断したためです。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定
主体等の行う研修に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
9,599 14,009
現金及び預金
1,625 2,258
売掛金
※1 2,532 ※1 2,147
たな卸資産
2,159 962
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
15,909 19,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 113,066 ※3 ,※4 104,978
建物及び構築物(純額)
※3 ,※4 7,217 ※3 ,※4 6,259
機械装置及び運搬具(純額)
290,266 290,266
土地
リース資産(純額) 32 59
428 1,143
建設仮勘定
※3 6,381 ※3 4,702
その他(純額)
※2 417,393 ※2 407,410
有形固定資産合計
無形固定資産
2,474 1,986
ソフトウエア
3,792 3,599
水道施設利用権
69 47
その他
6,336 5,633
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,940 9,467
長期前払費用
197 82
繰延税金資産
10 91
その他
- △ 80
貸倒引当金
10,149 9,561
投資その他の資産合計
433,879 422,604
固定資産合計
繰延資産
290 331
社債発行費
290 331
繰延資産合計
※4 450,080 ※4 442,310
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
380 252
買掛金
※4 20,798 ※4 8,893
1年内償還予定の社債
※4 8,075 ※4 33,975
1年内返済予定の長期借入金
11 17
リース債務
315 464
未払法人税等
616 579
賞与引当金
27 13
ポイント引当金
5,019 6,463
その他
35,246 50,659
流動負債合計
固定負債
※4 156,912 ※4 184,821
社債
※4 134,257 ※4 100,281
長期借入金
24 48
リース債務
7,304 8,014
繰延税金負債
30 37
役員退職慰労引当金
1,433 1,568
退職給付に係る負債
1,583 1,493
その他
301,546 296,265
固定負債合計
336,792 346,924
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
28,453 10,455
利益剰余金
112,121 94,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4 10
退職給付に係る調整累計額
△ 4 10
その他の包括利益累計額合計
1,169 1,251
非支配株主持分
113,287 95,385
純資産合計
450,080 442,310
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
65,580 15,109
売上高
※1 44,205 ※1 23,364
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 21,375 △ 8,255
※2 13,735 ※2 9,659
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 7,640 △ 17,914
営業外収益
0 0
受取利息
179 -
店舗什器等負担金受入額
- 1,502
雇用調整助成金
221 163
その他
402 1,666
営業外収益合計
営業外費用
703 629
支払利息
100 144
その他
803 774
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 7,238 △ 17,022
特別利益
※3 1 ※3 5
固定資産売却益
※4 2 ※4 78
固定資産受贈益
※5 480
-
国庫補助金
3 564
特別利益合計
特別損失
※6 2
-
固定資産売却損
※7 416 ※7 113
固定資産除却損
※8 29 ※8 428
固定資産圧縮損
448 541
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
6,793 △ 16,999
失(△)
730 93
法人税、住民税及び事業税
1,263 823
法人税等調整額
1,993 916
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 4,800 △ 17,916
56 81
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,743 △ 17,998
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 4,800 △ 17,916
その他の包括利益
△ 3 14
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 3 ※1 ,※2 14
その他の包括利益合計
4,797 △ 17,901
包括利益
(内訳)
4,740 △ 17,983
親会社株主に係る包括利益
56 81
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 83,668 23,709 107,377 △ 1 △ 1 1,113 108,490
当期変動額
親会社株主に帰属する
4,743 4,743 4,743
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 56 53
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 4,743 4,743 △ 3 △ 3 56 4,797
当期末残高 83,668 28,453 112,121 △ 4 △ 4 1,169 113,287
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 益累計額合計
当期首残高
83,668 28,453 112,121 △ 4 △ 4 1,169 113,287
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 17,998 △ 17,998 △ 17,998
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
14 14 81 96
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 17,998 △ 17,998 14 14 81 △ 17,901
当期末残高 83,668 10,455 94,123 10 10 1,251 95,385
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
6,793 △ 16,999
損失(△)
12,936 13,929
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 9 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 62 △ 37
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 78
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 136 150
△ 0 △ 0
受取利息
703 629
支払利息
為替差損益(△は益) 6 21
423 113
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 2,060 △ 714
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 545 384
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,331 △ 128
未払消費税等の増減額(△は減少) 24 156
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,047 1,435
△ 176 1,102
その他
19,910 114
小計
利息の受取額 0 0
△ 700 △ 623
利息の支払額
△ 1,111 △ 19
法人税等の支払額
18,098 △ 527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,116 △ 2,558
有形固定資産の取得による支出
△ 1,414 △ 241
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資その他の資産の取得による支出
0 1
投資その他の資産の減少による収入
△ 47 △ 53
その他
△ 21,580 △ 2,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,075 △ 8,075
長期借入金の返済による支出
△ 35 △ 108
社債の発行による支出
12,900 36,800
社債の発行による収入
△ 16,400 △ 20,800
社債の償還による支出
△ 20 △ 10
その他
△ 11,631 7,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,120 4,402
24,962 9,841
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,841 ※ 14,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
中部国際空港エネルギー供給㈱
中部国際空港情報通信㈱
中部国際空港旅客サービス㈱
中部国際空港施設サービス㈱
中部国際空港給油施設㈱
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
a.商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっています。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 3年~22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
③ ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残
高に対する将来の使用見積り額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
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当社の監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資等からなっています。
(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 407,410百万円
無形固定資産 5,633百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年3月31日現在、連結貸借対照表において、有形固定資産を407,410百万円、無形固定資産を5,633百万円
計上しており、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
当連結会計年度においては、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失の計上は不要と判断していま
す。
減損損失の認識の判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産又は資産グループを統括する経営者に
よって承認された将来の事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積
もっています。当該事業計画は、主として旅客数に一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動しま
す。経営者が使用している仮定は、将来の市場動向や経済情勢、会社の決定の影響を受け、これには新型コロナ
ウイルス感染拡大に関連する影響が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航が
大幅に減少しています。航空機の運航縮小は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年度には
回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大や航空旅客数の予測などの重要な不確実
な条件により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生
する可能性があります。
(2)たな卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 2,147百万円
売上原価 240百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年3月31日現在、連結貸借対照表において、たな卸資産を2,147百万円計上しており、たな卸資産評価損が
生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
当連結会計年度においては、在庫の販売可能性を判断した結果、240百万円のたな卸資産評価損を計上してい
ます。
4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合に
は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。
たな卸資産の販売可能性は、消費期限の経過による物質的減価リスク及び季節・流行品の時間経過による機能
的減価リスクにさらされており、今後の国際線の旅客数や新型コロナウイルス感染症の影響を受けます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航が
大幅に減少しています。航空機の運航縮小は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年度には
回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
また、たな卸資産の正味売却価額は、季節・流行品の各ブランドへの返品可否の交渉等によって決定された価
格に加え、主として季節物を対象として実施する割引セールによる販売価格の影響を受けます。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大や航空旅客数の予測などの 重要な不確実
な条件により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加のたな卸資産評価損(売
上原価)が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託料」137百万円及
び「その他」84百万円は、「その他」221百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減価償却
費」1,405百万円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしました。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「販売促進費」
1,626百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 2,194 百万円 1,820 百万円
337 327
原材料及び貯蔵品
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 168,586 百万円 179,750 百万円
※3 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 68百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 1,444 1,536
有形固定資産その他 73 409
計 1,586 2,014
※4 担保に供している資産 及び担保付債務
(1)中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)第7条の規定により、当社の財産を社債の
一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債(額面) 177,700百万円 193,700百万円
(2)担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 29,679百万円 27,151百万円
機械装置及び運搬具 9 4
計 29,689 27,156
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 335百万円 335百万円
長期借入金 671 335
計 1,007 671
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
29 百万円 240 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給与 3,051 百万円 3,024 百万円
1,405 2,454
減価償却費
430 412
賞与引当金繰入額
140 163
退職給付費用
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円
有形固定資産その他 1 4
計 1 5
※4 固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 - 0
有形固定資産その他 - 10
計 2 78
※5 国庫補助金の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 - 99百万円
有形固定資産その他 - 380
計 - 480
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※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 -
有形固定資産その他 0 -
計 2 -
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 47百万円 32百万円
機械装置及び運搬具 14 1
建設仮勘定 4 -
有形固定資産その他 13 31
ソフトウエア 5 0
無形固定資産その他 - 0
固定資産撤去費用 331 47
計 416 113
※8 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 -百万円 92百万円
有形固定資産その他 29 335
計 29 428
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る調整額:
当期発生額
△4百万円 15百万円
組替調整額 0 1
計
△4 16
税効果調整前合計
△4 16
税効果額 1 △1
その他の包括利益合計
△3 14
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る調整額:
税効果調整前
△4百万円 16百万円
税効果額 1 △1
税効果調整後
△3 14
その他の包括利益合計
△3 14
税効果調整前 △4 16
税効果額 1 △1
税効果調整後
△3 14
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 9,599 百万円 14,009 百万円
流動資産「その他」勘定(預け金) 242 234
現金及び現金同等物 9,841 14,244
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港事業における車両(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達していま
す。資金運用は短期的な預金等に限定して運用しています。また、短期的な資金は銀行借入れにより調達
しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に従い、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っていま
す。
営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
のほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は最長で
決算日後23年です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行って
います。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
時価(百万円) 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
①現金及び預金 9,599 9,599 -
②売掛金 1,625 1,625 -
資産計 11,224 11,224 -
①買掛金 380 380 -
②社債(1年内償還予定額を
177,711 179,743 2,032
含む)
③長期借入金(1年内返済予
142,333 140,730 △1,603
定額を含む)
負債計 320,425 320,854 429
当連結会計年度(2021年3月31日)
時価(百万円) 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
①現金及び預金 14,009 14,009 -
②売掛金 2,258 2,258 -
資産計 16,268 16,268 -
①買掛金 252 252 -
②社債(1年内償還予定額を
193,714 194,794 1,080
含む)
③長期借入金(1年内返済予
134,257 132,428 △1,829
定額を含む)
負債計 328,224 327,475 △748
(注)1. 金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
①現金及び預金、②売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
負 債
①買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
②社債 ( 1 年内償還予定額を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しています。
③長期借入金 (1年内返済予定額を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。
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2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,216 - - -
売掛金 1,625 - - -
合計 10,841 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,671 - - -
売掛金 2,258 - - -
合計 15,930 - - -
3.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,798 8,885 23,100 26,706 35,720 62,500
長期借入金 8,075 33,975 5,459 5,123 5,123 84,575
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 8,893 23,100 26,704 35,716 25,800 73,500
長期借入金 33,975 5,459 5,123 5,123 5,123 79,452
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当連結グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、当社及び一部の連結
子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 373百万円 425百万円
勤務費用 64 71
利息費用 1 2
数理計算上の差異の発生額 4 △15
退職給付の支払額 △19 △29
退職給付債務の期末残高 425 455
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 919百万円 1,008百万円
退職給付費用 143 159
退職給付の支払額 △53 △55
退職給付に係る負債の期末残高 1,008 1,112
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,433百万円 1,568百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,433 1,568
退職給付に係る負債 1,433 1,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,433 1,568
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 143百万円 159百万円
勤務費用 64 71
利息費用 1 2
数理計算上の差異の費用処理額 0 1
退職給付費用 209 235
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 4百万円 △16百万円
合計 4 △16
(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 6百万円 △10百万円
合計 6 △10
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.562% 0.466%
割引率
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 199百万円 187百万円
ポイント引当金 8 4
未払事業税 41 44
未払費用 77 90
退職給付に係る負債 455 498
役員退職慰労引当金 9 11
減損損失 64 56
繰越欠損金(注)2 - 4,813
114 483
その他
繰延税金資産小計
970 6,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △4,813
△62 △1,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △62 △6,107
繰延税金資産合計 907 82
繰延税金負債
△8,014 △8,014
中部国際空港整備準備金
繰延税金負債合計 △8,014 △8,014
繰延税金負債の純額 △7,106 △7,931
(注)1.評価性引当額が6,044百万円増加しています。この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の増加に伴う、
評価性引当額4,813百万円を認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - - - 4,813 4,813
欠損金(※)
- - - - - △4,813 △4,813
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 △0.0
住民税均等割 0.1 △0.0
評価性引当額の増減 △0.2 △35.6
固定資産等の未実現利益の実現 △0.0 0.0
その他 △0.8 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3 △5.4
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(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県常滑市において、賃貸用の土地、オフィスビル(土地を含む。)及び時間貸駐車場を有していま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,130百万円です。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,994百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 44,837 48,087
期中増減額 3,249 2,081
期末残高 48,087 50,168
期末時価 95,807 99,442
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,342百万円)であり、主な減少額は減価償
却費(790百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は事業用不動産の賃貸用への用途変更(2,973百万円)
であり、主な減少額は減価償却費(811百万円)です。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事
業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アク
セス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その
他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税
店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス
施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
交通アク
(注)2
空港 商業 計
セス施設
売上高
29,883 32,896 2,800 65,580 - 65,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,269 623 355 2,248 △ 2,248 -
は振替高
31,153 33,519 3,156 67,829 △ 2,248 65,580
計
セグメント利益又はセグメント
3,232 4,615 △ 285 7,562 77 7,640
損失(△)
376,312 24,628 37,258 438,200 11,879 450,080
セグメント資産
その他の項目
9,468 1,974 1,493 12,936 - 12,936
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
13,535 2,878 4,117 20,531 - 20,531
産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額77百万円は営業外取引との相殺消去額です。
(2) セグメント資産の調整額11,879百万円には、セグメント間の相殺消去△13百万円、全社資産11,893百万円
が含まれています。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
交通アク
(注)2
空港 商業 計
セス施設
売上高
11,344 2,900 864 15,109 - 15,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
850 395 220 1,466 △ 1,466 -
は振替高
12,195 3,295 1,085 16,576 △ 1,466 15,109
計
セグメント損失(△) △ 9,550 △ 6,762 △ 1,683 △ 17,997 82 △ 17,914
369,834 21,608 36,317 427,759 14,550 442,310
セグメント資産
その他の項目
9,335 3,019 1,574 13,929 - 13,929
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,701 337 172 3,211 - 3,211
産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額82百万円は営業外取引との相殺消去額です。
(2) セグメント資産の調整額14,550百万円には、セグメント間の相殺消去△12百万円、全社資産14,562百万円
が含まれています。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 29,883 32,896 2,800 65,580
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 11,344 2,900 864 15,109
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 1,819 空港事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
国土交通省
1年内返済
東京都 土地の賃貸
(被所有)
(国土交通 国土交通 資金の借入 予定の長期
主要株主 千代田区 - 及び資金の -
6,401
大臣) 行政 直接 39.99 (注) 借入金
借入等
長期借入金
80,079
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については無利息、無担保です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円 )
(百万円)
(%)
国土交通省 1年内返済
東京都 土地の賃貸
(被所有)
(国土交通 資金の借入
国土交通 予定の長期
主要株主 千代田区 - 及び資金の -
6,401
大臣) 行政 直接 39.99 (注) 借入金
借入等
長期借入金
73,677
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については無利息、無担保です。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 67,001.43円 56,254.51円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
2,834.99円 △10,755.65円
純損失(△)
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計(百万円) 113,287 95,385
純資産の部の合計から控除する金額
1,169 1,251
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,169) (1,251)
普通株式に係る純資産額(百万円) 112,117 94,134
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
1,673,360 1,673,360
末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)(百万 4,743 △17,998
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 4,743 △17,998
失(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 1,673,360 1,673,360
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
年 月 日 年 月 日
6,798 -
2011. 3. 15 2021. 3. 15
中部国際空港株式会社 政府保証第13回社債 1.30 一般担保
(6,798) (-)
8,893
2012. 3. 15 2022. 3. 15
中部国際空港株式会社 政府保証第15回社債 一般担保
8,885 0.90
(8,893)
中部国際空港株式会社 政府保証第18回社債 2013. 3. 22 一般担保 2023. 3. 22
23,100 23,100 0.66
2014. 3. 18 2024. 3. 18
中部国際空港株式会社 政府保証第19回社債 一般担保
4,700 4,700 0.64
14,000 -
2015. 3. 5 2021. 3. 5
中部国際空港株式会社 政府保証第20回社債 0.11 一般担保
(14,000) (-)
2015. 3. 17 2025. 3. 17
中部国際空港株式会社 政府保証第21回社債 15,700 15,700 0.45 一般担保
2016. 3. 2 2024. 3. 1
中部国際空港株式会社 政府保証第22回社債 12,006 12,004 0.00 一般担保
中部国際空港株式会社 政府保証第23回社債 2016. 3. 15 一般担保 2026. 3. 13
15,800 15,800 0.02
2017. 3. 16 2027. 3. 16
中部国際空港株式会社 政府保証第24回社債 7,900 7,900 0.14 一般担保
中部国際空港株式会社 政府保証第25回社債 2018. 3. 15 一般担保 2028. 3. 15
4,400 4,400 0.14
2019. 3. 8 2025. 3. 7
中部国際空港株式会社 政府保証第26回社債 一般担保
10,020 10,016 0.00
2019. 3. 19 2029. 3. 19
中部国際空港株式会社 政府保証第27回社債 一般担保
16,500 16,500 0.10
2020. 3. 18 2030. 3. 18
中部国際空港株式会社 政府保証第28回社債 一般担保
2,900 2,900 0.00
2020. 6. 17 2030. 6. 17
中部国際空港株式会社 政府保証第29回社債 - 17,300 0.09 一般担保
2017. 2. 22 2027. 2. 22
中部国際空港株式会社 中部国際空港第4回社債 10,000 10,000 0.30 一般担保
2019. 2. 25 2024. 2. 22
中部国際空港株式会社 中部国際空港第5回社債 10,000 10,000 0.05 一般担保
2019. 2. 25 2029. 2. 22
中部国際空港株式会社 中部国際空港第6回社債 5,000 5,000 0.20 一般担保
2020. 2. 25 2025. 2. 25
中部国際空港株式会社 中部国際空港第7回社債 10,000 10,000 0.02 一般担保
2021. 2. 25 2026. 2. 25
中部国際空港株式会社 中部国際空港第8回社債 - 10,000 0.06 一般担保
2021. 2. 25 2031. 2. 25
中部国際空港株式会社 中部国際空港第9回社債 - 9,500 0.23 一般担保
177,711 193,714
合計 - - - - -
(20,798) (8,893)
(注)1.( )内書きは、1年内の償還予定額です。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,893 23,100 26,704 35,716 25,800
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 8,075 33,975 0.30 -
1年以内に返済予定のリース債務 11 17 - -
長期借入金 2022年9月~2044年
134,257 100,281 1.84
(1年以内に返済予定のものを除く。) 3月
リース債務 2021年4月~2027年
24 48 -
(1年以内に返済予定のものを除く。) 4月
その他有利子負債 - - - -
合計 142,369 134,324 - -
(注)1.平均利率については、無利息借入金を除いた期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち7,739百万円は無利息です。
4. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高のうち99,946百万円は無利息です。
5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、
以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,459 5,123 5,123 5,123
リース債務 15 13 10 7
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
9,043 13,534
現金及び預金
※2 1,561 ※2 2,204
売掛金
2,193 1,819
商品
288 262
貯蔵品
※2 2,167 ※2 696
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
15,246 18,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 66,632 ※1 ,※3 62,226
建物
46,082 42,417
構築物
※1 6,674 ※1 ,※3 5,336
機械及び装置
81 51
車両運搬具
※3 6,326 ※3 4,660
工具、器具及び備品
290,266 290,266
土地
16 46
リース資産
428 1,140
建設仮勘定
416,507 406,145
有形固定資産合計
無形固定資産
2,472 1,984
ソフトウエア
3,792 3,599
水道施設利用権
68 46
その他
6,333 5,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017 1,017
関係会社株式
9,937 9,464
長期前払費用
8 89
その他
- △ 80
貸倒引当金
10,963 10,490
投資その他の資産合計
433,804 422,267
固定資産合計
繰延資産
290 331
社債発行費
290 331
繰延資産合計
※1 449,341 ※1 441,111
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
225 120
買掛金
2,888 2,953
関係会社短期借入金
※1 20,798 ※1 8,893
1年内償還予定の社債
※1 8,075 ※1 33,975
1年内返済予定の長期借入金
263 393
未払法人税等
235 207
賞与引当金
27 13
ポイント引当金
※2 5,031 ※2 5,731
その他
37,547 52,288
流動負債合計
固定負債
※1 156,912 ※1 184,821
社債
※1 134,257 ※1 100,281
長期借入金
7,560 8,014
繰延税金負債
664 729
退職給付引当金
30 37
役員退職慰労引当金
1,595 1,532
その他
301,020 295,416
固定負債合計
338,567 347,704
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
18,637 18,637
中部国際空港整備準備金
8,467 △ 8,898
繰越利益剰余金
27,105 9,739
利益剰余金合計
110,773 93,407
株主資本合計
110,773 93,407
純資産合計
449,341 441,111
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 64,890 ※2 14,858
売上高
※2 44,610 ※2 23,579
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 20,280 △ 8,721
※1 ,※2 13,096 ※1 ,※2 7,806
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 7,183 △ 16,527
営業外収益
※2 0 ※2 0
受取利息
※2 100 ※2 79
受取配当金
※2 214 ※2 90
業務受託料
5 73
損害賠償金
179 -
店舗什器等負担金受入額
- 71
雇用調整助成金
77 55
その他
577 371
営業外収益合計
営業外費用
※2 97 ※2 91
支払利息
606 538
社債利息
63 67
社債発行費償却
27 77
その他
794 773
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 6,966 △ 16,930
特別利益
1 5
固定資産売却益
2 78
固定資産受贈益
- 480
国庫補助金
3 564
特別利益合計
特別損失
2 -
固定資産売却損
416 113
固定資産除却損
29 428
固定資産圧縮損
448 541
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 6,522 △ 16,907
法人税、住民税及び事業税 638 5
1,270 453
法人税等調整額
1,909 459
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 4,612 △ 17,366
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
Ⅰ 商品売上原価
1. 商品期首たな卸高
1,654 2,193
2. 当期商品仕入高
17,211 775
合計
18,866 2,969
3. 商品期末たな卸高 2,193 1,819
16,672 37.4 1,149 4.9
Ⅱ その他売上原価
1. 人件費
800 726
2. 減価償却費
11,394 11,372
3. その他諸経費 15,742 27,938 10,330 22,429
62.6 95.1
合計 100.0 100.0
44,610 23,579
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 15,679 6,814 22,493 106,161 106,161
当期変動額
中部国際空港整備
2,958 △ 2,958 - - -
準備金の積立
当期純利益
4,612 4,612 4,612 4,612
当期変動額合計 - 2,958 1,653 4,612 4,612 4,612
当期末残高 83,668 18,637 8,467 27,105 110,773 110,773
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 18,637 8,467 27,105 110,773 110,773
当期変動額
当期純損失(△) △ 17,366 △ 17,366 △ 17,366 △ 17,366
当期変動額合計 - - △ 17,366 △ 17,366 △ 17,366 △ 17,366
当期末残高 83,668 18,637 △ 8,898 9,739 93,407 93,407
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ています。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年~38年
構築物 10年~60年
機械及び装置 5年~22年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
(3) ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する
将来の使用見積り額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付
引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しています。
(5) 役員退職慰労引当金
監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は 、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 406,145百万円
無形固定資産 5,631百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「連結財務諸表に関する注記事項(重要な会計上の見積り)②識別した項目に係る重要な会計上の見積
りの内容に関する情報」を参照ください。
(2)たな卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 1,819百万円
売上原価 240百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「連結財務諸表に関する注記事項(重要な会計上の見積り)②識別した項目に係る重要な会計上の見積
りの内容に関する情報」を参照ください。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「その他」に含めていた「営業外収益」の「損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っていま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた82百万円は、「損害賠償
金」5百万円、「その他」77百万円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「販売促進費」1,595
百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載していません。
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中部国際空港株式会社(E04362)
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)第7条の規定により、財産を社債の一般
担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債(額面) 177,700百万円 193,700百万円
(2) 担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 29,679百万円 27,151百万円
機械及び装置 9 4
計 29,689 27,156
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 335百万円 335百万円
長期借入金 671 335
計 1,007 671
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 50百万円 502百万円
短期金銭債務 1,550 831
※3 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 7百万円 7百万円
機械及び装置 - 92
工具、器具及び備品 73 408
計 80 508
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42%、当事業年度69%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
業務委託費 4,332 百万円 1,990 百万円
1,177 1,168
従業員給与
1,380 2,429
減価償却費
168 152
賞与引当金繰入額
77 91
退職給付費用
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 792百万円 468百万円
営業費用 10,787 6,939
営業取引高以外の取引による取引高 178 79
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 1,017百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,017百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 71百万円 63百万円
貸倒引当金 1 25
ポイント引当金 8 4
未払事業税 36 42
未払費用 17 61
退職給付引当金 199 219
役員退職慰労引当金 9 11
減損損失 64 56
繰越欠損金 - 4,727
441
107
その他
繰延税金資産小計
516 5,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △4,727
△62 △925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,652
評価性引当額小計(注)1 △62
繰延税金資産合計 453 -
繰延税金負債
△8,014 △8,014
中部国際空港整備準備金
繰延税金負債合計 △8,014 △8,014
繰延税金負債の純額 △7,560 △8,014
(注)1.評価性引当額が5,590百万円増加しています。この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の増加に伴う、評
価性引当額4,727百万円を認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 0.1
住民税均等割 0.1 △0.0
評価性引当額の増減 △0.2 △33.0
その他 △0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3 △2.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 66,632 994 31 5,368 62,226 73,023
定資産
構築物
46,082 0 0 3,664 42,417 74,479
機械及び装置 6,674 176 93 1,420 5,336 14,733
車両運搬具 81 8 0 37 51 1,472
工具、器具及び備品 6,326 435 367 1,734 4,660 12,648
土地 290,266 - - - 290,266 -
リース資産
16 37 - 6 46 13
建設仮勘定
428 1,041 329 - 1,140 -
計 416,507 2,692 823 12,231 406,145 176,371
無形固
ソフトウエア 2,472 442 0 929 1,984 5,572
定資産
水道施設利用権 3,792 - - 192 3,599 3,095
その他 68 8 28 1 46 292
計 6,333 451 29 1,123 5,631 8,960
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 84 6 84
賞与引当金 235 207 235 207
ポイント引当金 27 13 27 13
退職給付引当金 664 103 37 729
役員退職慰労引当金 30 7 - 37
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、
10,000株券
株券の種類
ただし、必要があるときは、上記以外の株式数を表示する株券を発行する
ことができる。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度を採用していません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行、分割又は併合及び汚損又は毀損により株券を再発行す
新券交付手数料
る場合には、印紙税相当額の手数料を徴収することができる。
登録1件につき10,000円
株券喪失登録手数料
株券1枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第22期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第23期中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2020年12月24日東海財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書 2021年1月20日東海財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(株券、社債券等) 2021年2月5日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部国際空港株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部
国際空港株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に記載されているとおり、会社は、2021年 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定時に用
3月31日現在、有形及び無形固定資産を413,043百万円 いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額を検討
(総資産の93.3%)計上している。有形及び無形固定資産 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の帳簿価額は連結貸借対照表において非常に重要な金額と ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制につ
なっており、その資産性の判断が財務諸表の利用者に与え
いて整備状況及び運用状況を評価した。
る影響は極めて大きい。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計
また、会社をとりまく事業環境は、主として新型コロナ
画等の前提条件の合理性及び経営者の仮定が妥当かどうか
ウイルス感染症により旅客数が激減している状況にあり、
を検証した。検証に際しては、将来キャッシュ・フローの
会社は、経営環境の著しい悪化等により減損の兆候を識別
見積りに含まれる旅客数について、経営者と協議するとと
し、減損損失の認識の判定を行っている。
もに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去
会社は減損損失の認識の判定を行うにあたり、主要な資
実績からの趨勢分析並びに過去の予実との乖離分析を実施
産が空港島という特殊な土地であることから、20年目まで
した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味して
に得られる割引前将来キャッシュ・フローと21年目以降に
会社の置いた一定の仮定の合理性について、利用可能な外
見込まれる将来キャッシュ・フローに基づいて算定された
部データ等客観的な情報を用いて確かめた。
20年経過時点における回収可能価額を加算することによっ
・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
て割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該見
認された事業計画との整合性を検討した。
積りと有形及び無形固定資産の帳簿価額との比較を実施し
・ 見積りの不確実性の影響を評価するために、航空旅客
ている。
数の新型コロナウイルス感染症からの回復シナリオに関し
重要な会計上の見積り に記載の通り、将来キャッシュ・
て、利用可能な外部データを用いた感応度分析を実施し
フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そ
た。
こでの重要な仮定は、旅客数である。例えば、経営者が使
用している仮定は、将来の市場動向や経済情勢、会社の決
定の影響を受け、これには新型コロナウイルス感染拡大に
関連する影響が含まれる。会社は新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う航空機の運航縮小による影響が2024年度に
は回復するものと仮定し、将来の事業計画を策定してい
る。
会社は、上記仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っているが、そこでの仮定は高い不確実
性を伴うとともに、経営者による判断が割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、固定資産の減損の監査は、割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りの算定上、新型コロナウイルス感染
症の拡大や航空旅客数の予測などの重要な不確実性を伴
い、経営者による主観的判断を伴うため複雑であることか
ら、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
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たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に記載されているとおり、会社は、2021年 当監査法人は、たな卸資産の評価を検討するにあたり、
3月31日現在、たな卸資産を2,147百万円計上している。 主として以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. ・ たな卸資産の販売可能性について、消費期限の経過に
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、
よるたな卸資産の処分可否及び季節・流行品の各ブランド
たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
への返品可否を踏まえた割引セール対象在庫の判断、並び
切下げの方法により算定しており、期末における正味売却
に割引セール時の販売価格の決定に関する商品事業部での
価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価
情報収集及び判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況
額をもって貸借対照表価額としている。
を評価した。
重要な会計上の見積り に記載の通り、たな卸資産の販売
・ ITに関する内部専門家を関与させ、商品施設管理シス
可能性は、消費期限の経過による物質的減価リスク及び季
テムにおける滞留リストの正確性を検証のうえ、評価損の
節・流行品の時間経過による機能的減価リスクにさらされ
計上対象となるたな卸資産に漏れが無いかどうか、当該滞
ており、今後の国際線の旅客数や新型コロナウイルス感染
留リストと照合した。
症の影響を受ける。会社は新型コロナウイルス感染症の拡
・ たな卸資産の販売可能性について、消費期限内での販
大に伴う航空機の運航縮小による影響が2024年度には回復
売可能性及び国際線の旅客数の新型コロナウイルス感染症
するものと仮定し、将来の事業計画を策定している。
からの回復シナリオを踏まえた今後の需要予測に対する経
また、たな卸資産の正味売却価額は、季節・流行品の各
営者の見解について質問するとともに、利用可能な外部
ブランドへの返品可否の交渉等によって決定された価格に
データとの突合を実施した。
加え、主として季節物を対象として実施する割引セールに
・ 正味売却価額の見積りにあたって使用した過去の販売
よる販売価格の影響を受ける。
実績を経営者及び商品事業部の責任者に対して質問すると
たな卸資産の消費期限の経過によって処分が見込まれる
ともに、計算の正確性について評価した。
たな卸資産の処分見込価額を決定する際、及び陳腐化した
・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
たな卸資産を取得原価以下で販売する場合に過去の販売実
価格の実績とを比較し、その差異原因について検討するこ
績を基礎として正味売却価額を決定する際に、経営者の判
とで、経営者による見積りの精度を評価した。
断が必要となる。
たな卸資産の評価は、新型コロナウイルス感染症の拡大
や国際線の旅客数の予測などの重要な不確実性を伴い、処
分見込価額及び正味売却価額の見積りに経営者の仮定と判
断を伴うことから、当監査法人は、たな卸資産の評価に関
する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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中部国際空港株式会社(E04362)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部国際空港株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部国際
空港株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
財務諸表に記載されているとおり、会社は、2021年3月31日現在、有形及び無形固定資産を411,777百万円(総資産
の93.3%)計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記
載を省略している。
たな卸資産の評価
財務諸表に記載されているとおり、会社は、2021年3月31日現在、商品を1,819百万円計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(たな卸資産の評価)と同一内容であるため、
記載を省略している。
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中部国際空港株式会社(E04362)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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