株式会社アサンテ 有価証券報告書 第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アサンテ(E27303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月21日
【事業年度】 第48期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 征
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (千円) － － － － 13,872,089
経常利益 (千円) － － － － 1,703,535
親会社株主に帰属する
(千円) － － － － 1,063,294
当期純利益
包括利益 (千円) － － － － 1,135,984
純資産額 (千円) － － － － 11,666,454
総資産額 (千円) － － － － 14,429,419
１株当たり純資産額 (円) － － － － 1,064.09
１株当たり当期純利益 (円) － － － － 89.52
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － － － 80.9
自己資本利益率 (％) － － － － 9.1
株価収益率 (倍) － － － － 20.1
営業活動による
(千円) － － － － 929,514
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － △ 309,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － △ 2,991,774
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － － 6,675,208
の期末残高
従業員数 (名) － － － － 1,049
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (千円) 13,852,424 13,990,020 14,501,203 14,432,951 13,154,912
経常利益 (千円) 1,686,653 2,155,405 2,314,374 2,380,849 1,773,507
当期純利益 (千円) 1,266,133 1,411,388 1,515,720 1,580,466 1,152,017
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,156,410 1,156,410 1,156,410 1,156,410 1,161,195
発行済株式総数 (株) 12,341,900 12,341,900 12,341,900 12,341,900 12,348,500
純資産 (千円) 10,847,792 11,666,538 12,541,077 13,417,810 11,784,997
総資産 (千円) 14,149,079 15,214,497 16,077,163 16,569,752 14,209,263
１株当たり純資産額 (円) 878.95 945.29 1,016.16 1,087.20 1,074.90
１株当たり配当額
46 50 54 60 60
(円)
( 23 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 30 ) ( 30 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 102.59 114.36 122.81 128.06 96.99
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.7 76.7 78.0 81.0 82.9
自己資本利益率 (％) 11.9 12.5 12.5 12.2 9.1
株価収益率 (倍) 15.9 17.4 17.7 11.9 18.5
配当性向 (％) 44.8 43.7 44.0 46.9 61.9
営業活動による
(千円) 1,411,147 1,655,622 1,722,084 1,524,044 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,221 △ 47,220 △ 137,573 10,231 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 883,886 △ 786,797 △ 769,080 △ 752,787 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,628,752 7,450,357 8,265,788 9,047,275 －
期末残高
従業員数 (名) 1,067 1,040 1,022 962 1,016
株主総利回り (％) 105.8 131.6 147.3 109.6 130.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,842 2,157 2,451 2,236 1,931
最低株価 (円) 1,354 1,610 1,850 1,283 1,267
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ ．第48期より連結財務諸表を作成しているため、第48期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
５．従業員数は第46期より以下のとおり算出方法を変更致しました。これに伴い、第44期及び第45期についても
記載を変更しております。
従来、従業員数は派遣出向者、嘱託及び有期・無期契約社員を除いた人数を記載しておりましたが、前事業
年度より、従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、前代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒
社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。
宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列
島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指し
て、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。
三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。
年月 概要
昭和48年９月 東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除
業を開始
昭和49年５月 本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転
９月 神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）
昭和54年９月 藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）
昭和57年３月 本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転
昭和61年３月 法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を
分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設
昭和62年９月 本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転
昭和63年３月 販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協
同組合連合会県本部と業務提携）
平成２年12月 静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修セン
ター）を新設
平成６年１月 業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更
３月 リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設
平成８年４月 本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転
一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務
を開始
平成11年４月 身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立
平成14年１月 家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始
３月 福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設
４月 お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設
６月 ㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化
平成17年10月 基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始
平成18年６月 経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」
が採択され、研究開発を開始
７月 日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」を
アメリカから導入
平成19年９月 耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人
日本建築防災協会）の技術評価を取得
平成20年11月 経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に
変更
平成21年４月 住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合
６月 前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事
に就任
７月 子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称
10月 太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始
平成22年４月 エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進
部）より移管
10月 トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入
平成25年３月 東京証券取引所市場第二部へ上場
平成25年６月 エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合
平成26年４月 東京証券取引所市場第一部指定
平成27年２月 お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様
相談室サービス審査課）を新設
平成27年３月 三ヶ日総合研修センターを建替え
平成31年１月 高断熱施工の販売を本格開始
令和２年６月 代表取締役社長の宮内征が公益社団法人日本訪問販売協会の監事に就任
令和２年７月 株式会社ハートフルホーム（現、連結子会社）を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービス
としております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっ
ております。
当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。
(注) １．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。
２．当社グループは、「第２ 事業の状況 ４経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、
農協等の指定業者として営業活動を行なっております。
３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合
連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
建築・リ
役員の兼任
株式会社ハートフルホーム 北海道札幌市清田区 15 フォーム事 100
従業員の出向
業
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和３年３月31日 現在
従業員数(名)
1,049
(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,016 38.6 10.3 5,388
(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、令和２年４月から令和３年３月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。
４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・
安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。
(1)経営方針
(お客様満足度の向上)
お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。
(環境と社会に貢献)
既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しま
す。
(誠実な経営の推進)
あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営
を実践します。
(優秀な人材の育成)
経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。
(従業員満足度の向上)
一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。
(持続的な発展の実現)
営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。
(2)業績予想
令和４年３月期の売上高は前期比1,120百万円増加（8.1％増）の14,992百万円を見込んでおります。
営業費用は前期比726百万円増加（5.9％増）して、営業利益は同394百万円増加（24.6％増）の1,996百万円、営業
利益率は同1.8ポイント上昇して13.3％と予想しております。
経常利益は前期比313百万円増加（18.4％増）の2,016百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同236百万円増
加（22.3％増）の1,300百万円と予想しております。
また、令和４年３月期を初年度とする中期経営計画において、令和６年３月期に売上高164億円、営業利益26億
円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング
方式）。
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(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、国内経済の本格的な
回復には未だ時間を要すると見られます。一方、住宅に関する国策においては、既存住宅の長寿命化とメンテナンス
を重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。加えて、コロナ禍の状況
における在宅時間の増加などを背景として、住宅に関するお客様の意識にも変化が見られ、住宅の長寿命化やメンテ
ナンスに対する意識は高まると見込まれます。
このような環境におきまして、当社グループは中長期に安定的・持続的な成長を実現するために、以下の５項目を
対処すべき課題と認識して取り組んでおります。
(コンプライアンス強化とお客様満足度の向上)
当社グループは、訪問販売を主軸とした事業を展開していることから、お客様に安心していただけるサービスを
提供すること、そのために徹底したコンプライアンス体制を構築することが重要な課題と認識しております。その
ため、従業員一人ひとりの教育の充実とコンプライアンス管理の強化に継続的に取り組んでおり、それによる社会
的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな強みとなっております。こうした強みを一層強化することで、社会
からの高い信用と信頼を獲得するとともに、仕事のクオリティを高め、お客様満足度の向上に努めてまいります。
(優秀な人材の確保と従業員満足度の向上)
当社グループは、主要サービスに携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る全業務を自社従業員で行
なっておりますので、人材は最も重要な経営資源です。業績の拡大とサービス品質の向上を図るためには、優秀な
人材を増強することが重要な課題と認識し、人材の定着と採用強化に取り組んでまいります。人材確保におきまし
ては、新卒採用・中途採用ともに積極的に行ない、優秀な人材を幅広く確保してまいります。また、人材の定着に
関しては、従業員が一層働きやすい環境の整備・充実に加え、オンラインによる教育・フォロー体制の強化など、
従業員満足度の向上に資する施策を推進してまいります。
(生産性の向上)
当社グループの一層の競争力強化と持続的な成長のためには、人員の増加と同時に、営業効率を高めることによ
り生産性の向上を図ることが課題となります。そのため、営業員一人ひとりのスキルアップに加えて、効果的な販
促施策の実施や提携先企業の拡大などに取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用による業務全般に渡る
システム化、省力化を推進してまいります。
(エリア展開の促進)
当社グループは、既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増
加させることが重要となります。そのため、Ｍ＆Ａ含め多様な手段でエリア展開を一層推進することにより、新規
エリアの開拓と既存エリアの更なる深耕に努めてまいります。西日本方面の拡大におきましては、新たに進出した
愛媛県の拠点を活用して、その進捗を一層促してまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社グループは、お客様並びに従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考え、従業
員のマスク着用の徹底、不要不急の出張の抑止、会議などにおけるオンラインの活用、訪問したお客様宅の除菌作
業の実施など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策を講じております。今後とも、感染対策には十
分な注意を払いながら事業活動に取り組むとともに、同感染症の動向と経済活動への影響を注視し、経営環境の変
化に臨機応変に対応するよう努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)災害等の発生について
当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、及び感染症等の流行の発生を想定し、必要とさ
れる安全対策や安否確認体制の構築等、事業継続計画を策定して影響の回避に努めております。しかしながら、大規
模な災害、事故等による全ての影響を回避することは困難であり、また、感染症等の流行時においては、従業員に感
染者が発生した際や感染拡大防止を理由として事業活動を縮小する場合、感染拡大への警戒により事業活動が制限さ
れる場合があり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人材確保と育成について
当社グループにとって、「優秀な人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのた
め、当社グループでは新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度、各種社員教育、社員の満足度向
上等に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライア
ンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。しかしながら、今後、労働需給関係の逼迫等により人
材獲得競争が激化し、必要とする優秀な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(3)市場について
当社グループの主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に26百万戸以上現存する木造戸建住宅を主な販
売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的と
しているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社グループのユーザーの大半が個人顧客であるた
め、個人の消費マインド低下、可処分所得の減少等によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがっ
て、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大
きく変動いたします。これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(4)業績の季節的変動について
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月を
ピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当
社グループでは、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めております
が、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が通期業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)異常気象について
白蟻防除施工の対象となる白蟻の活動は、気象状況の影響を受けるという特徴があります。また、当社グループの
営業活動は訪問販売を主体としておりますので、屋外での活動を含みます。したがって、気候変動に伴う猛暑、大
雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や当社グループの営業活動などにマイナス影響があった場
合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)農協等との業務提携について
当社グループは、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の指定業者として営業活動
を行なっております。提携先農協等の管轄エリア内において、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づ
き終了した場合や、当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7)法規制について
当社グループは、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を
受けております。また、当社グループは訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律
の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の
防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社グループは福島
県、静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪ
Ｔ）を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社グ
ループが各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令等の制定があった場合には、財政状況及び業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
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(8)情報の流出について
当社グループは営業上、技術上の機密情報や、事業活動においてお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を
保有しております。これらの情報の取り扱いについては、規程に基づく厳重な管理・運用、及びセキュリティ対策を
行なっておりますが、万一これらの情報が何らかの理由で外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある
上、当社グループの社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)業界イメージの低下について
当社グループは、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問
販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社
グループでは従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化とサービス品質の向上に取り組むととも
に、各種ＰＲ等により業界イメージの向上に努めておりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があっ
た場合、当社グループの業績等にも影響が及ぶ可能性があります。
(10)クレームについて
当社グループの事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であり
ます。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先
農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強
化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしな
がら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)重大事故の発生について
当社グループは、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安
全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に
も加入しております。しかしながら、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会
的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付債務について
当社グループは、一定の受給資格を満たす従業員を対象として、外部積立による退職年金制度を設けております。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率や長期期待運用収益率に基づいて算定され、未認識数理計
算上の差異は発生時の翌連結会計年度から１年で償却しております。今後、割引率及び実際の運用利回りが低下した
場合には、想定以上の未認識数理計算上の損失が発生し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計について
将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及
び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度初めから景気は急速に悪化
し、企業収益も大幅な減少が続きました。その後、経済活動の段階的な再開等により個人消費は持ち直しの動きが見
られ、雇用情勢は一部に底堅い動きがありましたが、感染再拡大によりその収束時期は未だ見通せず、景気は依然と
して先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの市場におきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫
大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。
このような状況下において、当社は成長戦略であるサービス分野の拡充と営業エリアの拡大における一段の進化を
図るため、令和２年７月１日付で株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、第１四半期に
全営業拠点において新規のお客様に対する訪問営業を一定期間自粛いたしました。一方で、当社事業の社会的責任を
考慮し、白蟻対策の必要性を訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は、感
染対策に十分な注意を払いながら取り組んでまいりました。
その後、新規の訪問営業を順次再開し、６月以降には全営業拠点で活動を再開いたしましたが、消費マインドの冷
え込みや感染拡大への警戒から営業活動も制限される等、新型コロナウイルス感染症による影響は続き、下半期にお
いても、その影響はやや緩和が見られたものの継続しました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載してお
りません。
(1)財政状態
当社は、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、期中において自己株式1,384,400株の取得を行っており
ます。これは、期末発行済株式数（自己株式を含む）の11.2％に相当します。
当連結会計年度末における資産は、14,429百万円となりました。
流動資産は8,765百万円となり、主な内訳は、現金及び預金6,675百万円、売掛金1,674百万円であります。固定資
産は5,663百万円となりました。
負債は、2,762百万円となりました。流動負債は2,178百万円となり、固定負債は584百万円となりました。
純資産は、11,666百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金11,707百万円であります。
この結果、自己資本比率は80.9％となりました。
(2)経営成績
売上高は13,872百万円、売上総利益は9,709百万円、営業利益は1,602百万円、経常利益は1,703百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益は1,063百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,675百万円となりました。
営業活動により増加した資金は929百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,689百万円、
主な減少要因は、法人税等の支払額667百万円であります。
投資活動により減少した資金は309百万円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出419百万円であります。
財務活動により減少した資金は2,991百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出2,053百万
円、配当金の支払額740百万円であります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
令和３年３月期
自己資本比率（％） 80.9
時価ベースの自己資本比率（％） 136.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 156.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
区分
至 令和３年３月31日 )
生産高(千円) 前年同期比(％)
ＨＡ事業 290,551 ―
合計 290,551 ―
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なた
め記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
区分
至 令和３年３月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
ＨＡ事業 13,629,042 ―
その他 243,046 ―
合計 13,872,089 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)販売等に関する提携
当社グループは、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。
当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会県本部
協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）
農業協同組合
生活協同組合
主な契約内容
期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。
内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許
諾する。
2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。
3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を
依頼することができる。
4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。
(2)割賦業務提携契約
当社グループは、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
㈱オリエントコーポレーション
㈱セディナ
主な契約内容
期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。
㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。
内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。
2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。
3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並び
に製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの
提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としておりま
す。
研究開発活動につきましては、技術部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制を
とっております。
この結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2 百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
研究開発課題 具体的な内容 成果
無筋基礎開口部に金物を取り付けることに
一般財団法人日本建築総合試験所への申請
無筋基礎補強の開発 より、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強
に向け、強度試験中。
をする方法の開発。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和３年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
建物及び 工具、器具 土地 リース
機械装置及び
(名)
合計
運搬具
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
2,142,167
本社機能 221,412 0 24,217 3,047 2,390,845 141
(404.06)
(東京都新宿区)
研修センター 319,792
教育施設 995,314 8,316 1,362 ― 1,324,785 11
(静岡県浜松市北区他) (28,820.33)
社宅・寮
475,055
福利厚生施設 142,874 ― ― ― 617,930 ―
(993.04)
(東京都豊島区他)
ＨＡ営業推進部
支店・営業所 販売業務 74,634 ― 26,042 ― 6,222 106,900 828
(各地)
伊万里工場
15,589
生産設備 8,284 0 2,283 180 26,338 8
(6,347.50)
(佐賀県伊万里市)
ＴＳ営業部
営業所 販売業務 ― ― 1,920 ― 63 1,983 28
(愛知県清須市他)
2,952,605
合計 ― 1,442,521 8,316 55,827 9,513 4,468,784 1,016
(36,564.93)
(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
車両運搬具 229,857 417,100
(2) 国内子会社
令和３年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容
建物及び 工具、器具 土地 リース
機械装置及び
(名)
合計
運搬具
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
(株)ハートフル 28,979
本社機能 22,522 12,569 273 16,701 81,046 33
(北海道札幌市
ホーム (1,093.1)
清田区)
28,979
合計 ― ― 22,522 12,569 273 16,701 81,046 33
(1,093.1)
(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和３年３月31日 ) (令和３年６月21日)
東京証券取引所
普通株式 12,348,500 12,348,500 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 12,348,500 12,348,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年８月11日 6,600 12,348,500 4,785 1,161,195 4,785 861,195
(注) 譲渡制限 付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,450円
資本組入額 725円
割当先 当社取締役５名
(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 28 22 131 68 25 24,844 25,118 ―
所有株式数
0 20,392 4,431 14,167 22,390 35 61,583 122,998 48,700
(単元)
所有株式数
0 16.52 3.59 11.47 18.14 0.03 50.25 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,384,695株は「個人その他」に13,846単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ムネマサ 東京都杉並区永福一丁目39番23号 1,250,000 11.40
宗政 ヨシ 東京都杉並区 821,963 7.50
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木六丁目
(常任代理人 ゴールドマン・ 403,041 3.68
10番１号 六本木ヒルズ 森タワー)
サックス証券株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 375,700 3.43
（信託口）
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN SACHS & CO. REG
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
(常任代理人 ゴールドマン・ 338,800 3.09
ヒルズ 森タワー)
サックス証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 327,500 2.99
株式会社（信託口）
アサンテ従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 318,475 2.90
渋谷 健一 東京都調布市 260,000 2.37
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
PLC (常任代理人 株式会社みず KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 253,200 2.31
ほ銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,
ACCOUNT (常任代理人 シティバ NY 11245 251,000 2.29
ンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 4,599,679 41.95
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,384,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 109,152 ―
10,915,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
48,700
発行済株式総数 12,348,500 ― ―
総株主の議決権 ― 109,152 ―
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿一丁目
1,384,600 ― 1,384,600 11.21
株式会社アサンテ 33番15号
計 ― 1,384,600 ― 1,384,600 11.21
(注) 単元未満株式95株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第２項の規定及び定款の定めに基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(令和２年11月20日)での決議状況
1,770,000 3,010,000
(取得期間令和２年11月25日～令和３年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,384,400 2,053,828
残存決議株式の総数及び価額の総額 385,600 956,172
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.8 31.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 21.8 31.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,384,695 ― 1,384,695 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を最優先に考えております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の
維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。
また、当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本方針としております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定め
ております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
令和２年11月６日
370 30
取締役会決議
令和３年６月18日
328 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、白蟻の発生予防と駆除を主軸とした総合ハウス
メンテナンスのサービスを展開することで、あらゆるステークホルダーからより信頼され、地域社会や環境に貢献でき
る企業を目指しております。
当社は、この事業によって社会的責任を果たし、かつ中長期にわたる成長と企業価値の最大化を図る上で、コーポ
レート・ガバナンスを重要な経営課題のひとつと捉えており、迅速かつ適正な経営判断を可能にする内部統制システム
の構築並びに不断の改善と、コンプライアンスの充実に取り組むと共に、以下に定める基本方針に基づき、コーポレー
ト・ガバナンスの透明性、公平性と効率性のさらなる向上に取り組んでまいります。
ⅰ)株主の権利・平等性を確保し、株主の権利が適切に行使できる環境を整備する。
ⅱ)ステークホルダーとの適切な協働並びに社会貢献に努めると共に、株主の権利等を尊重する企業文化・風土を醸成
する。
ⅲ)法令に定める開示のほか、その他の任意開示等を行なう場合は、正確かつ有用性の高い情報を適時適確に提供する
よう努める。
ⅳ)企業戦略等の方針を定め、その執行に対する管理・監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たせるよう環境を整
備する。
ⅴ)株主との建設的な対話による相互理解を深めると共に、株主を含めたステークホルダーへの適切な対応に努める。
②企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
取締役会は社内取締役５名、社外取締役３名によって構成され、社外取締役を招聘することで、経営の透明性・公正
性を図り、ガバナンス体制のさらなる強化に努めております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成さ
れており、いずれも社外監査役であります。
また、社外取締役３名及び社外監査役４名は、いずれも独立役員であります。
取締役会は取締役８名と監査役４名にて毎月１回以上の頻度で開催し、業務執行に関する重要事項を報告及び決定す
ると共に、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役会は監査役４名にて毎月１回以上の頻度で開催し、法令、定款及び監査役会規程、監査役監査基準に基づき、
監査方針、監査計画を策定して監査業務を行なっております。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、適宜監査が実施されております。
そのほか、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポ
レート・ガバナンス体制の一層の強化を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。本委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査
役としております。
委員長 堂垣内重晴 社外取締役
委員 宮内征 代表取締役社長
飯柴正美 専務取締役
名取俊也 社外取締役
田中道昭 社外取締役
犬飼由喜夫 社外監査役
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める
最低責任限度額となります。
当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、組織及び機関が定期的または臨時的に相互の管理監督を
行ない、経営の監視機能が十分に機能できる最適のものであると判断していることから、現状の体制を採用しておりま
す。
３名の社外取締役による豊富な経験と幅広い知識に基づく有益な助言を通して、また４名の社外監査役による専門的
知見を活かした厳格な監査を通して、コーポレート・ガバナンスや会社経営の監督機能強化に貢献しております。
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コーポレート・ガバナンス体制の概要（模式図）
（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法並びに関連法規に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を明らかにすると共
に、同システムの体制整備に必要とされる各条項、金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制の構築、反社会的
勢力排除に向けた取り組みに関する大綱を「内部統制システムの構築に関する基本方針」に規定しております。本方針
並びに社内規程に定める担当者の下で内部統制システムを整備、運用し、必要に応じ適宜更新を図ることにより、より
適正かつ効率的な企業活動を推進し、もって社会的信頼性の向上に努めてまいります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令等の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプ
ライアンスの維持・強化を図る。その徹底を図るため、コンプライアンス推進部は全社のコンプライアンスの取
組みを横断的に統括し、内部監査室はコンプライアンスの状況を監査する。また、法令等に違反する行為を発見
した場合の報告体制として、内部通報制度を適用し、コンプライアンス推進部、顧問弁護士事務所及び顧問社会
保険労務士事務所に通報窓口を設置・運営し、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行なわな
いものとする。
(2)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス担当取締役を通じて、その内容・
対処案を取締役会及び監査役または監査役会に報告する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る文書の保存及び管理に関する事項は、文書管理規程に従うものとし、監査役が求めた
ときは、担当取締役もしくは所管部門長は、いつでも文書の閲覧及び謄写に供するものとする。
(2)情報システムを安全に利用及び活用するため、適切な維持管理・運用を行なう。
(3)万一情報システムに関連して問題が生じた場合には、システム部は速やかに、その内容・対処案を取締役会に報
告する。
(4)内部監査室は、情報システムの管理状況について監査を実施するものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理規程に基づき、リスク管理担当取締役を任命し、適切なリスク対応を図る。そのため、担当取締役を
委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に、経営企画部を核として、事務局を設置し、組織横断的リス
ク状況の監視並びに全社的対応を行なう。
(2)各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行なうものとし、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告
し、連携を図るものとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1)当社は、原則として毎月１回「定例取締役会」を開催するほか、必要に応じて「臨時取締役会」を開催し、経営
及び業務執行に関する重要事項を決定すると共に、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行なって
いる。
(2)経営計画のマネジメントについては、経営方針を機軸に取締役会において毎年策定される年度事業計画及び中期
経営計画に基づき、各部門において目標達成のために活動することとする。
(3)日常の職務遂行に際しては、職務分掌規程及び職務権限規程に基づき権限の委譲が行なわれ、各責任者が意思決
定ルールに則り業務を遂行すると共に、稟議制度による意思決定プロセスの簡素化により、意思決定の迅速化を
図る。
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5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
総務人事部を子会社管理の担当部門とし、関係会社管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行なう
と共に、子会社においてもコンプライアンス規程に定める事項が適切に運営されるよう指導・監督するものとし、
内部通報制度を適用するものとする。
6.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、総務人事部及び内部監査室に対してその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めることができる
ものとし、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものと
し、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行なうものとする。
8.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役または監査役会に報告をするための体制、報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがあると
き、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査
役または監査役会に報告するものとし、報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行なわ
ないものとする。
9.監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談することができる。その費用につい
ては会社が負担するものとし、速やかに監査費用の前払いまたは償還の手続きに応じるものとする。
10.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ると共に、監査役は重要な会議
に出席することができるものとする。
11.財務報告に係る内部統制に関する整備状況
財務報告に係る内部統制の構築については、経理部を担当部門とし、財務報告の適正性を確保するため、全社的
な管理、運用体制の構築を図る。
12.反社会的勢力の排除に向けた基本方針及び整備状況
(1)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。そのため、反社会的勢力対応マニュ
アルに基づき、会社全体として組織的に対応を行なうものとする。
(2)コンプライアンス推進部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立すると共に、各
関係機関（警察、特防連等）との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努める。
③取締役に関する事項
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項とその理由
ⅰ)中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当
（中間配当）を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを
目的とするものであります。
ⅱ)自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって、会社法第165条第２項の規定による市場取引等により自己の株式の取得を行な
うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取
締役及び監査役が、職務執行において期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成６年３月 当社入社
平成22年４月 ＨＡ事業部長
平成25年６月 取締役ＨＡ事業部長
平成27年２月 取締役営業本部長
代表取締役
宮内 征
昭和46年３月11日 平成27年４月 取締役営業本部長兼ＴＳ営業部長 （注）３ 22
社長
平成28年２月 取締役人材開発部長
平成31年４月 常務取締役営業本部長
令和２年２月 代表取締役社長兼営業本部長
令和２年６月 代表取締役社長（現任）
昭和48年４月 ㈱三菱銀行入行
平成14年９月 当社入社経営企画室長
平成14年11月 取締役経営企画室長
専務取締役
平成17年11月 常務取締役経営企画室長
飯柴 正美
昭和25年12月24日 （注）３ 31
平成31年４月 常務取締役管理本部長兼経営企画部長
管理本部長
令和２年１月 常務取締役管理本部長
令和２年４月 専務取締役管理本部長（現任）
令和２年７月 ㈱ハートフルホーム取締役（現任）
平成15年４月 当社入社
平成17年９月 営業本部長兼ＨＡ事業部長
平成19年４月 総務部長
取締役
西山 敦
昭和38年４月16日 平成19年６月 ㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役 （注）３ 6
コンプライアンス本部長
平成25年６月 取締役総務部長
平成28年２月 取締役人事部長
平成29年１月 取締役コンプライアンス本部長（現任）
昭和61年４月 ㈱三菱銀行入行
平成27年10月 当社入社経理部長
平成28年２月 総務部長
取締役
中尾 能之
昭和37年10月31日 平成28年５月 ㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役 （注）３ 1
経営企画部長
平成29年１月 総務人事部長
平成29年６月 取締役総務人事部長
令和２年1月 取締役経営企画部長（現任）
平成２年６月 当社入社
平成11年２月 千葉支店長
取締役
平成22年11月 資材部長
石上 祥光
営業本部長 昭和41年７月３日 平成27年２月 お客様相談室長 （注）３ 3
平成31年４月 技術部長
兼 業務推進部長
令和２年６月 取締役営業本部長
令和３年４月 取締役営業本部長兼業務推進部長（現任）
昭和48年４月 ㈱三菱銀行入行
平成15年５月 同行退職
平成15年５月 ㈱テクノ菱和入社
平成15年６月 同社取締役
堂垣内 重晴
取締役 昭和24年５月11日 平成19年１月 同社常務取締役営業本部長 （注）３ ―
平成26年４月 同社専務取締役営業本部長
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成27年６月 ディーブイエックス㈱社外取締役（現任）
平成27年６月 ㈱たち吉代表取締役専務（現任）
昭和63年４月 検事任官
平成18年７月 東京地検検事
平成22年７月 東京地検刑事部副部長
平成23年４月 法務省刑事局公安課長
平成24年１月 法務省刑事局刑事課長
平成24年12月 法務省大臣官房秘書課長
平成27年７月 盛岡地検検事正
名取 俊也
取締役 昭和38年12月17日 （注）３ ―
平成28年７月 最高検検事
平成28年８月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
大江橋法律事務所入所
令和２年３月 名取法律事務所（現任）
令和２年６月 飛鳥建設㈱社外監査役（現任）
令和２年11月 ㈱日本エネライズ社外取締役（現任）
令和３年６月 当社取締役（現任）
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昭和62年４月 ㈱三菱銀行入行
平成９年６月 シカゴ大学経営大学院卒業・ＭＢＡ取得
平成10年２月 同行退職
平成10年３月 シティバンク入行
平成12年１月 バンクオブアメリカ証券会社入社
平成14年５月 ＡＢＮアムロ証券会社入社
㈱日本ストラテジック・ファイナンス総合
田中 道昭
取締役 昭和39年12月13日 平成15年８月 （注）３ ―
研究所代表取締役社長（現任）
㈱マージングポイント代表取締役社長（現
平成18年６月
任）
平成25年５月 ㈱サダマツ社外取締役（現任）
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教
平成27年４月
授（現任）
令和３年６月 当社取締役（現任）
昭和50年４月 清水建設㈱入社
平成15年12月 同社建築事業本部工務部長
犬飼 由喜夫
常勤監査役 昭和27年12月７日 （注）４ ―
平成19年４月 同社関東支店副支店長
平成23年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和52年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
櫛田 泰彦
監査役 昭和21年２月13日 昭和58年４月 櫛田泰彦法律事務所代表者（現任） （注）４ ―
平成14年４月 当社監査役（現任）
昭和46年10月 監査法人東京第一公認会計士事務所入所
昭和58年１月 新光監査法人社員
平成元年２月 中央新光監査法人代表社員
平成19年８月 新日本監査法人代表社員
黒澤 誠一
監査役 昭和21年５月19日 （注）４ ―
平成22年６月 ㈱アイロムホールディングス監査役
平成22年６月 黒澤公認会計士事務所代表者（現任）
平成23年６月 当社監査役（現任）
平成27年６月 東邦チタニウム㈱監査役
平成18年７月 ㈱リクルートコスモス執行役員グループ戦
略室長兼総務人事グループ長
㈱ぎょうせい執行役員経営企画室長兼管理
平成23年11月
本部長
平成27年10月 日本交通㈱取締役管理部長
髙野 慎一
監査役 昭和33年３月22日 （注）５ ―
㈱ツクルバ社外取締役（現任）
平成29年６月 ＪａｐａｎＴａｘｉ㈱コーポレート部長
平成29年８月 日本交通㈱常務取締役
令和元年８月 ㈱ａｉｍａ取締役（現任）
令和３年６月 当社取締役（現任）
計 65
(注) １． 取締役堂垣内重晴氏、名取俊也氏及び田中道昭氏は、社外取締役であります。
２． 監査役犬飼由喜夫氏、櫛田泰彦氏、黒澤誠一氏及び髙野慎一氏は、社外監査役であります。
３．令和３年６月18日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
４．令和元年６月19日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．令和３年６月18日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役堂垣内重晴氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、ディーブイエックス株式会社、株式
会社たち吉の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません
社外取締役名取俊也氏は、ＩＮＴ法律事務所弁護士（旧名取法律事務所）、飛鳥建設株式会社、株式会社日本エネラ
イズの取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外取締役田中道昭氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、
同行退職後10年以上経過しております。また、株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所、株式会社マー
ジングポイント、フェスタリアホールディングス株式会社（旧株式会社サダマツ）、立教大学大学院ビジネスデザイン
研究科の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外監査役は４名であり、社外監査役犬飼由喜夫氏は、当社取引先の株式会社シミズ・ビルライフケアの親会社であ
る清水建設株式会社に勤務しておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役櫛田泰彦氏は、櫛田泰彦法律事務所の代表者を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外監査役黒澤誠一氏は、黒澤公認会計士事務所の代表者を兼務しておりますが、当社との取引はありません。ま
た、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社が同監査法人に支払っている
報酬は通常の監査報酬であり、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が同監査法人在
籍中に、公認会計士として当社の監査を担当したことはなく、現在において、同氏と同監査法人との間に顧問契約等の
取引関係はありません。
社外監査役髙野慎一氏は、株式会社ツクルバ、株式会社ａｉｍａの取締役を兼務しておりますが、当社との取引はあ
りません。
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社外取締役及び社外監査役のいずれも当社との間において人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、更にい
ずれも名義の如何を問わず当社株式を保有していないため、資本関係についても該当はございません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基
準にも該当しない社外取締役及び社外監査役は、独立性を有するものと判断しております。
ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者
ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者
ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者
ⅳ)当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所
属する者）
ⅴ)直近事業年度に係る事業報告において、当社の主要な借入先として記載されている借入先の業務執行者
ⅵ)過去10年間において、上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに該当していた者
ⅶ)上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の二親等以内の親族
ⅷ)当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執
行者
ⅸ)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄附を得ている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）
ⅹ)独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
なお、当社は社外取締役３名及び社外監査役４名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は、取締役会、監査役会並びに社内関係部署が連携して以下のとおり対応しております。
ⅰ)会計監査人との事前協議により監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
ⅱ)毎年１回、会計監査人と社長を含む経営陣との面談を実施しております。
ⅲ)会計監査人と監査役会、内部監査室、社外取締役とは、監査役報告会等を通じて適宜連携を図っております。
ⅳ)会計監査人からの指摘を受けた場合には適切に対応しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役には常勤監査役１名を含む社外監査役４名を選任しております。
常勤監査役犬飼由喜夫氏は清水建設株式会社において企画部門や工務部門の責任者を歴任するなど、企業経営全般に
関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、監査役櫛田泰彦氏は弁護士としての法務に関する豊富な専門
的知見と経験を有しており、監査役黒澤誠一氏は公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門的知見と経験を
有しており、監査役髙野慎一氏は企業経営に携わった豊富な経験と、幅広い見識を有しております。
監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情
報の交換を行なっております。また、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の執行に当たり、内部監査
室と連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役は、取締役会へ出席し決議内容等を監査するとともに、必要に応じて意見表明を行なっております。その他、
常勤監査役犬飼由喜夫氏は重要な会議に出席しております。
当事業年度においては、ⅰ)中期経営計画、年度事業計画及び部門事業計画の遂行、ⅱ)内部統制の整備・運用、ⅲ)
コンプライアンス経営の実施、ⅳ)東証コーポレートガバナンス・コードへの対応、ⅴ)ＢＣＰ(事業継続計画)の整備・
実施、ⅵ)支店・営業所等の環境整備を重点監査項目として活動しております。監査役会は13回開催され全監査役が13
回全回に出席しております。
②内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門として独立した内部監査室を設置し、３名で監査業務を行なっております。内部監査室は、
監査役会並びに会計監査人との連携のもと、各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制が機能していることの確認と改
善点の指摘に努めております。
なお、内部監査室と会計監査人は、それぞれの監査計画を共有するなど、適宜情報交換を行なうと共に、必要に応じ
て共同で監査を実施しております。
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③会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ)継続監査期間
21年間
ⅲ)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 福井聡
業務執行社員 宮沢琢
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者 １名
その他 23名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実施体制および監査能力に基づき総合的に判断しており、
監査実施状況や入手可能な外部情報等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行なっております。
会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の目的とする場合には、会計監査人による監査の品質、監査の効
率性、監査実績、独立性、監査の実施体制及び監査能力等を総合的に判断のうえ、監査役の全員の同意によって行な
います。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ⅵ)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
会計監査人による監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実勢体制、監査能力、会計監査人との連
携、外部機関による調査及び社内関係部署よりの報告から総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,000 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 2,464
連結子会社 ― ―
計 27,000 2,464
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等
を委託し、対価を支払っております。
ⅱ)監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記ⅰ)を除く）
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、合理的に決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、会計監査人の監査計画、監査の実施 状況及び
報酬の見積りの算出根拠等を精査した結果、当該報酬は妥当であると判断したため、会計監査人 の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、株
主総会で決議された報酬限度額内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案
し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。
報酬等の種類は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬によっ
て構成（ただし、社外取締役の報酬は固定報酬のみ）され、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬
等：非金銭報酬等＝１２：４：２（業績連動報酬の指標「営業利益」が目標を１００％達成の場合）としております。
また、決定方針の決定方法は、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会が原案を審議のうえで
取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決
定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査
役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、平成22年６月25日開催の第37期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、賞
与を含み使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の
員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、令和２年６月19日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の
額を年額60百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
監査役の金額報酬の額は平成22年６月25日開催の第37期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、個人別の報酬額については、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委 員会が原案
を審議のうえで取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしております。ただし、取締役
会が各取締役への配分を代表取締役社長に決定を一任したときは、代表取締役社長宮内征がこれを決定することとして
おります。
その権限の内容は、基本報酬並びに賞与の各取締役への配分であり、これらの権限を委任する理由は、各取締役の職
務等を評価し決定するには最適であると 判断したためであります。
取締役会が代表取締役社長に決定を一任した時は、代表取締役社長は当該権限を指名・報酬諮問委員会の答申を踏ま
えて決定することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(人)
引当金繰入額
取締役
154,984 96,237 39,600 7,177 11,970 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 52,481 52,004 ― ― 477 5
(注) １．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員分給与
のうち重要なものはありません。
２． 上記のほか、当社は令和２年６月19日開催の第47期定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対して退
職慰労金354百万円、弔慰金34百万円を支給しております。また、同総会で役員退職慰労金制度の廃止に伴
う打切り支給が決議され、今後、実際の退任時に支給されます。その支給予定金額は取締役６名で85百万円
以内（うち社外取締役４百万円以内）、監査役３名で21百万円以内となっており、上記の当事業年度の退職
慰労金の金額は、役員退職慰労金制度廃止前に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
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⑤業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の営業利益であり、また、当
該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の事業内容に照らし本業業績
を端的に示すためであります。
業績連動報酬等の額の算定方法は、営業利益の目標達成率のほか、従業員賞与とのバランスや株主還元等も加味して
算出しております。
当事業年度の当社の営業利益は1,674百万円でした。
⑥非金銭報酬等の内容
中長期的な企業価値向上との連動性及び株主との一層の価値共有を進めるため、非金銭報酬として取締役に対して譲
渡制限を付した株式報酬を交付しております。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、業務提
携や取引関係強化等を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と考えております。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式を保有しておりません。
業務提携や取引関係強化を目的に株式を保有する場合は、それが当社の企業価値向上に資するかについて総合的に
検討のうえ投資の可否を決定し、その効果について定期的にモニタリングのうえ保有継続の是非を判断してまいりま
す。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
非上場株式 － 銘柄 － 千円
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
非上場株式 1 銘柄 3,200 千円
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較
情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の変更及び新設に関する情報を収集するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計
専門書の購読を行なっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,675,208
売掛金 1,674,876
製品 76,522
仕掛品 18,586
原材料及び貯蔵品 181,161
その他 140,353
△ 1,113
貸倒引当金
流動資産合計 8,765,596
固定資産
有形固定資産
建物 3,482,546
△ 2,063,531
減価償却累計額
※2 1,419,015
建物（純額）
構築物
248,600
△ 202,571
減価償却累計額
構築物（純額） 46,028
機械及び装置
81,797
△ 73,481
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 8,316
車両運搬具
35,722
△ 23,152
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,569
工具、器具及び備品
322,178
△ 266,077
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,100
※2 2,981,584
土地
リース資産 65,538
△ 39,323
減価償却累計額
リース資産（純額） 26,214
有形固定資産合計 4,549,830
無形固定資産
のれん 450,143
42,866
その他
無形固定資産合計 493,009
投資その他の資産
※1 121,551
投資有価証券
退職給付に係る資産 30,861
繰延税金資産 208,286
その他 267,392
△ 7,109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 620,981
固定資産合計 5,663,822
資産合計 14,429,419
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(単位：千円)
当連結会計年度
(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 309,817
短期借入金 70,000
※2 226,312
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 288,509
賞与引当金 280,002
1,004,099
その他
流動負債合計 2,178,741
固定負債
※2 351,814
長期借入金
232,409
その他
固定負債合計 584,223
負債合計 2,762,964
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,195
資本剰余金 861,195
利益剰余金 11,707,545
△ 2,054,413
自己株式
株主資本合計 11,675,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705
△ 9,773
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,067
純資産合計 11,666,454
負債純資産合計 14,429,419
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
売上高
施工売上高 13,843,835
28,253
その他の売上高
売上高合計 13,872,089
売上原価
施工売上原価 4,142,793
19,980
その他の原価
売上原価合計 4,162,773
売上総利益 9,709,315
※1 ,2 8,107,017
販売費及び一般管理費
営業利益 1,602,298
営業外収益
受取利息 237
有価証券利息 1,027
受取保険金及び配当金 62,853
雇用調整助成金 46,868
20,853
その他
営業外収益合計 131,840
営業外費用
支払利息 6,039
保険解約損 6,901
リース解約損 4,144
支払手数料 9,000
4,517
その他
営業外費用合計 30,602
経常利益 1,703,535
特別損失
13,880
減損損失
特別損失合計 13,880
税金等調整前当期純利益 1,689,654
法人税、住民税及び事業税
532,469
93,890
法人税等調整額
法人税等合計 626,360
当期純利益 1,063,294
親会社株主に帰属する当期純利益 1,063,294
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
当期純利益 1,063,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122
72,567
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 72,689
包括利益 1,135,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,135,984
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,156,410 856,410 11,384,945 △ 584 13,397,180
当期変動額
新株の発行 4,785 4,785 9,570
剰余金の配当 △ 740,694 △ 740,694
親会社株主に帰属す
1,063,294 1,063,294
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,053,828 △ 2,053,828
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,785 4,785 322,600 △ 2,053,828 △ 1,721,658
当期末残高 1,161,195 861,195 11,707,545 △ 2,054,413 11,675,522
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
有価証券 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 583 △ 82,341 △ 81,757 13,315,423
当期変動額
新株の発行 9,570
剰余金の配当 △ 740,694
親会社株主に帰属す
1,063,294
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,053,828
株主資本以外の項目
122 72,567 72,689 72,689
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 122 72,567 72,689 △ 1,648,968
当期末残高 705 △ 9,773 △ 9,067 11,666,454
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,689,654
減価償却費 163,845
減損損失 13,880
のれん償却額 54,017
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,463
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,045
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,447
受取利息及び受取配当金 △ 1,244
支払利息 6,039
リース解約損 4,144
売上債権の増減額（△は増加） 22,696
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,981
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,123
△ 370,627
その他
小計 1,569,257
利息及び配当金の受取額
1,247
利息の支払額 △ 5,954
法人税等の支払額 △ 667,427
保険金の受取額 36,535
△ 4,144
リース解約損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 929,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 64,108
保険積立金の解約による収入 122,028
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 419,275
る支出
51,548
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 309,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 277,050
自己株式の取得による支出 △ 2,053,828
配当金の支払額 △ 740,728
△ 10,167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,991,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,372,067
現金及び現金同等物の期首残高 9,047,275
※1 6,675,208
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ハートフルホーム
令和２年７月１日付で、株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、同社を 連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(持分法を適用しない理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ⅰ子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)
移動平均法による原価法によっております。
ⅱその他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
ⅰ製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅱ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅲ貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ５～65年
構築物 10～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度から１年で費用処理することとしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
投資有価証券 20,534 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
建物 242,299 千円
土地 2,171,146 千円
計 2,413,446 千円
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 134,208 千円
長期借入金 223,409 千円
計 357,617 千円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
当座貸越極度額及び
3,960,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 70,000 千円
差引額 3,890,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は当連結会計年度46.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当
連結会計年度53.8％であります
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
給料及び手当 3,539,760 千円
賞与引当金繰入額 214,625 千円
退職給付費用 186,701 千円
減価償却費 162,550 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,447 千円
貸倒引当金繰入額 3,463 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
2,916 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 176 千円
－ 千円
組替調整額
税効果調整前
176 千円
△53 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 122 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14,086 千円
118,681 千円
組替調整額
税効果調整前
104,594 千円
△32,026 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 72,567 千円
その他の包括利益合計 72,689 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,341,900 6,600 － 12,348,500
（変動事由の概要）
普通株式数の増加6,600株は、譲渡制限付株式報酬としての 新株 の発行による増 加であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 295 1,384,400 － 1,384,695
（変動事由の概要）
普通株式数の増加1,384,400株は、取締役会決議による自己株式の 取得 による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和２年６月19日
普通株式 370,248 千円 30 円 令和２年３月31日 令和２年６月22日
定時株主総会
令和２年11月６日
普通株式 370,446 千円 30 円 令和２年９月30日 令和２年12月１日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 1株当たり
決議 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
種類 配当額
令和３年６月18日
普通株式 利益剰余金 328,914 千円 30 円 令和３年３月31日 令和３年６月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
現金及び預金 6,675,208 千円
現金及び現金同等物 6,675,208 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ハートフルホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社ハートフルホームの取得価額と株式会社ハートフルホーム取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りです。
流動資産 385,263 千円
固定資産 125,805 千円
のれん 504,160 千円
流動負債 △192,863 千円
△152,367 千円
固定負債
株式の取得価額
669,999 千円
△250,723 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
419,275 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、社内業務に係る資産(車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によってお
ります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
１年内 186,086 千円
１年超 231,014 千円
合計 417,100 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金については銀行等金融機関から
の借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については四半期ごとに時価の把握を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告等に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動
性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)2.を参照ください。）
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,675,208千円 6,675,208千円 ―千円
(2) 売掛金
1,674,876千円 1,674,876千円 ―千円
(3) 投資有価証券
101,017千円 101,017千円 ―千円
その他有価証券
(4) 長期借入金(*1、*2) (578,126 千円)
(577,904千円) △221千円
(*1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引い
て算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 令和３年３月31日
関係会社株式（子会社株式） 20,534千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含
めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,675,208千円 ―千円 ―千円 ―千円
売掛金 1,674,876千円 ―千円 ―千円 ―千円
合計 8,350,085千円 ―千円 ―千円 ―千円
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 226,312千円 158,391 千円 100,605 千円 47,004千円 12,504千円 33,310千円
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 101,017 100,000 1,017
③ その他 ― ― ―
小計 101,017 100,000 1,017
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 101,017 100,000 1,017
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 3,200 950 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 3,200 950 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,617,003 千円
勤務費用 90,939 千円
利息費用 3,234 千円
数理計算上の差異の発生額 111,794 千円
退職給付の支払額 △56,498 千円
退職給付債務の期末残高 1,766,473 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,563,999 千円
期待運用収益 23,459 千円
数理計算上の差異の発生額 97,708 千円
事業主からの拠出額 168,664 千円
退職給付の支払額 △56,498 千円
年金資産の期末残高 1,797,334 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,766,473 千円
年金資産 △1,797,334 千円
連結貸借対照表に計上された
△30,861 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △30,861 千円
連結貸借対照表に計上された
△30,861 千円
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
勤務費用 90,939 千円
利息費用 3,234 千円
期待運用収益 △23,459 千円
数理計算上の差異の費用処理額 118,681 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 189,394 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
数理計算上の差異 104,594 千円
合計 104,594 千円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △14,086 千円
合計 △14,086 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
債券 44 ％
株式 20 ％
保険資産（一般勘定） 3 ％
その他 34 ％
合計 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
割引率 0.2 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％
予想昇給率 1.3 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度37,620千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 85,736 千円
未払金 46,518 千円
資産除去債務 28,632 千円
未払事業税等 20,243 千円
減価償却超過額 14,781 千円
未払社会保険料 12,958 千円
17,739 千円
その他
繰延税金資産小計
226,610 千円
将来減算一時差異等の合計に係る
△39 千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △39 千円
繰延税金資産合計 226,570 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △9,449 千円
△8,834 千円
その他
繰延税金負債合計 △18,284 千円
繰延税金資産純額 208,286 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％
（調整）
住民税均等割等 2.48 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.11 ％
役員賞与 1.06 ％
のれん償却額 0.98 ％
子会社の取得関連費用 0.76 ％
0.06 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.07 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ハートフルホーム
事業の内容 建築・リフォーム事業
②企業結合を行なった主な理由 サービス分野の拡充と営業エリアの拡大
③企業結合日 令和２年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更なし
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として全株式を取得したため
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年７月１日から令和３年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金）669,999千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 61,818千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 504,160千円
当社の主力事業である総合ハウスメンテナンスサービスとの
②発生原因
相乗効果により事業拡大が期待される超過収益力
③償却方法及び償却期間 ７年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 385,263千円
固定資産 125,805千円
資産合計 511,069千円
流動負債 192,863千円
固定負債 152,367千円
負債合計 345,230千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 180,349千円
営業利益 △33,354千円
経常利益 158,997千円
税金等調整前当期純利益 158,997千円
親会社株主に帰属する当期純利益 100,565千円
１株当たり当期純利益 8.46円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１.製品及びサービスごとの情報
白蟻防除 湿気対策 地震対策 その他 合計
外部顧客への売上高 5,759,754千円 2,922,041千円 3,819,938千円 1,370,354千円 13,872,089千円
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
会社等の 議決権等の
関連当事者
資本金又は 事業の内容
種類 名称又は 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金 又は職業
との関係
氏名 有)割合
被所有 自己株式の
株式会社 東京都 不動産売買
主要株主 125百万円 直接 ― 取得 1,271,940 千円 ― ―
ムネマサ 杉並区 等
11.40％ （注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、令和２年11月24日の終値で取引を行っております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
１株当たり純資産額
1,064円09銭
１株当たり当期純利益 89円52銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,063,294
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,063,294
普通株式の期中平均株式数(株) 11,877,150
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,666,454
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,666,454
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 10,963,805
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 70,000 70,000 0.829 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 237,144 226,312 0.711 ―
長期借入金
374,509 351,814 0.633 令和４年～令和12年
（１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 681,653 648,126 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は次のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 158,391 100,605 47,004 12,504
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― 7,452,681 10,822,411 13,872,089
税金等調整前
(千円) ― 1,265,842 1,593,312 1,689,654
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) ― 825,090 1,028,286 1,063,294
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) ― 66.84 84.48 89.52
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― 40.80 17.18 3.19
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,047,275 6,289,064
売掛金 1,686,488 1,661,294
製品 66,879 76,522
原材料及び貯蔵品 174,379 180,965
前払費用 129,556 128,755
その他 27,071 10,376
△ 1,011 △ 996
貸倒引当金
流動資産合計 11,130,640 8,345,982
固定資産
有形固定資産
※1 1,462,316 ※1 1,396,492
建物
構築物 53,942 46,028
機械及び装置 10,047 8,316
工具、器具及び備品 55,540 55,827
※1 2,952,605 ※1 2,952,605
土地
14,566 9,513
リース資産
有形固定資産合計 4,549,019 4,468,784
無形固定資産
ソフトウエア 4,904 28,117
14,991 14,748
その他
無形固定資産合計 19,895 42,866
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 103,091 101,017
関係会社株式 20,534 752,353
破産更生債権等 4,399 7,728
長期前払費用 72,640 66,809
前払年金費用 65,677 44,947
繰延税金資産 310,920 200,651
その他 321,209 185,232
△ 28,276 △ 7,109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 870,197 1,351,630
固定資産合計 5,439,112 5,863,281
資産合計 16,569,752 14,209,263
負債の部
流動負債
買掛金 290,607 276,306
短期借入金 70,000 70,000
※1 237,144 ※1 191,104
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,441 3,764
未払金 348,367 445,387
未払費用 349,652 301,984
未払法人税等 375,830 201,466
未払消費税等 133,369 78,691
前受金 3,391 5,038
預り金 106,702 103,671
273,957 280,002
賞与引当金
流動負債合計 2,194,462 1,957,416
固定負債
※1 374,509 ※1 259,905
長期借入金
リース債務 10,145 6,380
役員退職慰労引当金 483,001 －
資産除去債務 89,651 93,508
172 107,055
その他
固定負債合計 957,480 466,849
負債合計 3,151,942 2,424,265
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,156,410 1,161,195
資本剰余金
856,410 861,195
資本準備金
資本剰余金合計 856,410 861,195
利益剰余金
利益準備金 40,590 40,590
その他利益剰余金
別途積立金 1,880,000 1,880,000
9,484,401 9,895,725
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,404,991 11,816,315
自己株式 △ 584 △ 2,054,413
株主資本合計 13,417,227 11,784,292
評価・換算差額等
583 705
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 583 705
純資産合計 13,417,810 11,784,997
負債純資産合計 16,569,752 14,209,263
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※1 14,432,951 ※1 13,154,912
売上高
売上原価 4,110,174 3,831,389
売上総利益 10,322,776 9,323,523
※2 ,3 8,083,548 ※2 ,3 7,649,403
販売費及び一般管理費
営業利益 2,239,227 1,674,120
営業外収益
受取利息及び配当金 476 214
有価証券利息 1,015 1,027
※2 165,290 ※2 127,983
その他
営業外収益合計 166,782 129,225
営業外費用
支払利息 5,855 5,275
19,304 24,563
その他
営業外費用合計 25,160 29,838
経常利益 2,380,849 1,773,507
特別損失
－ 13,880
減損損失
特別損失合計 － 13,880
税引前当期純利益 2,380,849 1,759,626
法人税、住民税及び事業税
723,287 497,393
77,096 110,215
法人税等調整額
法人税等合計 800,383 607,608
当期純利益 1,580,466 1,152,017
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【施工売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ．材料費
１．原材料及び半製品期首
171,992 167,941
たな卸高
２．半製品振替高 ※１ 306,816 290,551
1,441,607 1,316,555
３．当期材料仕入高
合 計
1,920,416 1,775,049
４．原材料及び半製品期末
167,941 193,385
たな卸高
22,801 21,718
５．他勘定振替高 ※２ 1,729,672 42.3 1,559,946 40.9
Ⅱ．労務費 1,432,331 35.0 1,391,814 36.5
928,229 859,648
Ⅲ．経費 ※３ 22.7 22.6
施工売上原価 100.0 100.0
4,090,233 3,811,408
(注) ※１．半製品振替高は、施工用の材料として使用される半製品の施工売上原価への振替額であります。
（半製品製造原価明細書参照）
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
その他売上原価 19,941 19,980
工事消耗品費 2,564 1,494
その他 295 243
※３．経費の主な内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
工事消耗品費 219,583 202,171
賃借料 170,156 175,604
旅費交通費 167,498 141,532
【半製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ．材料費
１．原材料期首たな卸高
5,166 6,200
278,858 262,321
２．当期材料仕入高
合 計
284,025 268,521
6,200 8,323
３．原材料期末たな卸高 277,825 90.6 260,197 89.6
Ⅱ．労務費 24,967 8.1 25,100 8.6
4,023 5,253
Ⅲ．経費 1.3 1.8
施工売上原価振替高 100.0 100.0
306,816 290,551
(注) 施工売上原価振替高は、施工用の材料として使用される半製品の施工売上原価への振替額であります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,156,410 856,410 856,410 40,590 1,880,000 8,607,408 10,527,998 △ 477 12,540,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,472 △ 703,472 △ 703,472
当期純利益 1,580,466 1,580,466 1,580,466
自己株式の取得 △ 106 △ 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 876,993 876,993 △ 106 876,886
当期末残高 1,156,410 856,410 856,410 40,590 1,880,000 9,484,401 11,404,991 △ 584 13,417,227
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 736 736 12,541,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,472
当期純利益 1,580,466
自己株式の取得 △ 106
株主資本以外の項目の
△ 153 △ 153 △ 153
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 153 △ 153 876,733
当期末残高 583 583 13,417,810
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当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,156,410 856,410 856,410 40,590 1,880,000 9,484,401 11,404,991 △ 584 13,417,227
当期変動額
新株の発行 4,785 4,785 4,785 9,570
剰余金の配当 △ 740,694 △ 740,694 △ 740,694
当期純利益 1,152,017 1,152,017 1,152,017
自己株式の取得 △ 2,053,828 △ 2,053,828
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,785 4,785 4,785 － － 411,323 411,323 △ 2,053,828 △ 1,632,935
当期末残高 1,161,195 861,195 861,195 40,590 1,880,000 9,895,725 11,816,315 △ 2,054,413 11,784,292
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 583 583 13,417,810
当期変動額
新株の発行 9,570
剰余金の配当 △ 740,694
当期純利益 1,152,017
自己株式の取得 △ 2,053,828
株主資本以外の項目の
122 122 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 122 122 △ 1,632,813
当期末残高 705 705 11,784,997
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ５～65年
構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
４. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。ただし、当事業年度末の年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超
過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度から１年で費用処理することとしております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
(2)消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
(貸借対照表関係)
※１. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
建物 231,907千円 221,108千円
土地 2,142,167千円 2,142,167千円
計 2,374,075千円 2,363,276千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 111,000千円 99,000千円
長期借入金 154,000千円 131,500千円
計 265,000千円 230,500千円
※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
短期金銭債権 917千円 2,016千円
短期金銭債務 14,146千円 9,712千円
(損益計算書関係)
※１．売上高に含まれる施工売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
14,404,018 千円 13,126,658 千円
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
営業取引 84,933 千円 79,289 千円
営業取引以外の取引 5,491 千円 15,083 千円
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.1％、当事業年度 45.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度53.9％、当事業年度54.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
給料及び手当 3,509,063 千円 3,333,628 千円
賞与引当金繰入額 206,926 千円 214,625 千円
退職給付費用 127,634 千円 184,356 千円
減価償却費 112,727 千円 113,288 千円
役員退職慰労引当金繰入額 90,266 千円 12,447 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,818 千円 3,567 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式（子会社株式）の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和２年３月31日 ） （ 令和３年３月31日 ）
関係会社株式(子会社株式) 20,534千円 752,353千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 83,885千円 85,736千円
未払金 943千円 46,518千円
資産除去債務 27,451千円 28,632千円
未払事業税等 27,600千円 20,243千円
減価償却超過額 11,723千円 14,781千円
未払社会保険料 12,247千円 12,518千円
役員退職慰労引当金 147,895千円 ―千円
保険積立金 6,231千円 ―千円
22,594千円 14,819千円
その他
繰延税金資産合計 340,574千円 223,249千円
繰延税金負債
前払年金費用 △20,110千円 △13,762千円
△9,542千円 △8,834千円
その他
繰延税金負債合計 △29,653千円 △22,597千円
繰延税金資産の純額 310,920千円 200,651千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
住民税均等割等 1.72% 2.37%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.97% 1.06%
役員賞与 0.52% 0.69%
△0.21% △0.21%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.62% 34.53%
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
11,371
建物 1,462,316 12,878 67,330 1,396,492 2,059,069
(10,658)
1,052
構築物 53,942 ― 6,861 46,028 201,099
(1,052)
有
形
機械及び装置 10,047 ― ― 1,731 8,316 73,481
固
2,850
定
工具、器具及び備品 55,540 30,681 27,544 55,827 264,295
(2,169)
資
土地 2,952,605 ― ― ― 2,952,605 ―
産
リース資産 14,566 ― ― 5,053 9,513 26,872
15,273
計 4,549,019 43,559 108,521 4,468,784 2,624,818
(13,880)
無
ソフトウエア 4,904 29,033 ― 5,820 28,117 20,163
形
固
その他 14,991 ― ― 242 14,748 4,534
定
資
産 計 19,895 29,033 ― 6,062 42,866 24,698
(注) 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 29,288 5,439 26,622 8,106
賞与引当金 273,957 280,002 273,957 280,002
役員退職慰労引当金 483,001 12,447 495,448 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asante.co.jp/
①対象株主 毎年９月30日、３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）
株主に対する特典 以上保有している株主を対象
②優待内容 三菱UFJニコスギフトカード1,000円分を贈呈
(注) 定款第８条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めて
おります。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社アサンテ(E27303)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )令和２年６月22日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月22日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )令和２年８月５日関東財務局長に提出。
第48期 第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日 )令和２年11月６日関東財務局長に提出。
第48期 第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 )令和３年２月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
令和２年６月22日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 令和２年６月23日関東財務局長に提出。
(6)自己株式買付状況報告書
令和２年12月４日、令和３年１月５日、令和３年２月１日、令和３年３月１日、令和３年４月１日、令和３年５
月６日、令和３年６月１日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月21日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社アサンテの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アサンテ及び連結子会社の令和３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
㈱アサンテの施工売上高に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日ま 当監査法人は、㈱アサンテの施工売上高の発生及び期
での連結損益計算書上、施工売上高を13,843,835千円計 間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施
上している。このうち、㈱アサンテの施工売上高は、 した。
13,126,658千円である。㈱アサンテの主力事業である木 ・ 関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、
造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地 特に以下の統制に焦点を当てて評価した。
震対策」をはじめとした施工売上は、主として全国農業 － 売上高の計上プロセスにおける施工完了報告書の作
協同組合連合会をはじめとする農協等との業務提携によ 成・受領に関する統制
るものである。当該業務提携においては、㈱アサンテが － 債権回収プロセスにおける農協等からの施工費用の
農協等の指定業者として顧客と契約、施工を行ってお 回収に関する統制
り、農協等は顧客から施工代金を受領し、㈱アサンテは ・ 販売管理システムと会計システムの売上データとの整合
農協等から売上債権である施工費用を回収している。な 性を確かめた。
お、顧客が個人である場合、契約後の顧客に対して、㈱ ・ 販売管理システムから、一定の条件を満たす売上取引を
アサンテのお客様相談室が電話による契約意思の確認を 特定し、お客様相談室による契約意思の確認に関する記
行っている。これらの各種施工は施工期間が短期である 録を閲覧するとともに、売上計上日及び売上計上額につ
ことから施工完了時に売上高を認識している。 いて施工完了報告書との一致を確かめた。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経 ・ また、期末日前後の売上取引については、特定する売上
営成績を判断する上で最も重視する指標であり、また、 取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について施工
会社は㈱アサンテの売上高については月次で開示してい 完了報告書との一致を確かめた。
る。 ・翌期の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻
㈱アサンテの施工売上高の虚偽表示が発生した場合の しの有無を検討した。
金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人
は、当該施工売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサンテの令和
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アサンテが令和３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社アサンテ(E27303)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年６月21日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社アサンテの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アサンテの令和３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
㈱アサンテの施工売上高に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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株式会社アサンテ(E27303)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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