関西電力株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 本 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
（2021年４月１日から電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
2021年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
ある。
２【報告内容】
(１）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(２）当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案および第２号議案）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の配当は、１株につき25円とする。
第２号議案 取締役14名選任の件
取締役として榊原定征、沖原隆宗、小林哲也、佐々木茂夫、加賀有津子、友野宏、髙松和子、内藤文雄、森
本孝、彌園豊一、稲田浩二、森望、杉本康および島本恭次の各氏を選任する。
なお、榊原定征、沖原隆宗、小林哲也、佐々木茂夫、加賀有津子、友野宏、髙松和子および内藤文雄の各氏
は、社外取締役候補者である。
＜株主（33名）からのご提案（第３号議案から第７号議案まで）＞
第３号議案 定款一部変更の件(1)
第２条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。」を「本会社は人類社会の持続可能性と健全な
生態系を維持するため、脱原発・脱炭素化を進めるとともに、再生可能エネルギーを主としつつ、次の事業を
営むことを目的とする。」に変更する。
第４号議案 定款一部変更の件(2)
第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正確
に記載し一般に広く開示する。
第５号議案 定款一部変更の件(3)
第40条を新設する。
第40条 本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意
見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
第６号議案 定款一部変更の件(4)
第41条を新設する。
第41条 本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事業
体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
第７号議案 定款一部変更の件(5)
第42条を新設する。
第42条 本会社の社会的責任を果たすため、国内外の石炭火力発電関連の事業から撤退する。石炭火力発電
所の廃止を進め、新たに計画・建設・稼働せず、他社からの石炭火力による電力調達を避ける。
＜株主（123名）からのご提案（第８号議案から第14号議案まで）＞
第８号議案 剰余金処分の件
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より１株あたり１円多くする。
第９号議案 取締役解任の件
以下の取締役を解任する。
取締役 森本 孝
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第10号議案 定款一部変更の件(1)
第43条を新設する。
第43条 取締役、指名委員、報酬委員、監査委員、執行役の報酬を個別開示する。開示の方法は株主総会招
集通知、又はコーポレートガバナンス報告書にて掲載する。
２ 各執行役は業務執行の状況を定時株主総会において報告する。
第11号議案 定款一部変更の件(2)
第44条を新設する。
第44条 当社は危険でコストも高い再処理をしない。
第12号議案 定款一部変更の件(3)
第45条を新設する。
第45条 原発事故の際、住民の安全な避難が本当に可能なのかを客観的に検証することを目的とした原発事
故時避難計画実効性検証委員会を設置する。委員は立地自治体及び隣接自治体の住民、当社や原発利権と
利害関係のない有識者などで構成する。この検証委員会の了承がなければ、原発を稼働しない。
第13号議案 定款一部変更の件(4)
第46条を新設する。
第46条 2019年に発覚した「金品受領」問題を受けて、取締役会の決定について、その妥当性を検証、評価
する第三者機関を設置する。
１ 2010年から2019年にかけて「金品受領」問題を起こした当事者が出席していた取締役会の決定が妥当で
あったかどうかを検証する。
２ 「金品受領」問題をきっかけに発覚した高浜原子力発電所立地に関わる土地取引など、不正が疑われる
過去の取引について調査検証する。
３ 運転開始から40年を超えた原発の運転決定、日本原子力発電や北陸電力との買電契約、日本原燃との出
資契約など、これまで取締役会が承認してきた案件について妥当性を検証する。
第14号議案 定款一部変更の件(5)
第47条を新設する。
第47条 当社は原子力発電に頼ることなく、2050年ゼロカーボンの目標を達成するため、脱原発ゼロカーボ
ン推進委員会を設置する。
＜株主（２名）からのご提案（第15号議案から第17号議案まで）＞
第15号議案 定款一部変更の件(1)
第５条の２を新設する。
第５条の２ 本会社は、社会との信頼関係を築くために必要な経営及び事業に関する情報を、原則全て開示
し、需要家をはじめとした社会の信頼及び経営の透明性を確保する。
第16号議案 定款一部変更の件(2)
第48条を新設する。
第48条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーの飛躍的な導入による自立分散型電
源や同エネルギーから製造する水素の活用など、多様なエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的
に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
第17号議案 定款一部変更の件(3)
第49条を新設する。
第49条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多
様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を
国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
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＜株主（１名）からのご提案（第18号議案から第24号議案まで）＞
第18号議案 定款一部変更の件(1)
第50条を新設する。
第50条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
⑴ 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
⑵ 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
⑶ 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
２ 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
３ 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電
事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給
を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼
働を検討する。
第19号議案 定款一部変更の件(2)
第51条を新設する。
第51条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議
論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
第20号議案 定款一部変更の件(3)
第５条の３を新設する。
第５条の３ 取締役、執行役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
第21号議案 定款一部変更の件(4)
第５条の４を新設する。
第５条の４ 取締役及び執行役退任後の嘱託報酬契約等の有無、報酬額に関する情報は個別に開示する。
第22号議案 定款一部変更の件(5)
第20条を以下のとおり変更する。
第20条 本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
第23号議案 定款一部変更の件(6)
第30条の２を新設する。
第30条の２ 途中退任者も含めた全ての取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。
第24号議案 定款一部変更の件(7)
第36条の２を新設する。
第36条の２ 途中退任者も含めた全ての執行役の報酬に関する情報は個別に開示する。
＜株主（１名）からのご提案（第25号議案および第26号議案）＞
第25号議案 定款一部変更の件(1)
第52条を新設する。
第52条 本会社は、再生可能エネルギーを最大限導入するなど原子力発電に依存しない、持続可能で安心安
全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。
２ 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設
の発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所の安全性
の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
第26号議案 定款一部変更の件(2)
第53条を新設する。
第53条 本会社は、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の新設及び同発電所
の新設を前提とする電力受給契約の締結を行わない。
２ 本会社が所有する既設の石炭火力発電所及び電力受給契約を締結する石炭火力発電所については、二酸
化炭素回収・貯留・利用の技術が実用化された時点で速やかに同技術を導入し、二酸化炭素を排出しない
持続可能な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。
３ 本会社は、所有する既設の石炭火力発電所をはじめ、発電所から発生する二酸化炭素の総量に係る削減
計画を策定し、開示する。
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４ 本会社は、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に基づくシナリオ分析を踏まえ、中長期的な気
候関連のリスクと機会を開示する。
５ 本会社は、二酸化炭素の排出削減を推進する経営体制を確保するため、ＥＳＧ要素に連動する役員報酬
を導入する。
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(３）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
（割合） （割合）
議 案 賛 成 反 対 棄 権 決議結果
( 0.6%)
第１号議案 6,688,261個 (99.3%) 42,148個 162個 可決
(85.1%) (14.2%)
榊原 定征 5,858,045個 976,713個 42,087個 可決
第２号議案
(71.1%) (28.3%)
沖原 隆宗 4,890,082個 1,944,668個 42,087個 可決
(75.5%) (23.8%)
小林 哲也 5,195,724個 1,639,026個 42,087個 可決
(86.1%) (13.2%)
佐々木茂夫 5,925,773個 908,986個 42,087個 可決
(86.2%) (13.1%)
加賀有津子 5,932,464個 900,839個 43,543個 可決
(86.2%) (13.1%)
友野 宏 5,930,333個 904,426個 42,087個 可決
(85.9%) (13.4%)
髙松 和子 5,912,324個 920,979個 43,543個 可決
(86.2%) (13.1%)
内藤 文雄 5,932,455個 902,304個 42,087個 可決
(84.3%) (15.0%)
森本 孝 5,802,575個 1,032,182個 42,087個 可決
(85.0%) (14.3%)
彌園 豊一 5,848,529個 986,230個 42,087個 可決
(85.0%) (14.3%)
稲田 浩二 5,848,284個 986,475個 42,087個 可決
(85.1%) (14.2%)
森 望 5,857,676個 977,083個 42,087個 可決
(82.7%) (16.7%)
杉本 康 5,688,021個 1,146,733個 42,087個 可決
(82.7%) (16.7%)
島本 恭次 5,687,934個 1,146,820個 42,087個 可決
( 3.2%) (84.4%)
第３号議案 219,691個 5,809,757個 845,943個 否決
(21.3%) (78.6%)
第４号議案 1,468,738個 5,405,400個 1,468個 否決
(15.0%) (84.3%)
第５号議案 1,031,739個 5,796,654個 47,285個 否決
( 2.7%) (96.5%)
第６号議案 186,592個 6,641,911個 47,285個 否決
( 4.2%) (83.5%)
第７号議案 288,844個 5,745,290個 841,582個 否決
( 0.4%) (99.4%)
第８号議案 28,133個 6,693,406個 7,322個 否決
( 2.7%) (84.4%)
第９号議案 森本 孝 185,628個 5,803,915個 886,015個 否決
(28.1%) (66.9%)
第10号議案 1,936,668個 4,602,158個 336,894個 否決
(14.8%) (84.4%)
第11号議案 1,016,856個 5,807,180個 51,646個 否決
( 2.3%) (80.7%)
第12号議案 160,698個 5,554,058個 1,161,180個 否決
( 2.6%) (80.5%)
第13号議案 179,752個 5,537,956個 1,158,275個 否決
( 3.4%) (80.2%)
第14号議案 235,285個 5,521,290個 1,119,454個 否決
(21.2%) (78.7%)
第15号議案 1,456,822個 5,413,989個 5,360個 否決
(15.3%) (80.6%)
第16号議案 1,052,660個 5,542,804個 280,519個 否決
(15.0%) (80.9%)
第17号議案 1,030,866個 5,567,225個 277,852個 否決
(14.6%) (80.6%)
第18号議案 1,003,962個 5,546,792個 325,157個 否決
(15.2%) (80.7%)
第19号議案 1,042,630個 5,551,376個 281,776個 否決
(14.5%) (80.8%)
第20号議案 997,785個 5,556,127個 322,047個 否決
(31.6%) (63.4%)
第21号議案 2,175,488個 4,362,399個 338,151個 否決
(16.3%) (82.6%)
第22号議案 1,118,502個 5,684,654個 72,612個 否決
(37.1%) (61.9%)
第23号議案 2,550,323個 4,262,386個 63,383個 否決
(28.8%) (66.2%)
第24号議案 1,983,951個 4,555,244個 336,914個 否決
(19.2%) (80.6%)
第25号議案 1,321,332個 5,546,263個 8,464個 否決
(18.3%) (77.6%)
第26号議案 1,261,979個 5,336,231個 277,614個 否決
（注）各議案の可決要件は次のとおりである。
(1)第１号議案および第８号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成である。
(2)第３号議案から第７号議案まで、第10号議案から第26号議案までは、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成である。
(3)第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席し
た当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(4)第９号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成である。
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(４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した（株主提案については会社法上否決されること
が明らかになった）ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数
は加算していない。
以 上
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