大和ハウス工業株式会社 有価証券報告書 第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第82期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06（6225）7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03（5214）2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
【縦覧に供する場所】 大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
創業者・石橋信夫（1921～2003年）
儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる
「何をしたら儲かるかという発想でことにあたるな。
どういう商品が、どういう事業が世の中のためになるかを考えろ。
会社は社会の公器やからな。」
これは、創業者である石橋信夫が常に社員たちに語っていた言葉であり、
大和ハウスグループの原点でもあります。
2/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 3,512,909 3,795,992 4,143,505 4,380,209 4,126,769
経常利益 （百万円） 300,529 344,593 359,462 367,669 337,830
親会社株主に帰属する
（百万円） 201,700 236,357 237,439 233,603 195,076
当期純利益
包括利益 （百万円） 199,257 229,645 203,528 216,940 213,702
純資産額 （百万円） 1,329,901 1,513,585 1,643,717 1,773,388 1,893,504
総資産額 （百万円） 3,555,885 4,035,059 4,334,037 4,627,388 5,053,052
１株当たり純資産額 （円） 1,971.66 2,218.17 2,404.32 2,600.82 2,805.09
１株当たり当期純利益 （円） 304.14 355.87 357.29 351.84 297.18
潜在株式調整後
（円） 304.05 355.86 357.09 351.76 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 36.8 36.5 36.8 37.3 36.3
自己資本利益率 （％） 16.28 16.99 15.47 14.06 10.95
株価収益率 （倍） 10.51 11.52 9.85 7.61 10.91
営業活動による
（百万円） 287,691 382,365 355,599 149,651 430,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 343,643 △ 313,664 △ 313,989 △ 317,273 △ 389,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 80,086 41,804 △ 86,979 169,128 102,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 213,309 326,130 276,298 276,068 416,321
期末残高
従業員数 39,770 42,460 44,947 47,133 48,807
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 20,769 ] [ 21,942 ] [ 22,227 ] [ 23,211 ] [ 22,492 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の期首
から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 1,720,394 1,814,277 1,925,518 1,975,150 1,863,934
経常利益 （百万円） 212,346 263,039 268,457 275,581 288,332
当期純利益 （百万円） 147,582 198,223 182,528 196,484 182,546
資本金 （百万円） 161,699 161,699 161,699 161,699 161,699
発行済株式総数 （千株） 666,238 666,238 666,238 666,238 666,238
純資産額 （百万円） 1,050,139 1,174,649 1,253,846 1,360,805 1,466,459
総資産額 （百万円） 2,410,655 2,711,058 2,856,636 3,087,824 3,320,005
１株当たり純資産額 （円） 1,582.44 1,766.87 1,888.72 2,049.19 2,241.34
１株当たり配当額 92.00 107.00 114.00 115.00 116.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 222.53 298.46 274.66 295.93 278.09
潜在株式調整後
（円） 222.47 298.44 274.51 295.86 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.6 43.3 43.9 44.1 44.2
自己資本利益率 （％） 14.69 17.82 15.03 15.03 12.91
株価収益率 （倍） 14.36 13.74 12.81 9.05 11.65
配当性向 （％） 41.34 35.85 41.51 38.86 41.71
従業員数 14,994 15,438 15,901 16,262 16,417
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,958 ] [ 4,149 ] [ 4,295 ] [ 4,465 ] [ 4,212 ]
株主総利回り （％） 103.9 135.8 121.0 98.1 119.6
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 3,367 4,594 4,293 3,819 3,552
最低株価 （円） 2,500.5 3,096 3,119 2,230.5 2,332
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
4/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期
日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の
存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。
1955年４月 大和ハウス工業株式会社を創業
1955年４月 創業商品「パイプハウス」を発売
戦後の木材・資材不足の解決
鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築
の工業化」に先鞭をつけました。
1957年４月 我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
1959年６月 大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立
1959年８月 大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立
1959年10月 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1959年10月 「ミゼットハウス」を発売
第１次ベビーブームによる住宅不足の解消
子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミ
ゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日
の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。
1960年９月 軸組式プレハブ住宅を試作
1960年10月 堺工場を開設
1961年６月 大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立
1961年９月 大阪証券取引所市場に株式上場
1961年10月 東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場
1962年４月 プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売
1962年12月 株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併
（注） 大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設
立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更しま
した。
1965年３月 奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設
1971年４月 ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立
1973年11月 奈良中央試験所を開設
5/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
1976年 流通店舗事業の開始
ロードサイドにおける遊休価値の活用
流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したい
オーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様を
マッチングし、新たな市場を生み出しました。
1978年２月 日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立
1978年４月 能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980年８月 ホームセンター第１号店を奈良市にオープン
1983年３月 株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立
1983年５月 中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
1985年７月 上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、
大連市、天津市ほかで同様の事業を展開
1986年１月 大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1989年10月 シルバーエイジ研究所の設立
1989年10月 大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立
1991年４月 アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立
1994年９月 大和ハウス工業総合技術研究所を開設
1999年３月 大阪・東京の新社屋完成
2001年４月 大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）
2001年６月 全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得
2003年 大型物流施設の開発
ネット社会の到来、物流改革への対応
用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポー
トする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業イ
ンフラを支える物流産業の一翼を担っております。
2004年４月 ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
2004年９月 大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を
連結子会社化
2005年５月 大和ハウスグループ中期経営計画を策定
2006年８月 大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デ
ザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年３月 リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継
6/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
2007年 風力発電事業に参入
地球環境問題への貢献
「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力
発電事業に参入しました。
2008年４月 小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用
関連会社化
2008年５月 大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定
2008年12月 ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる
2009年９月 株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2010年４月 ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人
を吸収合併
2011年11月 大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定
2012年４月 大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）
に会社分割により承継
2012年11月 大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2013年１月 株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化
2013年４月 当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリ
フォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継
2013年６月 株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化
2013年６月 株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所
市場第一部に統合
2013年11月 大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定
2014年１月 「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売
自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献
繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮
音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商
品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売しました。
2014年８月 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2015年５月 コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定
2015年８月 大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子
会社化
2016年５月 大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定
2017年２月 Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（アメリカ）の持分を取得
し、子会社化
2018年２月 Rawson Group Pty Ltd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化
2019年５月 大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定
2019年11月 大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定
2020年１月 Trumark Companies, LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化
2021年１月 Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、子
会社化
2021年４月 事業本部制の本格運用を開始
7/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社381社、持分法適用関連会社61社及び持分法非適用関連会社１社（2021年３月31日
現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他
の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
［主な関係会社］
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd.、Trumark Companies, LLC
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
［主な関係会社］
大和リビングマネジメント㈱、North Clark LLC
（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
［主な関係会社］
㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有
限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司
（住宅ストック事業）
住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っております。
［主な関係会社］
大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱、大和ハウス賃貸リフォーム㈱
（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱
（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っ
ております。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和リース㈱
（その他事業）
その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、環境エネルギー事業及びその他の事業を行っております。
［主な関係会社］
大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、DH Asia Investment Pte. Ltd.、
Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和エネルギー㈱、エネサー
ブ㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱
8/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
2021年３月31日現在
※上記事業系統図における大和リビングカンパニーズとは、大和リビングマネジメント㈱及びその子会社の総称で
す。
9/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
( 2021年３月31日 現在)
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
93.6
Stanley Martin Holdings, LLC
アメリカ(バージニア州) 32,601 戸建住宅 役員の兼任等………有
(93.6)
アメリカ(カリフォルニ 80.0
Trumark Companies, LLC
15,803 戸建住宅 役員の兼任等………有
ア州) (80.0)
大和リビングマネジメント㈱ 当社所有の建物賃借
東京都新宿区 100 賃貸住宅 100
※１ 役員の兼任等………有
100
North Clark LLC
アメリカ(イリノイ州) 14,794 賃貸住宅 役員の兼任等………無
(100)
㈱コスモスイニシア 64.2 債務保証
東京都港区 5,000 マンション
※２ (0.9) 役員の兼任等………無
大和房屋（常州）房地産開発有限
中国(常州) 14,403 マンション 100 役員の兼任等………無
公司
マンションの管理、
ビルの管理
当社各事務所の警備・
大和ライフネクスト㈱ 東京都港区 130 マンション 100
清掃・建築現場の警備
当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無
和宝（南通）房地産開発有限公司
中国(南通) 22,031 マンション 100 役員の兼任等………無
※３
玖心（常州）房地産開発有限公司
中国(常州) 13,749 マンション 100 役員の兼任等………無
※３
当社所有の建物賃借
大和ハウスリフォーム㈱ 大阪市中央区 100 住宅ストック 100
役員の兼任等………無
当社所有の建物賃借
日本住宅流通㈱ 大阪市北区 729 住宅ストック 100
役員の兼任等………無
仮設建物の建築発注及び
自動車等のリース
大和リース㈱ 商業施設
大阪市中央区 21,768 100
当社所有の建物賃借
※３ 事業施設
資金の貸付
役員の兼任等………無
当社所有の建物賃借
大和情報サービス㈱ 東京都千代田区 200 商業施設 100 資金の貸付
役員の兼任等………有
当社所有の建物賃借
ダイワロイヤル㈱ 東京都千代田区 500 商業施設 100 資金の貸付
役員の兼任等………有
資金の貸付
㈱フジタ 東京都渋谷区 14,002 事業施設 100
役員の兼任等………有
当社工場製品の輸送
当社所有の建物賃借
大和物流㈱ 大阪市西区 3,764 その他 100
資金の貸付
役員の兼任等………無
建築部材等の購入及び
展示用建物のリース
㈱デザインアーク 大阪市西区 450 その他 100
当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無
当社所有の建物賃借
ロイヤルホームセンター㈱ 大阪市西区 100 その他 100 資金の貸付
役員の兼任等………無
当社ホテルの運営管理の委託
当社所有の建物賃借
大和リゾート㈱ 東京都千代田区 100 その他 100
資金の貸付
役員の兼任等………無
DH Asia Investment Pte. Ltd.
シンガポール 86,250 その他 100 役員の兼任等………無
※３
Daiwa House Australia Pty Ltd
オーストラリア(ニュー 100
50,077 その他 役員の兼任等………有
サウスウェールズ州) (100)
※３
Daiwa House USA Inc.
債務保証
アメリカ(テキサス州) 113,908 その他 100
役員の兼任等………有
※３
Daiwa House Texas Inc.
100 債務保証
アメリカ(テキサス州) 39,922 その他
(100) 役員の兼任等………有
※３
その他358社
(持分法適用関連会社)
日本住宅ローン㈱ 東京都渋谷区 1,000 その他 26.0 役員の兼任等………無
その他60社
10/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
３．※１ 大和リビングマネジメント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 531,117百万円
(2) 経常利益
20,872百万円
(3) 当期純利益
13,681百万円
(4) 純資産額
13,949百万円
(5) 総資産額
139,419百万円
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 特定子会社に該当しております。
11/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数 (人)
セグメントの名称
戸建住宅 5,807 [ 1,625 ]
賃貸住宅 6,849 [ 1,544 ]
マンション 7,930 [ 4,282 ]
住宅ストック 3,018 [ 435 ]
商業施設 5,264 [ 2,180 ]
事業施設 8,204 [ 4,008 ]
その他 10,830 [ 8,418 ]
全社（共通） 905 [ -]
合計 48,807 [ 22,492 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算
による）を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
16,417 [ 4,212 ] 39.1 14.4 8,678,248
(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数 (人)
セグメントの名称
戸建住宅 4,490 [ 1,587 ]
賃貸住宅 4,220 [ 780 ]
マンション 622 [ 190 ]
住宅ストック 7 [ 3 ]
商業施設 3,065 [ 798 ]
事業施設 2,483 [ 709 ]
その他 625 [ 145 ]
全社（共通） 905 [ -]
合計 16,417 [ 4,212 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算
による）を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
現在、一部の連結子会社において労働組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
12/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
＜ＣＥＯメッセージ＞
長期視点を持って、人・街・暮らしの
価値共創グループとして
事業を通じた社会課題の解決に
邁進します
代表取締役社長／CEO 芳井 敬一
「生きる」をテーマに掲げ
事業戦略・経営基盤の両面でニューノーマルへの対応を推進
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大がライフスタイルに大きな変化をもたらし、「生きる」というこ
との大切さを痛感するとともに、当社グループの使命や存在意義を改めて考える１年でした。当社は人の生活の
基本である「衣食住」の「住」を提供するという役割を担っていますが、全ての事業を通じて「人・街・暮らし
の価値共創グループ」として、これからは「生きる」をテーマに掲げ、それを追求する企業になるべく決意を新
たにしています。
13/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
＜社会変化にも柔軟に対応し、業績は期初計画を超過達成＞
事業面ではコロナ禍において、すべてのステークホルダーの命と健康を守ることを最優先に取組みました。営
業活動の制限による影響はあったものの、ニューノーマルに対応した新たな商品・サービスの提供や、Webを活用
した営業手法の多様化にもいち早く取組み、その結果、2020年度は当初計画を大幅に上回り、売上高４兆1,267億
円、営業利益3,571億円となりました。
セグメント別には、戸建住宅事業ではテレワークの常態化により郊外への回帰が見られ、分譲住宅で好調なエ
リアも出ています。住まい方の多様性は今後も変化していく可能性があると考えています。また、住宅購入の考
え方・手法にも変化が出ています。これまでは住宅展示場に足を運び、現物を見て購入を検討するのが一般的で
したが、コロナ禍で行動が制限される中、Webを活用した検討が増えており、当社のWeb限定販売商品「Lifegenic
（ライフジェニック）」には最大で月間20万件を超えるアクセスがありました。現在も毎月順調に成約件数を伸
ばしています。Lifegenicは住宅事業の新たな販売方法としてコロナ前に事業化したものですが、今後、こうした
世の中の変化への積極的な対応を加速していかなければならないと考えています。
事業施設事業については、企業の設備投資意欲の減退により、厳しい受注環境となりましたが、物流施設は、
コロナ禍でeコマースが拡大したことにより投資・売却ともに順調に進捗しています。近年、物流施設は、地元の
雇用創出だけでなく、災害時の一時避難施設としても使用できるよう行政との協定締結を進めており、地域社会
への貢献の面からも年々存在意義が高まっています。
また最近ではデジタル化の流れから、データセンターのニーズが高まっています。当社でも１号案件として、
工業団地開発用として整備した土地にデータセンター事業者を誘致し、建物建設を進めています。当社が蓄積し
てきた膨大な土地情報から、社会のニーズにつなげる提案ができた事例だと考えており、今後もエリアの特性を
見ながら展開していきます。
コロナ禍により予期せぬ事態は様々ありましたが、どのような難局であっても、未来を切り拓く考えをずっと
持ち続け、一歩でも二歩でも前へ進もうとする積極精神を持った当社グループの人財の強みを再認識しておりま
す。また、お客様や取引先に向けては、当社グループで管理している賃貸住宅のご入居者様への賃料支払猶予
や、2020年４月の緊急事態宣言下における施工現場の一時休工及び期間中の補償をいち早く実施するなど、すべ
てのステークホルダーの皆様と共に歩んだ１年でもあり、当社グループの使命を再認識しております。
＜DX推進、働き方改革が着実に進展＞
デジタルトランスフォーメーション（DX）については、「現場の無人化・省人化」をキーワードに、第６次中
期経営計画よりデジタルコンストラクション・プロジェクトをスタートさせています。2020年度は事業施設・商
業施設などの建築系建物について、設計業務の100％をビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）
にシフトしました。2021年度は建設プロセスのデジタル化推進により、生産性を30％向上させることを数値目標
としています。当初は当業界が抱える建設技能者不足という課題に対応するものでしたが、新常態への対応とし
てもその重要性を確信しています。革新的な技術や現場の管理体制を行政にも示すことで既存ルールの見直しを
促し、業界全体のDX実現につなげていくことが私たちの目指すところです。創業より掲げている「建築の工業
化」という理念の本質は「早く・良く・安く」ということであり、その精神にも立ち返りながら、建設業界全体
の発展に貢献していきたいと考えています。
「生きる」をテーマに、働き方改革に関しても積極的に取組みを進めています。これからは仕事と生活する場
所が一緒となることで、オン・オフの切り替えが難しくなるのではないでしょうか。「生きる」ことを大切にし
ている私たちがその境界を曖昧にしてはいけないと考えており、当社では自宅でのテレワークのみならず、近隣
事業所でのサテライト勤務を可能にするなど、仕事と生活をうまく切り替えられる仕組みを着実に展開していき
たいと考えています。今後も当社らしさを大切にしながら、従業員の働きがいの向上と多様な人財の確保を目指
していきます。
14/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
新たな成長ステージに向けた基盤の強化
事業本部制を導入し、「攻めと守りのバランス経営」実現へ
私たちは、どうしたらお客様から選ばれる企業になれるのかを常に考え、創意工夫を重ねてきました。愚直に
「現場」に足を運び、お客様と対話をすることで、いち早くニーズを掴み、課題解決へと導き続けてきた、そう
いう企業グループです。
直近10年間は、賃貸住宅、商業施設、事業施設の３事業が成長ドライバーとなり、加えて不動産開発を積極的
に推進したことで、住宅・建設・不動産業界で初めて売上高４兆円を超え、飛躍的な成長をとげることができま
した。一方で、各事業の規模やグループ会社の数が急拡大するなかで、経営トップが迅速にすべての決断を下す
ことの難しさ、課題にも直面しました。責任の所在が不明瞭になっており、事業の成長速度に対応できるガバナ
ンス体制が十分ではなかった点を真摯に反省するとともに、新たな成長ステージに踏み出すため、2021年４月よ
り事業本部制を本格的に導入いたしました。
＜事業本部長が責任を担い、バリューチェーン一体でのチャレンジを推進＞
事業本部制と従来の事業部制や支店制との大きな違いは、各事業本部長が業績に対してだけでなく、経営全般
に対して責任を負うという点にあります。事業本部制の導入により、事業本部長に権限を委譲し、責任の所在を
明確化しました。そして強固なガバナンス体制の構築において必要不可欠だと考えているのは、リスクを未然に
防ぐ仕組みや体制づくりです。事業本部長が責任を持って事業グループ単位でリスクマネジメントを行っていく
体制が強化され、徐々に効果が出始めていると感じています。加えて、すべての従業員へのコンプライアンス教
育等を通じて、リスクに敏感な人財を育てることも並行して進めています。
また、各事業本部に関連するグループ会社を傘下に置くことで、これまで以上にグループ会社との連携が強化
できる体制となっています。これにより、バリューチェーン全体に関して、よりスピード感と一体感のあるチャ
レンジができると考えています。一方で、支社・支店については、従来通り、事業本部間をつなぐ横軸としての
役割を果たすことで、そのエリアにとって最適な提案ができる仕組みを残しています。さらにSDGsのテーマのひ
とつに「つくる責任、つかう責任」とありますが、私たちが提供した建物やまちについては「つくる責任」「つ
くった責任」があると考えています。事業本部においては、事業機会を捉えるだけでなく、事業を通じて社会的
責任を果たすという考え方にも基づき、長期的な視点での価値向上にも努めていきます。
この体制変更により「攻め」と「守り」の両面を強化したことで、持続的な成長につなげていけると考えてい
ます。私自身、この新体制に大きな期待を寄せていますが、CEOとしては各事業本部長がしっかりとしたビジョン
を持って事業経営に臨んでいるか、厳しく見ることで、その役目を果たしていきます。
次世代の経営人財育成
さらなる成長に向け、「事業を通じて人を育てる」
＜創業者精神を受け継ぐ後継者育成はCEOとしての使命＞
当社は社是の冒頭に「事業を通じて人を育てること」を掲げていますが、人財育成は最も重要な経営課題で
す。私たちはこれからも成長を続けていく企業であり、そのためには人財はまだまだ不足しています。
当社グループでは、幅広い年齢層に加え、障がい者、さらには30ヵ国以上の国籍の人々が働いています。多様
な人財が活躍することで、多様な視点でリスクを予見できる組織体制の構築と、新たな事業機会の獲得を実現し
ていきたいと考えています。しかし、ただやみくもに数を増やして目標を達成するのではなく、着実に人を育
て、育った人財に活躍してほしいと思っています。時間はかかっていますが、成果は出始めていると実感してい
ます。今後も多様な人財の育成に力を入れ、それぞれが強みを発揮できる環境を整備してまいります。
15/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
＜求める経営人財とサクセッションプラン＞
取締役会において、後継者育成は重要なミッションのひとつです。今般のガバナンス強化策では役員の上限年
齢を設定し、特に円滑な世代交代を可能にする体制を整えました。そして事業本部長は自身の事業本部が長期目
線で持続的な成長を実現するために、次世代の育成にも注力し、責任を負うこととしています。
私にとって、優れた経営手腕を発揮できる次世代の人財を育て、バトンをつなぐことは、樋口最高顧問との約
束です。樋口が従業員に常に語りかけていたのは、高い倫理感と自己を律する力、そして時代の動向や経営環
境、市場の変化を的確に捉える力を備え、強いイノベーション力を発揮できる人財であれ、ということでした。
それを受けて私が思う次の時代を担う経営人財とは、どのような難局であってもそれを乗り越える力のある人、
またスピード感をもって物事に取組める人だと考えています。創業者は常日頃「スピードは最大のサービス」だ
と語っていましたが、この精神を受け継いだ人財であってほしいと思っています。その力を養うためには、支店
長やブロック長を経験し、横軸で経営を見ながら、さまざまな経験を積むことが必要だと考えています。経験・
スキルなど多様な経営人財を輩出するために、長期的な視点で人財育成に取組んでいく考えです。当社では経営
人財育成候補者の選抜・確保に向けて、次世代育成プログラムとして「D-succeed」や「大和ハウス塾」を実施し
ています。効果的な研修メニューや育成結果に対する組織的な評価によって、引き続き人財育成への取組みを強
化していきます。
2055年に向けた長期展望
＜創業者の３つの言葉に学び、これからも「世の中の役に立つ事業」を推進＞
2020年に樋口が会長職を退いた後、これからの大和ハウスグループがどうあるべきか、あらためて歴史を振り
返りながら何度も検討を重ねてきました。「創業100周年に売上高10兆円の企業グループ」という創業者・石橋信
夫の壮大な夢を託された私たちは、これからどのような道を歩んでいくのか、辿り着いた先にどのような未来を
描くのか。夢の続きが、今まさに問われていると感じています。そうした思いから、私は改めて大切にしている
創業者の言葉を思い返しました。
一つ目は、「儲かるからではなく、世の中の役に立つ」ということ。この精神は、私たちが事業を行う上での
普遍的な考え方です。企業が生き残るためには、社会に必要とされなくてはなりません。いかに社会課題の解決
に貢献できるかどうかを常に念頭に置くことが必要です。
二つ目は、「先の先を読む」こと。社会の需要が常に変化していくなかで、変化する社会に柔軟に対応してい
くことが求められます。より不確実性が増す現代社会において、常に「先の先」の未来を考えながら経営に取組
むとともに、さまざまな変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築してまいります。
最後に「夢」です。創業者の著書「わが社の行き方」の序文には、「夢のあるところに前進があり、企業は夢
とともに伸びる」と書かれています。この言葉通り、私たちは、夢を持ち、すべてのステークホルダーと共有
し、その実現に向け、あらゆる努力をもって前進してまいります。
2021年９月に石橋は生誕100周年を迎えます。ともに歩んできたステークホルダーの皆様への感謝を込めて、
2021年度は10円の記念配当を予定しています。これからも私たちは、人や社会を思い、夢を追い続けた石橋の精
神を受け継ぎ、多くの人の役に立ち、喜んでいただける事業を推進してまいります。
16/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
＜サステナブルな暮らしの実現に向け、世界の社会課題を事業で解決＞
社会はめまぐるしく変化し、私たちは日々さまざまな課題に直面していますが、気候変動・脱炭素への対応は
世界共通の喫緊の課題であり、私たちの長期的な経営課題の中でも重要性は極めて高いと認識しています。当社
の環境長期ビジョンの最重点テーマである「気候変動の緩和と適応」では、2020年10月に発表された政府の方針
を受け、「2050年までに温室効果ガス排出量をネット・ゼロ」に見直しました。具体的な取組みとしては、風
力・太陽光・水力などの再生可能エネルギーによる発電を全国各地で展開しています。2020年度は、再生可能エ
ネルギーによる発電量が当社グループの利用する電気使用量を上回り、2030年の目標を10年前倒しで達成しまし
た。さらに、環境エネルギー事業を組み合わせた新しいまちとして、３つのR「Reality（現実）」、「Renewable
energy（再生可能エネルギー）」、「Resilience（回復力・復元力）」をキーワードにした郊外型複合まちづく
り「コ“Re”カラ・シティ（コレカラ・シティ）」を推進しています。その第一弾として進めてきた千葉県船橋
市の大規模複合開発プロジェクトにおいて、全施設が2021年３月に完成し、再生可能エネルギー100％のまちが本
格的に動き始めました。現在、全国展開する仕組みづくりと案件への実装を推進中です。今後も新しいまちづく
りの可能性を切り拓き、サステナブルな暮らしを提案、創造していく計画です。
同時に私たちは、国内の社会課題への取組みも進めています。過去に当社が開発した郊外型住宅団地ネオポリ
スが今、直面している少子高齢化や空き家などの課題です。既に国内２ヶ所において、「リブネスタウンプロ
ジェクト」として、このような課題を解決しながら「住み続けたいまち」「もう一度住みたいまち」と感じてい
ただけるよう、まちを再び耕す「再耕」の取組みを進めています。今後はこれをさらに広げ、最終的には全国
61ヶ所のネオポリスでの「再耕」を目指しています。まちが抱える課題は地域によって千差万別です。新しい技
術も取り入れながら住民の方々や行政との対話を重ね、共に個々のまちの課題に取組んでいくことで、まちの魅
力を創出し、住み続けられるまちづくりを実現していきます。
また人が住むまちや、生活・暮らしを創り出している当社にとって最も大きな影響を及ぼす変化の一つは人口
動態の変化であり、非常に大きな課題です。国内人口が減少する一方、海外の一部エリアでは爆発的に人口が増
えると予想されるなか、私たちはそれぞれの地域で提供できる価値を見極め、カントリーリスクも考慮しなが
ら、事業につなげていきます。
ステークホルダーの皆様へ
これからも愛される企業であり続けるために
先に述べた「わが社の行き方」には、「愛される大和ハウスに」という創業者の言葉が残されています。すべ
てのステークホルダーの皆様から愛されるために、私たちはどうあるべきか。それは、まず従業員が大和ハウス
グループを愛し、誇りを持って、それぞれのお客様と真摯に向き合っていくことだと私は受け取っています。私
たちは、「世の中の役に立つからやる」を合言葉に、さまざまな夢や目標を持ち、追いかけ、実現してきまし
た。今後も、しっかりと夢や目標に向かって邁進し、皆様から「大和ハウスグループで良かった」と思っていた
だける企業であり続けます。
創業100周年となる2055年を、そしてその先も見据えながら、さまざまな社会課題に正面から向き合うことで、
「人が心豊かに生きる社会の実現」という経営ビジョンの実現に挑み続けてまいります。今後も、私たち当社グ
ループの活動にご期待いただき、ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
17/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）リスクマネジメント体制について
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事
象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のと
おりです。
① 平時の体制
経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメン
ト体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業における
リスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会
（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。
これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しており
ます。同委員会の委員長は社長が、副委員長は経営管理本部長（リスクマネジメント統括責任者）が務めておりま
す。
また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正するこ
とを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しておりま
す。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁
止する旨を同規程に定めると同時に、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報
に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取組みを実施しております。
18/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
② 有事の体制
重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めており
ます。具体的には、「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステー
クホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの
対応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範であ
る「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化す
ることで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。
（2) 当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する
事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 法的規制に関するリスク
国内、海外を問わず、法的規制が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりした場合には、業績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。当社は、国内、海外における建設・不動産事業を行っており、国内においては会社
法、金融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国・地域の
法的規制の適用を受けます。また、グループ会社においては、ホテル事業、物流事業、保険事業、スポーツクラブ
運営事業、クレジットカード事業等の多種多様な事業を行っており、各事業の業法その他の関連法令がそれぞれの
会社に適用されます。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっており、法的規制の改廃や
新設によっての影響を受ける場面は少なからず存在しているものと考えられます。しかし、当社グループの事業に
関連する法的規制の改廃や新設については、その動向を事前にモニタリングすることにより、事前の対応・対策を
行う体制としていることから、当該リスクが当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性は低減されておりま
す。
また、法的規制に違反するリスクも想定されますが、当社グループにおいては、上記のとおりグループ全体を含
めたリスクマネジメント体制を構築してリスクの顕在化の予防を図っており、また従業員に対する積極的な法令知
識の研修・啓蒙や、各種マニュアル・チェックリストの作成を推進するなどの対策を講じております。それでも、
当該リスクが顕在化してしまった場合には、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイ
メージが毀損されたりすることで、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用を推進しております。サイ
バー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞
し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合に
は、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより業績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクへの対策として、当社では、CSIRT（※１）・SOC（※２）を設置し、サイバーセキュリティに関する
脅威の監視・分析や、対応を行っております。また、IT統制規程（「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管
理規程」等）の策定や、いわゆる入口対策・出口対策、情報保護対策を行っており、加えて役職員等に対して標的
型攻撃メール訓練を実施するなどの教育・研修を行って情報管理の重要性の周知徹底を図っております。グループ
会社に対しても、各グループ会社にIT担当者を設置し、セキュリティトピックの提供、セキュリティレベルの実態
把握、問題解決の指導等を実施しております。
※１. CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバーセキュリティ関連のインシデントが起こった場合に対応する
専門組織。専門組織による早期の問題解決、サイバー攻撃による被害の範囲や深刻度の判断、セキュリティトピックの提供を行
う。
※２. SOC（Security Operation Center）：情報システムへの脅威の監視や分析等を行う専門組織。社内IT機器のログ情報の24時間監
視、ログ分析に基づく攻撃の有無の判断、ウイルス解析を行う。
19/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
③ 自然災害に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震、台風、水害、火山の
噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信
ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、とりわけ地
震、台風、水害の際には、当社が過去に建築した建物に被害が生じる可能性もあります。これらの場合には、被害
回復のための費用や事業活動の中断等による損失、またお客様の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他
社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害であるた
め、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループで
は、いわゆるBCMについての規程・マニュアルを策定することで、自然災害発生時の対応を適正・迅速に行うことが
できるよう事前の対策を実施しております。また食料の備蓄、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備も行っ
ており、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っております。
④ 感染症に関するリスク
重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、当社の営業活動や工
事現場の操業を停止せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発等の事
業に悪影響が出る可能性があります。さらに、グループ会社においても、同様に営業活動を停止せざるを得なくな
る可能性があり、特にホテル事業やスポーツクラブ運営事業等において、お客様の大幅な減少という事態に直面す
る可能性があります。
これは、外的要因に起因するものであるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を
合理的に見積もることは困難ですが、リスクが顕在化した場合には、まずは当社グループのステークホルダーの健
康被害を最小化することを最優先に取組む方針であり、感染拡大を防ぐため、感染リスクの高い国・地域への渡航
の禁止、事業所の閉鎖、テレワーク（在宅勤務）等の対策を実施しております。
⑤ 海外事業に関するリスク
当社グループは、海外事業において、急激なインフレーションや為替相場の変動、政治・経済情勢の不確実性に
よる内乱、暴動、戦争、外交関係の悪化や法令上の制約等による事業遂行・代金回収の遅延・不能・送金の制約等
が発生するリスク、不動産引き締め政策等の法制度の改正や政策の変更による購買意欲減退等、外的要因に基づく
様々なリスクを負っており、これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、現地法令への違反・不正行為等のリスクが顕在化する可能性のほか、地理的な遠隔性等の要因からこれら
リスクの発見が遅滞するなどの場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の取引先・製品・技術等への依存に関するリスク
当社グループは、商品・サービスの提供や、商品の原材料の製造などの一部について、一定の技術を保有する事
業者に委託しております。もし、当該事業者が事業を停止してしまうなどの事態が発生した場合、商品・サービス
等の提供が遅滞したり、そもそも提供できなくなるおそれがあります。当社グループは、このような事態を防止す
べく、特定の事業者に依存することなく、なるべく分散的に発注・委託を行うよう努めていますが、当該リスクが
顕在化した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業戦略・グループ戦略に関するリスク
当社グループは、事業戦略上、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。
しかしながら、企業や事業の買収、組織再編等が想定どおりに進行せず、グループ会社間におけるシナジー効果
が期待通りの成果をもたらさないことなどにより、事業戦略上想定した利益が達成できず業績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
20/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスク
当社グループは、国内及び海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し
地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があ
ります。
さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価
証券等の投資その他の資産についても、評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、業績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク
原材料・資材価格・人件費等の高騰は仕入価格や工事原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合
は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 住宅関連政策・税制の変更に関するリスク
住宅ローンの金利優遇措置、太陽光発電システム補助金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住
宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、税制変更による消費税率
等引き上げなどにより、お客様の税負担が増加した場合には、戸建住宅等の購買需要が減退する可能性があり、業
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 退職給付費用に関するリスク
当社グループは、株式市場その他の金融市場が今後低迷した場合等に、年金資産の価値の減少や、退職給付債務
の見直しによる数理計算上の差異等の発生により、年金に関する費用が増加する可能性があります。また、追加的
な年金資産の積み増しを要するなどにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 品質保証等に関するリスク
当社グループの住宅関連事業は、お客様の満足度を高めるために長期保証システムを提供するとともに、品質管
理にも万全を期していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した
場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 安全・環境に関するリスク
当社グループは、事業を行うに際し工場、建設現場等を多数有しているため、特に安全、環境面を最優先に配
慮、対策のうえ事業を行っております。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現場事故、環境汚染等
の事故等が発生した場合には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 金利の上昇に関するリスク
市中金利の上昇や当社の格下げによる金利の上昇により、資金調達コストの上昇を招き、業績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、融資を利用して土地や建物を取得するお客様にとっては、市中金利の上昇によって支払総額の増加につな
がることにより需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 競合に関するリスク
当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会
社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の
観点から、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
21/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
⑯ 不動産開発事業に関するリスク
当社グループは、プロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する不動産開発事業を行っており、プロ
ジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくさ
れる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 賃貸等不動産における空室及び賃下げに関するリスク
当社グループは、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があり
ます。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大き
く低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
22/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
１．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が引き続き予断を許さない
状況が続く中、経済社会活動は停滞と再開を繰り返し、出口が見えない状況が続きました。国内では、政府や各行
政庁による企業・個人に対する各種支援や緊急事態宣言発出等の施策が続けられたものの、新型コロナウイルス感
染症（変異株）の出現等もあり、経済への影響の長期化が懸念されております。
住宅市場においては、新設住宅着工戸数で分譲戸建・持家・貸家・マンション全てにおいて着工戸数が前年比マ
イナスとなり、一般建設市場においても、倉庫及び鉱業・採石業・砂利採取業・建設業用が建築着工棟数で前年比
プラスとなったものの、他の用途では減少し、全体は前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、昨年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経
営計画」に基づきながらも各事業戦略を見直し、「攻め」と「守り」を高い次元で両立するため、社会・ライフス
タイルの変化に対応したまちづくり・商品開発を推進するとともに、グループガバナンスの再構築に関する各強化
策を着実に実行してまいりました。
当連結会計年度の業績については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたことから、当連結会
計年度における 売上高は4,126,769百万円 （ 前連結会計年度比5.8％減 ）、 営業利益は357,121百万円 （ 前連結会計
年度比6.3％減 ）、 経常利益は337,830百万円 （ 前連結会計年度比8.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は
195,076百万円 （ 前連結会計年度比16.5％減 ）となりました。
23/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
セグメント別の概況は次のとおりです。
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努
めてまいりました。
国内においては、「敷地対応力」の強化と、大空間・大開口を実現する３階建て新商品「skye3（スカイエス
リー）」を発売するなど、多彩な商品ラインアップでお客様のニーズに対応してまいりました。
また、コロナ禍においてもWebサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic（ライフジェニッ
ク）」の販売を進める一方、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として、快適に在宅勤務ができる当社オ
リジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」、「吸着性光触媒コーティ
ング」と「空気浄化ef（イーエフ・excellent fresh）」を組み合わせた「抗ウイルス・きれい空気提案」、さら
には家で過ごす時間が長くなる中でペットとより快適に自宅で過ごすための業界初の猫専用ユニットバス「ネコ
レット」の販売を開始するなど、社会や生活の変化をとらえ、お客様の課題解決に積極的に取組んでまいりまし
た。
海外では、豪州シドニー近郊にて開発・分譲中の「ボックス・ヒル・プロジェクト（Box Hill Project）」に
おいて、政府による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の抑え込みの成功と住宅購入補助金制度の実施に伴
い、秋口より来場者数、契約数ともに増加いたしました。米国では、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変
化に伴う郊外での住宅需要の拡大が追い風となり、東海岸エリアを中心に事業展開しているStanley Martin
Holdings, LLCが期初計画を上回る業績を達成するとともに、前年に引き続き業績拡大を継続しております。
以上の結果、当事業の 売上高は516,109百万円 （ 前連結会計年度比3.7％増 ）、営業利益は 21,818百万円 （ 前連
結会計年度比20.7％増 ）となりました。
24/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
賃貸住宅部門では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいをご提供するため、市
場性と顧客ニーズに適った質の高い賃貸住宅を土地オーナー様にご提案することにより、ご入居者様の安心・安
全・快適な暮らしと、土地オーナー様の長期安定経営をサポートしております。
当社においては、2020年７月に都市部・中心市街地向け３階建て商品「GRACA（グラサ）」をリリースいたしま
した。対面での営業活動やイベントの開催が困難な環境の中、土地活用をご検討中の方や当社オーナー様を対象
にしたWebセミナーを定期的に開催し、コロナ禍における賃貸市場動向や入居者ニーズなど、今だからこそ知りた
いお役立ち情報の提供を通じて、お客様との継続的な関係づくりを行ってまいりました。
大和リビングマネジメント株式会社においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により経済的
な影響を受けたご入居者様に対し、2020年４月に賃料支払猶予措置を発表いたしました。あわせて行政による助
成金や給付金制度等の情報提供を行い、当社管理物件にお住まいのご入居者様の生活を守る取組みを実施してま
いりました。
また、2020年11月には同社子会社の大和リビングケア株式会社にて、サービス付き高齢者向け住宅「D-Festa
（ディーフェスタ）小平」（東京都）をオープンいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等で請負工事の受注が減少したことなどによ
り、当事業の 売上高は982,785百万円 （ 前連結会計年度比2.3％減 ）、営業利益は 90,832百万円 （ 前連結会計年度
比7.9％減 ）となりました。
25/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
マンション部門では、お客様の住みやすさに加え、環境負荷低減に配慮した付加価値の高いマンションづくり
に努めてまいりました。また、ご購入いただいた皆様の安心・安全・快適な暮らしを支えるため、当社グループ
による管理サービスの充実に取組んでまいりました。
当社においては、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミスト文京千石」（東京都）が都市部への快適なア
クセスと歴史ある街並みが評価され、好評のうちに短期間で完売いたしました。また、二重サッシや高性能断熱
材等により建物の基本性能を向上させると同時に、エコジョーズやエコファーム、床暖房等の高効率設備導入を
進めるなど、環境負荷低減を実現した「プレミストタワー靱本町」（大阪府）は、経済産業省より「超高層ZEH-M
（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択されました。本町駅や都心のオアシスである靭公園へ各々徒歩１分の
ロケーションに加え、IoTの採用による快適な住空間やタワーの眺望が評価され、販売が順調に進捗しておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響や新規物件の販売スケジュールが遅れたことに
より、当事業の 売上高は339,790百万円 （ 前連結会計年度比8.8％減 ）、 営業利益は5,397百万円 （ 前連結会計年度
比66.0％減 ）となりました。
26/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
大和ハウスリフォーム株式会社では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インス
ペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまい
りました。併せて法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってまいりまし
た。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、戸建住宅・マン
ションオーナー様に向けたキャンペーンの実施や、コロナ禍における営業活動としてオンラインセミナーを実施
してまいりました。また、オーナー様を中心としたあらゆるお客様の住まいのお悩みにお応えするため、リブネ
ス課を設置し60拠点まで拡大してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴いリフォーム工事の受注が減少したことな
どにより、当事業の 売上高は124,718百万円 （ 前連結会計年度比14.4％減 ）、 営業利益は10,438百万円 （ 前連結会
計年度比37.6％減 ）となりました。
27/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の
事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊
かな企画提案を行ってまいりました。特に、複合商業施設やオフィスビルなどの大型物件への取組みの強化や、
投資用不動産の購入を検討されているお客様に向け、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行っ
た物件を販売する取組みを強化するなど業容の拡大を図ってまいりました。また、愛知県春日井市において約70
店舗のテナント構成での開発を予定している大型商業施設「iias(イーアス)春日井」に2020年８月に着手、広島
県広島市において当社子会社の大和情報サービス株式会社が運営するショッピングセンター「ALPARK（アルパー
ク）」の大規模リニューアル（2023年春に全面リニューアルオープン：総店舗数160店舗予定）に着手するなど、
当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取組んでおります。
ダイワロイヤル株式会社においては、「ダイワロイネットホテル福山駅前」（広島県）等をオープンさせ、地
域特性や立地条件に配慮した展開を進めてまいりました。
また、大和リース株式会社においては、都市型公園の建設・維持管理・運営を行う事業として2020年７月、大
阪府泉南市に「泉南りんくう公園（愛称：SENNAN LONG PARK）」を開業いたしました。本事業は府営公園の一部
を当社が整備したスポーツ・食・レジャーが楽しめる都市型公園となっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い一部の業態の設備投資が減少したことな
どにより、当事業の 売上高は808,395百万円 （ 前連結会計年度比0.2％増 ）、 営業利益は122,898百万円 （ 前連結会
計年度比12.6％減 ）となりました。
28/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
国内においては、物流施設開発の次の柱にすべく、千葉県印西市の千葉ニュータウンにおいて、日本最大の
データセンター団地の開発を計画し、１棟目のデータセンターを着工いたしました。
物流施設関連では、沖縄県豊見城市において沖縄県最大（※１）のマルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見
城」をはじめ全国39ヶ所の物流施設を、また海外においてもマレーシアのクアラルンプール近郊において開発す
るマルチテナント型物流施設第２弾「D Project Malaysia Ⅱ（ディープロジェクト・マレーシア・ツー）」を着
工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提
案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりまし
た。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、開発造成工事中である山口県防府市の「防府第二テクノタウン」に
おいて初の進出企業が決定するなど当社開発の工業団地への企業誘致を強化してまいりました。加えて食品工場
においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※２）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全
認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い一部の企業の設備投資計画が中止・延期
されたことなどにより、当事業の 売上高は989,984百万円 （ 前連結会計年度比14.1％減 ）、 営業利益は115,910百
万円 （ 前連結会計年度比3.9％減 ）となりました。
※１.「DPL沖縄豊見城」、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」を合わせた延床面積で沖縄県最大
※２. 食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法
29/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響による巣ごもり需要を捉えつつ、「ロイヤルホームセンター戸田公園店」（埼玉県）、「ロイヤルプロ藤沢並
木台店」（神奈川県）を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗を展開してまいりまし
た。
物流事業では、大和物流株式会社において、「京都物流センター」をはじめ４ヶ所を新たに開設し、お客様の
ビジネスに最適な物流拠点の整備を行っております。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、「スポーツクラブNAS 小阪」（大阪府）
をオープンいたしました。
しかしながら、リゾートホテル事業やスポーツクラブ事業が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を
大きく受けたことにより、当事業の 売上高は507,359百万円 （ 前連結会計年度比4.3％減 ）、 営業利益は10,771百
万円 （ 前連結会計年度比44.1％減 ）となりました。
(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した
ものです。(「第５ 経理の状況 １ （1） 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参
照。)
２．上記金額に消費税等は含んでおりません。
30/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
31/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
32/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加 430,314
百万円 、投資活動による資金の減少 389,980百万円 、財務活動による資金の増加 102,731百万円 等により、あわせ
て 140,253百万円 増加しました。この結果、当連結会計年度末には 416,321百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 430,314百万円 （ 前連結会計年度比187.5％増 ）となりまし
た。これは、主に法人税等の支払いや仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益を 311,210百万円
計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は 389,980百万円 （前連結会計年度は 317,273百万円 の減少）
となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は 102,731百万円 （ 前連結会計年度比39.3％減 ）となりまし
た。これは主に、株主配当金の支払いを行ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社
債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
３．生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため
「生産の実績」は記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前連結会計 前連結会計
受注高 受注残高
セグメントの名称
(百万円) 年度比 (％) (百万円) 年度比 (％)
戸建住宅 548,805 14.3 214,281 30.1
賃貸住宅 966,961 △2.5 239,294 △5.4
マンション 324,101 △11.0 47,859 △14.9
住宅ストック 122,522 △10.1 14,468 7.1
商業施設 749,338 △10.7 161,046 △22.6
事業施設 965,257 △14.1 755,798 △1.9
その他 373,231 △11.0 47,447 △37.7
合計 4,050,216 △7.0 1,480,196 △4.0
(注) １．各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しております。
２．上記金額に消費税等は含んでおりません。
33/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額 (百万円) 前連結会計年度比 (％)
セグメントの名称
戸建住宅 513,665 3.7
賃貸住宅 980,718 △2.4
マンション 332,497 △8.7
住宅ストック 121,557 △14.5
商業施設 796,470 △0.3
事業施設 979,889 △14.3
その他 401,970 △6.8
合計 4,126,769 △5.8
(注) １．各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しております。（「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務
諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照。）
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記金額に消費税等は含んでおりません。
（参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
受注高、売上高及び繰越高
前期 当期 当期 次期
計
期別 部門別 繰越高 受注高 売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築請負部門 774,750 1,350,840 2,125,590 1,376,990 748,600
第81期
不動産事業部門 90,770 572,429 663,199 564,426 98,772
自 2019年
４月１日
至 2020年
その他事業部門 － 33,733 33,733 33,733 －
３月31日
計 865,520 1,957,003 2,822,523 1,975,150 847,372
建築請負部門 748,600 1,123,786 1,872,387 1,220,318 652,068
第82期
不動産事業部門 98,772 598,750 697,523 598,135 99,387
自 2020年
４月１日
至 2021年
その他事業部門 － 45,480 45,480 45,480 －
３月31日
計 847,372 1,768,017 2,615,390 1,863,934 751,455
(注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他
事業部門は「その他の売上高」として表示しております。
２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高に
その増減を含めております。
３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。
４．上記金額に消費税等は含んでおりません。
34/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
35/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
＜ＣＦＯメッセージ＞
財務健全性を維持しながら成長投資を継続するとともに、
資本効率を重視した経営戦略を推進します。
代表取締役副社長／CFO 香曽我部 武
財務健全性と成長投資を両立させる財務戦略
D/Eレシオは0.5倍を上回るも、財務規律に変更なし
2020年度の財務状況は、D/Eレシオ0.69倍※と、財務規律としている0.5倍を上回っている状況です。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、ホテルやスポーツ施設などを運営するグループ会社の運転資金
需要に対応したことや、将来の収益源となる不動産開発への投資を積極的に進めたことによるものです。2021年
度においても同様の状況が続くため、この１年で0.5倍程度とすることは難しいと考えていますが、一時的に規律
を上回ってでも新たなビジネスチャンスに果敢に挑むべき環境にあるという判断に基づいた戦略を展開していま
す。もちろん、当社が重視する指標のうち、ROEは株主様へのコミットメントであると同時に、D/Eレシオは債権
者へのコミットメントであるという認識に変わりはありません。事業環境や各事業における投資・売却計画を踏
まえながら、2022年度からスタートする第７次中期経営計画でも、0.5倍程度に戻す努力を継続したいと考えてい
ます。
※公募ハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性を考慮すると0.59倍。
36/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
財務健全性を維持するための柔軟な資金調達
持続的成長のために、財務健全性を維持することはきわめて重要であると考えています。2019年９月には1,500
億円の公募ハイブリッド社債を発行、2020年10月には1,000億円のハイブリッドローンを実行し、D/Eレシオの改
善にもつながる資金調達を実施しました。現在、当社が取得している格付はAA格ですが、これを引き続き維持し
たいという考えに基づくものです。2009年のリーマンショックの際にシングルA以下の会社が資金調達、社債発行
が困難であったという状況を目の当たりにしたことから、厳しい経済環境のなかでも投資余力を持つためには、
格付維持が大切であると考えています。
また、環境配慮型施設の開発や再生可能エネルギーの活用など環境負荷低減のための資金調達として、2020年
９月に200億円のグリーンボンドを発行しました。世界的に環境への意識が高まる中、当社では従来からCO₂削
減、省エネなどに取組むとともに、環境に配慮した事業も推進しており、今後もこうした取組みをさらに拡大し
ていく考えです。
コロナ禍における不動産開発への投資・売却ともに順調に進捗
物流施設を中心に不動産開発投資を拡大
不動産開発投資は、積極的に進める方針です。コロナ禍において巣ごもり消費の拡大によるeコマース関連の物
流量が増加していることから、物流施設のニーズがますます高まると考え、2020年６月に、事業施設における第
６次中期経営計画３ヵ年の投資計画を3,000億円増額し、6,500億円としました。現在は、取得済の土地に係る建
設投資を積極的に進めており、これらを早く完成・稼働させ、売却できるステージに持って行きたいと考えてい
ます。
アセットタイプの多様化によるリスク分散
投資不動産の稼働状況については、ホテルやサービスアパートメント、商業施設の利回りがコロナ禍において
一時的に悪化しましたが、物流施設は順調に稼働しており、多くの引き合いをいただいています。ただ、当社の
不動産ポートフォリオは、物流施設の比率が圧倒的に高くなっており、投資の中心が物流施設に偏っていること
はある意味リスクでもあると認識しています。従来から手掛けている賃貸住宅、商業施設、介護施設などにバラ
ンスよく投資することが理想的だと考えており、今後は、データセンターの開発などアセットタイプの多様化も
図ってまいります。
出口戦略の多様化によるキャッシュ創出力の強化
当社の新規投資においては、IRRを投資判断基準としています。当社の資本コストは6.5%程度と認識しておりま
すが、それを上回るハードルレートを設定しております。加えて、海外での投資については、海外事業の投資管
理ガイドラインに沿って海外戦略委員会で審議され、国ごとのリスクを考慮したカントリー・リスクプレミアム
が加味されています。
投資回収についても、投資計画の増額と同時に積み増したのですが、計画通り順調に進捗しています。2020年
12月に大和ハウスロジスティクスコアファンドの運用を開始し、三大都市圏の物流施設を中心にファンドの資産
規模を拡大させていく予定です。当社は、長期視点に立ち、優良な物件をグループ傘下で運営・管理していくこ
とを基本方針としています。今後は、物件取得の優先交渉権を保有している総合型リートである大和ハウスリー
ト投資法人を中心に、海外の開発物件の出口を想定した大和ハウスグローバルリート投資法人、今回の大和ハウ
スロジスティクスコアファンドを積極的に活用し、機動的な資金調達を図っていく考えです。
キャピタルゲインとインカムゲインのバランスについては、売却を加速させつつ稼働物件を徐々に増やし、イ
ンカムゲインを獲得できる保有物件も少しずつ積み上げていきたいと思っています。現在は、バランスシート上
の投資不動産の約５割が稼働前となっていますが、積極的に建設投資を進め、投資不動産の７割が常に稼働し、
安定的なインカムゲインを取得しながら、キャピタルゲインも得られるようなバランスを目指します。それによ
り、長期的な収益の安定性が高まると考えています。
37/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
経営改革・働き方改革を進め
変化する大和ハウス
事業本部制を導入し、ROIC経営へ舵を切る
2021年４月より事業本部制がスタートしました。これまでの事業部制からの変更点は大きく３つです。１つ目
は、営業活動だけではなく設計・施工などサプライチェーン全体を統括すること、２つ目は関連するグループ会
社の管理も行い、バリューチェーンを強化すること、３つ目は損益だけではなくバランスシートも考慮した経営
を行うことです。従来CEOに集中していた多くの権限が事業本部長に委譲され、各本部長は経営全般への責任を負
うこととなります。
そして、事業本部制の運用にあたっては、新たな指標としてROIC（投下資本利益率）を導入し、事業本部ごと
に資本効率の目標を定め、管理していきます。私自身、CFOとして従来からキャッシュ・フロー経営を推進してま
いりましたが、請負中心の業態から、賃貸管理や不動産開発といったストック事業も拡大するなかで、各事業に
おける資本効率をより厳格に管理する体制を整備し、会社全体のROEの維持・向上につなげたいと考えています。
今後はROICを社内評価に織り込むことを検討し、現場への浸透にむけた取組みを進めていきます。
また、経営体制が変化する中、現在社内では経営改革プロジェクトを強力に推進し、事業ポートフォリオの見
直しも含め、さまざまな検討を進めています。すでに実施したリフォーム事業の分社化やビジネスホテル事業の
統合などに加え、今後もグループ各社で重複している事業の統合などを検討し、資本効率をより重視した経営を
目指しています。
多様な人財が能力を発揮できる働き方改革の加速
第６次中期経営計画では働き方改革及び技術基盤整備に1,000億円を投資する計画としていましたが、働き方改
革はコロナ禍を背景に大きく加速しました。従業員の安全確保を第一に、人と人との接触機会を削減するオペ
レーションの再構築を進め、直面する課題に迅速に対応してまいりました。テレワークについては、情報セキュ
リティの確保を進めながら、コロナ収束後も50％を継続する方針です。この４月からはフレックスタイム制も導
入し、場所と時間の制約を柔軟にして、社員自身が効率的・生産性の高い働き方を選択し、行動できる環境を整
備しました。
当社は社是の冒頭に「事業を通じて人を育てること」を掲げており、人財の育成は当社の価値創造の源泉で
す。長年にわたって蓄積し、育んできたこの企業文化をしっかりと引き継いでいきながら、多様な人財が個々の
能力を最大限に発揮できる環境をこれからも整備してまいります。
株主還元について
2020年度は11期連続の増配を達成
当社は株主還元方針として、配当性向30％以上かつ安定的な配当の維持を掲げています。2020年度は、コロナ
禍の影響で減収減益となったものの、安定的な配当の維持に努めた結果、年間配当116円、11期連続の増配を達成
しました。
自社株買いについては、2020年度に1,000万株、取得金額260億円を実行しました。今後については、足下はコ
ロナ禍によりキャッシュ・フローが減少しているため、当面は手元資金を厚くしつつ成長投資に余剰資金を振り
向けたい考えですが、株価の状況も見ながら機動的に実施を検討してまいります。
ステークホルダーの皆様へ
第６次中期経営計画は、計画がスタートする前からいくつかの不祥事案件を公表したこともあり、ステークホ
ルダーの皆様には多大なるご心配・ご迷惑をおかけいたしました。この２年間は、これらの問題に真摯に対応
し、ガバナンスの一層の強化に努め、さまざまな企業改革の取組みを進めてまいりました。改革はいまだ道半ば
ではありますが、順調に進んでいます。グループ全体の意識改革も含め、大和ハウスグループの変わっていく姿
を、ぜひ見守っていただきたいと思います。
38/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
39/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
Ⅰ．財政状態
[ 図１ ]
財務の状況
2020年度末の総資産は、2019年度末比で4,256億円増加し、５兆530億円となりました。その主な要因は、 投資
用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことや、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したこと
によるものです。
負債合計については、2019 年度 末比で3,055億円の増加となり、３兆1,595億円となりました。その主な要因
は、仕入債務が減少したものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調
達を行ったことによるものです。
純資産合計については、2019年度末比で1,201億円増加し、１兆8,935億円となりました。その主な要因は、株
主配当金の支払いや自己株式の取得を行った一方、1,950億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと
によるものです。
リース債務等を除く有利子負債残高は、2019 年度 末比で2,314億円増加し、１兆2,748億円となりました。D/Eレ
シオについては、2011年度が始まる時点の2010年度末の0.62倍と比較すると、内部留保と2013年度に実施した増
資によって一時改善したものの、2020年度末においては0.69倍と上昇しております。その主な要因は、賃貸等不
動産の残高が１兆2,454億円となり、近年大きな割合を占める状況となっているためです。今後も、開発用不動産
の取得等により、資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてい
きます。
①流動比率は174％から184％へと上昇。
②固定比率は197％から147％へと低下。
③固定長期適合率は81％から72％へと低
下。
④自 己資本は6,341億円から１兆8,351億円
へと成長。
① 運転資本（売上債権+たな卸資産-仕入債
務）は、2,682億円から１兆2,787 億円へ
と増加。
②リース債務等を除く 有利子負債は3,955億
円から１兆2,748億円へと増加、また自己
資本に対する比率（D/Eレシオ）も 0.62倍
から0.69倍へ上昇 。
③ 賃貸等不動産を増加させつつ、自己資本
に対する賃貸等不動産及び固定資産の比
率は1.23倍から1.08倍へと低下 。
40/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
Ⅱ．キャッシュ・フロー(CF)
基本的な考え方
キャッシュ・マネジメントについては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行う ことを基本
的な考え方としております。優良な投資機会に対しては、積極的な投資を行う必要があり、外部から調達する資
金を含めて投資枠の設定を行っております。そのため、D/Eレシオが一時的に0.5倍を超えることがありますが、
中長期的には、0.5倍程度に有利子負債の水準をコントロールし、成長投資と財務健全性の維持の均衡を図ってお
ります。
[ 図２・３ ]
キャッシュ・フローの状況
2020年度における営業活動CFは、4,303億円となり、2019年度に比べ2,806億円増加しました。自己資本に対す
る営業活 動CFは、2019 年度 の14%から９ポイント上昇し23%で推移しております。主な要因としては、2019年度は
請負工事に係る仕入債務の支払日程及び支払手段の見直しをしたことなどにより営業活動CFが減少した一方で、
2020年度においては、3,112億円の税金等調整前当期純利益を計上したことや、海外におけるマンション販売の進
捗に伴い前受金が増加したことなどによるものです。
投資活動CFについては、第６次中期経営計画における投資計画に基づき、賃貸等不動産等の取得や、不動産開
発事業への投資を3,030億円実行したことなどにより、△3,899億円となりました。その結果フリー・キャッ
シュ・フロー（営業活動CF+投資活動CF）は403億円となり、また、たな卸資産や投資用不動産の取得等のため
に、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことなどにより、財務活動CFは1,027億円となりました。
資金調達においては、D/Eレシオの改善につなげるため、ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)の実行、また
環境配慮型施設の開発や再生可能エネルギーの活用など環境負荷低減のための資金調達としてグリーンボンドを
発行いたしました。
これらの結果、現金及び現金同等物の2020年度末残高は2019 年度 末から1,402億円増加し、4,163億円となりま
した。
[ 図４・５ ]
企業価値・キャッシュ創出力
キャッシュ創出力を示す減価償却前の営業利益（EBITDA）（※１）は4,355億円となっており、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響下においてもキャッシュを生み出す力を維持し続けております。今後について
も、有利子負債の水準を一定程度に維持しつつ、優良な投資案件への積極的な投資を行うという方針を継続する
とともに、新たな収益の柱を育てることによって、キャッシュ創出力をさらに高め、企業価値を向上させていき
ます。
2020年度末の企業価値（EV）（※２）は、時価総額２兆1,592億円にリース債務等を除くネット有利子負債
8,489億円を合算し３兆81億円となっております。企業価値とキャッシュ創出力の倍率を示すEV/EBITDA倍率は
2020年度末で6.9倍となっております。
41/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
Ⅲ．損益の状況
[ 図６ ]
売上高／総資産回転率
売上高は４兆1,267億円となり、2011年度か
らの10年間における年平均成長率は9.3%とな
りました。
総資産回転率（※３）については、2011年
度から2019年度にかけて概ね１倍程度で推移
しておりましたが、2020年度においては、新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
が続く中、ホテルやスポーツ施設等の一部事
業における売上高の減少に加えて、物流施設
を中心とした事業施設への投資機会の増加に
伴い積極的な不動産開発の投資を実行したこ
とにより低下しました。
今後、回転率の改善のため、たな卸資産の
販売促進や投資不動産の売却、政策保有株式
の売却等、資産の効率的な活用の徹底に引き
続き取組んでいきます。
※３ 総資産は期中平均で算出
[ 図７ ]
売上総利益／営業利益率
売上総利益は8,268億円となり、2011年度か
らの10年間における年平均成長率は9.0%とな
りました。売上高総利益率は、2019年度と比
べ0.1ポイント上昇し20.0%となりました。ま
た、営業利益は、3,571億円となり、2011年度
からの年平均成長率は13.4%となりました。
営業利益率は2019年度と変わらず、8.7%と
なりました。新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響下においても売上高総利
益率は0.1ポイント上昇しました。引き続き生
産性の向上等により従業員１人当たりの売上
高を増加させ、売上高販管費率を低下させる
ことで、営業利益率が大きく低下しないよう
に努めております。
42/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
[ 図８・９ ]
投下資本利益率(ROIC)／株主資本利益率(ROE)
税引後営業利益（NOPAT）（※４）は、2,479億円となり、投下資本（自己資本＋有利子負債）２兆9,402億円
（※５）に対する 利益率（ROIC）は8.4%となりました。
当社は、第６次中期経営計画においてはROE13%以上を経営目標のひとつに掲げておりましたが、D/Eレシオ0.5
倍を目安として借入等を行い事業を展開しているため、事業投資においては投下資本全体に対するリターンが
WACC（株主資本コストと負債コストの加重平均）を上回るように意識をして取組んでおります。ROICの維持・向
上によって、株主資本に対する利益率（ROE）の維持・向上に努めていきます。
※４ 税引後営業利益（NOPAT）＝営業利益×（１－実効法人税率）
※５ 期中平均
43/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
Ⅳ．事業別経営成績
[ 図10 ]
成長性分析
2011年度に対する2020年度の利益成長率
は、事業施設事業において４倍、商業施設事
業において３倍、住宅ストック事業において
２倍を超える水準となっております。
賃貸住宅事業においては、10年前において
既に高い利益水準にあったため、2011年度比
の成長率は相対的に低く示されております
が、引き続き高い利益率で推移しておりま
す。
また、当社の強みは、事業領域間の隔たり
なく事業提案ができることです。社会の変化
するスピードが加速度的に増す中で、多様化
する建築ニーズに対して、各事業が有する商
品・サービスを複合的に組み合わせること
や、周辺領域での事業展開によって得られる
新たな事業機会が今後さらに増加することを
見込んでおります。
これらの新たな市場が全社の成長率を牽引
するよう、全体の収益性とのバランスを考慮
しながら成長に向けた取組みを進めていきま
す。
[ 図11 ]
収益性分析
営業利益においては、賃貸住宅、商業施
設、事業施設事業の３つのセグメントで全
体の80%以上を占めております。
また、住宅ストック事業においては、売
上高構成比としては2.9%にとどまるもの
の、高い利益率・資本効率（ 図12 ）を示
しております。市場の成長が見込まれる事
業分野であるため、住宅ストック市場を中
心としたグループ統一のブランド「Livness
(リブネス)」を立ち上げ、積極的に取組ん
でおります。
また、戸建住宅、マンション事業につい
ては、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数
の減少も見込まれる中、エリアの選択や
ターゲットの明確化により利益率の改善を
図っていきます。
44/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
[ 図12 ]
セグメント資産に対する営業利益率
セグメント資産に対する営業利益率につい
ては、住宅ストック、賃貸住宅、商業施設事
業が高い数値を示しております。
事業施設事業については、物流施設等の市
場の急成長に対応し、積極的な投資を行って
おります。現在は取得済みの土地に係る建設
投資を進めていることから、現時点における
資産利益率は低い水準となっていますが、今
後の投資回収期にはキャッシュ・フローに大
きく寄与してくることを見込んでおります。
[ 図13 ]
事業投資の状況
事業投資の状況としては、高い収益性・
成長率を示している事業施設事業への投資
を積極的に実施しております。次いで、収
益性の高い商業施設、賃貸住宅事業への投
資を行っております。また、これらのコア
事業によって創出された資金を活用し、新
たな収益の柱として育成すべく新規事業や
海外事業等への投資も併せて実施しており
ます。
45/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、
国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術
の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 10,209 百万円となっております。
当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。
(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業
・重量鉄骨ラーメン構造３階建て住宅商品「skye3（スカイエスリー）」を発売しました。新構法を採用すること
で、限られた敷地を最大限に活用できる「敷地対応力」を強化するとともに、大空間・大開口を実現する業界
トップクラスの３階建て住宅商品です。今後想定される大地震に備え、重量鉄骨ラーメン構造に新開発の「Σ
形制震パネル」を搭載し、繰り返しの地震に対しても建物の構造体の損傷を軽減いたします。
・Webサイト上で家づくりができるWeb限定戸建住宅商品「Lifegenic（ライフジェニック）」のバリエーションを
拡充し、木造戸建住宅商品「Lifegenic Ｗ（ライフジェニックダブリュー）」を開発しました。限られた敷地
を最大限に活用でき「外に閉じて内に開く」都市の住まいを実現するとともに、「テレワーク提案」・「家事
シェアハウス」を追加し、ニューノーマル時代に対応しております。また、邸別構造計算で裏付けられた耐震
性に加え、断熱性の高い外壁や太陽光発電パネルを標準搭載することで、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハ
ウス）にも対応可能です。
・ニューノーマル時代を見据え、仕事に集中できる防音仕様のクローズド空間の「快適ワークプレイス」と、仕
事と家事・子育てを両立したいお客様向けのセミクローズド空間「つながりワークピット」を開発しました。
また、ウイルスに対する抑制効果が99％以上あり、家中まるごと抗ウイルス化が可能な「吸着性光触媒コー
ティング」と、換気と空気清浄ができる当社独自の空気清浄装置「空気浄化ef（イーエフ・excellent
fresh）」を組み合わせた「抗ウイルス・きれい空気提案」を開始しました。
・上郷ネオポリス（横浜市栄区）自治会区域及びその隣接区域において、横浜市と郊外戸建住宅団地の持続可能
なまちづくりに関する協定を締結しました。経済産業省が公募した「電動車いす等安全対策・普及推進事業」
に採択されたことを契機に、人の移動における社会課題の解決や新たな地域の価値創出に向け、新たな移動手
段として近距離モビリティ「WHILL(ウィル)」(※１)を活用した実証を開始しました。
・当社と株式会社ファミリーネット・ジャパンは、「プレミスト平和台」（東京都練馬区、総戸数60戸）におい
て、当社のスマートマンションサービス「D'sエネルギープラン」(※２)で採用している高圧一括受電サービス
に、太陽光発電システムで発電した電力を新たに組み合わせることで、再生可能エネルギーをマンション各戸
へ供給し、自家消費を実現するスキームを共同開発しました。その結果、経済産業省の「2019年度二酸化炭素
排出抑制対策事業等補助金＜集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業＞」において
「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンション レディ)」(※３)に採択されました。
なお、当事業に係る研究開発費は 4,725 百万円です。
※１.「全ての人の移動をスマートに楽しくする」をコンセプトに開発されたパーソナルモビリティ。道路交通法上は歩行者扱いにな
る。
※２.高圧一括受電サービス、電力使用量の見える化、インターネット環境の整備を組み合わせたサービス(商標第5973643号)。
※３.地域ごとに設定された外皮の断熱性能の基準をクリアし、高効率な設備・システムの導入により室内環境の質を維持しつつ、エ
ネルギー消費量を50％以上削減した４～５階建の集合住宅が対象。
46/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 商業施設事業、事業施設事業、その他の事業
・当社と日本電気株式会社（NEC）は、施工現場の状況を遠隔管理できる「スマートコントロールセンター」の設
置と、ＡＩとデジタルデータを連携させた作業効率化や危険検知の実証実験を開始しました。実証実験では、
施工現場に設置されたカメラやセンサーなどからデータを収集し、センターに配置するモニターを通じて品質
管理や安全管理などを遠隔実施いたします。また、施工現場の映像をNECのAI技術で分析し、工事の進捗管理や
作業員の安全性向上、健康管理に関するデジタル化とその有効性の検証を行います。
・当社と株式会社トプコンは、建設現場の全工程をデジタルデータによる一元管理で生産性の向上等を目指す
「デジタルコンストラクション」の実現と推進に向け、基本合意書を締結しました。両社が保有するバーチャ
ルな空間で設計・施工の工程管理を行うBIMとデジタル測量システム、ICT自動化施工技術を融合させること
で、建設工事の生産性向上をはかります。さらに、３次元のデジタルモデルにコストや仕上げ、管理情報など
の属性データ「デジタルエビデンス」を付与することにより、建設現場のDX革命の実現を目指します。
・株式会社フジタと当社は、株式会社イワタニと共同で、東京大学大学院工学系研究科の野口貴文教授の指導の
もとに、より高い不燃性能を有する有機系ハイブリッド型のサンドイッチパネル(※４)を開発しました。今回
開発した有機系ハイブリッド型サンドイッチパネルは、火災時の加熱によるパネル内部の燃焼を防止し、パネ
ル嵌合部をメカニカルに強固に固定することで、嵌合部からの火炎の侵入を防止するという２つの特徴を有し
ております。国際標準化機構規格（ISO）の実大試験においても優れた防火性能を確認しました。
・当社は、関包スチール株式会社、宇都宮工業株式会社、株式会社澤田建装と共同で、地震時の崩落リスクを低
減できる耐震吊り天井「Dタフ天井」を開発しました（関連特許出願中）。東日本大震災などの巨大地震でみら
れた非構造部材の被害のうち、商業施設や事務所などの建物に多く採用される吊り天井では、クリップの離脱
や部材変形などが崩落の原因となり、施設の継続使用が困難となったケースがみられたことを受け、本工法を
開発しました。「Dタフ天井」では、大地震（震度７レベル）を想定した加振実験でも崩壊しないことを確認し
ました。
・鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付する「耐火被覆吹付ロボット」を、建設現場（神奈川
県横浜市）の実工事に初めて導入しました。「耐火被覆吹付ロボット」は、産業用ロボットアームと走行台
車、昇降台車を組み合わせたロボットです。鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付するため
に３人の職方を要す作業においては、当ロボットを使用することにより、耐火被覆吹付作業に要する時間を約
30％削減することができます。
・当社とアルケリス株式会社、サンコロナ小田株式会社は、製造現場での立ち作業の負担を軽減するアシスト
スーツ「アルケリスFX」を開発し、当社の全国９工場に37台導入しました。「アルケリスFX」を着用した作業
員が中腰姿勢になると、一定の角度で膝を固定し、椅子に座っている状態を保つことができます。これによ
り、立ち姿勢の維持や腰の曲げ伸ばし時に動かす脊柱起立筋（※５）の活動量を、最大33%抑える（※６）こと
ができます。
・大和リース株式会社と日本電気株式会社（NEC）は、室内緑化・自然音・アロマなどを複合的に組み合わせるこ
とで五感に作用し、リラックス効果や新たなコミュニケーションのきっかけを生み出す大和リースの空間商品
「VERDENIA （ヴェルデニア）」と、リストバンド型のウェアラブルデバイスを用いて感情を可視化する「NEC
感情分析ソリューション」とを組み合わせ、仕事をされる方々が快適に働けるオフィスづくりに向けて共創
し、その第一弾の取組みとして、両者の商品を相互に販売しました。今後も両社は、新システムやビジネスの
創出に向け共創を続けます。
47/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
・当社、エリーパワー株式会社、関西電力送配電株式会社は、当社が手掛けたエコモデルタウン「スマ・エコタ
ウン 晴美台」（大阪府堺市）内の一般家庭に設置されている蓄電池をエネルギーリソースとして活用し、電力
系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充電させるVPP（バーチャル・パワー・プラント）（※７）構
築実証試験を実施しました。一般家庭の蓄電池を周波数制御対応蓄電池として新たに活用することに成功し、
各家庭で既に契約されているインターネット回線を利用してLFC制御（※８）、ガバナフリー相当制御（※９）
を行うことができました。これらの成果により、今後、太陽光発電の自家消費やバックアップ用途として、既
に市場に設置された蓄電池をバージョンアップし、電力系統安定化に寄与できる周波数制御対応蓄電池として
活用することが期待されます。
なお、当事業に係る研究開発費は5,484百万円です。
※４.サンドイッチパネルとは、断熱材を芯材としその表面（表・裏）に薄型鋼板等を配置した積層パネル。
※５.骨盤や背骨から頭部まで付いている腸肋筋、最長筋、棘筋からなる背中で最も大きい筋肉のこと。
※６.筋骨格解析ソフト開発会社（株）テラバイトにて検証。
※７.分散化された電源をIoT技術などの高度なエネルギーマネジメント技術を用いて統合制御することで、あたかも一つの発電所の
ように機能させる仕組み。
※８.中央給電指令所からの信号を監視制御サーバが受信し、各蓄電池へ信号を送信して行う出力制御。
※９.蓄電池側で周波数を計測し、監視制御サーバからの制御情報を基に行う出力制御。
48/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、提出会社においては、戸建住宅事業・賃貸住宅事業・商業施設事業・事業施設事業の生産効率
向上のために、全国９ヶ所で操業している工場生産ラインの更新及び工場施設の改修を行いました。また、賃貸住
宅・商業施設・事業施設の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不動産を積極的に取得しました。
また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当
社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円)
戸建住宅 5,835 4,895 △940
賃貸住宅 30,585 30,258 △326
マンション 15,469 12,852 △2,617
住宅ストック 642 229 △412
商業施設 113,440 56,871 △56,569
事業施設 173,765 234,821 61,055
その他 34,121 29,957 △4,163
計 373,861 369,887 △3,973
調整額 △ 9 3,016 3,025
合計 373,851 372,904 △947
49/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
１．当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
（ 2021年３月31日 現在）
土地
建物及び 機械装置 帳簿価額
セグメントの リース資産 その他 従業員数
設備の内容 構築物 及び運搬具 合計
名称 （百万円） （百万円） （人）
金額 面積
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (千㎡)
戸建住宅
賃貸住宅
住宅ストック
本社・支社・支店 (843)
マンション 50,279 5,883 64,482 6,593 3,029 130,268 15,677
（76ヶ所） 2,509
商業施設
事業施設
その他
賃貸住宅
賃貸等不動産 マンション (542)
125,842 - 313,429 - - 439,272 -
（312ヶ所） 商業施設 9,506
事業施設
戸建住宅
工場 賃貸住宅
26,603 12,184 57,317 2,264 27 354 96,487 400
（９ヶ所） 商業施設
事業施設
戸建住宅
賃貸住宅
研究開発施設 マンション
819 100 2,473 34 - 87 3,481 340
（２ヶ所） 商業施設
事業施設
その他
その他
ホテル・ゴルフ場 (2,278)
賃貸住宅 11,339 186 22,362 14 390 34,294
※１
（22ヶ所） 8,018
マンション
※１．提出会社が連結子会社大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和リビングステイ㈱、西脇ロイヤルホテ
ル㈱及び外部会社に運営管理を委託しております。
50/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
（ 2021年３月31日 現在）
機械装置
土地
建物及び リース 帳簿価額 従業
セグメントの 及び その他
会社名 設備の内容 構築物 資産 合計 員数
名称 運搬具 (百万円)
金額 面積
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
賃貸用集合住宅等 (681) ※２
大和リビング㈱ 賃貸住宅 20,460 160 2,564 － － 23,185
（449ヶ所） 24 1,787
賃貸用商業施設 (3,632)
商業施設 117,092 701 49,453 4,941 1,383 173,573
（597ヶ所） 765
工場・物流倉庫 (23)
事業施設 1,384 250 6,247 － 108 7,989
（14ヶ所） 450
※２
大和リース㈱
2,339
リース用仮設建物
事業施設 3,614 － － － － － 3,614
（944千㎡）
リース用車両運搬具
商業施設 － 13,159 － － － － 13,159
（10,554台）
大和情報 賃貸用商業施設 (383) ※２
商業施設 41,188 1,685 16,127 12,575 － 71,575
サービス㈱ （421ヶ所） 239 346
賃貸用商業施設 (897)
商業施設 14,337 １ 5,603 － ３ 19,944
（504ヶ所） 98
ダイワ ※２
ロイヤル㈱ 305
都市型ホテル施設
商業施設 7,256 22 － － 19,963 100 27,343
（15ヶ所）
技術センター ※２
㈱フジタ 事業施設 2,295 236 1,613 28 － 214 4,359
（１ヶ所） 3,290
リゾートホテル施設 (92) ※２
大和リゾート㈱ その他 11,256 235 14,490 206 94 26,282
（27ヶ所） 1,294 2,017
工場
その他 524 212 1,376 71 － 19 2,132
（３ヶ所）
㈱デザイン ※２
アーク 1,020
配送センター
その他 2,062 150 2,161 63 － 787 5,160
（13ヶ所）
物流センター (86)
その他 10,713 297 6,648 2,206 36 19,902
（20ヶ所） 156
※２
大和物流㈱
1,376
賃貸用物流倉庫 (159)
その他 5,201 １ 619 2,086 ２ 7,910
（18ヶ所） 28
ロイヤルホーム ホームセンター （193) ※２
その他 14,476 99 8,577 184 1,050 24,388
センター㈱ （23ヶ所） 77 731
※２．各会社の従業員数を記載しております。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １．投下資本は有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．面積欄の（外数）数字は賃借分です。
３．本社・支社・支店の数値には、出張所、展示場及び寮・社宅等の福利厚生施設を含んでおります。
51/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２．設備の内容について主なものは次のとおりです。
① 提出会社
セグメントの 帳簿価額
設備の内容 事業所名 所在地
名称 （百万円）
戸建住宅
大和ハウス大阪ビル 大阪市北区 13,857
賃貸住宅
住宅ストック
本社・支社・支店 マンション 大和ハウス東京ビル 東京都千代田区 28,743
商業施設
事業施設
大和ハウス名古屋ビル 名古屋市中村区 15,794
その他
奈良工場 奈良県奈良市 26,153
竜ヶ崎工場 茨城県龍ヶ崎市 16,263
戸建住宅
賃貸住宅 三重県三重郡
工場 三重工場 13,661
商業施設 菰野町
事業施設
栃木二宮工場 栃木県真岡市 9,472
岡山工場 岡山県赤磐市 7,357
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
研究開発施設 総合技術研究所 奈良県奈良市 3,480
商業施設
事業施設
その他
② 国内子会社
セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容 事業所名 所在地
名称 （百万円）
大和リース㈱ 工場・物流倉庫 事業施設 滋賀水口デポ 滋賀県甲賀市 1,519
ダイワロイネット
ダイワロイヤル㈱ 都市型ホテル施設 商業施設 東京都新宿区 3,960
ホテル西新宿
Royal Hotel
沖縄県中頭郡
4,492
読谷村
沖縄残波岬
リゾートホテル
THE HAMANAKO
大和リゾート㈱ その他 浜松市西区 3,855
施設
THE KASHIHARA
奈良県橿原市 2,192
三重県三重郡
㈱デザインアーク 工場 その他 三重工場 1,289
菰野町
草加物流センター 埼玉県草加市 2,895
大和物流㈱ 物流センター その他
小牧物流センターⅠ 愛知県小牧市 2,213
柏ＩＣ物流センター 千葉県柏市 2,119
ロイヤルホーム
千葉市稲毛区 2,627
センター千葉北
ロイヤルホーム
ホームセンター その他
センター㈱
ロイヤルホーム
奈良県奈良市 2,505
センター奈良
３．主要な設備には貸与中のものを含んでおり、主なものは次のとおりです。
① 提出会社
帳簿価額
設備の内容 セグメントの名称 数量
（百万円）
賃貸用集合住宅 賃貸住宅 ３ヶ所 11,637
賃貸用商業施設 商業施設 13ヶ所 74,323
賃貸用事業施設 事業施設 30ヶ所 124,210
52/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
② 国内子会社
セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容 数量
名称 （百万円）
大和リビング㈱ 賃貸用集合住宅等 賃貸住宅 449ヶ所 23,185
賃貸用商業施設 商業施設 597ヶ所 173,573
大和リース㈱ リース用仮設建物 事業施設 944千㎡ 3,614
リース用車両運搬具 商業施設 10,554台 13,159
大和情報サービス㈱ 賃貸用商業施設 商業施設 421ヶ所 71,575
ダイワロイヤル㈱ 賃貸用商業施設 商業施設 504ヶ所 19,944
大和物流㈱ 賃貸用物流倉庫 その他 18ヶ所 7,910
４．上記の他、賃借及びリース設備について主なものは次のとおりです。
① 提出会社
年間賃借料
設備の内容 セグメントの名称 数量 又はリース料
（百万円）
賃貸用商業施設 商業施設 １ヶ所 2,150
（注） 上記金額に消費税等は含んでおりません。
② 国内子会社
年間賃借料
セグメントの
会社名 設備の内容 数量（㎡) 又はリース料
名称
（百万円）
大和情報サービス㈱ 賃貸用商業施設 商業施設 2,577,704 44,199
ダイワロイヤル㈱ 賃貸用商業施設 商業施設 1,906,235 49,077
（注） 上記金額に消費税等は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定金額
事業所 セグメントの
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 名称
総額
(百万円)
賃貸住宅 自己資金、
賃貸用資産 商業施設 物流センター等賃貸用資産の取得及び建設 140,000 社債発行資金
事業施設 及び借入金
戸建住宅
自己資金、
賃貸住宅
各工場 工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応 4,000 社債発行資金
商業施設
及び借入金
事業施設
戸建住宅
賃貸住宅
住宅ストック 自己資金、
各支社・支店 マンション 自社事務所・研修施設の新設及び改修 6,000 社債発行資金
商業施設 及び借入金
事業施設
その他
(注) 上記金額に消費税等は含んでおりません。
53/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
54/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2013年11月８日開催の当社取締役会決議に基づいて当社が発行した第１回新株予約権は、2019年３月31日を
もって権利行使期間が満了しております。
第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
決議年月日 2016年５月13日 2016年５月13日
当社取締役 16
当社執行役員 41
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社従業員 418
当社子会社取締役 112
新株予約権の数（個） 15,997 7,602
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 1,599,700 普通株式 760,200
及び数（株） （注）１、２ （注）１、２
3,017 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
自 2019年５月１日（注）４
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年３月31日
発行価格 3,074
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,537
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６ 同左
関する事項
(注) １．株式の内容は、「（1）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものといたします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
55/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株当たり
×
既 発 行
株 式 数 払込金額
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４．本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月１日から2022年３月31日までとする。ただし、当
該権利行使開始日は、2019年３月期決算短信公表日の翌営業日とする。
５．本新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が第５次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記
ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定めら
れた割合の個数を上記４．の期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものと
し、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は
合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ．当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
１）2017年３月期 営業利益2,550億円
２）2018年３月期 営業利益2,650億円
３）2019年３月期 営業利益2,800億円
※３年間累計の営業利益8,000億円
ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合
(a) 2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合
行使可能割合：30％
(b) 2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合
行使可能割合：60％
(c) 2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合
行使可能割合：100％
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営
業利益が、前期（2016年３月期）の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使は認
められない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の役員または従業員である
ことを要しないものとする。ただし、新株予約権者が懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有
することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限
り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人
は新株予約権を相続できない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
56/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.（3）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．
に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の事項に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
57/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年８月１日 5,816 666,238 － 161,699 16,594 296,958
(注) 2015年８月１日を効力発生日とする当社と大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合
（合併））との株式交換により、同日をもって発行済株式総数は5,816,354株増加し、666,238,205株となり、
資本準備金が16,594百万円増加しました。
(5) 【所有者別状況】
（ 2021年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 187 38 1,343 887 62 43,455 45,973 －
所有株式数
30 3,058,243 303,617 536,031 1,894,073 1,078 864,809 6,657,881 450,105
（単元）
所有株式数の
0.00 45.93 4.56 8.05 28.45 0.02 12.99 100 －
割合（％）
(注) 自己株式11,917,171株は「個人その他」に119,171単元及び「単元未満株式の状況」に 71株含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
（ 2021年３月31日 現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 71,075 10.86
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 38,502 5.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 16,117 2.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 15,875 2.42
（信託口７）
大和ハウス工業従業員持株会 大阪市北区梅田３丁目３－５ 13,326 2.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 11,944 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,829 1.65
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 9,135 1.39
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,879 1.35
（信託口５）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 8,682 1.32
計 － 204,367 31.23
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示し
ております。
58/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２．2020年７月21日付で公衆の閲覧に供されている野村證券株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、
2020年７月15日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 29 0.00
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
853 0.13
シー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 41,289 6.20
３．2020年12月４日付で公衆の閲覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2020年11月30日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信
託銀行株式会社を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 8,000 1.20
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 25,579 3.84
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 16,780 2.52
４．2021年２月22日付で公衆の閲覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2021年２月15日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ
銀行を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 5,361 0.80
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 22,992 3.45
59/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2021年３月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 11,917,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 653,871,000 6,538,710 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 450,105 －
未満の株式
発行済株式総数 666,238,205 － －
総株主の議決権 － 6,538,710 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役
員向け株式交付信託」の株式83,400株（議決権の数834個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式71株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
「役員向け株式交付信託」の株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2021年３月31日 現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 11,917,100 － 11,917,100 1.78
３丁目３－５
計 － 11,917,100 － 11,917,100 1.78
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式83,400株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（「業績連動型株式報酬制度」としての株式交付信託の内容）
① 株式交付信託の概要
当社は、2016年５月13日開催の当社取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様で
す。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（「株式交付信託」という。）を導入することを決議し、
2016年６月28日開催の第77期定時株主総会において、導入に関する議案が決議されました。
当社取締役の報酬制度は、短期の金銭報酬としての固定報酬及び年次賞与、並びに「業績連動型株式報酬」と
しての株式交付信託及び譲渡制限付株式で構成されており、当社の持続的な発展に向けて取締役が担う経営の責
任に対し、バランスを備えた報酬制度を構築しております。
株式交付信託は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」と
いう。）が当社株式を取得し、役位及びROEに応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本
信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、毎年一定の期日といたします。なお、株式交付信託により各取締役
が交付を受けた当社株式について、当社と各取締役との間で、各自の在任中は売却を行わない旨の特約を締結す
ることといたします。
60/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
なお、当社は、2019年６月３日開催の当社取締役会において、株式交付信託を３年間継続することを決議し、
2019年６月25日開催の第80期定時株主総会において、株式交付信託の業績連動部分に係る業績条件について一部
変更する議案が決議されました。
［株式交付信託の概要］
名称 役員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
信託契約日 2016年８月10日
信託の期間 2016年８月10日～2022年８月31日
信託の目的 長期的な株主価値に連動するインセンティブ制度の導入
② 取締役等に交付する株式の総数または総額
2016年８月10日付で600百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が214,300株を取得して
おり、2020年２月25日付で200百万円を追加拠出し、70,000株を追加取得しております。
なお、2021年３月31日時点における本信託の保有株式数は、83,418株です。
③ 株式交付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社取締役
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
取締役会（2020年３月13日）での決議状況
上限 10,000,000 上限 30,000,000,000
（取得期間 2020年４月１日～2021年３月12日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 10,000,000 26,044,751,451
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 3,955,248,549
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 13.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 13.2
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。
61/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
当事業年度における取得自己株式 3,425 10,001,711
当期間における取得自己株式 427 1,402,996
(注) １．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含んでおりません。
２．上記の取得自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が取得する株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
173,900 478,088,012 839,500 2,307,982,961
（新株予約権の権利行使）
その他
124 353,214 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 11,917,171 ― 11,078,098 ―
(注) １．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使）及びその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、
2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による
株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及
び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
３．上記の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する株式数は含めておりません。
62/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のため
に不動産開発投資、海外事業展開、M＆A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利
益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末
配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する
中間配当をすることができる旨を定めております。
配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ安
定的な配当の維持に努めてまいります。
当連結会計年度の配当については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、業績は減収減益となりましたが、安
定配当の観点から、１株当たり年間116円（うち中間配当50円）としました。この結果、当事業年度の連結配当性向は
39.0％ となりました。
なお自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に実施することといたします。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月11日
32,707 50
取締役会決議
2021年６月29日
43,185 66
定時株主総会決議
63/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保すると
ともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいりま
す。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確
かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な
視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造
を行うことにより企業価値向上を目指しております。その実現のために、「人・街・暮らしの価値共創グルー
プ」として社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新規分野の開拓を進
めること≪社会的貢献≫、並びに上場企業として中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出
すこと≪株主価値創造≫、の両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、そ
の充実に継続的に取組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会が各取締役の職務執行を監査しております。また、経
営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を取
締役会及びその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。
＜取締役・取締役会＞
取締役会は、社外取締役５名を含む14名で構成しております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会
は、法令、定款及び「取締役会規則」その他社内規程等に従い、重要事項を意思決定するとともに、取締役
の職務執行を監督することを目的としており、当事業年度において14回開催しております。
取締役会は、全取締役の過半数にあたる取締役の出席により成立し、その決議は出席取締役の過半数を
もって行います。なお、特別の利害関係を有する取締役は、議決権を行使することができません。「取締役
会規則」で定める決議事項は以下のとおりです。
１．株主総会に関する事項
２．経営一般に関する重要事項
３．株式及び社債に関する重要事項
４．組織・人事に関する重要事項
５．取締役に関する重要事項
６．業務執行に関する重要事項
７．内部統制システム構築の基本方針
８．その他の事項
社外取締役５名は経営陣から独立した中立性を保っており、取締役会における充実した議論に資するた
め、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、毎回取締役会開催前に、事前説明を行うこと
としております。
取締役の任期は、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、2001年６
月より１年としております。
＜監査役・監査役会＞
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成しております（有価証券報告書提出日現
在）。監査役会は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への
出席や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の適正を監査することを目的としておりま
す。
64/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、その他、監査役がその職務を遂行
するうえで必要と認めた事項について決議を行い、その決議は監査役の過半数をもって行います。また監査
役会は、次に掲げる体制の内容について決議し、当該体制を整備するよう取締役に要請するものとしており
ます。
１．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
２．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
３．第１号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
４．監査役への報告に関する体制
５．前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
６．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、
任意的に「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を、コーポレート・ガバナンスを含む経営全般に関するビ
ジョン・戦略等を議論する機関として「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、業務執行機能と監督
機能のバランスを備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
＜指名諮問委員会＞
指名諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。指名諮
問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を
行い、指名に係る公正性・客観性を強化することを目的としております。（開催頻度:原則年１回）
指名諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
１．取締役として望まれる要件
２．社外取締役の独立性・中立性の要件
３．取締役候補者の推薦
＜報酬諮問委員会＞
報酬諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。報酬諮
問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を
行い、報酬に係る公正性・客観性を強化することを目的としております。（開催頻度:原則年１回）
報酬諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
１．取締役の報酬等に関する方針
２．取締役の報酬制度
３．取締役の報酬額
＜コーポレート・ガバナンス委員会＞
コーポレート・ガバナンス委員会の委員は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役並びに、CEO、COO、
CFO、代表取締役で構成しております。コーポレート・ガバナンス委員会は、社外取締役と社外監査役が有す
る知見・見識を存分に企業経営に取り込むことによって、「より良い企業」を目指し、中長期の企業価値向
上に資することを主たる目的として開催し、コーポレート・ガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・
戦略等について、多様な視点、長期的な視点に基づく意見交換を行っております。（開催頻度:原則年２回）
なお、当委員会において、SDGs・ESGへの取組みについても、当委員会に紐づく会議体である全社環境推進
委員会（統括責任者：代表取締役社長）とサステナビリティ委員会（委員長：経営管理本部長）から重要な
事項の情報提供を受けたうえで、意見交換を行っております。
（※）全社環境推進委員会及びサステナビリティ委員会について
全社環境推進委員会は、当社が自然資本に関して果たすべき社会的責任と役割を環境理念に基づき実
現するため、当社が取組むべき環境活動の基本的事項について審議・決定し、全社の環境活動を指示・
統括しております。当事業年度においては３回開催しております。
65/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
サステナビリティ委員会は、ESG課題の内、従業員や取引先との関係性など特に「社会」の分野を中心
とした重要課題の現状を把握したうえで、改善内容について審議・決定し、当該決定に関する全社の取
組みを指示・統括しております。
両委員会は、当社のSDGs・ESGへの取組みに関する重要な事項についてコーポレート・ガバナンス委員
会に情報提供を行い、コーポレート・ガバナンス委員会で審議された内容を展開していく役割も担って
おります。
＜当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）＞
（◎は議長、○は構成員、☆は構成員ではない出席者を示しております。）
コーポレート
指名諮問 報酬諮問
役 職 名 氏 名 取締役会 監査役会 ガバナンス
委員会 委員会
委員会
代表取締役社長 芳井 敬一 ◎ ○ ○ ◎
代表取締役副社長 香曽我部 武 ○ ○ ○ ○
取締役副社長 村田 誉之 ○
取締役常務
大友 浩嗣 ○
執行役員
取締役常務
浦川 竜哉 ○
執行役員
取締役常務
出倉 和人 ○
執行役員
取締役常務
有吉 善則 ○
執行役員
取締役常務
下西 佳典 ○
執行役員
取締役常務
一木 伸也 ○
執行役員
取締役（社外） 木村 一義 ○ ◎ ◎ ○
取締役（社外） 重森 豊 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 籔 ゆき子 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 桑野 幸徳 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 関 美和 ○ ○ ○ ○
常勤監査役 中里 智行 ☆ ◎ ○
常勤監査役 前田 忠利 ☆ ○ ○
監査役（社外） 織田 昌之助 ☆ ○ ○
監査役（社外） 渡邊 明久 ☆ ○ ○
監査役（社外） 岸本 達司 ☆ ○ ○
その他、執行役員の業務執行に資するため、業務執行に係る委員会を設置し、取締役会にて意思決定され
た業務を適確かつ迅速に執行しております。
主な委員会とその役割、委員の構成は次のとおりです。
＜合同役員会＞
取締役会と執行役員それぞれが職務の責任を果たすとともに、相互に意思疎通を図り、取締役会で意思決
定された事項を適切に執行するため、取締役、執行役員及び監査役を構成メンバーとする「合同役員会」を
設置しております。当委員会は、業務執行上の重要事項の審議・報告並びに内部統制及びリスクマネジメン
ト等の評価を行なっており、当事業年度においては２回開催しております。
66/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
＜内部統制委員会＞
内部統制システムが適正に構築・運用されているかを検証したうえで、不備があれば是正を促すという使
命を担う機関として、「内部統制委員会」を設置しております。当事業年度においては、４回開催しており
ます。
（委員長：代表取締役社長）
＜リスク管理委員会＞
リスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）の監督の下、当社の各事業及び関連するグループ会社
におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリス
ク管理委員会（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。事業本部リスク管理委員会は、内部統制
システムの一機能として位置付けられております。
（委員長：各事業本部長、委員：各事業本部の各部門長）
＜事業投資委員会＞
重要な不動産開発事業及びその他事業投資における資本の合理的かつ効果的な投資の意思決定に資するた
め、事業性及びリスクを評価し、審議検討を行うための「事業投資委員会」を設置しております。当事業年
度においては、19回開催しております。
（委員長：代表取締役社長）
＜情報開示委員会＞
株主・投資家の皆様にとって有用な情報や適時開示情報以外で会社の業績や信用に重大な影響を及ぼす恐
れがある事項について、多角的な視点から開示すべき情報をチェックするため、部門横断的なメンバーで構
成された「情報開示委員会」を2021年４月に設置しております。
（委員長：経営管理本部長）
また、当社は、2021年４月より「事業本部制」を本格的に開始し、経営基盤の強化を図っております。主
要な事業の管理単位毎に事業本部を設置するとともに、各事業のバリューチェーンを構成するグループ会社
は原則該当する事業本部傘下とし、各事業本部がより経営に関与していくことで、事業戦略の一貫性をもっ
てマネジメントを行う体制としております。この事業本部制のもと、スピード感のある意思決定、そして社
会課題への柔軟な対応でさらなる成長を目指してまいります。
67/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、「企業理念（社是）」並びに「経営ビジョン（心を、つなごう）」の実現を通じて、企業価値を向
上させ、社会に必要とされる企業グループであり続けるため、社会やグローバルな経営環境に適合したより良
いコーポレート・ガバナンスを追求しております。
経営ビジョンに掲げる「人・街・暮らしの価値共創グループ」の実現のため、当社の業務執行を担う経営幹
部は、現場主義の精神のもと社会のニーズを常に探求し、取締役会は、社会が求めるニーズを事業としてどの
ように具体化するかを審議・決定することを重要な責務としております。これを適確かつ迅速に実行する業務
執行取締役だけでなく、取締役会の３分の１以上を占める社外取締役を任命することにより、経営の透明性・
健全性を高め、さらに、取締役会から独立した監査役・監査役会によって取締役会を監査しております。
この機関設計により、執行役員を兼務する取締役により取締役会のマネジメント機能を推進するとともに、
独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としたモニタリング機能を働かせております。
当社はこれらを基盤として企業の自律機能を高めることが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋が
ると考え、当該コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。今後も事業の状況等に合わせてコーポ
レート・ガバナンス体制を継続的に見直ししてまいります。
なお、これらの実践のため、当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主の皆様への説明
責任を果たすため、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、公表しております。
（※）「コーポレート・ガバナンスガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.com/ir/governance/pdf/guidelines.pdf
68/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
ハ．内部統制システムの整備の状況
（ コンプライアンス・リスクマネジメント 体制）
・ リスク情報の適正・迅速な収集という観点から、本社、事業所又はグループ会社（海外含む）が覚知し
たリスク情報を、即時にリスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）と事業本部リスク管理委員
会の委員へ報告させるというルールを設け、運用しております。報告されたリスク情報は、事業本部リ
スク管理委員会に上程され、対応方針・再発防止等に関する議論・指示が行われており、特に重要なリ
スク情報については、内部統制委員会と取締役会に上程されております。
・ 各事業所においても、毎月１回、リスク管理委員会が開催されており、事業本部リスク管理委員会の議
事を踏まえた上で、各事業所で顕在化したリスクについての対応方針・再発防止等に関する議論・指示
が行われております。
・当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事案を早期に発見・是正することを目的として、複
数の内部通報窓口を設置し、運用しております。そして、報復や不利益な取扱いをおそれて通報を思い
留まるという事態が発生しないよう、通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁止する旨の
ルールを定めております。 また、自らが関与する不正行為を自主申告したり、不正行為の調査に積極的
に協力した場合に、懲戒処分を任意的に免除・減軽できる制度（リーニエンシー制度）を導入し、不正
行為の早期発見・是正を図っております。
（グループ会社の管理体制）
・ 当社の各事業本部が、自らの事業に関連するグループ会社の業績管理、成長促進及びリスクマネジメン
ト等を司る体制とし、「グループマネジメント規程」の改定を実施いたしました。また、従前より、当
社の各本社部門には、自らの管掌業務においてグループ会社の業務を支援する「グループ本社機能」を
付与しており、事業軸と機能軸の両面から、グループ会社の業務の適正を担保しております 。
・ グループ会社においても、毎月１回、リスク管理委員会を開催しており、各グループ会社で顕在化した
リスクについて、その対応方針・再発防止策等について議論が行われております。また、その場を通じ
て、当社の事業本部リスク管理委員会の議事がグループ会社に展開されております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社
外監査役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ホ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされ
たことにより、被保険者が被る損害を、当該保険契約によって填補することとしております。
当該契約の保険料は当社が全額を負担する一方で、当該契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損な
われないようにするための措置として、免責金額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については填
補の対象としないこととしております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
69/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
ト．取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
なお、取締役候補者の選定にあたっては、選定基準並びに取締役会の構成に関する考え方を踏まえ、指名諮
問委員会における協議を経たうえで、取締役会で決定しております。
＜取締役の選定基準＞
１. 優れた人格・見識を有し、経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること
２. 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること
３. 先見性・洞察力に優れていること
４. 時代の動向、経営環境、市場の変化を適確に把握できること
５. 自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと
６. 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること
７. 会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと
また、取締役の解任提案については、解任基準を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。
＜取締役の解任基準＞
１. 公序良俗に反する行為を行った場合
２. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
３. 職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
４. 会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当することとなった場合
５. 選定基準に定める資質が認められない場合
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（自己の株式の取得）
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的としておりま
す。
（中間配当）
株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として
おります。
70/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年６月 当社入社
2010年４月 同 執行役員に就任
2011年６月 同 取締役上席執行役員に就任
同 海外事業部長
同 海外事業担当
2013年４月 同 取締役常務執行役員に就任
2016年４月 同 取締役専務執行役員に就任
代表取締役社長
同 営業本部長
芳井 敬一 1958年５月27日 生 (注)３ 25
（ＣＥＯ）
同 海外事業管掌
同 東京ブロック長
同 北関東ブロック長
2017年11月 同 代表取締役社長に就任（現）
同 最高執行責任者（ＣＯＯ）
2019年６月 同 最高経営責任者（ＣＥＯ）
（現）
1980年４月 当社入社
2004年４月 同 執行役員に就任
2006年４月 同 上席執行役員に就任
2006年６月 同 上席執行役員を退任
大和ハウス・リート・マネジメン
ト株式会社 代表取締役社長に就
任
2009年６月 当社上席執行役員に就任
同 経営管理本部経理部長
代表取締役副社長
2010年６月 同 取締役上席執行役員に就任
（ＣＦＯ）
香曽我部 武 1957年５月13日 生 (注)３ 28
経営管理本部長
2012年４月 同 取締役常務執行役員に就任
関連事業本部長
2015年４月 同 取締役専務執行役員に就任
同 最高財務責任者（ＣＦＯ）
（現）
2015年６月 同 代表取締役専務執行役員に就
任
2019年４月 同 経営管理本部長（現）
2019年６月 同 代表取締役副社長に就任
（現）
2021年４月 同 関連事業本部長（現）
71/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 大成建設株式会社入社
1996年８月 同 東京支店 建築工事作業所長
2000年5月 同 東京支店 建築工事作業所工
事長
2003年４月 同 東京支店 建築部建築第一部
部長（マンション工事担当）
2003年10月 同 東京支店 建築部建築第四部
長
2006年１月 同 住宅事業本部 副事業本部長
2006年４月 大成建設ハウジング株式会社 代
表取締役副社長に就任
2009年４月 同 代表取締役社長に就任
2011年４月 大成建設株式会社 執行役員に就
取締役副社長
任
村田 誉之 1954年7月19日 生 (注)３ －
技術統括本部長
同 関東支店長
2013年４月 同 常務執行役員に就任
同 建築総本部長兼建築本部長兼
社長室副室長
2013年６月 同 取締役常務執行役員に就任
2015年４月 同 代表取締役社長に就任
2020年６月 同 代表取締役副会長に就任
同 安全・働き方改革担当
2021年６月 同社退任
当社取締役副社長に就任（現）
同 技術統括本部長（現）
（重要な兼職の状況）
日本信号株式会社 社外取締役
1984年12月 当社入社
2011年４月 同 執行役員に就任
2014年４月 同 上席執行役員に就任
2015年４月 同 常務執行役員に就任
取締役常務執行役員
2016年４月 同 中部・信越ブロック長
住宅事業本部長 大友 浩嗣 1959年８月31日 生 (注)３ 28
2016年６月 同 取締役常務執行役員に就任
リブネス事業担当
（現）
同 住宅事業全般担当
2019年４月 同 リブネス事業担当（現）
2020年10月 同 住宅事業本部長（現）
1985年１月 当社入社
2009年４月 同 執行役員に就任
2011年４月 同 上席執行役員に就任
2013年４月 同 常務執行役員に就任
同 東京本店建築事業部長
取締役常務執行役員
浦川 竜哉 1961年２月22日 生 (注)３ 15
建築事業本部長
同 建築事業推進部長
同 建築事業担当
2017年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
2020年10月 同 建築事業本部長（現）
72/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2012年４月 同 執行役員に就任
2014年４月 同 上席執行役員に就任
2015年４月 同 常務執行役員に就任
同 流通店舗事業推進部長（近
畿、中国・四国地区担当）
2017年４月 同 流通店舗事業推進部長（西日
本地区担当）
2017年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
2017年11月 同 東京本店長
同 東京ブロック長
2018年４月 同 集合住宅事業副担当
同 集合住宅事業推進部長（北海
道・東北・埼玉・群馬・栃木地区
取締役常務執行役員
担当）
集合住宅事業本部長
出倉 和人 1961年８月26日 生 2018年10月 同 集合住宅事業担当 (注)３ 15
集合住宅事業本部事業推進部
長(北海道・東北ブロック、
同 集合住宅事業推進部長（東日
北関東ブロック担当)
本地区担当）
2019年２月 同 集合住宅事業推進部長（北関
東ブロック、埼玉ブロック、千葉
ブロック担当）
2019年３月 同 集合住宅事業推進部長（北海
道・東北ブロック、北関東ブロッ
ク、埼玉ブロック、千葉ブロック
担当）
2020年４月 同 集合住宅事業推進部長（北海
道・東北ブロック、北関東ブロッ
ク担当）
2020年10月 同 集合住宅事業本部長（現）
同 集合住宅事業本部事業推進部
長（北海道・東北ブロック、北関
東ブロック担当）（現）
1982年４月 当社入社
2014年４月 同 執行役員に就任
2015年４月 同 技術本部総合技術研究所長
2017年４月 同 上席執行役員に就任
同 住宅系商品開発担当
取締役常務執行役員
2017年６月 同 取締役常務執行役員に就任
法令遵守・品質保証推進本部
（現）
長
有吉 善則 1958年７月31日 生 同 環境副担当 (注)３ 11
法令遵守・品質保証推進部門
2018年10月 同 未来共創センター長
担当
2019年４月 同 技術本部品質保証部門担当
仕様監理担当
2019年８月 同 法令遵守・品質保証推進本部
長（現）
同 法令遵守・品質保証推進部門
担当（現）
同 仕様監理担当（現）
73/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2013年４月 同 執行役員に就任
同 流通店舗事業推進部長（中
部・北陸地区担当）
2014年３月 同 福岡支社長
同 九州ブロック長
2014年４月 同 住宅事業推進部長（九州地区
担当）
同 流通店舗事業推進部長（九州
地区担当）
取締役常務執行役員
2016年４月 同 上席執行役員に就任
流通店舗事業本部長
下西 佳典 1958年10月19日 生 (注)３ 11
2017年３月 同 流通店舗事業推進部長
流通店舗事業本部事業推進部
2017年４月 同 常務執行役員に就任
長（南関東地区担当)
同 流通店舗事業推進部長（東日
本地区担当）
2018年４月 同 流通店舗事業担当
2018年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
2019年11月 同 流通店舗事業推進部長（南関
東地区担当）
2020年10月 同 流通店舗事業本部長（現）
同 流通店舗事業本部事業推進部
長（南関東地区担当）（現）
1979年４月 三菱商事株式会社入社
1999年７月 同 マニラ支店機械部長
2009年４月 同 マニラ支店長
フィリピン日本人商工会議所会頭
に就任
Ayala Corporation 取締役に就
任
2012年４月 三菱商事株式会社 理事 海外不
動産ユニットマネージャー
2013年４月 同 理事 開発建設本部長
2016年６月 同社退社
2016年７月 当社入社
取締役常務執行役員
同 上席執行役員に就任
一木 伸也 1956年６月23日 生 (注)３ 1
海外事業本部長
同 海外事業部 第四事業部長
2019年２月 同 海外事業部 第四事業部担当
2019年４月 同 海外事業部 第五事業部担当
同 海外戦略担当
2020年４月 同 常務執行役員に就任
2020年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
同 海外事業担当
2020年７月 同 米州事業部担当、大洋州事業
部担当（現）
2020年10月 同 海外事業本部長（現）
2020年11月 同 欧州事業部担当（現）
74/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 日興證券株式会社入社
2000年３月 同 取締役副社長に就任
2001年６月 同 日興アセットマネジメント株
式会社 取締役社長に就任
2005年６月 日興コーディアル証券株式会社
（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会
社） 取締役会長に就任
2012年４月 株式会社ビックカメラ 顧問に就
任
2012年６月 当社取締役に就任（現）
スパークス・グループ株式会社
社外監査役に就任
2012年11月 株式会社ビックカメラ 取締役に
就任
2013年２月 株式会社コジマ 代表取締役会長
に就任
取締役 木村 一義 1943年11月12日 生 (注)３ 14
2013年９月 同 代表取締役会長兼社長代表執
行役員に就任
2020年６月 スパークス・グループ株式会社
社外取締役 監査等委員に就任
（現）
2020年８月 株式会社コジマ 取締役に就任
（現）
2020年９月 株式会社ビックカメラ 代表取締
役社長 社長執行役員に就任
（現）
（重要な兼職の状況）
株式会社ビックカメラ 代表取締
役社長 社長執行役員
株式会社コジマ 取締役
スパークス・グループ株式会社
社外取締役 監査等委員
1974年４月 安田生命保険相互会社入社
2002年７月 同 取締役銀座支社長
2004年１月 明治安田生命保険相互会社
執行役員に就任
2006年４月 同 常務執行役員に就任
2006年７月 同 常務執行役に就任
2009年４月 明治安田損害保険株式会社
代表取締役社長に就任
2012年６月 同 取締役に就任
当社取締役に就任（現）
2012年９月 明治安田損害保険株式会社
取締役 重森 豊 1949年６月25日 生 (注)３ 13
取締役を退任
2013年４月 株式会社ワイズトータルサポー
ト 代表取締役社長に就任
2015年４月 株式会社ワイズ・ネットワーキン
グ 代表取締役社長に就任（現）
2018年４月 株式会社ワイズトータルサポー
ト 代表取締役会長に就任（現）
（重要な兼職の状況）
シナネンホールディングス株式会
社 社外取締役 監査等委員
75/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2006年４月 同社 ホームアプライアンス社
技術本部くらし研究所所長
2011年１月 同社 コーポレートブランドスト
ラテジー本部 グローバル
コンシューマーリサーチセ
ンター所長・理事
2013年４月 同社 アプライアンス社
取締役 籔 ゆき子 1958年６月23日 生 グローバルマーケティング (注)３ 1
プランニングセンターコン
シューマーリサーチ担当理
事兼グループマネージャー
2014年３月 同社退社
2016年６月 当社取締役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
古河電気工業株式会社 社外取締
役
イビデン株式会社 社外取締役
1963年４月 三洋電機株式会社入社
1993年２月 同 取締役に就任
1996年６月 同 常務取締役に就任
1999年６月 同 取締役・専務執行役員に就任
2000年11月 同 代表取締役社長兼ＣＯＯに就
任
2004年４月 同 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯ
取締役 桑野 幸徳 1941年２月14日 生 (注)３ 10
Ｏに就任
2005年６月 同 取締役相談役に就任
2005年11月 同 相談役に就任
2006年６月 同 常任顧問に就任
2008年６月 当社監査役に就任
2020年６月 同 監査役を退任
同 取締役に就任（現）
1988年４月 株式会社電通入社
1989年４月 スミスバーニー入社
1993年９月 モルガン・スタンレー入社
1997年６月 クレイフィンレイ投資顧問入社
2003年１月 同 東京支店長
2015年４月 杏林大学外国語学部 准教授に就
任（現）
取締役 関 美和 1965年２月25日 生 (注)３ 0
2020年６月 当社取締役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
株式会社ワールド 社外取締役
監査等委員
公益財団法人柳井正財団 理事
杏林大学外国語学部 准教授
1984年４月 当社入社
2008年４月 同 埼玉支店管理部長
常勤監査役 中里 智行 1961年10月29日 生 2013年４月 同 東京本社経理部長 (注)４ 4
2018年４月 同 監査役室部長
2018年６月 同 常勤監査役に就任（現）
76/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 当社入社
2008年４月 同 本店建築事業部設計部 部長
2015年４月 同 副理事に就任
2016年４月 同 建築系設計推進部長（西日本
担当）、技術本部・設計担当
2017年４月 同 理事に就任
2019年４月 同 常務理事に就任
常勤監査役 前田 忠利 1954年10月14日 生 (注)５ 6
2020年４月 同 執行役員に就任
2020年10月 同 建築系商品開発担当、建築系
企画開発設計部長、建築系設計推
進部長
2021年４月 同 監査役室部長
2021年６月 当社監査役に就任（現）
1970年４月 サンウエーブ工業株式会社入社
1999年６月 同 取締役に就任
2002年６月 同 常務取締役に就任
2003年６月 同 取締役執行役員専務に就任
2004年１月 同 取締役専務に就任
2005年４月 同 代表取締役社長に就任
2011年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ
監査役 織田 昌之助 1946年11月13日 生 副社長執行役員に就任 (注)６ 2
2011年６月 同 取締役副社長執行役員に就任
2013年４月 同 取締役に就任
2013年６月 サンウエーブ工業株式会社
代表取締役社長を退任
株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役を退
任
2015年６月 当社監査役に就任（現）
1975年３月 株式会社サクラクレパス入社
1987年８月 同社 退社
1991年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）大阪事務所入所
1995年４月 公認会計士登録（現）
2002年５月 同監査法人 社員に就任
2013年10月 同 大阪事務所長に就任
監査役 渡邊 明久 1953年2月10日 生 (注)７ 0
2015年６月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年９月 渡邊公認会計士事務所開設 所長
（現）
2020年６月 当社監査役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
公認会計士
渡邊公認会計士事務所 所長
1987年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
（現）
1996年４月 児玉・岸本法律事務所（現 新世
綜合法律事務所）パートナー
2020年１月 同 代表パートナー（現）
2021年６月 当社監査役に就任（現）
監査役 岸本 達司 1960年6月16日 生 (注)５ －
（重要な兼職の状況）
弁護士
新世綜合法律事務所 代表パート
ナー
株式会社シャルレ 社外監査役
計 193
77/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
（注) １．取締役 木村一義、取締役 重森豊、取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳及び取締役 関美和は、社外
取締役です。
２．監査役 織田昌之助、監査役 渡邊明久及び監査役 岸本達司は、社外監査役です。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
４．2018年６月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的
な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計58名で、上記記載（９名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名 氏名 職名
常務執行役員 岡田 恵吾 住宅事業本部事業統括部長（リスク・コンプライアンス担当）
常務執行役員 佐々木 幹雄 技術統括本部副本部長、建築系安全担当、環境担当
住宅事業本部副本部長（営業系）、住宅事業本部事業統括部長（木造住宅事業担
常務執行役員 山﨑 考平
当）、関西ブロック長、本店長、住宅事業本部地区担当（近畿地区担当）
建築事業本部副本部長（技術系）、建築系施工推進部長、建築系安全担当、海外
常務執行役員 廣森 隆樹
事業技術全般担当
常務執行役員 柴田 英一 経営管理本部事業開発部長
常務執行役員 山田 裕次 経営管理本部財務部長、経営管理本部ＩＲ室長
流通店舗事業本部事業推進部長（近畿、中四国地区担当）、流通店舗事業本部リ
常務執行役員 宮武 孝之
ブネス担当
常務執行役員 田村 哲哉 経営管理本部経営企画部長、経営戦略担当、ヒューマン・ケア事業担当
常務執行役員 永瀬 俊哉 環境エネルギー事業本部長
上席執行役員 中村 康夫 ＣＳ推進部長、ＣＳ統括部門担当
上席執行役員 原納 浩二 都市開発部長、リブネスタウン事業推進部長、都市開発部門担当
上席執行役員 濱 博文 渉外担当、経営管理本部渉外部長
上席執行役員 石橋 信仁 営業推進副担当
上席執行役員 片岡 幸和 東アジア事業部担当、ASEAN・南アジア事業部担当
上席執行役員 水谷 勲 住宅事業本部事業統括部長
流通店舗事業本部副本部長（技術系）、建築系商品開発担当、建築系企画開発設
上席執行役員 南川 陽信
計部長、建築系設計推進部長、建設デジタル推進担当
上席執行役員 和田 哲郎 住宅事業本部住宅商品開発担当、リブネス事業副担当、次世代工業化開発室長
上席執行役員 能村 盛隆 経営管理本部人事部長、人財・組織開発担当、サステナビリティ担当
中部ブロック長、愛知ブロック長、名古屋支社長、集合住宅事業本部事業推進部
上席執行役員 橋本 好哲
長（愛知ブロック・中部担当）
上席執行役員 河野 宏 技術統括本部副本部長、住宅安全担当、環境副担当
上席執行役員 中尾 剛文 経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画室長
上席執行役員 名島 弘尚 経営管理本部連結経営管理部長
営業推進担当、営業推進部統括部長、集合住宅事業本部商品開発担当、次世代工
上席執行役員 落合 滋樹
業化開発担当
集合住宅事業本部副本部長（技術系）、集合住宅事業本部施工推進部長、集合住
上席執行役員 仁部 数典
宅事業本部施工推進部長（東日本地区担当）、集合住宅安全担当
上席執行役員 高松 幸男 事業統括部長
執行役員 杉浦 雄一 購買部長、購買推進部長、購買部門担当
執行役員 橋本 英治 住宅事業本部設計推進部長
執行役員 小柳出 隆一 住宅事業本部副本部長（技術系）、住宅事業本部施工推進部長、住宅安全担当
執行役員 河村 太郎 生産部長、生産部門担当
執行役員 富樫 紀夫 マンション事業本部長
執行役員 金井 雅孝 秘書担当
78/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
役名 氏名 職名
建築事業本部副本部長（営業系）、東京ブロック長、東京本店長、建築事業本部
執行役員 竹林 桂太朗
営業統括部長（東日本担当）
執行役員 岩淵 義徳 流通店舗事業本部事業推進部長（北海道・東北、北信越、中部地区担当）
執行役員 八田 政敏 経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長
執行役員 泉本 圭介 経営管理本部総合宣伝部長
執行役員 杉本 昌文 集合住宅事業本部施工推進部長(西日本地区担当）、集合住宅安全担当
執行役員 吉岡 憲一 建築系施工推進部長、建築系安全担当
執行役員 野辺 克則 建築事業本部営業統括部長（中日本、西日本担当）
執行役員 諏訪 和美 建築事業本部技術統括部長
執行役員 松山 竜蔵 情報システム部門担当、情報システム部長、株式会社メディアテック 社長
執行役員 北 真夫 建設デジタル推進副担当
北陸ブロック長、信越ブロック長、集合住宅事業本部事業推進部長（北陸、信越
執行役員 茂木 啓一
ブロック担当）
北海道・東北ブロック長、仙台支社長、住宅事業本部地区担当（北海道・東北地
執行役員 渡辺 靖彦
区担当）
執行役員 民谷 秀人 九州ブロック長、福岡支社長、流通店舗事業本部事業推進部長（九州地区担当）
千葉ブロック長、千葉中央支社長、流通店舗事業本部事業推進部長（北関東地区
執行役員 高吉 忠弘
担当）
中国ブロック長、広島支社長、住宅事業本部地区担当（中国地区担当）、集合住
執行役員 向井 和也
宅事業本部事業推進部長（関西・兵庫・中国・四国・九州ブロック担当）
執行役員 森角 義宗 住宅事業本部設計推進部長
執行役員 松葉 明 建築事業本部技術統括部長（設計担当）
執行役員 八田 哲男 建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。（有価証券報告書提出日現在）
ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
（社外取締役）
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある証券会社の経営者として経
営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当
木村 一義 社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
（2012年６月就任） 同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高
い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待
しております。
79/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある生命保険会社の経営者とし
て経営にあたっておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしてお
り、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
重森 豊
（2012年６月就任）
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高
い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待
しております。
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を
歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏
の間に特別な利害関係はありません。
籔 ゆき子
（2016年６月就任）
同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通
して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督する
ことを期待しております。
同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年６月26日の
第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、取締役に就任しました。監査役就任以前
は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっておりましたが、
桑野 幸徳
当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害
（2020年６月就任）
関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高
い知見を活かして、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めております
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な
利害関係はありません。
関 美和
同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の教育者と
（2020年６月就任）
して、また翻訳家としての経験を通して培ったグローバルな高い知見を活かして、投資家視
点だけでなく様々な視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営
を監督することを期待しております。
（社外監査役）
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経
営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同
織田 昌之助
氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
（2015年６月就任）
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高
い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていました
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な
渡邊 明久
利害関係はありません。
（2020年６月就任）
同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高
い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。
同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当社との取引はなく、同氏と当社の間に特別な
利害関係はありません。
岸本 達司
同氏には、長年にわたる弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を有するこ
（2021年６月就任）
とから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うこ
とを期待しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおり
です。
当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨
しており、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有は持株会を通じたものです。
80/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ
社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主
と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高め
るうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成するこ
ととしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立
性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役
３名）を当該独立役員に指定し、届出しております。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバ
ナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えております。
（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.com/ir/governance/index.html
③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・
監視に必要な情報を共有しております。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しており
ます。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監
査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び
内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化し
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現
在）。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取
締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況
を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、利益相反取
引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、
当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。
・監査役会のサポート体制として、専任のスタッフからなる監査役室（有価証券報告書提出日現在５名）を
設置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
・執行機能から独立した内部通報制度として、大和ハウスグループの役職員が当社の監査役に対して直接内
部通報を行うことができる「監査役通報システム」を設置し、運用しております。
81/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 西村 達志 14回／14回 （100％）
常勤監査役 平田 憲治 14回／14回 （100％）
常勤監査役 中里 智行 14回／14回 （100％）
13回／14回 （ 93％）
監査役 飯田 和宏
４回／４回 （ 100％）
監査役 桑野 幸徳
14回／14回 （ 100％）
監査役 織田 昌之助
10回／10回 （ 100％）
監査役 渡邊 明久
（注）１．桑野幸徳氏は、2020年６月26日に監査役を退任し、当社取締役に就任しているため、監査
役
を退任するまでの出席状況を記載しております。
（注）２．渡邊明久氏は、2020年６月26日の就任後の出席状況を記載しております。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の
調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監
査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事
項について検討を行っております。
・各常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使
用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしまし
た。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応
じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその
構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
・当社は、内部監査部門として、社長直轄の内部監査部（有価証券報告書提出日現在41名）を設置してお
り、社内における業務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を
構築しております。非監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告
させており、適正かつ効果的な監査を行っております。
・監査役は内部監査部門と緊密な連携をとっており、監査実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補
足説明を受けております。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応
じ取締役等に見直しを要求しております。
・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画（監査の体制並びに監査
の方法の概要）の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施（往査事業
所、監査手続の内容等々）の説明並びに質疑応答を実施しております。また、個別の事案についても必要
に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しております。
・内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報提供を行い、緊密
な連携をとっております。
・各監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、関連部門の責任者に対して報告等を実施し
ております。
82/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2020年７月１日以降
ハ．業務を執行した公認会計士
松本 要 （継続監査年数１年）
髙田 康弘 （継続監査年数１年）
安部 里史 （継続監査年数１年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19名、その他36名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に基づ
き、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に
実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としております。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会
計監査人を解任又は不再任といたします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針と
しております。
本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を
選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。第82期におきましては、監査法人
から直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第81期連結会計年度の連結財務諸表及び第81期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第82期連結会計年度の連結財務諸表及び第82期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
2020年６月26日（第81期定時株主総会開催日）
83/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年10月１日
（４）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目
指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストッ
ク、商業施設、事業施設といった多くの事業領域において、建物の建設請負を中心に不動産開発、建物
の管理
・運営をはじめとした多様な事業を展開しております。
また、2019年度からスタートした第６次中期経営計画においては、基本方針の一つに「海外展開の加
速」を掲げ、今後、米国・豪州・ＡＳＥＡＮ諸国を中心に事業を拡大することを目指しております。
一方、建設・不動産業における様々な新しいスキームへの取組みや、国内外で建設・不動産業に関連
する法律や会計基準等の制改定が行われる中、会計監査人に期待される役割も、より重要なものとなっ
てきていると認識しております。
このような状況の中、有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が50年と長期にわたる事から、改め
て複数の監査法人との比較検討を行った結果、国内においては、より多くの建設・不動産業及びその周
辺事業の監査実績があること、また海外においてもアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミ
テッドのネットワークによる不動産・建設・ホスピタリティ（主に宿泊・観光）セクターでの多くの監
査実績があり、タイムリーに連携のとれたグループ監査が可能な体制を有していることなどから、EY新
日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を会計監査人として
選任する議案内容を決定いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する次の内容
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
84/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円)
提出会社 166 2 150 6
連結子会社 241 26 240 1
計 408 28 390 8
当社における非監査業務の内容は、財務諸表作成に係る資料の翻訳業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類等の確認業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円)
提出会社 － 227 － 2
連結子会社 106 215 83 21
計 106 443 83 24
当社における非監査業務の内容は、子会社事業再編に関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務等です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数等を勘案して決定する方針
としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第82期の監査計画で示された監査計画の見
積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は、第82期における会計監査人の
報酬等の額について、会社法第399条第１項に定める同意をいたしました。
85/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」と「年次賞与」並びに業績連動型株式報酬としての「株
式交付信託」及び「譲渡制限付株式」で構成し、当社の持続的な発展に向けて取締役が担う経営の責任に対し、
バランスを備えた報酬制度の構築を図ることを基本的な方針としております。なお、社外取締役の報酬は「固定
報酬」のみとしております。
当該方針の決定方法は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委
員会での協議を経て、取締役会で決議します。
当事業年度の取締役の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会での協議を経ていることから、取締役会
は、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第57期定時株主総会において月額70百万円と決議されておりま
す（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名
です。また、当該報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、信託を利用した株式報酬制度及び業績連動
型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式交付信託の限度額は、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会において、信託期間約３年間につき金600
百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は16名（社外取締役を除く）でおりま
す。なお、当株式報酬は2019年６月25日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき、支給条件を一部変更してお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（社外取締役を除く）です。
また、業績連動型譲渡制限付株式報酬の限度額は、2019年６月25日開催の第80期定時株主総会において、業績
評価期間約３年間につき金180百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名
（社外取締役を除く）です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第80期定時株主総会において月額18百万円と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名です。
固定報酬、年次賞与及び業績連動型株式報酬については、以下の方針に基づき決定しております。
（固定報酬）
すべての取締役及び監査役を支給対象とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況
及び従業員の給与水準も勘案し、「職責を果たす」ことへの対価として、金銭にて固定報酬として支給いたしま
す。
なお、退任時の慰労金は支給しておりません。
（年次賞与）
業務執行取締役を支給対象とし、株式会社の目的の一つである「利益を出し、企業を成長・発展させる」こと
への対価として、連結経常利益の0.5％以内で、金銭にて業績連動報酬として支給いたします。また、当該事業年
度の実績に対する役員への支給総額について株主の皆様の意思をお諮りすべく、毎年の株主総会に議案を上程し
ております。
なお、第82期の当社連結経常利益の実績は3,378億３千万円です。
（業績連動型株式報酬）
(a) 株式交付信託
業務執行取締役を支給対象とし、株主利益とのより一層の連動を図り、中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブを高めるため、株式にて業績連動報酬として、当社株式を毎年交付する株式交付信託を設定しており
ます。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位及びROEに応じて当
社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する制度です。
各取締役への交付株式数は、固定報酬額に基づく「株式報酬基準金額」を元に、非業績連動部分と業績連動
部分に分けて計算がなされ、交付株式数が決定されます。一定の割合の交付株式は、信託内で売却換金したう
えで、株式に代わり金銭で交付いたします。
但し本交付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役退任時に譲渡制限が解除されます。
なお、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会の決議により、当該信託に設定する金銭の額は、３年間で
６億円を上限としております。
86/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
また、当該業績連動報酬に係る連動指標はROEであり、第82期の当社のROEの目標値は13％であり、実績は
11.0％です。
＜算定式＞
非業績連動部分＝株式報酬基準金額÷毎年の期末株価
業績連動部分 ＝株式報酬基準金額×業績連動係数÷信託簿価
業績連動係数は、ROE13％以上…「１」
ROE８％以上13％未満…「0.5」
ROE８％未満…「０」
（注）ROE13％は、第６次中期経営計画に掲げるROE目標値。
ROE８％は、伊藤レポート（2014年８月に公表された、経済産業省が事務局を務める「持続的成長への
競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトの最終報告書）におい
て提言されている上場企業の最低限の目標値。
(b) 譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を支給対象とし、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、株式にて業績連動報
酬として譲渡制限付株式報酬制度を、2019年６月25日開催の第80期定時株主総会の決議により導入し、翌期以
降の役員報酬に追加いたします。
本制度は、当社の中期経営計画等の対象期間において目標に掲げる連結営業利益額の達成状況に応じて、当
社から対象取締役に金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を支給し、対象取締役が、当該金銭報酬債権
と引き換えに、当社株式について発行又は処分を受ける株式報酬制度です。なお、その発行又は処分にあたっ
ては、当社と対象取締役との間で、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、
監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準じる地位（以下「役職員等の地位」という。）を退任又は退
職するまでの譲渡制限について定めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
第６次中期経営計画期間（2019年４月１日～2022年３月31日）の３事業年度対象期間（以下「業績評価期
間」という。）において、各事業年度における連結営業利益を達成した場合、その都度、基準となる株式数
（以下「基準交付株式数」という。）に業績目標の達成状況に応じて定められた係数（以下「業績目標達成係
数」という。）を乗じた分の交付株式数が確定し、業績評価期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株
主総会の日（以下「権利確定日」という。）経過後に、合計した数の株式が交付されます。
ただし、権利確定日までに、任期満了その他正当な理由により、役職員等の地位を退任又は退職した場合
（死亡による場合を除く。）、退任又は退職後一定期間内に金銭を支給いたします。
本制度に基づき当社が業績評価期間を対象として、支給する株式報酬の額の上限は180百万円以内、交付する
当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の数の上限は４万株（当社発行済株式総数666,238,205株（2021
年３月31日現在）の0.01％未満に相当）以内といたします。
なお、本制度における第82期の当社の連結営業利益の目標額は3,900億円であり、実績は3,571億２千１百万
円です。
① 金銭報酬債権の額の算定方法
各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき、対象取締役に対して最終的に交付
される株式数（以下「最終交付株式数」という。）に、１株当たりの払込金額を乗じた額といたします。
なお、１株当たりの払込金額は、株式の割当てに関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取
引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日
の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会において決定
いたします。
87/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
② 最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定方法
最終交付株式数は、基準交付株式数に、業績目標達成係数を乗じた株式数といたします。
ただし、権利確定日までに、任期満了その他正当な理由により、役職員等の地位を退任又は退職した場合
（死亡による場合を除く。）は、業績評価期間における在任期間に応じて定められた係数（以下「在任期間
係数」という。）を、基準交付株式数に乗じた株式数（ただし、１株未満の端数は切り捨てる。）に、当該
退任又は退職日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合に
は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額の金銭（以下「最終支給金銭額」という。）を支給いたし
ます。
（最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定式）
最終交付株式数＝A)基準交付株式数×B)業績目標達成係数
最終支給金銭額＝A)基準交付株式数×C)在任期間係数×対象取締役の退任又は退職日の当社株式の終値
（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）
A)基準交付株式数
各対象取締役における基準交付株式数は一律3,000株といたします。ただし、株式報酬の額の上限に鑑みて対
象取締役に交付する基準交付株式数を減少させる必要が生じた場合又は本議案が承認可決された日以降、当社
株式の株式分割等、本制度により発行又は処分をされる当社株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合は、
合理的な範囲で調整いたします。
B)業績目標達成係数
業績目標達成係数は、業績評価期間における事業年度ごとに定めた下記表①に記載の係数を合算したものと
いたします。ただし、下記表②に記載の連結営業利益目標を達成した事業年度の係数のみ合算対象といたしま
す。
①各事業年度の係数 ②連結営業利益目標
2019年度 0.3 3,780億円
2020年度 0.3 3,900億円
2021年度 0.4 4,050億円
C)在任期間係数
役職員等の地位を退任又は退職するまでの期間に応じて、下記に従って算出されます。なお、月の途中で退
任又は退職した場合には、当該月を１ヶ月在任したものとみなして計算いたします。
各期間の係数
2019年度末日まで在任 0
2020年度末日まで在任 0.3
2021年度末日まで在任 0.6
2021年度終了以降、権利確定日前に退任又は退職 0.6
これらの役員報酬のうち、「株式交付信託」及び「譲渡制限付株式報酬」は、非金銭報酬です。
また、譲渡制限付株式報酬制度を、取締役を兼務しない執行役員及び支社長等の当社幹部社員並びに当社完
全子会社の取締役に対しても導入しております。
88/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
（当社の役員報酬体系について）
当社の役員報酬体系は以下のとおりです。より中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなる株式報酬
については、原則10％程度を確保するよう努めます。
≪取締役及び監査役の報酬体系≫
●…導入している制度
業績連動報酬
固定報酬
株式報酬
賞与
譲渡制限付
株式交付信託
株式報酬
取締役
● ● ● ●
(社外取締役除く)
社外取締役 ● ― ― ―
監査役 ● ― ― ―
≪取締役 (社外取締役除く) の報酬構成≫
また、当社は、株主との利益共有意識を醸成し、株主の利益を尊重した行動に資するため、持株会等を通じ
て役職員の自社株保有を推奨しております。特に、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に重要な
役割を果たす経営者及び経営者候補生については、以下のとおり持株ガイドラインを定め、原則として一定数
以上の自社株を保有することとしております。
＜持株ガイドライン＞
当社取締役 ：原則、就任から３年以内に当社株式を6,000株以上保有する
当社執行役員 ：原則、就任から３年以内に当社株式を3,000株以上保有する
グループ会社取締役：原則、就任から３年以内に当社株式を2,000株以上保有する
89/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称等
当社は、役員報酬の内容及び支給額の決定に関し、その決議に係るプロセスの独立性・客観性を確保するた
め、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長も独立社外取締役とする報酬諮問委員会での協議を経て取
締役会にて決定いたします。
当事業年度においては、2021年２月９日開催の取締役会にて代表取締役社長（最高経営責任者（CEO））芳井敬
一氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議を行い、当該決議に基づき代表取締役社長にて決定を
行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素
に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を個人別の報酬額の指標としているため、総合的な考慮を行うのに最も
適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるための措置として、委
員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会での協議を経て、取締役
の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその権限が適切に行使されたものであると判断してお
ります。
また年次賞与は、当該事業年度の実績に対する取締役への支給額について株主の皆様の意思をお諮りすべく、
毎年の株主総会議案に上程いたします。
なお、報酬諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
・取締役の報酬等に関する方針
・取締役の報酬制度
・取締役の報酬等の決定プロセスの妥当性
＜報酬諮問委員会の活動内容＞
第82期は、２回開催いたしました。
（議題）①第82期役員報酬について
②役員賞与支給額について
③役員の固定報酬額の改定について
90/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
983 百万円 500 百万円 415 百万円 67 百万円 14 名
（社外取締役を除く）
監査役
143 百万円 143 百万円 ― ― 3 名
（社外監査役を除く）
社外役員 104 百万円 104 百万円 ― ― 8 名
（注）１.当事業年度末における在籍人数は、取締役14名、監査役５名でありますが、上記報酬額には、2020年６月26
日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名及び監査役１名を含んでおります。業績
連動報酬の支給人数は、該当者及び監査役並びに社外役員を除く９名となります。
（注）２.報酬限度額
（役員賞与及び使用人兼務役員に対する使用人分給与に該当する金額は含まず）
取締役：月額 70百万円
監査役：月額 18百万円
（注）３.上記の非金銭報酬等の総額は、信託を利用した株式報酬の費用計上額です。なお、業績連動型譲渡制限付株
式報酬については、当事業年度の連結営業利益が第６次中期経営計画に掲げた目標を下回ったため、支給い
たしません（交付株式数の算定方法については、前記「（b）譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです）。
ニ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
氏名 報酬等の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
芳井 敬一 252 百万円 取締役 提出会社 98 百万円 140 百万円 14 百万円
石橋 民生 108 百万円 取締役 提出会社 57 百万円 43 百万円 8 百万円
香曽我部 武 115 百万円 取締役 提出会社 57 百万円 50 百万円 8 百万円
（注）上記の非金銭報酬等の総額は、信託を利用した株式報酬の費用計上額です。なお、業績連動型譲渡制限付株式報
酬については、当事業年度の連結営業利益が第６次中期経営計画に掲げた目標を下回ったため、支給いたしませ
ん（交付株式数の算定方法については、前記「（b）譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです）。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は「専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ること
を目的とするもの」、純投資目的以外の目的である投資株式は「業務提携による関係強化等、純投資目的以外の
経営戦略上必要な目的を併せ持つもの」とし、純投資目的の投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、投資株式を保有しております。また、取締役会にて、
毎年個別の投資株式について、取引の状況、財務諸表、外部格付、及び当社資本コスト（WACC）から算出した
「株式保有に見合う必要利益額」等から、株式の保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、継続して保有
する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、投資株式の縮減に努めております。
91/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円)
非上場株式 59 4,662
非上場株式以外の株式 63 80,588
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 7 株式現物による配当により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円)
非上場株式 3 11
非上場株式以外の株式 7 1,310
（注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増加・減少した銘柄に含めておりませ
ん。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
30,000,000 30,000,000
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 同社の成長戦略支援及び協調関係維持
無
㈱ のため保有
18,600 12,240
1,407,000 1,407,000
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
ＴＯＴＯ㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
9,287 5,145
399,200 399,200
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
ダイキン工業㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
8,806 5,293
物流事業、不動産事業において、物流
5,000,000 5,000,000
の専門性及び不動産開発ニーズの高い
㈱住友倉庫 有
提携先として、同社との良好な取引関
7,555 5,840
係の維持、強化を図るため保有
1,928,000 1,928,000
共同で取組んでいる開発事業を今後も
三井不動産㈱ 進める中で、同社との良好な取引関係 有
の維持、強化を図るため保有
4,916 3,832
生命保険会社として多数の取引先を抱
1,488,800 1,488,800
えていることから、当社にとって有益
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
な情報を継続的に提供いただくことを 有
ングス ※１
目的とし、同社との良好な関係の維
2,133 1,293
持、強化を図るため保有
92/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、資金借入取
508,900 508,900
引や営業情報、海外展開における情報
㈱三井住友フィナン
提供を受け、当社顧客に対する提携
シャルグループ
有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
※１
との良好な取引関係の維持、強化を図
2,056 1,476
るため保有
700,000 700,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な
㈱ダスキン 有
取引関係の維持、強化を図るため保有
1,983 1,894
主要取引金融機関であり、資金借入取
2,837,800 4,054,000
引や営業情報、海外展開における情報
㈱三菱ＵＦＪフィナ
提供を受け、当社顧客に対する提携
ンシャル・グルー 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
プ ※１
1,714 1,775
との良好な取引関係の維持、強化を図
るため保有
団地開発における事業・販売提携にと
915,500 915,500
どまらず、同社が保有し今後開発が予
想される遊休地について、積極的に事
京浜急行電鉄㈱ 有
業提案を推進することを目的とし、同
1,603 1,559
社との良好な取引関係の維持、強化を
図るため保有
330,000 330,000
アサヒグループホー
取引拡大を目的とし、同社との良好な
ルディングス㈱
有
取引関係の維持、強化を図るため保有
※１
1,571 1,183
1,000,000 1,000,000
㈱ミツウロコグルー 取引拡大を目的とし、同社との良好な
有
プホールディングス 取引関係の維持、強化を図るため保有
1,352 992
主として商業施設セグメントにおい
843,000 843,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱西松屋チェーン 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
1,259 618
保有
工業団地へ進出する日系企業からの倉
964,750,000 964,750,000
PT Bekasi Fajar
庫・工場の建設請負受注獲得、インド
Industrial Estate ネシアにおける他の開発・請負事業の 無
機会獲得を目的とし、同社との良好な
Tbk
1,157 800
取引関係の維持、強化を図るため保有
625,000 625,000
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
タカラスタンダード
との良好な取引関係の維持、強化を図 有
㈱
るため保有
1,035 938
鋼材の安定仕入を目的とし、同社との
397,000 397,000
丸一鋼管㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
め保有
1,013 989
主として商業施設セグメントにおい
644,000 644,000
京阪神ビルディング て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
996 807
保有
損害保険会社として多数の取引先を抱
ＭＳ＆ＡＤインシュ
298,870 298,870
えていることから、当社にとって有益
アランス グループ
な情報を継続的に提供いただくことを 有
ホールディングス
目的とし、同社との良好な関係の維
970 904
㈱ ※１
持、強化を図るため保有
173,800 173,800
樹脂建材の安定仕入を目的とし、同社
㈱カネカ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
796 444
93/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、資金借入取
198,450 198,450
引や不動産情報、海外展開における情
三井住友トラスト・
報提供を受け、当社顧客に対する提携
ホールディングス 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
㈱ ※１
との良好な取引関係の維持、強化を図
767 627
るため保有
300,000 300,000
屋根材の安定仕入を目的とし、同社と
㈱クボタ の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ため保有
739 400
税理士事務所の関与先の建築・不動産
100,000 100,000
情報の紹介を受けており、同社との良
㈱ＴＫＣ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
669 456
保有
309,400 396,000
木質建材の安定仕入を目的とし、同社
大建工業㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
669 613
開発事業等における相互協力及び推進
206,000 206,000
並びに新規得意先の獲得を目的とし、
小田急電鉄㈱ 有
同社との良好な取引関係の維持、強化
648 443
を図るため保有
320,000 320,000
接着剤の安定仕入を目的とし、同社と
コニシ㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ため保有
564 417
198,500 198,500
耐火被覆材の安定仕入を目的とし、同
ニチアス㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を 有
図るため保有
548 394
資金借入取引や営業情報を取得し、当
1,997,190 1,997,190
㈱めぶきフィナン
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
シャルグループ ※ 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
１
521 401
係の維持、強化を図るため保有
主として事業施設セグメントにおい
175,000 175,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
ザ・パック㈱ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
513 578
保有
主として商業施設セグメントにおい
543,100 543,100
て、店舗展開において情報交換をして
青山商事㈱ おり、今後も継続的に受注が見込め、 有
同社との良好な取引関係の維持、強化
463 555
を図るため保有
234,000 234,000
建築設備の安定仕入を目的とし、同社
シャープ㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
449 261
韓国で不動産投資事業を展開する同社
3,263,214 3,183,624
と業務・資本提携することにより、大
㈱K-top自己管理不
和ハウスグループの韓国での事業拡大 無
動産投資会社
を目指すため保有。株式現物による配
434 216
当により、株式数増加。
129,340 129,340
住設建材の安定仕入を目的とし、同社
㈱ＬＩＸＩＬ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
402 170
100,000 100,000
設備全般、管工事の発注先であり、同
㈱九電工 社との良好な取引関係の維持、強化を 有
図るため保有
391 273
94/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、資金借入取
233,400 3,334,000
引や営業情報、海外展開における情報
㈱みずほフィナン 提供を受け、当社顧客に対する提携
有
シャルグループ※１ ローンの取り扱いを受けるなど、同社
との良好な取引関係の維持、強化を図
379 423
るため保有
主として商業施設セグメントにおい
100,000 100,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
イオン㈱ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
322 211
保有
主として事業施設セグメントにおい
918,000 918,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱シダー 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
300 150
保有
資金借入取引や営業情報を取得し、当
300,000 300,000
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
㈱静岡銀行 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
260 191
係の維持、強化を図るため保有
185,000 185,000
住設建材の安定仕入を目的とし、同社
パナソニック㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
257 156
主として事業施設セグメントにおい
211,000 211,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
ニチコン㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
233 143
保有
主として商業施設セグメントにおい
71,000 71,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
上新電機㈱ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
227 127
保有
125,127 188,127
鋼材の安定仕入を目的とし、同社との
日本製鉄㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
め保有
224 189
150,000 150,000
金属建具の安定仕入を目的とし、同社
三和ホールディング
との良好な取引関係の維持、強化を図 有
ス㈱
るため保有
216 126
確認・検査業務や住宅性能評価業務、
351,000 351,000
ＥＲＩホールディン 定期講習等の委託を行っており、同社
無
グス㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図
215 201
るため保有
資金借入取引や営業情報を取得し、当
83,600 83,600
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
㈱南都銀行 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
168 169
係の維持、強化を図るため保有
83,000 83,000
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
㈱ノーリツ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
147 90
主として事業施設セグメントにおい
60,200 60,200
㈱神鋼環境ソリュー て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
ション 好な取引関係の維持、強化を図るため
145 103
保有
主として事業施設セグメントにおい
114,000 114,000
日本パーカライジン て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
グ㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
134 114
保有
95/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として事業施設セグメントにおい
340,000 340,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱ＴＹＫ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
114 85
保有
工業化住宅の部材製造販売継続、中国
2,000,000 2,000,000
寶業集團股份有限公 事業での協力関係継続を目的とし、同
無
司 社との良好な取引関係の維持、強化を
108 118
図るため保有
20,000 20,000
建築資材の安定仕入を目的とし、同社
住友金属鉱山㈱
との良好な取引関係の維持、強化を図 有
※１
るため保有
96 46
30,000 30,000
管工事の発注先であり、同社との良好
ダイダン㈱ な取引関係の維持、強化を図るため保 有
有
88 74
21,000 21,000
造作材の安定仕入を目的とし、同社と
三京化成㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ため保有
59 53
主として事業施設セグメントにおい
50,000 50,000
日本インシュレー て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
ション㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
55 34
保有
主として事業施設セグメントにおい
22,000 22,000
ジーエルサイエンス て、取引拡大を目的とし、同社との良
無
㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
53 23
保有
主として商業施設セグメントにおい
55,000 55,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱コロナ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
53 50
保有
主として事業施設セグメントにおい
50,000 50,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
東部ネットワーク㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
47 41
保有
資金借入取引や営業情報を取得し、当
20,000 20,000
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
㈱中京銀行 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
36 39
係の維持、強化を図るため保有
主として商業施設セグメントにおい
12,000 12,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
尾家産業㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
16 13
保有
10,000 ＊
ボルトの安定仕入を目的とし、同社と
フルサト工業㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ため保有
13 ＊
主として事業施設セグメントにおい
5,000 ＊
て、取引拡大を目的とし、同社との良
ダイジェット工業㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
6 ＊
保有
建築資材の安定仕入を目的とし、同社
－ 73,500
との良好な取引関係の維持、強化を図
ＡＧＣ㈱ 有
るため保有しておりましたが、当事業
－ 201
年度中に売却
96/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
外装建材の安定仕入を目的とし、同社
－ 70,000
との良好な取引関係の維持、強化を図
倉敷紡績㈱ 有
るため保有しておりましたが、当事業
－ 151
年度中に売却
※１．発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。
※２．定量的な保有効果については、営業秘密・守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。
保有の合理性は、取引の状況、財務諸表、外部格付及び当社資本コスト（WACC）から算出した「株式保有に見
合う必要利益額」等を総合的に検証しております。
※３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しており、「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順60銘柄に該当しないために記載を省略してい
ることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
97/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第82期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第82期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
３．特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成要領」に関するセミナー等に参加しております。
98/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ ,※４ 281,434 ※１ ,※４ 425,980
現金預金
※４ 433,053 ※４ 401,314
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産 35,021 45,411
※４ 18,579 ※４ 29,088
不動産事業貸付金
※１ 814 ※１ 550
有価証券
未成工事支出金 47,861 46,866
※４ 795,396 ※４ ,※５ ,※９ 852,678
販売用不動産
※４ 212,850 ※４ ,※５ 237,659
仕掛販売用不動産
造成用土地 4,443 3,421
商品及び製品 18,569 17,356
仕掛品 6,738 8,073
材料貯蔵品 8,984 7,557
※２ ,※４ 249,133 ※２ ,※４ 292,088
その他
△ 9,016 △ 13,682
貸倒引当金
流動資産合計 2,103,866 2,354,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,044,914 1,164,230
△ 474,828 △ 510,841
減価償却累計額
※４ 570,086 ※４ ,※５ 653,389
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
155,029 159,424
△ 87,716 △ 94,202
減価償却累計額
※５ 65,222
機械装置及び運搬具（純額） 67,312
工具、器具及び備品
69,917 75,280
△ 51,080 △ 56,057
減価償却累計額
※５ 19,223
工具、器具及び備品（純額） 18,836
※４ ,※９ 857,587 ※４ ,※５ ,※９ 870,822
土地
リース資産 78,190 93,235
△ 13,911 △ 17,934
減価償却累計額
リース資産（純額） 64,278 75,300
建設仮勘定 134,361 166,588
その他
10,239 9,641
△ 986 △ 1,340
減価償却累計額
その他（純額） 9,253 8,300
有形固定資産合計 1,721,717 1,858,847
無形固定資産
のれん 63,457 74,046
54,715 61,578
その他
無形固定資産合計 118,172 135,625
99/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※２ ,※３ ,※６ 207,219 ※２ ,※３ ,※６ 231,490
投資有価証券
※２ 4,053 ※２ 5,284
長期貸付金
敷金及び保証金 241,030 251,358
繰延税金資産 170,274 161,458
※１ ,※６ 63,370 ※１ ,※６ 56,447
その他
△ 2,315 △ 1,825
貸倒引当金
投資その他の資産合計 683,632 704,214
固定資産合計 2,523,522 2,698,687
資産合計 4,627,388 5,053,052
100/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 360,338 296,165
※４ 110,519 ※４ 124,584
短期借入金
1年内償還予定の社債 65,000 40,000
※４ 65,669 ※４ 46,700
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 49,000 －
リース債務 6,083 7,576
未払金 135,690 129,089
未払法人税等 58,980 57,093
前受金 77,071 175,978
未成工事受入金 130,633 113,186
賞与引当金 57,288 53,276
完成工事補償引当金 7,484 7,230
資産除去債務 2,159 2,568
※４ 171,334 ※４ 225,407
その他
流動負債合計 1,297,254 1,278,858
固定負債
社債 277,000 383,000
※４ 473,689 ※４ 677,700
長期借入金
リース債務 79,770 93,780
会員預り金 1,621 1,419
※４ 284,323 ※４ 284,946
長期預り敷金保証金
※９ 20,037 ※９ 19,634
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 267,062 246,059
資産除去債務 49,881 53,784
103,360 120,363
その他
固定負債合計 1,556,745 1,880,689
負債合計 2,853,999 3,159,548
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 307,154 304,595
利益剰余金 1,217,407 1,339,558
△ 7,588 △ 33,019
自己株式
株主資本合計 1,678,671 1,772,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,996 59,404
繰延ヘッジ損益 △ 10 10
※９ 10,251 ※９ 10,624
土地再評価差額金
1,087 △ 7,677
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,323 62,361
新株予約権
101 91
46,292 58,216
非支配株主持分
純資産合計 1,773,388 1,893,504
負債純資産合計 4,627,388 5,053,052
101/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,380,209 4,126,769
※１ ,※３ 3,510,002 ※１ ,※３ 3,299,886
売上原価
売上総利益 870,206 826,883
販売費及び一般管理費
販売手数料 19,864 19,439
広告宣伝費 32,733 28,507
販売促進費 7,037 6,250
貸倒引当金繰入額 1,541 1,176
役員報酬 4,192 3,972
従業員給料手当 172,478 176,823
賞与引当金繰入額 35,213 32,575
※３ 22,626 ※３ 7,861
退職給付費用
法定福利費 27,122 27,309
事務用品費 14,686 15,494
通信交通費 21,977 15,943
地代家賃 21,157 22,019
減価償却費 10,808 10,595
租税公課 31,777 33,878
65,873 67,912
その他
※２ 489,091 ※２ 469,761
販売費及び一般管理費合計
営業利益 381,114 357,121
営業外収益
受取利息 3,046 2,638
受取配当金 4,540 4,616
受取保険金 2,871 2,888
補助金等収入 697 3,521
5,573 6,717
雑収入
営業外収益合計 16,730 20,381
営業外費用
支払利息 8,982 10,013
租税公課 1,662 1,537
貸倒引当金繰入額 － 4,509
持分法による投資損失 6,972 11,553
12,558 12,058
雑支出
営業外費用合計 30,175 39,672
経常利益 367,669 337,830
特別利益
※４ 1,285 ※４ 805
固定資産売却益
投資有価証券売却益 454 449
関係会社清算益 1,512 －
関係会社出資金売却益 － 1,115
持分変動利益 32 428
※７ 1,871
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 －
0 －
その他
特別利益合計 3,285 4,671
102/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※５ 164 ※５ 215
固定資産売却損
固定資産除却損 2,408 1,372
※６ 17,062 ※６ 21,065
減損損失
投資有価証券売却損 3 0
投資有価証券評価損 1,630 656
関係会社株式売却損 － 418
※８ 7,561
新型コロナウイルス感染症による損失 －
1 0
その他
特別損失合計 21,271 31,290
税金等調整前当期純利益 349,683 311,210
法人税、住民税及び事業税
119,516 109,300
△ 7,189 573
法人税等調整額
法人税等合計 112,327 109,873
当期純利益 237,356 201,336
非支配株主に帰属する当期純利益 3,753 6,260
親会社株主に帰属する当期純利益 233,603 195,076
103/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 237,356 201,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,039 22,455
繰延ヘッジ損益 10 19
土地再評価差額金 0 5
為替換算調整勘定 △ 5,220 △ 9,770
△ 1,166 △ 344
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 20,415 ※ 12,365
その他の包括利益合計
包括利益 216,940 213,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 213,106 208,745
非支配株主に係る包括利益 3,834 4,956
104/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,699 310,879 1,066,705 △ 8,316 1,530,968
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 79,016 － △ 79,016
親会社株主に帰属する
－ － 233,603 － 233,603
当期純利益
非支配株主との取引に
－ △ 3,725 － － △ 3,725
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
－ － △ 3,796 － △ 3,796
崩
自己株式の取得 － － － △ 244 △ 244
自己株式の処分 － － △ 88 972 883
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,725 150,701 727 147,703
当期末残高 161,699 307,154 1,217,407 △ 7,588 1,678,671
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 調整勘定
差額金 額合計
当期首残高 51,016 △ 21 6,453 7,574 65,023 114 47,610 1,643,717
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 79,016
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 233,603
当期純利益
非支配株主との取引に
－ － － － － － － △ 3,725
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
－ － － － － － － △ 3,796
崩
自己株式の取得 － － － － － － － △ 244
自己株式の処分 － － － － － － － 883
株主資本以外の項目の
△ 14,019 10 3,797 △ 6,487 △ 16,699 △ 13 △ 1,318 △ 18,031
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,019 10 3,797 △ 6,487 △ 16,699 △ 13 △ 1,318 129,671
当期末残高 36,996 △ 10 10,251 1,087 48,323 101 46,292 1,773,388
105/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,699 307,154 1,217,407 △ 7,588 1,678,671
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 72,556 － △ 72,556
親会社株主に帰属する
－ － 195,076 － 195,076
当期純利益
非支配株主との取引に
－ △ 2,614 － － △ 2,614
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
－ － △ 367 － △ 367
崩
自己株式の取得 － － － △ 26,054 △ 26,054
自己株式の処分 － 56 － 624 681
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,558 122,151 △ 25,430 94,163
当期末残高 161,699 304,595 1,339,558 △ 33,019 1,772,834
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 調整勘定
差額金 額合計
当期首残高 36,996 △ 10 10,251 1,087 48,323 101 46,292 1,773,388
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 72,556
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 195,076
当期純利益
非支配株主との取引に
－ － － － － － － △ 2,614
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
－ － － － － － － △ 367
崩
自己株式の取得 － － － － － － － △ 26,054
自己株式の処分 － － － － － － － 681
株主資本以外の項目の
22,407 21 373 △ 8,764 14,037 △ 9 11,924 25,952
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,407 21 373 △ 8,764 14,037 △ 9 11,924 120,115
当期末残高 59,404 10 10,624 △ 7,677 62,361 91 58,216 1,893,504
106/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 349,683 311,210
減価償却費 75,207 78,403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,043 △ 21,052
受取利息及び受取配当金 △ 7,587 △ 7,254
支払利息 8,982 10,013
持分法による投資損益（△は益） 6,972 11,553
固定資産除売却損益（△は益） 1,287 782
減損損失 17,062 21,065
投資有価証券評価損益（△は益） 1,630 656
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,234 33,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,157 △ 419
前受金の増減額（△は減少） 21,389 98,846
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 34,427 △ 17,929
仕入債務の増減額（△は減少） △ 188,431 △ 72,335
105,262 93,601
その他
小計 281,683 540,904
利息及び配当金の受取額
6,218 8,964
利息の支払額 △ 7,608 △ 8,388
△ 130,641 △ 111,165
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,651 430,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 291,468 △ 334,698
有形固定資産の売却による収入 12,059 6,454
投資有価証券の取得による支出 △ 19,059 △ 5,759
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,649 10,442
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,731 △ 20,935
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 563 △ 4,428
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 285
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
－ 1,231
よる収入
事業譲受による支出 △ 348 △ 22,991
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,618 △ 6,971
△ 11,192 △ 12,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 317,273 △ 389,980
107/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,656 20,625
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
49,000 △ 49,000
少）
長期借入れによる収入 275,988 260,299
長期借入金の返済による支出 △ 129,617 △ 98,555
社債の発行による収入 150,000 146,000
社債の償還による支出 △ 95,000 △ 65,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,493 △ 9,850
非支配株主からの払込みによる収入 3,767 4,899
非支配株主への払戻による支出 △ 1,686 △ 419
自己株式の取得による支出 △ 244 △ 26,054
自己株式の売却による収入 870 671
配当金の支払額 △ 79,016 △ 72,556
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,342 △ 3,221
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 964 △ 4
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
△ 9,096 △ 6,573
得による支出
債権流動化債務の純増減額(△は減少） － 300
307 1,170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 169,128 102,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,737 △ 2,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 230 140,253
現金及び現金同等物の期首残高 276,298 276,068
※１ 276,068 ※１ 416,321
現金及び現金同等物の期末残高
108/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 子会社 381 社を連結しております。
また、当連結会計年度中に株式取得等により86社増加、合併等により22社が減少しております。
主要な子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
大阪城パークマネジメント㈱
（子会社としなかった理由）
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針
の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は 61 社です。
（主要な会社等の名称）
日本住宅ローン㈱
なお、当連結会計年度中に26社増加し、５社減少しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
（主要な会社等の名称）
甲府パブリックサービス㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アセット・ツー特定目的会社ほか１社の決算日は４月30日、国立府中特定目的会社ほか６社の
決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか３社の決算日は７月31日、武蔵小杉特定目的会社
ほか２社の決算日は８月31日、SDS Yangon Co., Ltd.ほか１社の決算日は９月30日、茨木松下開発特定目的会社ほか
５社の決算日は10月31日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか233社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパ
ティ・ワン合同会社ほか16社の決算日は１月31日、大和ハウスパーキング株式会社ほか10社の決算日は２月28日で
す。
連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか８社については12月31日現在で実施した本決算に準じた
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか11社については、１月
31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか２社に
ついては、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、その他の会
社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。
109/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア．満期保有目的の債券
償却原価法
イ．その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ア．未成工事支出金
個別法
イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）
個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）
ウ．商品及び製品
主として売価還元法
エ．仕掛品
個別法
オ．材料貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上して
おります。
110/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金
額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。
111/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税につ
いては、主として期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
（百万円）
販売用不動産等残高 1,093,759
評価損計上額（売上原価） 1,626
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当 社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末に
おける正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額として
おります。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び
工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っ
ております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実
績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮
した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定に
あたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。
なお、当該見積りには新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響を、販売エリアごとの販
売単価、販売経費等の仮定に反映させております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計
上する可能性があります。
２. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
（百万円）
有形固定資産及び無形固定資産残高 1,994,473
減損損失計上額 21,065
112/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は
資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれら
の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額には主に鑑定評価額を使用しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係
る将来キャッシュ・フローの算出に当たっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マー
ケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後徐々に収束に向かい、遅くとも
３年後には回復するものとして仮定に反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が 帳簿価額を下回る場合には、
連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
３. 退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 当連結会計年度に認識した金額
当連結会計年度
（百万円）
退職給付債務残高 665,041
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び
関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、昇給率、退職率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表にお
いて認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下の
とおりです。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度
分析は分析の対象となる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
113/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当連結会計年度末（2021年３月31日）
退職給付債務に与える影響
数理計算上の仮定の変化
（百万円）
0.5％の上昇 △57,688
割引率
0.5％の低下 66,545
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6) 数理計算上の計算基礎に関する事
項」に記載のとおりです。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。
114/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金等収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,271百万
円は、「補助金等収入」697百万円、「雑収入」5,573百万円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）
当社は、中期経営計画における業績目標達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の
取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度として、2016年度より「役員向け株式交付信託」を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定
する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び自己資本当期純利益率（ROE）に応じて当
社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
なお、当株式報酬制度は2019年６月25日開催の第80期定時株主総会決議で支給条件を一部変更し、継続してお
ります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度402百万
円、当連結会計年度256百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末131千株、当連結会計年度末83千株、期中平均株式数は、
前連結会計年度95千株、当連結会計年度98千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めて
おります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
115/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
現金預金（定期預金） 2,152 百万円 2,153 百万円
有価証券 0 0
出資金（投資その他の資産の「その他」） 60 60
※２ 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券（根質権） 106 百万円 395 百万円
短期貸付金（譲渡担保権）
1 1
（流動資産の「その他」）
長期貸付金（譲渡担保権） 12 10
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券 3,642 百万円 2,784 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
現金預金 1,416 百万円 1,773 百万円
受取手形・完成工事未収入金等 13,231 10,047
不動産事業貸付金 17,908 22,700
販売用不動産 62,338 25,836
仕掛販売用不動産 40,690 56,250
流動資産の「その他」 8,062 7,745
建物及び構築物 3,172 3,436
土地 5,133 9,797
計 151,954 137,587
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
連結消去されている連結子会社株式 301 百万円 313 百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期借入金 19,087 百万円 23,603 百万円
１年内返済予定の長期借入金 14,896 13,442
流動負債の「その他」 1 1
長期借入金 67,584 47,458
長期預り敷金保証金 12 11
※５ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円
を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
116/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券（関連会社株式） 26,295 百万円 22,865 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 1,075 ） （ 840 ）
投資有価証券（関連会社優先出資証券等） 6,275 3,235
投資有価証券（持分法非適用関連会社株式） 50 23
投資有価証券（関係会社社債） 11,000 11,000
投資その他の資産の「その他」
34,757 25,253
（関係会社出資金）
７ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
住宅ローン等を利用する購入者に対する
17,883 百万円 22,943 百万円
保証債務（金融機関からの借入）
関連会社に対する保証債務
977 24,174
（金融機関からの借入）
計 18,860 47,118
８ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
受取手形割引高 20 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 206 168
電子記録債権譲渡高 12 －
※９ 土地再評価法の適用
提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不
動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
再評価を行った土地の期末における
4,938 百万円 1,172 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
117/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
3,882 百万円 1,626 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
10,128 百万円 10,209 百万円
※３ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△2,869 百万円 △27,648 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 75 百万円 487 百万円
機械装置及び運搬具 35 44
工具、器具及び備品 15 7
土地 1,159 265
計 1,285 805
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 101 百万円 49 百万円
機械装置及び運搬具 27 47
工具、器具及び備品 20 12
土地 15 28
建設仮勘定 － 38
無形固定資産の「その他」 － 38
計 164 215
118/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、
賃貸事業用資産 器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資 京都府等 3,762
産の「その他」・無形固定資産
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固
ホームセンター 兵庫県等 375
定資産・投資その他の資産の「その他」
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、
ホテル 北海道等 1,956
器具及び備品・土地
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、
健康余暇関連施設 滋賀県等 517
器具及び備品・土地・リース資産
建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース
事務所・工場等 秋田県等 408
資産
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
遊休資産 広島県等 42
無形固定資産
建物及び構築物・工具、器具及び備品・
その他 オーストラリア等 9,999
無形固定資産・のれん
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）
を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の
悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,062百万円）として特別損失に計上い
たしました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百
万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資
その他の資産の「その他」０百万円、のれん9,739百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額
により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、
賃貸事業用資産 器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資 大阪府等 8,693
産
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固
ホームセンター 神奈川県等 9
定資産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、
ホテル 器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資 北海道等 6,436
産・建設仮勘定
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、
健康余暇関連施設 器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資 石川県等 1,299
産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、
事務所・工場等 愛知県等 464
器具及び備品・土地・無形固定資産
遊休資産 建物及び構築物・土地 兵庫県 21
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、
その他 器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資 オーストラリア等 4,139
産・のれん
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）
を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の
悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,065百万円）として特別損失に計上い
たしました。その内訳は、建物及び構築物9,977百万円、機械装置及び運搬具534百万円、工具、器具及び備品1,571
百万円、土地4,520百万円、リース資産547百万円、無形固定資産151百万円、建設仮勘定1百万円、のれん3,761百万
円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額
により測定しております。
119/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「健康余暇関連施設」に含めていた「ホテル」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より個別に記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の減損損
失の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の減損損失において、「健康余暇関連施設」に表示していた2,474百万円は、「ホテ
ル」1,956百万円、「健康余暇関連施設」517百万円として組替えております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費
（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のた
めに政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件
費・減価償却費等）によるものです。
120/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △20,571 百万円 32,209 百万円
621 31
組替調整額
税効果調整前
△19,950 32,240
5,910 △9,784
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14,039 22,455
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 14 27
0 6
組替調整額
税効果調整前
14 33
△4 △13
税効果額
繰延ヘッジ損益 10 19
土地再評価差額金：
0 5
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,853 △9,795
1,632 24
組替調整額
為替換算調整勘定 △5,220 △9,770
持分法適用会社に対する持分相当額：
△1,166 △344
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,166 △344
その他の包括利益合計 △20,415 12,365
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 666,238 － － 666,238
合計 666,238 － － 666,238
自己株式
普通株式
2,436 73 292 2,218
（注）１、２、３
合計 2,436 73 292 2,218
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
役員向け株式交付信託の購入による増加 70千株
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 239千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 51千株
121/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結
会計年度期首112千株、当連結会計年度末131千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第２回新株予約権 普通株式 － － － － 101
（親会社）
合計 － － － － － 101
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 42,490 64.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 36,526 55.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注) １. 2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
２. 2019年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円)
2020年６月26日
普通株式 39,849 利益剰余金 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 666,238 － － 666,238
合計 666,238 － － 666,238
自己株式
普通株式
2,218 10,003 221 12,000
（注）１、２、３
合計 2,218 10,003 221 12,000
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 10,000千株
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 173千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 47千株
122/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結
会計年度期首131千株 当連結会計年度末83千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第２回新株予約権 普通株式 － － － － 91
（親会社）
合計 － － － － － 91
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 39,849 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 32,707 50.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) １. 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
２. 2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円)
2021年６月29日
普通株式 43,185 利益剰余金 66.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれております。
123/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 281,434 百万円 425,980 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,366 △9,658
現金及び現金同等物 276,068 416,321
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピュー
ター端末機（工具、器具及び備品）です。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
す。
124/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 177,975 127,958 3,938 46,078
機械装置及び運搬具 167 137 － 30
合計 178,143 128,095 3,938 46,109
（単位：百万円）
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 156,135 116,324 3,490 36,321
機械装置及び運搬具 59 43 － 16
合計 156,195 116,367 3,490 36,337
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 10,486 9,405
１年超 48,805 37,454
合計 59,291 46,859
リース資産減損勘定の残高 1,759 1,611
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払リース料 14,881 13,178
リース資産減損勘定の取崩額 567 476
減価償却費相当額 8,443 7,501
支払利息相当額 3,815 3,100
減損損失 180 322
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
125/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 53,096 60,988
１年超 534,395 618,300
合計 587,491 679,288
なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上してい
るリース取引は含まれておりません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
リース料債権部分 45,811 48,452
見積残存価額部分 1,570 1,974
受取利息相当額 △16,710 △16,906
リース投資資産 30,670 33,519
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 742 703 679 650 604 2,113
リース投資資産 6,044 5,392 4,421 3,527 2,919 23,505
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,857 1,986 1,958 1,796 1,682 5,553
リース投資資産 7,087 5,924 4,603 3,911 3,331 23,594
126/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 4,967 8,920
１年超 222,053 254,258
合計 227,020 263,178
なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金
等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる
間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会
社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証
金は主として不動産事業に係るものであります。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的とした
ものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各
部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残
高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務について
は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワッ
プ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一
部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。
デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行
うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取
引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当取締役へ
報告し承認を得ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
127/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
(1) 現金預金
281,434 281,434 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
433,053
△1,196
貸倒引当金（＊）
431,856 431,856 △0
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 3,642 3,710 68
②その他有価証券 128,382 128,382 －
(4) 敷金及び保証金
241,030
△200
貸倒引当金（＊）
240,830 238,195 △2,634
資産計 1,086,146 1,083,580 △2,566
(1) 支払手形・工事未払金等
360,338 360,338 －
(2) 短期借入金
110,519 110,519 －
(3) コマーシャル・ペーパー
49,000 49,000 －
(4) 未払金
135,690 135,690 －
(5) 未払法人税等
58,980 58,980 －
(6) 社債
342,000 340,171 △1,828
(7) 長期借入金
539,358 540,613 1,255
(8) 長期預り敷金保証金
284,323 278,919 △5,403
負債計 1,880,210 1,874,233 △5,977
(＊) 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
128/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
(1) 現金預金
425,980 425,980 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
401,314
△1,463
貸倒引当金（＊）
399,851 399,851 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,844 2,886 41
②その他有価証券 159,500 159,500 －
(4) 敷金及び保証金
251,358
△200
貸倒引当金（＊）
251,157 246,701 △4,456
資産計 1,239,334 1,234,919 △4,415
(1) 支払手形・工事未払金等
296,165 296,165 －
(2) 短期借入金
124,584 124,584 －
(3) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(4) 未払金
129,089 129,089 －
(5) 未払法人税等
57,093 57,093 －
(6) 社債
423,000 423,431 431
(7) 長期借入金
724,401 728,040 3,639
(8) 長期預り敷金保証金
284,946 276,155 △8,790
負債計 2,039,282 2,034,562 △4,720
(＊) 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関
係」の注記を参照してください。
129/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金、及び(5) 未払法人
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 社債
社債の時価については、主に市場価格によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについ
ては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の
長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利ス
ワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(8) 長期預り敷金保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引
いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 39,311 37,142
優先出資証券 20,324 17,262
投資事業有限責任組合出資金等 16,371 15,291
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
130/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 281,434 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 407,188 22,226 3,194 444
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 820 2,464 403 10
その他有価証券のうち満期が
－ 11,192 － 120
あるもの（社債）
敷金及び保証金 26,485 76,738 61,107 80,284
合計 715,928 112,621 64,704 80,859
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 425,980 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 380,256 20,308 － 749
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 554 2,313 － 10
その他有価証券のうち満期が
－ 11,448 － 120
あるもの（社債）
敷金及び保証金 30,229 77,930 58,125 88,115
合計 837,019 112,001 58,125 88,994
（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 65,000 40,000 25,000 － － 212,000
長期借入金 65,669 49,431 60,677 116,238 64,196 183,145
合計 130,669 89,431 85,677 116,238 64,196 395,145
131/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 40,000 25,000 50,000 － 55,000 253,000
長期借入金 46,700 84,598 105,172 90,824 107,218 289,887
合計 86,700 109,598 155,172 90,824 162,218 542,887
（注５）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 3,642 3,710 68
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 0 0 －
上額を超えないもの
合計 3,642 3,710 68
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 2,844 2,885 41
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 0 0 －
上額を超えないもの
合計 2,844 2,886 41
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
110,444 53,052 57,391
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) その他
30 28 1
(1) 株式
6,561 8,158 △1,596
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債
11,312 11,312 －
(3)その他 34 34 △0
合計 128,382 72,586 55,796
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,965百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,049百万円）及
び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額16,371百万円）については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
132/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
145,038 56,003 89,034
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) その他
39 32 6
(1) 株式
2,855 3,810 △955
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債
11,568 11,568 －
(3)その他 － － －
合計 159,500 71,415 88,084
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,561百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,717百万円）及
び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額15,291百万円）については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,066 410 3
合計 1,066 410 3
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,447 449 0
合計 1,447 449 0
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,630百万円（その他有価証券の株式等1,630百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について656百万円（その他有価証券の株式等656百万円）減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
該当事項はありません。
(2) 通貨関連
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
該当事項はありません。
133/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 32,590 28,701 （注）
特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 30,972 25,526 （注）
特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処理・ 長期借入金 26,128 26,128 （注）
受取米ドル・支払円
振当処理）
受取変動・支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処理・ 長期借入金 26,128 26,128 （注）
受取米ドル・支払円
振当処理）
受取変動・支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
134/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 613,569 百万円 631,783 百万円
勤務費用 28,169 28,609
利息費用 4,968 5,109
数理計算上の差異の発生額 △362 14,406
退職給付の支払額 △14,560 △14,918
事業再編に伴う増減額等 － 51
退職給付債務の期末残高 631,783 665,041
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 350,550 百万円 364,720 百万円
数理計算上の差異の発生額 2,507 42,054
事業主からの拠出額 20,333 22,186
退職給付の支払額 △8,670 △9,979
年金資産の期末残高 364,720 418,981
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 530,066 百万円 559,373 百万円
年金資産 △364,720 △418,981
165,345 140,391
非積立型制度の退職給付債務 101,717 105,667
連結貸借対照表に計上された
267,062 246,059
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 267,062 246,059
連結貸借対照表に計上された
267,062 246,059
負債と資産の純額
135/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 28,169 百万円 28,609 百万円
利息費用 4,968 5,109
数理計算上の差異の費用処理額 △2,869 △27,648
確定給付制度に係る退職給付費用 30,268 6,070
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
国内債券 1 ％ 1 ％
国外債券 6 6
国内株式 9 10
国外株式 6 7
現金及び現金同等物 15 14
プライベートエクイティ 19 21
ヘッジファンド 18 18
一般勘定 9 8
その他 17 15
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
割引率 主として 0.8 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
予想昇給率 2.6 2.6
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,588百万円 、当連結会計年度 6,708百万
円 です。
136/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
当社取締役 16
当社執行役員 41
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 418
当社子会社取締役 112
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 2,013,500株
ンの数（注）１
付与日 2016年７月５日
権利確定条件 (注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年５月１日（注）３
権利行使期間
至 2022年３月31日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社が第５次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を
達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権
利行使期間において行使することができます。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものと
し、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は
合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものといたします。
イ．当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
１）2017年３月期 営業利益2,550億円
２）2018年３月期 営業利益2,650億円
３）2019年３月期 営業利益2,800億円
※３年間累計の営業利益8,000億円
ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合
(a）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合
行使可能割合：30％
(b）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合
行使可能割合：60％
(c）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合
行使可能割合：100％
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の
営業利益が、前期（2016年３月期）の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使
は認められません。
３．本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月１日から2022年３月31日までといたします。ただ
し、当該権利行使開始日は、2019年３月期決算短信公表日の翌営業日といたします。
137/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 1,773,600
権利確定 －
権利行使 173,900
失効 －
未行使残 1,599,700
②単価情報
権利行使価格 （円）
3,017
行使時平均株価 （円）
3,363
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価格と、新株予約権の帳簿価格及び権利
行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上しております。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
138/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
販売用不動産評価損 4,085 百万円 3,872 百万円
賞与引当金 17,211 16,047
未払事業税 4,177 4,159
退職給付に係る負債 82,783 76,289
固定資産未実現利益 12,328 11,901
固定資産償却超過額 27,190 30,158
繰越欠損金 16,437 18,065
その他 93,644 99,629
繰延税金資産小計 257,858 260,125
評価性引当額 △52,826 △53,028
205,031 207,096
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,379 △2,386
その他有価証券評価差額金 △16,166 △25,359
その他 △17,120 △22,371
△35,666 △50,116
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 169,365 156,979
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％
法定実効税率と税効果
住民税均等割 0.5％
会計適用後の法人税等の
持分法投資損益 1.1％
負担率との間の差異が法
評価性引当額の増減 0.1％
定実効税率の100分の５以
繰越欠損金の期限切れ 1.7％
下であるため注記を省略
法人税額の特別控除 △0.3％
しております。
土地再評価差額金の取崩 △0.1％
1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3％
139/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を０年～50年と見積り、割引率は0.00％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 47,318 百万円 52,040 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,816 4,200
時の経過による調整額 681 780
資産除去債務の履行等による減少額 △775 △668
期末残高 52,040 56,352
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 28,600百万円（賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は281百万円（特別損益に計
上。）、減損損失は3,305百万円（特別損失に計上。）です。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は 24,336百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売
却による利益は 360百万円 （特別損益に計上。）、減損損失は 4,573百万円 （特別損失に計上。）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,056,044 1,126,152
期中増減額 70,108 119,269
期末残高 1,126,152 1,245,422
期末時価 1,207,776 1,354,730
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（271,389百万円）であり、主な減少額は減
価償却（29,215百万円）及びたな卸資産への振替等（174,379百万円）です。当連結会計年度の主な増加額
は不動産取得（278,317百万円）であり、主な減少額は減価償却（30,559百万円）及びたな卸資産への振替
等（140,503百万円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）です。
140/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意
思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つ
の事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その
他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業
施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運
営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「住宅ストック」
は増改築の請負や売買仲介を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っておりま
す。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
141/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 計
売上高
(1）外部顧客への売上高 495,415 1,004,781 364,017 142,193 799,232 1,143,301 3,948,942
(2）セグメント間の
2,464 1,121 8,714 3,425 7,551 9,046 32,323
内部売上高又は振替高
計 497,880 1,005,902 372,731 145,619 806,784 1,152,347 3,981,266
セグメント利益 18,080 98,587 15,883 16,723 140,632 120,636 410,544
セグメント資産 378,685 329,309 607,998 31,762 922,884 1,582,230 3,852,871
その他の項目
減価償却費 5,671 9,609 2,012 188 29,035 14,047 60,565
有形固定資産及び
5,835 30,585 15,469 642 113,440 173,765 339,739
無形固定資産の増加額
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 431,267 4,380,209 － 4,380,209
(2）セグメント間の
98,812 131,136 △ 131,136 －
内部売上高又は振替高
計 530,079 4,511,345 △ 131,136 4,380,209
セグメント利益 19,285 429,829 △ 48,714 381,114
セグメント資産 645,438 4,498,310 129,078 4,627,388
その他の項目
減価償却費 13,532 74,098 1,109 75,207
有形固定資産及び
34,121 373,861 △ 9 373,851
無形固定資産の増加額
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △48,714百万円 には、セグメント間取引消去 △658百万円 、のれんの償却額 699百
万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △48,756百万円 が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額 129,078百万円 には、セグメント間取引消去 △165,040百万円 、全社資産 294,118
百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 1,109百万円 には、セグメント間取引消去 △665百万円 、全社資産に係る償却額 1,775
百万円 が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △9百万円 には、セグメント間取引消去 △3,546百万円 、
本社設備等の設備投資額 3,537百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
142/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 計
売上高
(1）外部顧客への売上高 513,665 980,718 332,497 121,557 796,470 979,889 3,724,799
(2）セグメント間の
2,444 2,067 7,293 3,160 11,924 10,095 36,986
内部売上高又は振替高
計 516,109 982,785 339,790 124,718 808,395 989,984 3,761,785
セグメント利益 21,818 90,832 5,397 10,438 122,898 115,910 367,295
セグメント資産 418,194 344,713 695,615 29,980 1,005,569 1,689,501 4,183,574
その他の項目
減価償却費 4,576 9,158 2,575 216 31,936 14,393 62,856
有形固定資産及び
4,895 30,258 12,852 229 56,871 234,821 339,929
無形固定資産の増加額
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 401,970 4,126,769 － 4,126,769
(2）セグメント間の
105,389 142,376 △ 142,376 －
内部売上高又は振替高
計 507,359 4,269,145 △ 142,376 4,126,769
セグメント利益 10,771 378,067 △ 20,946 357,121
セグメント資産 633,339 4,816,913 236,138 5,053,052
その他の項目
減価償却費 14,551 77,408 995 78,403
有形固定資産及び
29,957 369,887 3,016 372,904
無形固定資産の増加額
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △20,946百万円 には、セグメント間取引消去 1,440百万円 、のれんの償却額 803百
万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △23,189百万円 が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額 236,138百万円 には、セグメント間取引消去 △176,757百万円 、全社資産 412,896
百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 995百万円 には、セグメント間取引消去 △652百万円 、全社資産に係る償却額 1,647百
万円 が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,016百万円 には、セグメント間取引消去 △4,267百万
円 、本社設備等の設備投資額 7,283百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
143/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
住宅 その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 全社・消去 合計
ストック （注）
減損損失 9,920 3,128 157 9 2,381 279 1,186 － 17,062
(注) 「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
全社・消去
住宅 その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 合計
ストック （注１）
（注２）
減損損失 3,941 3,915 424 369 3,594 4,001 4,607 211 21,065
(注)１．「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
住宅 その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 全社・消去 合計
ストック （注）
当期償却額 1,095 542 1,051 △ 8 444 2,086 332 － 5,545
当期末残高 9,780 1,018 11,193 △ 61 2,677 28,118 10,731 － 63,457
(注) 「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
住宅 その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 全社・消去 合計
ストック （注）
当期償却額 727 61 1,791 △ 8 422 2,274 257 － 5,526
当期末残高 9,284 987 10,180 △ 53 2,254 40,919 10,473 － 74,046
(注) 「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
144/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
会社等 資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又は の所有（被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 有）割合
役員及びその
近親者が議決
㈱ユニフロー 東京都 住宅建具等 （所有） 住宅建具の 住宅建具等の
権の過半数を 88 13 工事未払金 0
※１ 品川区 製造・販売 直接 11.9％ 納入 仕入
所有している
会社等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
会社等 資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又は の所有（被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 有）割合
役員及びその
近親者が議決
㈱ユニフロー 東京都 住宅建具等 （所有） 住宅建具の 住宅建具等の
権の過半数を 88 12 工事未払金 0
※１ 品川区 製造・販売 直接 11.9％ 納入 仕入
所有している
会社等
土地の販 土地の販売・
芳井 敬一 及
役員及び役員 当社代表取 （被所有）
－ － 売・請負工 請負工事 81 預り金 15
の近親者 締役 直接 0.0％
びその近親者
事 ※２
マンションの
当社代表取 （被所有） マンション
香曽我部 武
役員 － － 160 － －
販売 ※２
締役 直接 0.0％ の販売
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．※１ 当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
なお、石橋民生氏は、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会をもって、当社代表取締役副社長を
退任しております。
※２ 当連結会計年度中に引渡完了しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
145/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
会社等 資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又は の所有（被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 有）割合
受取手形・
システム開
完成工事未 13
役員及びその
発支援・建 システム開発
収入金等
近親者が議決
㈱ユニフロー 東京都 住宅建具等 （所有） 具施工図面 支援料・施工
流動資産
権の過半数を 88 176
1
※１ 品川区 製造・販売 直接 11.9％ 作成・自動 図面作成料・
その他
所有している
車のリース リース料等
会社等
等
未払金 27
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
会社等 資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又は の所有（被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 有）割合
受取手形・
システム開
完成工事未 1
役員及びその
発支援・建 システム開発
収入金等
近親者が議決
㈱ユニフロー 東京都 住宅建具等 （所有） 具施工図面 支援料・施工
権の過半数を 88 95
流動資産
※１ 品川区 製造・販売 直接 11.9％ 作成・自動 図面作成料・
1
所有している
その他
車のリース リース料等
会社等
等
前受金 0
インテリ インテリア・
当社代表 （被所有）
香曽我部 武
役員 ア・造作家 造作家具の販 12 － －
－ －
取締役 直接 0.0％
具の販売 売
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．※１ 当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
なお、石橋民生氏は、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会をもって、当社代表取締役副社長を
退任しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
146/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,600.82円 2,805.09円
１株当たり当期純利益 351.84円 297.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 351.76円 －円
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
233,603 195,076
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
233,603 195,076
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 663,949 656,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
157
普通株式増加数（千株） －
（うち新株予約権 157 ）
2016年５月13日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － 取締役会決議による新株予約権
潜在株式の概要
普通株式 1,599千株
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度131千株、当連結
会計年度83千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95千株、当連結会計年度98千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
147/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
20,000
第５回無担保社債 2014年 2021年
提出会社 20,000 0.44 なし
(注１) ４月23日 ６月18日
(20,000)
15,000
第６回無担保社債 2014年 2020年
提出会社 － 0.26 なし
(注１) 10月22日 12月18日
(15,000)
20,000
第７回無担保社債 2016年 2021年
提出会社 20,000 0.06 なし
(注１) ６月８日 ６月18日
(20,000)
2016年 2036年
提出会社 第８回無担保社債 10,000 10,000 0.60 なし
６月８日 ６月20日
2016年 2036年
提出会社 第９回無担保社債 10,000 10,000 0.69 なし
11月30日 11月28日
2017年 2023年
提出会社 第11回無担保社債 10,000 10,000 0.12 なし
２月28日 ２月28日
2017年 2022年
提出会社 第12回無担保社債 15,000 15,000 0.07 なし
６月１日 ６月１日
2017年 2027年
提出会社 第13回無担保社債 10,000 10,000 0.29 なし
６月１日 ６月１日
2017年 2037年
提出会社 第14回無担保社債 10,000 10,000 0.77 なし
６月１日 ６月１日
50,000
第15回無担保社債 2017年 2020年
提出会社 － 0.05 なし
（注１） 12月７日 12月７日
(50,000)
2017年 2027年
提出会社 第16回無担保社債 15,000 15,000 0.33 なし
12月７日 12月７日
2017年 2037年
提出会社 第17回無担保社債 7,000 7,000 0.77 なし
12月７日 12月７日
2020年 2025年
提出会社 第18回無担保社債 － 35,000 0.34 なし
４月30日 ４月30日
2020年 2030年
提出会社 第19回無担保社債 － 22,000 0.48 なし
４月30日 ４月30日
2020年 2040年
提出会社 第20回無担保社債 － 9,000 0.78 なし
４月30日 ４月27日
2020年 2023年
提出会社 第21回無担保社債 － 50,000 0.00 なし
９月15日 ９月15日
2020年 2025年
提出会社 第22回無担保社債 － 20,000 0.13 なし
９月15日 ９月12日
2020年 2030年
提出会社 第23回無担保社債 － 10,000 0.30 なし
９月15日 ９月13日
2019年 2054年
提出会社 第１回劣後特約付社債 100,000 100,000 0.50 なし
９月25日 ９月25日
2019年 2056年
提出会社 第２回劣後特約付社債 20,000 20,000 0.65 なし
９月25日 ９月25日
2019年 2059年
提出会社 第３回劣後特約付社債 30,000 30,000 0.80 なし
９月25日 ９月25日
342,000 423,000
合 計 － － － － －
( 65,000 ) ( 40,000 )
(注) １．当期首残高及び当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されているものです。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,000 25,000 50,000 － 55,000
148/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 110,519 124,584 0.78 －
１年以内に返済予定の長期借入金 65,669 46,700 1.42 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内に返
49,000 － － －
済予定）
１年以内に返済予定のリース債務 6,083 7,576 － －
その他有利子負債
3,701 3,840 1.96 －
流動負債の「その他」
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
473,689 677,700 0.80 2022年～2057年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
79,770 93,780 － 2022年～2068年
を除く。）
その他有利子負債
8,343 7,618 5.02 2022年～2050年
固定負債の「その他」
計 796,777 961,803 － －
(注) １．借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」には、IFRS第16号の適用に伴うリース負債及び長期リース
負債等が含まれております。
４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び固定負債の「その他」（長期リース負
債）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 84,598 105,172 90,824 107,218
リース債務 7,217 6,634 6,021 5,782
長期リース負債 673 394 379 396
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
法令上の要求に基づく
453 46 55 444
アスベストの除去
法令上の要求に基づく
734 3 － 737
土壌汚染調査費用
定期借地契約等による
50,853 4,931 613 55,171
建物・造作等の除去等
149/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 892,981 1,966,448 3,004,181 4,126,769
税金等調整前四半期
（当期）純利益 53,595 143,971 239,212 311,210
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 32,933 91,329 155,272 195,076
（百万円）
１株当たり四半期
49.81 138.71 236.29 297.18
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
49.81 89.07 97.76 60.85
（円）
150/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 21,367 ※１ 128,846
現金預金
受取手形 1,406 1,890
電子記録債権 2,296 3,267
完成工事未収入金 149,693 142,289
売掛金 3,229 1,843
リース投資資産 6,348 4,856
有価証券 694 546
1年内償還予定の関係会社社債 30,230 93,180
未成工事支出金 32,210 35,251
※４ 554,906
販売用不動産 505,235
※４ 43,252
仕掛販売用不動産 57,036
造成用土地 647 647
仕掛品 5,164 5,211
材料貯蔵品 2,887 2,583
前払費用 14,090 18,538
関係会社短期貸付金 82,073 79,014
その他 39,079 47,247
△ 7,759 △ 12,260
貸倒引当金
流動資産合計 945,931 1,151,111
固定資産
有形固定資産
建物 345,441 351,023
△ 140,464 △ 147,423
減価償却累計額
※４ 203,600
建物（純額） 204,976
構築物
32,940 34,070
△ 22,233 △ 22,785
減価償却累計額
※４ 11,285
構築物（純額） 10,706
機械及び装置
65,020 65,354
△ 44,483 △ 47,020
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 20,537 18,334
車両運搬具
183 174
△ 170 △ 153
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 13 21
工具器具・備品
22,975 22,993
△ 18,624 △ 19,130
減価償却累計額
※４ 3,862
工具器具・備品（純額） 4,350
※４ 460,066
土地
488,204
リース資産 13,837 13,402
△ 6,583 △ 6,768
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,254 6,634
建設仮勘定 27,916 37,035
有形固定資産合計 763,960 740,840
151/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 3,148 3,110
商標権 58 50
ソフトウエア 13,033 17,946
2,847 3,310
その他
無形固定資産合計 19,087 24,418
投資その他の資産
※２ 146,974 ※２ 175,372
投資有価証券
※３ 552,335 ※３ 553,027
関係会社株式
関係会社社債 235,460 236,835
その他の関係会社有価証券 72,682 75,508
関係会社出資金 78,036 65,292
長期貸付金 322 249
関係会社長期貸付金 158,427 190,446
敷金 18,831 20,389
差入保証金 6,423 7,239
破産更生債権等 295 288
長期未収入金 591 579
長期前払費用 3,673 3,252
繰延税金資産 86,924 75,133
その他 1,229 1,053
貸倒引当金 △ 1,043 △ 1,033
△ 2,318 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,358,845 1,403,635
固定資産合計 2,141,892 2,168,894
資産合計 3,087,824 3,320,005
負債の部
流動負債
工事未払金 114,932 101,358
買掛金 739 2,276
短期借入金 10,760 1,790
1年内償還予定の社債 65,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 40,783 14,321
コマーシャル・ペーパー 49,000 －
リース債務 3,316 3,216
未払金 76,330 75,927
未払費用 13,354 12,036
未払法人税等 34,328 23,890
前受金 15,457 18,329
未成工事受入金 97,084 88,569
預り金 26,046 24,161
関係会社預り金 233,964 237,321
賞与引当金 31,775 27,444
完成工事補償引当金 4,992 4,593
資産除去債務 1,365 1,311
43,949 45,818
その他
流動負債合計 863,180 722,368
152/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
社債 277,000 383,000
長期借入金 327,147 502,084
リース債務 6,639 5,999
長期預り金 26,012 24,534
関係会社長期預り金 1,598 2,041
再評価に係る繰延税金負債 17,347 17,252
退職給付引当金 186,554 170,682
資産除去債務 4,436 4,696
17,102 20,885
その他
固定負債合計 863,837 1,131,177
負債合計 1,727,018 1,853,546
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金
資本準備金 296,958 296,958
－ 56
その他資本剰余金
資本剰余金合計 296,958 297,015
利益剰余金
利益準備金 17,690 17,690
その他利益剰余金
配当準備積立金 29,000 29,000
圧縮記帳積立金 1,836 1,807
別途積立金 227,400 227,400
586,612 696,464
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 862,539 972,362
自己株式 △ 7,588 △ 33,019
株主資本合計 1,313,609 1,398,057
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,247 58,506
繰延ヘッジ損益 728 511
9,119 9,293
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 47,095 68,310
新株予約権 101 91
純資産合計 1,360,805 1,466,459
負債純資産合計 3,087,824 3,320,005
153/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 1,376,990 1,220,318
不動産事業売上高 564,426 598,135
33,733 45,480
その他の売上高
売上高合計 1,975,150 1,863,934
売上原価
完成工事原価 1,050,914 934,794
不動産事業売上原価 413,526 447,732
30,088 45,449
その他の原価
※１ 1,494,529 ※１ 1,427,976
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 326,075 285,524
不動産事業総利益 150,900 150,403
3,645 30
その他の売上総利益
売上総利益合計 480,621 435,958
販売費及び一般管理費
販売手数料 20,081 19,051
広告宣伝費 23,695 20,266
販売促進費 6,674 5,931
貸倒損失 5 37
役員報酬 899 748
株式報酬費用 414 123
従業員給料手当 71,429 67,466
賞与引当金繰入額 17,042 14,685
※１ 10,682 ※１ 3,110
退職給付費用
法定福利費 11,504 11,224
福利厚生費 7,148 7,607
業務委託費 2,152 1,445
修繕維持費 1,128 1,152
事務用品費 5,752 6,049
通信交通費 9,222 6,725
動力用水光熱費 962 817
調査研究費 1,190 999
交際費 1,380 717
寄付金 1,109 81
地代家賃 5,986 6,083
減価償却費 3,254 3,158
租税公課 17,088 17,954
保険料 405 502
11,354 13,541
雑費
販売費及び一般管理費合計 230,568 209,480
営業利益 250,053 226,478
154/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 2,067 1,394
※２ 30,754 ※２ 72,739
受取配当金
3,999 4,932
雑収入
営業外収益合計 36,821 79,066
営業外費用
支払利息 1,254 1,600
社債利息 1,006 1,680
租税公課 1,553 1,366
貸倒引当金繰入額 94 4,520
7,383 8,042
雑支出
営業外費用合計 11,292 17,211
経常利益 275,581 288,332
特別利益
※３ 769 ※３ 148
固定資産売却益
投資有価証券売却益 320 383
関係会社出資金売却益 － 1,267
関係会社清算益 2,096 －
ゴルフ会員権売却益 0 －
－ 2,318
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 3,186 4,117
特別損失
※４ 19 ※４ 23
固定資産売却損
※５ 1,255 ※５ 425
固定資産除却損
減損損失 3,725 6,246
投資有価証券売却損 2 0
投資有価証券評価損 1,616 573
関係会社株式売却損 160 －
関係会社株式評価損 628 30,663
関係会社出資金評価損 3,643 10,423
関係会社清算損 788 42
－ 1,776
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 11,840 50,176
税引前当期純利益 266,928 242,274
法人税、住民税及び事業税
73,780 57,290
△ 3,336 2,437
法人税等調整額
法人税等合計 70,443 59,727
当期純利益 196,484 182,546
155/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(イ) 【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
番号
Ⅰ 材料費 213,580 20.3 186,828 20.0
Ⅱ 外注費 690,160 65.7 615,854 65.9
Ⅲ 経費 147,173 14.0 132,110 14.1
（うち人件費） (96,850) (9.2) (83,553) (8.9)
計 1,050,914 100.0 934,794 100.0
(注) 人件費は発生額を記載しております。
(ロ) 【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
番号
Ⅰ 土地購入費 196,679 47.6 208,275 46.5
Ⅱ 土地造成費 14,328 3.5 12,369 2.8
Ⅲ 材料費 25,486 6.2 56,410 12.6
Ⅳ 外注費 124,187 30.0 116,049 25.9
Ⅴ 経費 52,845 12.7 54,626 12.2
（うち人件費） (10,157) (2.5) (9,509) (2.1)
計 413,526 100.0 447,732 100.0
(注) 人件費は発生額を記載しております。
156/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(ハ) 【その他売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
番号
Ⅰ 料理飲料材料費 414 1.4 204 0.5
Ⅱ 商品原価 20,077 66.7 36,461 80.2
Ⅲ その他の材料費 349 1.2 111 0.2
Ⅳ 経費 9,247 30.7 8,671 19.1
計 30,088 100.0 45,449 100.0
(注) １．原価計算の方法
(1) 完成工事原価
個別原価計算により計算しております。
当社では現場作業の簡略化のため、できるだけ自社工場で加工し、部材の形をもって現場へ搬入するた
め、原価は工場（工場原価）と現場（工事原価）の双方で把握しております。また、見込生産品は予め工
場で部材を加工保有し、受注に対処しておりますが、部材の各工事への供給価額は予定額によっているた
め、実際額との差額は原価差異として集計し決算期に調整しております。
原価差異は期末において完成工事原価及び未成工事支出金、仕掛品等に配賦し、損益計算書の完成工事原
価及び貸借対照表の未成工事支出金、仕掛品等として処理しております。
なお、現場施工を外注に依存しておりますが、当社工場で加工する部材についてもすべて外注加工によっ
ているため、労務費の発生はありません。
(2) 不動産事業売上原価
分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しております。ただし、自社造成の宅地については一団地
単位の実際原価（造成費用については、一部見積計算による）を総平均法により計算しております。
分譲建物については、個別原価計算により計算しております。
２．その他売上原価報告書の商品原価には売電原価が含まれております。
157/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
配当準備 圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 161,699 296,958 296,958 17,690 29,000 1,867 227,400 473,000 748,957 △ 8,316 1,199,299
当期変動額
圧縮記帳積立金
－ － － － － △ 30 － 30 － － －
の取崩
剰余金の配当 － － － － － － － △ 79,016 △ 79,016 － △ 79,016
当期純利益 － － － － － － － 196,484 196,484 － 196,484
土地再評価差額
－ － － － － － － △ 3,796 △ 3,796 － △ 3,796
金の取崩
自己株式の取得 － － － － － － － － － △ 244 △ 244
自己株式の処分 － － － － － － － △ 88 △ 88 972 883
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 30 － 113,612 113,582 727 114,310
当期末残高 161,699 296,958 296,958 17,690 29,000 1,836 227,400 586,612 862,539 △ 7,588 1,313,609
評価・換算差額等
純資産
新株予約権
その他有価証券評価 評価・換算差額等
合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
差額金 合計
当期首残高 48,639 470 5,322 54,432 114 1,253,846
当期変動額
圧縮記帳積立金
－ － － － － －
の取崩
剰余金の配当 － － － － － △ 79,016
当期純利益 － － － － － 196,484
土地再評価差額
－ － － － － △ 3,796
金の取崩
自己株式の取得 － － － － － △ 244
自己株式の処分 － － － － － 883
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 11,392 258 3,796 △ 7,337 △ 13 △ 7,350
額（純額）
当期変動額合計 △ 11,392 258 3,796 △ 7,337 △ 13 106,959
当期末残高 37,247 728 9,119 47,095 101 1,360,805
158/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
配当準備 圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 161,699 296,958 － 296,958 17,690 29,000 1,836 227,400 586,612 862,539 △ 7,588 1,313,609
当期変動額
圧縮記帳積立金
－ － － － － － △ 29 － 29 － － －
の取崩
剰余金の配当 － － － － － － － － △ 72,556 △ 72,556 － △ 72,556
当期純利益 － － － － － － － － 182,546 182,546 － 182,546
土地再評価差額
－ － － － － － － － △ 167 △ 167 － △ 167
金の取崩
自己株式の取得 － － － － － － － － － － △ 26,054 △ 26,054
自己株式の処分 － － 56 56 － － － － － － 624 681
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 56 56 － － △ 29 － 109,851 109,822 △ 25,430 84,448
当期末残高 161,699 296,958 56 297,015 17,690 29,000 1,807 227,400 696,464 972,362 △ 33,019 1,398,057
評価・換算差額等
純資産
新株予約権
その他有価証券評価 評価・換算差額等
合計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
差額金 合計
当期首残高 37,247 728 9,119 47,095 101 1,360,805
当期変動額
圧縮記帳積立金
－ － － － － －
の取崩
剰余金の配当 － － － － － △ 72,556
当期純利益 － － － － － 182,546
土地再評価差額
－ － － － － △ 167
金の取崩
自己株式の取得 － － － － － △ 26,054
自己株式の処分 － － － － － 681
株主資本以外の
項目の当期変動 21,259 △ 217 174 21,215 △ 9 21,205
額（純額）
当期変動額合計 21,259 △ 217 174 21,215 △ 9 105,654
当期末残高 58,506 511 9,293 68,310 91 1,466,459
159/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 未成工事支出金
個別法
(2) 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）
個別法（但し、自社造成の宅地は団地別総平均法）
(3) 仕掛品
個別法
(4) 材料貯蔵品
総平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
160/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、当該投資先の財政状態及び回収可能性を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上し
ております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
161/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
(3) ヘッジ方針
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
162/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（百万円）
販売用不動産等残高 598,805
評価損計上額（不動産事業売上原価） 390
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正
味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。
正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価
等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っておりま
す。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実
績、将来の売買市場の動向、近隣地域の受給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮
した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定に
あたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。
なお、当該見積りには新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響を、販売エリアごとの販
売単価、販売経費等の仮定に反映させております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計
上する可能性があります。
２．固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（百万円 ）
有形固定資産及び無形固定資産残高 765,259
減損損失計上額 6,246
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報① 算出方法
当社が保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グ
ループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額には主に鑑定評価額を使用しております。
163/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係
る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マー
ケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後徐々に収束に向かい、遅くと
も３年後には回復するものとして仮定に反映しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 当事業年度に認識した金額
当事業年度
（百万円）
退職給付債務残高 458,683
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社では、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額
を見積り、割り引くことにより算定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、昇給率、退職率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、財務諸表において
認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
164/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(追加情報)
（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 工事契約保証金等の代用として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
現金預金（定期預金） 40 百万円 40 百万円
※２ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券（国債） 3,449 百万円 3,090 百万円
※３ 関係会社の債務の担保（根質権）に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
関係会社株式 22 百万円 22 百万円
※４ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前事業年度末に固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産32,696百万円を、
流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
165/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
５ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
Daiwa House USA Inc. Daiwa House USA Inc.
41,681 百万円 60,336 百万円
(銀行借入金) (銀行借入金)
Daiwa House Texas Inc. Daiwa House Texas Inc.
43,196 48,321
(銀行借入金) (銀行借入金)
株式会社コスモスイニシア 株式会社コスモスイニシア
31,976 32,702
(銀行借入金) (銀行借入金)
Rawson Group Pty Ltd. Rawson Group Pty Ltd.
6,594 12,521
(銀行借入金) (銀行借入金)
Daiwa House Europe B.V. Daiwa House Europe B.V.
－ 9,086
（銀行借入金） （銀行借入金）
DH Box Hill Pty Ltd DH Box Hill Pty Ltd
6,696 8,546
(銀行借入金) (銀行借入金)
汎陸建設実業股份有限公司 汎陸建設実業股份有限公司
5,159 5,575
(銀行借入金) (銀行借入金)
DTS飛騨水力発電株式会社 DTS飛騨水力発電株式会社
977 923
(銀行借入金) (銀行借入金)
PT SDI Properties Indonesia PT SDI Properties Indonesia
－ 260
(銀行借入金) (銀行借入金)
Daiwa Sunway Development Daiwa Sunway Development
147 78
Sdn. Bhd.（銀行借入金） Sdn. Bhd.（銀行借入金）
Daiwa House Malaysia Logistics Daiwa House Malaysia Logistics
－ 7
Sdn. Bhd.（銀行借入金） Sdn. Bhd.（銀行借入金）
和宝（南通）有限公司 和宝（南通）有限公司
3,229 －
(銀行借入金) (銀行借入金)
住宅ローン等を利用する購入者に対す 住宅ローン等を利用する購入者に対す
9,789 7,327
る保証債務（金融機関からの借入） る保証債務（金融機関からの借入）
計 149,448 計 185,685
(2) 次の関係会社について、賃借料の支払いに対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
ダイワロイヤル株式会社 ダイワロイヤル株式会社
11,863 百万円 10,614 百万円
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
大和情報サービス株式会社 大和情報サービス株式会社
6,900 6,160
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
スポーツクラブＮＡＳ株式会社 スポーツクラブＮＡＳ株式会社
6,221 5,735
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
ロイヤルホームセンター株式会社 ロイヤルホームセンター株式会社
3,889 3,411
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
大和リビングマネジメント株式会社 大和リビングマネジメント株式会社
1,988 1,894
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
大和物流株式会社 大和物流株式会社
1,056 905
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
株式会社デザインアーク 株式会社デザインアーク
675 619
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
大和リース株式会社 大和リース株式会社
513 446
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
計 33,108 計 29,788
166/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△3,863 百万円 △18,713 百万円
※２ 関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 26,856 百万円 68,517 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 25 百万円 12 百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 11
工具器具・備品 0 0
土地 743 124
計 769 148
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 － 百万円 3 百万円
機械及び装置 2 3
工具器具・備品 1 0
土地 15 16
計 19 23
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 1,147 百万円 149 百万円
構築物 23 36
機械及び装置 44 77
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 32 35
リース資産 2 109
その他の無形固定資産 5 15
計 1,255 425
167/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
子会社株式 10,540 8,785 △1,755
合計 10,540 8,785 △1,755
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
子会社株式 10,540 9,557 △983
合計 10,540 9,557 △983
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 539,817 540,510
関連会社株式 1,976 1,976
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
168/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 57,048 百万円 52,194 百万円
投資有価証券評価損 12,884 24,979
賞与引当金 9,472 8,265
固定資産償却超過額 6,943 7,622
貸倒引当金繰入限度超過額 2,692 4,065
販売用不動産評価損 2,068 1,793
未払事業税 2,391 2,152
完成工事補償引当金 1,526 1,404
その他 27,398 26,786
繰延税金資産小計 122,426 129,265
評価性引当額 △16,045 △26,044
106,380 103,220
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,436 △24,136
圧縮記帳積立金 △809 △796
その他 △3,210 △3,153
△19,455 △28,086
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 86,924 75,133
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △9.7
住民税均等割 0.2 0.2
法人税額の特別控除 △0.3 △0.2
土地再評価差額金の取崩 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減額 △1.2 4.1
△0.3 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 24.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
169/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数（株)
（百万円）
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱ 30,000,000 18,600
ＴＯＴＯ㈱ 1,407,000 9,287
ダイキン工業㈱ 399,200 8,806
㈱住友倉庫 5,000,000 7,555
三井不動産㈱ 1,928,000 4,916
投資有価 その他
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 1,488,800 2,133
証券 有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 508,900 2,056
㈱ダスキン 700,000 1,983
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,837,800 1,714
中央日本土地建物グループ㈱ 69,000 1,608
その他(113銘柄） 984,678,040 26,629
計 1,029,016,740 85,290
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額（百万円)
（百万円）
満期保有
有価証券 国債（２銘柄） 550 546
目的の債券
その他
社債（３銘柄） 568 568
有価証券
投資有価
証券
満期保有
国債（７銘柄） 2,250 2,223
目的の債券
計 3,368 3,338
(注) 銘柄別による貸借対照表計上額が資本金額に対して１％以下であるため、銘柄別の記載を省略しております。
170/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口)
（百万円）
[優先出資証券]
青梅Ｑ区画特定目的会社 112,727 5,636
ささしまライブ24特定目的会社 75,800 3,790
ＭＤ表参道特定目的会社 80,000 4,000
その他（４銘柄） 43,991 1,291
小計 312,518 14,717
[匿名組合出資金]（12銘柄） 200 3,626
小計 200 3,626
投資有価 その他
[投資事業組合出資金]（19銘柄） 1,200,004,917 11,025
証券 有価証券
小計 1,200,004,917 11,025
[不動産投資信託受益証券]
大和ハウスリート投資法人 189,200 54,132
大和ハウスグローバルリート投資法人 290 2,893
その他（１銘柄） 90 896
小計 189,580 57,921
[社団法人]（１銘柄) － 0
小計 － 0
計 1,200,507,215 87,291
171/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円） （百万円)
（百万円）
有形固定資産
30,390
建物 345,441 35,972 351,023 147,423 11,189 203,600
(3,298 )
1,333
構築物 32,940 2,463 34,070 22,785 1,105 11,285
(126 )
1,794
機械及び装置 65,020 2,128 65,354 47,020 4,178 18,334
(8)
26
車両運搬具 183 18 174 153 10 21
(0)
1,351
工具器具・備品 22,975 1,369 22,993 19,130 1,646 3,862
(36 )
56,778
488,204 460,066
土地 28,639 (2,775) － － 460,066
[26,466 ] [26,546 ]
[△80]
3,283
リース資産 13,837 2,848 13,402 6,768 3,354 6,634
(-)
建設仮勘定 27,916 48,442 39,323 37,035 － － 37,035
134,282
996,520 984,121
有形固定資産計 121,883 (6,246 ) 243,280 21,484 740,840
[26,466 ] [26,546 ]
[△80]
無形固定資産
借地権 － － － 3,560 450 103 3,110
商標権 － － － 222 171 7 50
ソフトウエア － － － 58,573 40,627 3,187 17,946
その他 － － － 3,890 580 184 3,310
無形固定資産計 － － － 66,247 41,829 3,482 24,418
長期前払費用 5,456 2,042 1,806 5,693 2,441 1,545 3,252
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
なお、無形固定資産（その他）にて０百万円の減損損失を計上しております。
２．土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評
価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 28ヶ所
建物 31,777 百万円
構築物 2,131
機械及び装置 1
工具器具・備品 435
土地 25,779
建設仮勘定 42,757
(2) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 22ヶ所
建物 25,726 百万円
構築物 946
機械及び装置 113
工具器具・備品 159
土地 53,256
172/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 8,803 4,836 40 305 13,293
投資損失引当金 2,318 － － 2,318 －
賞与引当金 31,775 27,444 31,775 － 27,444
完成工事補償引当金 4,992 4,593 4,992 － 4,593
(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額211百万円及び債権の回収等に
よる取崩額93百万円です。
２．投資損失引当金の当期減少額（その他）は、対象会社の業績回復による引当戻入2,318百万円です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
173/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
１単元の株式数の売買の委託に係る手数料相当額として、次に定める金額
を買取又は買増単元未満株式数で按分した額
100万円以下の金額につき1.150％
買取・買増手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
但し、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とい
たします。
当会社の公告の方法は電子公告といたします。但し、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行います。
電子公告のＵＲＬ https://www.daiwahouse.com/ir/koukoku/
毎年３月末現在の株主名簿に記録された100株以上を保有する株主に対
し、当社関連施設等において共通で利用できる1,000円利用券を保有株式
数に応じて下記のとおり贈呈いたします。
100株以上 300株未満 １枚 （1,000円）
300株以上 500株未満 ３枚 （3,000円）
株主に対する特典
500株以上 1,000株未満 ５枚 （5,000円）
1,000株以上 3,000株未満 10枚（10,000円）
3,000株以上 5,000株未満 30枚（30,000円）
5,000株以上 50枚（50,000円）
174/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書
類は、次のとおりです。
(1) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2020年８月19日関東財務局長に提出
（2）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2020年９月９日近畿財務局長に提出
2021年５月28日近畿財務局長に提出
（3）訂正発行登録書（社債）
2020年８月19日関東財務局長に提出
2020年10月９日関東財務局長に提出
2021年１月22日関東財務局長に提出
2021年５月14日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第81期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月26日関東財務局長に提出
(5) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
（ 第82期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月11日関東財務局長に提出
（ 第82期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月12日関東財務局長に提出
（ 第82期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月10日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2021年１月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書です。
2021年５月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書です。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書 2020年10月９日関東
財務局長に提出
175/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(9) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）2020年11月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月７日関東財務局長に提出
176/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
177/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和ハウス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
178/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
不動産ファンド等への不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、開 当監査法人は、不動産ファンド等との不動産売却取引
発物件売却に係る売上高として237,222百万円計上して に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討す
おり、その中には継続的な取引関係のある特別目的会社 るために、当監査法人が設定した抽出要件を満たす取引
及びREIT（以下、「不動産ファンド等」という。）に対 について、主として以下の手続を実施した。
する不動産売却が含まれている。
・売却先を含めた取引スキーム全体を理解するために、
一般的に、不動産売却取引は、取引条件の個別性が高
稟議書及び取締役会議事録を閲覧し、担当部署への質問
く、また一取引当たりの取引金額が多額となる。特に譲
を行った。
受人が不動産ファンド等である場合には、スキームや取
・譲渡資産に対する継続的関与の有無を検討するため
引条件が複雑となり、不動産の譲渡後においても、管理
に、売買契約書、出資契約書、不動産運用に係る契約書
業務の受託、買戻し条件の付与、セール・アンド・リー
等の関連する契約書を閲覧した。
スバック取引及び出資持分の一部保有等を通じて当該不
・引渡の事実を検討するために、入金証憑や登記簿謄本
動産に継続的に関与することにより、不動産のリスクと
等との突合を実施した。
経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかの判断
が複雑になることがある。当該判断を誤った場合には、
リスクと経済価値のほとんど全てが移転していない不動
産売却取引について、収益が計上される可能性がある。
したがって、当監査法人は、不動産ファンド等に対す
る不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転につい
ての判断を監査上の主要な検討事項とした。
開発中の大規模なプロジェクトに関連する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、事業施設セグメントや商業施 当監査法人は、開発中の大規模なプロジェクトに関連
設セグメントを中心に大規模な不動産の開発投資を行っ する固定資産について、当監査法人が設定した抽出要件
ており、当該事業に関連する開発中の固定資産は、連結 を満たす物件の減損の兆候の把握を検討するために、主
貸借対照表上、有形固定資産1,858,847百万円に含まれ として以下の手続を実施した。
ている。
・事業計画及びその進捗状況を理解し、回収可能価額を
開発中の大規模なプロジェクトに関連する固定資産
著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するた
は、多額の資本が投下されており、かつ、開発期間が長
めに、事業計画及び稟議書、取締役会議事録の閲覧及び
期にわたるため、プロジェクトの遅延や計画変更が生じ
担当部署への質問を行った。
る場合には、当初見込みよりも収益性が低下し、投資額
・事業計画に記載のテナントへの貸出賃料及び稼働率等
が回収できないリスクが存在する。開発中の固定資産の
の根拠を検証するために、入居予定者からの入居意向書
減損の兆候の把握に用いる事業計画の重要な要素として
等の閲覧及び類似の取引事例との整合性の検討を行っ
プロジェクトの進捗状況、開発後のテナントへの貸出賃
た。
料や稼働率、並びに工事原価発生見込額等が挙げられ、
・工事原価発生見込額については、類似の取引事例や過
これらの項目が事業計画に適切に反映されない場合に
去の実績との比較、工事原価の基礎となる実行予算書と
は、減損の兆候の把握が適時に行われない可能性があ
の照合を行った。
る。
したがって、当監査法人は固定資産に計上されている
開発中の大規模なプロジェクトに関連する固定資産の減
損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項とした。
179/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
分譲目的で保有するマンションに係る販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、分譲住宅、分譲マンション、 当監査法人は、分譲マンションに関する評価損計上の
商業施設、物流施設等の不動産売買事業に従事してお 要否を検討するために、当監査法人が設定した抽出要件
り、当該事業に関連するたな卸資産を連結貸借対照表に を満たす分譲マンションについて、主として以下の手続
計上しているが、その残高合計は 【注記事項】（重要な を実施した。
会計上の見積り） の販売用不動産等残高に記載の通り
・事業計画及びその進捗状況を理解し、正味売却価額を
1,093,759百万円である。このうち403,794百万円はマン
著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するた
ション事業に関連するものであり、分譲目的で保有する
めに、経営会議議事録や稟議書等の会議資料の閲覧、担
マンションに係る販売用不動産の残高を含んでいる。
当部署への質問を行った。
分譲マンションについては、用地取得から開発、売却
・販売見込額の設定根拠を把握するために、事業計画を
に至るまでの期間が比較的長期にわたり、過去の販売実
閲覧し、近隣の取引事例等の外部情報との整合性を検討
績や不動産市況の動向を反映した販売価格及び工事原価
した。
などの主要な仮定に基づいた事業計画により事業が進捗
・竣工前の分譲マンションについては、工事原価発生見
するため、分譲マンション市況の変化、開発の遅延や工
込額の検討のため、請負契約書との照合や原価率分析を
事原価の上昇等のリスクに長期間さらされている。その
行った。
結果、分譲マンションの事業計画は経営者の主観的判断
が強く反映され、その実現の不確実性が高いものとなる
ため、計上されるべき評価損が認識されない可能性があ
る。
したがって、当監査法人は、分譲マンションに関する
評価損計上の要否の判断を監査上の主要な検討事項とし
た。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
180/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和ハウス工業株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和ハウス工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
181/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
182/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和ハウス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和ハ
ウス工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンド等への不動産売却に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンド等への不動産売却に係る収益
認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
開発中の大規模なプロジェクトに関連する固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発中の大規模なプロジェクトに関連する固
定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
分譲目的で保有するマンションに係る販売用不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲目的で保有するマンションに係る販売用
不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
183/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
184/185
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
185/185
