伊豆箱根鉄道株式会社 有価証券報告書 第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 伊豆箱根鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月21日
【事業年度】 第143期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 伊豆箱根鉄道株式会社
【英訳名】 IZUHAKONE RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伍堂 文康
【本店の所在の場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課長 河野 智
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課係長 佐々木 謙一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 11,776,245 11,924,238 11,880,334 11,221,253 6,228,129
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) 222,657 10,962 △ 180,488 △ 265,021 △ 2,559,435
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) 81,540 4,483 △ 378,609 △ 263,795 △ 5,179,263
損失(△)
(千円) 70,674 △ 11,262 △ 367,348 △ 293,225 △ 5,205,032
包括利益
(千円) 11,397,058 11,385,795 11,018,447 10,725,117 5,520,084
純資産額
(千円) 28,173,990 27,987,828 28,365,324 28,157,780 24,315,919
総資産額
(円) 1,875.00 1,866.19 1,578.84 1,349.47 △ 2,722.17
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 63.78 3.51 △ 296.15 △ 206.35 △ 4,051.48
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 40.5 40.7 38.8 38.1 22.7
自己資本比率
(%) 0.72 0.04 - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 912,101 814,022 477,411 274,911 △ 1,640,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 754,219 △ 436,019 △ 809,059 △ 785,639 △ 898,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 185,773 △ 282,024 398,622 367,358 2,443,343
(千円) 289,161 385,139 452,114 308,745 212,853
現金及び現金同等物の期末残高
1,537 1,534 1,568 1,440 1,420
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 148 ) ( 149 ) ( 140 ) ( 105 ) ( 88 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第139期及び第140期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3.第141期、第142期及び第143期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第141期、第142期及び第143期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上され
ているため記載しておりません。
5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 6,486,850 6,757,157 6,647,175 5,964,009 3,548,157
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) 95,482 90,491 △ 18,493 △ 184,963 △ 1,907,197
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 29,177 87,606 △ 199,239 △ 167,620 △ 5,254,208
(千円) 640,000 640,000 640,000 640,000 640,000
資本金
発行済株式総数
(株) 1,280,000 1,280,000 1,280,000 1,280,000 1,280,000
普通株式
(株) 900,000 900,000 900,000 900,000 900,000
A種優先株式
(千円) 10,975,651 11,063,258 10,880,173 10,712,448 5,458,239
純資産額
(千円) 27,360,622 26,913,824 27,132,859 27,105,819 23,239,718
総資産額
(円) 1,545.37 1,613.90 1,470.69 1,339.56 △ 2,770.55
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 22.82 68.53 △ 155.85 △ 131.12 △ 4,110.11
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 40.1 41.1 40.1 39.5 23.5
自己資本比率
(%) 0.27 0.80 - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
488 478 473 389 386
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 50 ) ( 58 ) ( 48 ) ( 14 ) ( 11 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第139期及び第140期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3.第141期、第142期及び第143期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第141期、第142期及び第143期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
年月 事項
1916年12月 駿豆鉄道株式会社設立。
1917年11月 富士水電株式会社より三島六反田~沼津間の電気鉄道と三島~大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。
1924年8月 大仁~修善寺間延長工事完成。
1928年12月 長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。
1934年12月 丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。
1938年4月 箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。
芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。
1938年9月 十国峠展望台完成。
1940年11月 社名を駿豆鉄道株式会社に変更。
1941年8月 大雄山鉄道株式会社を合併、小田原~大雄山間の鉄道及び小田原~久野間の乗合自動車の営業権
を継承。
1943年8月 湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。
1954年4月 伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。
1956年10月 十国峠ケーブルカー開通。
1957年6月 社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。
1957年11月 沼津交通株式会社と業務提携。
1959年2月 沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。
1959年9月 沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの3社を合併。
1960年12月 西熱海ホテル本館開業。
1961年10月 東京証券取引所第二部に上場。
1962年11月 ツバメ自動車株式会社と業務提携。
1963年4月 箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。
1965年8月 昭和自動車株式会社と業務提携。
1966年3月 昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。
1969年3月 一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。
1970年2月 浜名湖遊覧船株式会社営業開始。
1973年7月 下田プリンスホテル開業。
1974年10月 伊豆箱根交通株式会社(現・連結子会社)設立。
1977年5月 伊豆・三津シーパラダイス(旧・三津天然水族館)新装開業。
1978年9月 箱根関所跡 船・バス発着所(現箱根関所旅物語館)開業。
1980年10月 箱根十国峠レストハウス開業。
1987年5月 箱根湖尻ターミナル開業。
1989年8月 伊豆箱根自動車株式会社営業開始。
1995年10月 伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。
2003年8月 西伊豆航路 営業終了。
2004年12月 東京証券取引所第二部上場廃止。
2006年8月 ホテル事業から撤退。
2006年9月 伊豆箱根観光バス株式会社解散。
2006年10月 バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社(現・連結子会社)に商号
変更して営業開始。
2006年12月 伊豆下田バス株式会社解散。
2007年4月 伊豆箱根企業株式会社(現・連結子会社)が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。
2009年9月 浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。
2010年4月 ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社
(現・連結子会社)に変更。
2014年4月 エミーズ東間門開業。
2014年9月 エミーズ鴨宮開業。
2015年7月 エミーズ原開業。
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年月 事項
2016年2月 箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。
2016年3月 三津船舶営業所を廃止。
2018年4月 自家用自動車請負事業を開始。
2018年4月 水陸両用バス「NINJA BUS」の運行(運航)を開始。
2019年10月 介護事業(エミーズ東間門、エミーズ鴨宮、エミーズ原)を譲渡。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(伊豆箱根鉄道株式会社)、親会社2社及び子会社4社で構成され、その営んでいる主
要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。
(1)鉄道部門(2社)……鉄道
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社.西武鉄道㈱※2
(2)バス部門(1社)……バス
事業の内容 会社名
バス事業 伊豆箱根バス㈱※1(A)
(3)タクシー部門(2社)……タクシー
事業の内容 会社名
タクシー事業 伊豆箱根交通㈱※1(A).伊豆箱根タクシー㈱※1
(4)レジャー・不動産部門(2社)……レジャー・不動産
事業の内容 会社名
鋼索鉄道事業 当社
自動車道事業 当社
船舶事業 当社
飲食店・物品販売業 当社.伊豆箱根企業㈱※1(B)
不動産賃貸業 当社
広告業 当社
保険代理店事業 当社
(注)※1 連結子会社
※2 関連当事者(西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。)
3 上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者1社が含まれております。
4 当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
5 当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。
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(注)上記図は、当社、連結子会社4社、親会社2社の概要図であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
資本金
被所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
割合
(%)
(連結子会社)
当社が土地及び建物の賃貸を
伊豆箱根バス㈱※3 静岡県三島市 60,000 バス 100 している。
役員の兼任有り
当社が土地及び建物の賃貸を
伊豆箱根交通㈱※4 静岡県三島市 50,000 タクシー 100 している。
役員の兼任有り
伊豆箱根タクシー㈱ 静岡県三島市 30,000 タクシー 100
役員の兼任有り
当社の飲食店・物品販売業の
レジャー・
伊豆箱根企業㈱※1 静岡県三島市 66,000 100 営業受託をしている。
不動産
役員の兼任有り
(親会社)
被所有
西武グループ
㈱西武ホールディング
73.97
東京都豊島区 50,000,000 全体の経営戦略
ス ※2
(73.97)
策定
鉄道事業
不動産販売・ 被所有
西武鉄道㈱ 東京都豊島区 56,665,232
賃貸 73.97
観光事業
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1:特定子会社に該当しております。
3.※2:有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根バス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結営業収益
に占める割合が10%を超えております。
伊豆箱根交通㈱ 伊豆箱根バス㈱
主要な損益情報等
(1) 営業収益 956,260千円 1,506,385千円
(2) 経常損失(△) △502,313千円 △807,512千円
(3) 当期純損失(△) △250,478千円 △721,860千円
(4) 純資産額 △193,815千円 △606,255千円
(5) 総資産額 581,245千円 994,281千円
6.※3:債務超過会社で債務超過の額は、2021年3月末時点で606,255千円となっております。
7.※4:債務超過会社で債務超過の額は、2021年3月末時点で193,815千円となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
( 7)
鉄道 269
( 31)
バス 355
( -)
タクシー 591
( 50)
レジャー・不動産 205
( 88)
合計 1,420
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
386( 11)
41.10 20.7 4,608,133
セグメントの名称
従業員数(人)
( 7)
鉄道 269
( 4)
レジャー・不動産 117
( 11)
合計 386
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱並びに伊豆箱根企業㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、2021年
3月31日現在の組合員数は646名であり、他に子会社の労働組合が2団体、組合員数は337名であり、労使間におい
て特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、
西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生
活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果た
し、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。
なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を
実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」か
ら構成され、内容は以下のとおりであります。
<グループビジョン>
☆グループ理念
私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。
また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。
☆グループ宣言
私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。
①誠実であること
・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。
・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。
・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。
②共に歩むこと
・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。
・常に、地域社会の一員として行動します。
・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。
③挑戦すること
・常に、グローバルな視点を持って行動します。
・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。
・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。
☆スローガン
でかける人を、ほほえむ人へ。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、世界規模での新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立たないなか、国内経
済においては、個人所得が伸び悩み、将来への不安からこれまで以上に消費マインドの低迷が見込まれます。加え
て少子高齢化の進行にともなう人手不足と労働単価の上昇、企業間における顧客獲得の競争激化がこれまで以上に
加速することが予測されることから、将来展望を見据え、従来の業務体制や事業の枠組みを越えた変革が求められ
ております。当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、引き続き業務の効率化とお客さまのニーズ
に対応した付加価値の高いサービスの提供に注力するとともに、地域との関わりをこれまで以上に強化し、当社グ
ループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一無二のサービスの創出に努
めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価
値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。
主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
鉄道事業をはじめとした交通事業
安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必
要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、
効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強
化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタク
シー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることか
ら、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。
レジャー・不動産事業
レジャー・サービス業では、新型コロナウイルス感染症の終息を見据え、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り
込むための魅力ある営業施策の準備を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底
し、「新しい生活様式」に対応するオリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。
なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、ア
プローチのタイミングなど、より効果的なPR方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や
魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘
客に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に
繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有
する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、
コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、CS
R(企業の社会的責任)活動についても重要な課題と捉えております。一般的にESG(環境・社会・ガバナン
ス)と呼ばれる活動を、当社グループは「サステナビリティアクション」と呼び、持続的な成長を遂げるために取
り組んでまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいりま
す 。
当社グループでは、2020年4月7日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道事業、バス事業及びタクシー事
業などにおいて外出自粛などによりお客さま利用が減少したほか、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いまし
た。 4月に発出された1度目の緊急事態宣言解除後は、政府や自治体主導による「Go To キャンペーン」事業
などの需要喚起策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、緩やかな回復の兆しが見られましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大による「Go To キャンペーン」事業の一時停止に加え、1月には2度目の緊急事
態宣言発出など、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に左右される状況下となっております。
当社グループは、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年度には訪日外国人旅行
者や国内景気が回復していくと想定しております。そのようななかで、当社グループは、コロナ禍で進んだ価値変
容、行動変容は after コロナ の社会に定着するとの想定から、それに対応しビジネスモデルを変革いたしま
す。また、今回のコロナショックのような危機は今後も繰り返し起こるものと想定し、いかなる事業環境下におい
ても、企業価値の極大化を果たしていけるように企業体質を強化してまいります。
当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、
お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を
実現してまいります。
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の
前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下の とおりであり
ます 。
<連結> (単位:千円)
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
実績 計画 実績 計画
11,221,253 - 6,228,129
営業収益 6,979,000
- △44.5% -
営業収益の前期比 △5.5%
- △2,627,323
営業利益 △252,695 △1,592,000
- - - -
営業利益率
2021年3月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入動向等が極めて不透明で、
当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難でありました。当社グループでは、2020
年4月7日に発出された緊急事態宣言にともない、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いました。また、1月
には2度目の緊急事態宣言発出など、鉄道事業、バス事業及びタクシー事業においても外出自粛などによりお客さ
ま利用が減少するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年度を初年度とする3ヵ
年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする中期経営計画取り下げ、また、この難局を乗り越え
るための「2020年度における事業上の重要事項」を決定いたしました。
<2020年度における事業上の重要事項>
〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お
客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。
①必要運転資金の確保
足もとで業績が下押しされており回復時期が不透明な状況下においては、事態が長引くことも想定し、資金調達
やキャッシュ流出抑制により、必要運転資金を確保いたします。また、不要不急のコストや設備投資を事態収束ま
で先送りするとともに、人件費などの固定費を圧縮し収益構造改善に努めることにより、キャッシュ流出を抑制
し、必要運転資金を確保いたします。
②コロナ禍における西武グループ事業運営方針
経営理念である「地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供すること。また、お客
さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦すること」の原点に立ち返り、以下の3点を徹底すること
で、このような事態のなかでも、お客さま、社会に対して「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行い
ます。
・事業運営にあたっては、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に確保する。
・変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービス展開を行う。
・上記を通じ、積極的に利益を追求する。
〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
③策定を見送った2020年度を初年度とする中期経営計画で想定していた重点施策
④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
当社グループといたしましては、事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転
資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行ってま
いります。また、必要最低限の事業運営に特化する観点を最優先としながらも、この事態収束後の人々の価値観の
変化を見据えた構造改革に取り組んでいくことにより、回復局面には早期のスタートダッシュにつなげてまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
(1)経済情勢に関するリスク
当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動
向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の
変化が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制等に関するリスク
当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。各法的規制を遵守するために、当社
グループは、経済法制遵守体制を徹底し、また法令改正や各種規制に関する情報収集及び社内教育の実施を行う
ように努めております。各法的規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必
要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され
るなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、新たな会計基準や税制の導
入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめ
とする安全性向上の取り組みや食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施など安全管理には万全の注意
を払っております。しかしながら、想定される東海地震や火山噴火、津波、台風、豪雨などの自然災害が発生し
た場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設
(ケーブルカー、遊覧船、ドライブインなど)は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の
減少が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症など治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各
事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が
あります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び緊急事態宣言の全国への発出にともない、当社グルー
プの各事業においては、一部の施設で臨時休業を行いました。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続している事
業においては、消毒や換気、営業形態、営業時間の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、お客さまの出控えの継続、ならびに「after コロ
ナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤利用の減少や、オンライン上での交流の活発化による外
出の減少などの価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
(4)少子高齢化に関するリスク
当社グループでは運輸事業やレジャー事業などお客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのた
め、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業
等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念され、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。また、運輸事業やレジャー事業などでは特に多くの労働力を必要としており、今後、若年
層の人材確保がさらに困難になり、人材育成の不備や人員不足による事業機会の逸失にもつながることが懸念さ
れます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)観光客の減少に関するリスク
当社グループはレジャー事業を中心に、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影
響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、諸外国における対日感情、自然災害、事
故、疫病などの影響を受ける可能性があります。
(6)「中期経営計画」等に関するリスク
当社グループは、長期的な目標水準を目指すロードマップとして、3ヵ年の「中期経営計画」を例年策定して
おりますが、この計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7)重要な訴訟に関するリスク
当社グループは、契約締結時におけるリーガルチェックの徹底や、講習会の実施などによる法務知識の向上、
顧問弁護士と連携した適切な対応に努めているものの、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、
労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりす
る可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(8)有利子負債に関するリスク
当社グループは、鉄道業など継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、有利子負債につい
てはその削減に努めております。資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることによる短期
的な金利上昇リスクへの対応や調達条件の改善・維持等の対応を図っておりますが、今後の金利の上昇や金融市
場の変化又は当社グループの財務状況などの悪化によっては支払利息の増加や、返済期限を迎える有利子負債の
借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。これら
の事情により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9)保有資産の価値に関するリスク
鉄道業などの事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産などの固定資産を保有してお
ります。当社グループが保有している不動産などの資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景
気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下などによって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発
生、又は売却により売却損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(10)競争激化に関するリスク
当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。当社グループの各種事業における競争力を維
持・強化するための値下げ、設備投資及び資産の処分が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(11)情報システム・情報管理に関するリスク
当社グループは様々な事業分野で多くのITシステムを使用しておりますが、これらのシステムにおいて事
故・災害もしくは人為的ミスによりその機能に重大な障害が発生した場合、あるいは当社が取り扱うお客さまの
個人情報や機密情報について重大な情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用の低下にともなう営業収
益の減少もしくは事故対策費用の発生により、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)燃料費・電気料金・原材料価格の高騰に関するリスク
当社グループでは鉄道、バス、船舶、タクシー事業などの運輸事業を営んでおります。原油価格が高騰すると
鉄道事業において電気動力費、バス・船舶・タクシー事業において軽油・重油・オートガスなどの燃料費が増加
し、また、電力会社による更なる電気料金の値上げが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(13)収益構造に関するリスク
当社グループの事業のうち、ほとんどの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費など
の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすこと
になります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、構造改革(固定費削減等)による損益分
岐点低下に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
(14)風評に関するリスク
当社グループでは、適切な情報管理、開示体制の整備、CS・ES向上施策を行っているものの、「事業等の
リスク」に記載のいずれかのリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(15)食中毒や食品管理に関するリスク
当社グループでは、飲食店及び物品販売業などにおいて食事の提供や食品の販売を行っております。当社グ
ループでは、品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を
受けるほか、当社グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。そのほか、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する
問題が発生した場合、営業収益の減少や在庫の廃棄ロスなどの発生により、当社グループの業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
(16)与信管理に関するリスク
当社グループでは、取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努
めておりますが、取引先の資金繰りの悪化等により代金の回収に支障を来した場合など、当社グループの業績及
び財務状況に影響を与える可能性があります。
(17)協力業者・取引先に関するリスク
当社グループの物品販売業では、商品の開発製造及び配送を協力業者に依拠しておりますが、当社グループが
お客さまに対する一義的な責任を負っております。当社グループは、協力会社への管理・監督、業務委託管理体
制の整備を行い、協力業者のサービスが確実に高い基準を満たすように努めておりますが、協力業者がそうした
基準を満たすことができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(18)退職給付費用・退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算で設定される前提条件に基づいて算
出されております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経
営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(19)為替変動に関するリスク
当社グループは、海外での事業活動、直接的な輸出入を行っておりませんが、 為替の変動により燃料費および
原材料価格が引上げられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(20)気候変動に関するリスク
当社グループは、年々影響が大きくなる気候変動について、災害対策を実施するものの、世界的に気候変動を
免れることができなかった場合、気温上昇による出控え、豪雨・土砂災害の発生増加による各事業への影響など
により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(21) 技術革新に関するリスク
当社グループの多くの事業分野で、新技術の進化及びその進化がもたらすビジネス変革のスピードは加速度的
に増しております。当社グループでは、DX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略の浸透活動、デジタ
ル人材の確保・育成、新技術活用による業務効率化を推進しているものの、先進技術の利活用に関する理解不足
及び導入の遅れは、競合他社と比べてのサービス品質の低下による顧客離れを招く恐れがあり、当社グループの
業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活
動が大きく制限されるなか、企業収益の低下や雇用環境の悪化、個人消費の減退や訪日外国人旅行者の激減など、
極めて厳しい状況で推移いたしました。4月に発出された1度目の緊急事態宣言解除後は、政府や自治体主導によ
る「Go To キャンペーン」事業などの需要喚起策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、緩やかな回
復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による「Go To キャンペーン」事業の一時停
止に加え、1月には2度目の緊急事態宣言発出など、不安要素が払拭されないことから、景気の先行きについて
は、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に左右される状況下となっております。
このような環境のなか、当社グループは、各事業において感染症拡大防止策を徹底し、社会的責任を果たすべ
く、事態終息までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを
最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況
下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービスを展開する
ことで、利益の確保を追求してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による個人・団体旅客の需要低迷や訪日外国人旅行者の激減など
の影響を強く受け、売上高は大きく減少いたしました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大規模や終息
スピード、影響期間のほか、各国政府の動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することが予想されま
す。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は62億28,129千円(前期比44.5%減)、営業損失は26億
27,323千円(前期営業損失2億52,695千円)、経常損失は25億59,435千円(前期経常損失2億65,021千円)、親会
社株主に帰属する当期純損失は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例措置の活用による特
別利益を計上いたしましたが、一部事業の減損損失を計上したため、51億79,263千円(前期親会社株主に帰属する
当期純損失2億63,795千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[鉄道事業をはじめとした交通事業について(鉄道事業、バス事業、タクシー事業)]
交通事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客さま利用が大幅に減少いたしましたが、日
常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、感染症拡大防止策を徹底したうえで、減便ダイヤ
など営業規模を縮小し、事業活動を継続してまいりました。また、政府や県、沿線自治体、お客さまの動向を注視
しながら市場環境を見極めたうえで営業規模を的確にコントロールし、事業活動を継続したほか、「Go To
キャンペーン」事業などの需要喚起策に対してスピード感をもって対応してまいりました。しかしながら、第1四
半期連結会計期間における沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設などの臨時休業の影響を大きく受けたほ
か、当連結会計年度を通じて、予定されていたイベントの中止や縮小、外出自粛要請などがお客さまの出控えに繋
がったことから、非常に厳しい事業環境が続きました。
(鉄道)
鉄道事業は、定期・定期外収入ともに前期を下回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほ
えみと元気」を提供すべく、三密を極力避けて個人でもお楽しみいただけるウォーキングイベントやスタンプラ
リーイベントを開催したほか、駿豆線全線と伊豆箱根バス株式会社の指定6路線が1日乗り放題となるお得なフ
リーきっぷ「いずっぱこ周遊 1day パス」の数量限定販売など、個人向けの誘客策を強化してまいりました。
また、ご自宅にいても駿豆線・大雄山線を身近に感じていただくことやコロナ禍ならではの営業施策として、有人
各駅や鉄道イベント等で販売されている「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売サイトをリニューアルオープ
ンしたことや、3月の特急「踊り子」の車両更新にあわせた記念乗車券の発売、駿豆線内特急料金の新設など、増
収策にも努めてまいりました。
この結果、鉄道事業の営業収益は18億4,701千円(前期比30.8%減)、営業損失は7億91,090千円(前期営業損失
53,485千円)となりました。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
業種
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
鉄道事業 1,804,701 △30.8
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鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱
当連結会計年度
単位 対前期増減率(%)
種別
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業日数 日 365 △0.3
-
営業キロ キロ 29.4
客車走行キロ 千キロ 4,695 △6.5
定期 千人 8,410 △17.9
旅客乗車人員
定期外 千人 4,400 △37.3
定期 千円 844,372 △16.3
旅客収入
定期外 千円 887,304 △41.0
小計 千円 1,731,676 △31.1
運輸雑収 千円 73,024 △24.4
運輸収入合計 千円 1,804,701 △30.8
乗車効率 % 13.7 △23.5
(バス)
バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前期を下回りました。貸切バス部門においては、
契約輸送を一部運行いたしましたが、二度にわたる緊急事態宣言の発出などにより、当連結会計年度を通じて一般
旅客団体の利用が激減し、売上高は前期を下回りました。このような状況のなか、「Go To トラベルキャン
ペーン」事業や静岡県・神奈川県独自のキャンペーンを活用した会員募集型企画旅行「いずはこねのバス旅」をバ
スの乗車人員を制限したなかで催行するなど、需要喚起に努めてまいりました。
この結果、バス事業の営業収益は15億6,385千円(前期比47.5%減)、営業損失は8億82,153千円(前期営業損失
17,346千円)となりました。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
業種
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
バス事業 1,506,385 △47.5
(タクシー)
タクシー事業は、コロナ禍においても三密機会を軽減できる輸送機関として一定の需要や、「Go To トラベ
ルキャンペーン 地域共通クーポン」を利用したタクシー需要の一時的な増加がありましたが、当連結会計年度を
通じて在宅勤務者の増加やリモート会議による出張者の利用激減、外食機会の減少による夜間利用者の低迷などが
顕著となり、売上高は前期を下回りました。このような状況のなか、お客さまの利便性向上やwith コロナ、
after コロナを見据えたサービスの向上を図るべく、タクシー配車やキャッシュレス決済などをストレスフ
リーに利用できるタクシーアプリの普及利用拡大を積極的に行い、需要喚起に努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は13億26,705千円(前期比48.7%減)、営業損失は6億69,926千円(前期営
業損失1億9,404千円)となりました。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
業種
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
タクシー事業 1,326,705 △48.7
(レジャー・不動産)
レジャー事業については、当連結会計年度を通じて、政府による緊急事態宣言の発出や、新型コロナウイルス感
染症の拡大状況に応じ、臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮等を行ったことから、売上高は大きく減少
し、厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、「Go To トラベルキャンペーン」事業や市場動向
に応じた各種施策を行い、需要喚起に努めてまいりました。
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前期
を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前期を下回
りました。
船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前期を下回りました。
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飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用
が減少したほか、4月8日より箱根 湖尻ターミナルにおいて営業を継続的に休止していることもあり、売上高は
前期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売
上 高は前期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、「Go To トラベルキャンペー
ン 地域共通クーポン」による個人客の増加や、学生の修学旅行、遠足先が、首都圏など感染者数の多い地域を回
避する動きが顕著に出たことから、一時的に入場者数が増加いたしましたが、当連結会計年度を通じて新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受け、入場者数、売上高ともに前期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中
のお客さまがご自宅にいても楽しんでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセッ
ト」や「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売を行い、売上高向上と各施設における売店商品のフードロス対
策に努めてまいりました。また、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、箱根 十国峠レストハウスの駐車
場を利用し、三密を避けるなどの感染症拡大防止策を講じたうえで、静岡・神奈川の十国峠周辺地域のキッチン
カーやハンドメイド雑貨店、カフェなどを集めた「十国マルシェ」を複数回開催し、with コロナ時代の新た
な営業施策を展開いたしました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、「Go To トラベルキャンペーン 地域共通クーポン」の利用
が一時的に売上高の増加に寄与しましたが、観光を目的としたお客さま利用が激減したことから、売上高は前期を
下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況によるクライアントの広告宣
伝費削減の影響を受け、売上高は前期を下回りました。指定管理事業においては、観光を目的としたお客さま利用
が減少したことから、売上高は前期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、7月に三島駅構内の新店舗と
熱海市内の土地、9月に沼津市内の新店舗と三島市内の事務所、3月に三島広小路駅構内の新店舗を新規で外部賃
貸いたしました。また、各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動が功を奏し、売上高は前期を上回りま
した。
保険代理店事業は、コロナ禍において営業活動を自粛したこともあり、売上高は前期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は21億73,425千円(前期比44.1%減)、営業損失は2億86,010千円
(前期営業損失75,194千円)となりました。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
業種
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業 26,217 △44.8
自動車道事業 67,982 △25.0
船舶事業 85,262 △70.7
飲食店・物品販売業 1,255,922 △48.4
不動産賃貸業 546,644 20.9
その他 191,395 △3.4
営業収益計 2,173,425 △44.1
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95,892千円
減少し、2億12,853千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、16億40,877千円(前連結会計年度は2億74,911千円の収入)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純損失61億37,221千円に、減価償却費7億8,270千円、減損損失39億63,892千円などの非
資金項目の調整などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、8億98,358千円(前連結会計年度は7億85,639千円の支出)となりました。これ
は主に固定資産の取得による支出9億89,217千円や、固定資産の除却による支出41,766千円、工事負担金等受入に
よる収入33,261千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24億43,343千円(前連結会計年度は3億67,358千円の収入)となりました。短期借
入による収入37億65,000千円と、長期借入金12億24,120千円の約定弁済及びリース債務97,536千円の返済によるも
のであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体
とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、(1)経営成績等の概要 ①経営成績におけるセグメントの業績
に関連付けて示しております。
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(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」
に記載されているとおりであります。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営の基本方針」
に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な
事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援してい
く企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡
充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結
会計年度につきましても、 各事業において感染症拡大防止策を徹底し、社会的責任を果たすべく、事態終息まで
は、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要
不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、
日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービスを展開することで、利益の
確保を追求してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による個人・団体旅客の需要低迷や
訪日外国人旅行者の激減などの影響を強く受け、売上高は大きく減少いたしまし た。
当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づ
き、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。
<連結> (単位:千円)
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
実績 計画 実績 計画
-
営業収益 11,221,253 6,228,129 6,979,000
- -
営業収益の前期比 △5.5% △44.5%
-
営業利益 △252,695 △2,627,323 △1,592,000
- - -
営業利益率 -
2021年3月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入動向等が極めて不透明で、
当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難でありました。当社グループでは、2020
年4月7日に発出された緊急事態宣言にともない、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いました。また、1月
には2度目の緊急事態宣言発出など、鉄道事業、バス事業及びタクシー事業においても外出自粛などによりお客さ
ま利用が減少するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年度を初年度とする3ヵ
年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする中期経営計画取り下げ、また、この難局を乗り越え
るための「2020年度における事業上の重要事項」を決定いたしました。
<2020年度における事業上の重要事項>
〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お
客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。
①必要運転資金の確保
足もとで業績が下押しされており回復時期が不透明な状況下においては、事態が長引くことも想定し、資金調達
やキャッシュ流出抑制により、必要運転資金を確保いたします。また、不要不急のコストや設備投資を事態収束ま
で先送りするとともに、人件費などの固定費を圧縮し収益構造改善に努めることにより、キャッシュ流出を抑制
し、必要運転資金を確保いたします。
②コロナ禍における西武グループ事業運営方針
経営理念である「地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供すること。また、お客
さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦すること」の原点に立ち返り、以下の3点を徹底すること
で、このような事態のなかでも、お客さま、社会に対して「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行い
ます。
・事業運営にあたっては、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に確保する。
・変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービス展開を行う。
・上記を通じ、積極的に利益を追求する。
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〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
③策定を見送った2020年度を初年度とする中期経営計画で想定していた重点施策
④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
当社グループといたしましては、事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転
資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行ってま
いります。また、必要最低限の事業運営に特化する観点を最優先としながらも、この事態収束後の人々の価値観の
変化を見据えた構造改革に取り組んでいくことにより、回復局面には早期のスタートダッシュにつなげてまいりま
す。
③財政状態
イ. 資産・負債・純資産の状況
(資産の部)
未収金が増加した一方で、減損損失などによる固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ38億41,861千円
の減少となりました。
(負債の部)
再評価に係る繰延税金負債の減少がありましたが、借入金やリース債務の増加により、前連結会計年度末に比
べ13億63,171千円の増加となりました。
(純資産の部)
親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ52億5,032千円の減少とな
りました。
ロ.キャッシュ・フローの状況
(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。
④経営成績
(営業収益と営業損益)
営業収益は、62億28,129千円(前期比44.5%減)となり、営業損失は26億27,323千円(前期営業損失2億52,695
千円)となりました。
なお、セグメントにおける業績につきましては、(1)経営成績等の概要 ①経営成績に記載のとおりでありま
す。
(営業外損益と経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ83,800千円増加しました。これは、補助金収入の増加などによるものであ
ります。
営業外費用は、支払利息が前連結会計年度に比べ12,722千円増加し、経常損失は25億59,435千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ4億63,476千円の増加となりました。これは、雇用調整助成金を計上したこ
となどによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ40億63,870千円の増加となりました。これは、減損損失を計上したことなど
によるものであります。
経常損失の25億59,435千円に特別損益の35億77,785千円を減算し、これに、法人税等を加味した結果、親会社株
主に帰属する当期純損失は51億79,263千円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供及び安全・安心の維持に係る費用、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入並びに西武グループCMS(キャッシュマネジメントシス
テム)を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本として
おります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は107億45,513千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億12,853千円となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。本項
目においては、そのうち当社グループ全体の事業基盤に直ちに影響を及ぼす可能性のある重要なものに関して、そ
の影響と可能な対策を記載いたします。
①経済情勢に関するリスク
当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向
の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の変化
が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループの大きな強みで
ある保有資産を有効活用した新規賃貸物件の創出や、各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動などに取
り組むとともに、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を図ってまいります。
また、グループ内外との連携を積極的に図ることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指
してまいります。
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②自然災害・事故・感染症等に関するリスク
想定される東海地震や火山噴火、津波、台風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設
への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設(ケーブルカー、遊覧船、ドライブイ
ンなど)は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型コロナウイ
ルス感染症など治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も
懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。この点、当社グループは、「安
全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする安全性向上の取り組みや食の安全確
保の施策の推進、施設の安全対策の実施など安全管理には万全の注意を払っております。
新型コロナウイルス感染拡大の防止及び緊急事態宣言の全国への発出にともない、当社グループの各事業におい
ては、一部の施設で臨時休業を行いました。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続している事業においては、消毒
や換気、営業形態、営業時間の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が長期化し、お客さまの出控えの継続、ならびに「Afterコロナ」の社会において、リモー
トワークの普及による通勤利用の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少などの価値変容が生じ
た場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
③少子高齢化に関するリスク
当社グループでは運輸事業やレジャー事業などお客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、
少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業等にお
ける輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念されます。また、運輸事業やレジャー事業などで
は特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層の人材確保がさらに困難になり、人材育成の不備や人員不足
による事業機会の逸失にもつながることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今
後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の
確保に引き続き注力してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
連結子会社間の合併
当社は2020年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である伊豆箱根交通株式会社を存続会社、同じ
く当社連結子会社である伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年4月1
日付で合併を実施いたしました。
詳細は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の(重要な後発事象)」に記載の
とおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、鉄道事業においては事業用資産の維持更新を中心に投資を行い、レジャー・不動産事業にお
いては施設のリニューアルを中心に投資を行い、グループ全体では8億78,060千円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント別
金額(千円) 対前期増減率(%)
鉄道 375,649 △17.6
バス 188,839 △33.0
タクシー 40,252 △41.1
レジャー・不動産 273,319 1.6
合計 878,060 △18.3
各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
(鉄道)
鉄道事業 駿豆線 三島広小路駅改修工事 133,604千円
(バス)
バス事業 バス バス車両6両導入 16,874千円
(タクシー)
タクシー事業 タクシー タクシー7両導入 10,407千円
(レジャー・不動産)
レジャー事業 不動産賃貸事業 五月町貸店舗新築工事 176,060千円
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)鉄道
機械装置
建物及び
土地 及び その他 計
構築物 従業
運搬具
事業所 所在地 員数
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(3,983) (2)
駿豆線 静岡県 3,169,150 849,262 160,747 34,124 4,213,285
278,002 153
(473) (3)
大雄山線 神奈川県 4,093,831 630,712 123,569 38,792 4,886,905
89,777 83
(4,456) (5)
計 - 7,262,981 1,479,974 284,317 72,917 9,100,191
367,779 236
(イ)線路及び電路施設
線路
営業キロ 軌間 電圧
線路名 区間 駅数 変電所数
(㎞) (m) (V)
単線(㎞) 側線(㎞)
駿豆線 三島~修善寺 19.8 13 1.067 1,500 3ヶ所 19.812 2.610
大雄山線 小田原~大雄山 9.6 12 1.067 1,500 3ヶ所 9.634 0.820
計 - 29.4 25 - - 6ヶ所 29.446 3.430
(ロ)車両
在籍車
線路名
制御電動客車 電動客車 制御客車 電気機関車 工事専用車
貨車(両) 計(両)
(両) (両) (両) (両) (両)
駿豆線 10 10 10 12 2 - 44
大雄山線 7 7 7 4 - 1 26
計 17 17 17 16 2 1 70
(ハ)車庫及び工場
建物及び 機械装置
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
線路名 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
駿豆線 静岡県三島市 15,394 3,652 16,187 460 385 20,686
84,810
大雄山線 神奈川県南足柄市 1,285 1,763 0 131 86,704
計 - 16,679 88,462 17,950 460 516 107,391
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(2)バス
①提出会社
機械装置
建物及び
土地 その他 計
在籍
構築物
及び運搬具
従業員数
事業所 所在地 車両数
(人)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(両)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
静岡県三島市 (1,671)
伊豆箱根バス
2,054,346 136,103 831 771 2,192,052 50 -
他
35,030
(注) 伊豆箱根バスは伊豆箱根バス㈱に賃貸しております。
②国内子会社
機械装置
建物及び
土地 その他 計
在籍
構築物
及び運搬具
従業員数
事業所所在地
会社名 車両数
(人)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(両)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
本社 他
(31)
(2,277)
伊豆箱根バス㈱
静岡県三島市 - 17,798 132,149 446,436 596,384 165
355
他
(3)タクシー
①提出会社
機械装
建物及び 置 及
土地 その他 計
構築物 び 運 従業
事業所 所在地 搬具 員数
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
伊豆箱根交通
(1,137)
静岡県三島市 693,735 47,010 184 851 741,782 -
本社 他
13,288
(注) 伊豆箱根交通本社他は伊豆箱根交通㈱に賃貸しております。
②国内子会社
建物及び 機械装置
土地 その他 計
在籍
構築物 及び運搬具
従業員数
事業所所在地
会社名 車両数
(人)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(両)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
本社 他
(2) (-)
静岡県三島市
伊豆箱根交通㈱ 262,442 69,726 22,828 16,367 371,364 225
3,581 444
他
本社 他
(108) (-)
伊豆箱根タクシー㈱
静岡県三島市
91,066 14,012 11,124 3,320 119,524 85
3,792 147
他
(110) (-)
計 -
353,508 83,738 33,953 19,688 490,888 310
7,373 591
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(4)レジャー・不動産
(A)鋼索鉄道事業
機械装
建物及び 置 及
土地 その他 計
構築物 び 運 従業
事業所 所在地 搬具 員数
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(-)
十国鋼索線 静岡県函南町 8,842 4,472 47,746 10,485 994 63,699
10
(イ)線路及び電路施設
線路
営業キロ 軌間 電圧
線路名 区間 駅数 変電所数
(㎞) (m) (V)
単線(㎞) 側線(㎞)
十国鋼索線 十国登り口~十国峠 0.3 2 1.435 440 1ヶ所 0.300 -
(ロ)車両
線路名 鋼索客車(両)
十国鋼索線 2
(注) 車庫及び工場としての設備はありません。
(B)自動車道事業
機械装
建物
置 及
土地 及び その他 計
従業
び 運
営業粁程 有効幅員
構築物
路線区間 所在地 員数
搬具
(m) (m)
(人)
帳簿価額
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千円)
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円)
湯河原広河原~ 神奈川県
(-)
(70)
5,708 6.5 31,212 136,293 671 74 168,251
湯河原峠 湯河原町
1,247,576
7
(C)船舶事業
機械装
建物及び 置 及
土地 その他 計
構築物 び 運 従業
事業所 所在地 搬具 員数
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(2,021) (1)
箱根船舶営業所 神奈川県箱根町 7,721 223,442 27,498 2,225 260,888
336 32
船舶
船舶名 総屯数(屯) 種類 速力(ノット) 定員(人)
機関
あしのこ丸
231.00 鋼鉛 ディーゼル 260×2馬力 11 700
(注)
はこね丸
265.00 鋼鉛 ディーゼル 260×2 11 700
(注)
十国丸
337.00 鋼鉛 ディーゼル 260×2 11 700
(注)
第二こま
135.00 軽合金 ディーゼル 260×2 11 250
(注)
(注) 平水航路
箱根芦ノ湖にて使用
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(D)飲食店・物品販売業ほか
機械装置
建物及び
土地 その他 計
及び運搬具 従業
構築物
員数
事業所 所在地 概要
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (人)
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
観光施設
鉄筋コンクリー
静岡県 ト造2階建
伊豆・三津 (14)
22,497 547,306 512,476 38,145 9,824 1,107,753
沼津市 水族館・食堂・
シーパラダイス 34
売店
鉄骨造一部鉄筋
静岡県 (7) コンクリート造
十国峠レスト
147,142 1,736 73,019 3,355 2,069 80,180
函南町 2階建
6
ハウス
食堂・売店
鉄筋コンクリー
神奈川県 (11)
箱根関所
ト造2階建
7,318 284,138 96,475 2,227 5,035 387,877
箱根町
旅物語館 20
食堂・売店
神奈川県 鉄骨造2階建
(5)
箱根湖尻
6,798 176,701 11,321 3,357 2,022 193,402
箱根町 食堂・売店
ターミナル 12
駅売店他
静岡県
(255) (11)
(土地は鉄道
- 14,862 947 4,918 20,729
沿線事業
三島市他
- 20
事業に含む)
(255) (48)
- -
1,009,883 708,155 48,032 23,871 1,789,943
小計
183,756 92
静岡県
(-)
-
- - 18 554 - 572
斡旋業
三島市他
14
神奈川県
箱根町
観光事業用地
箱根土地 他 68,768 41,450 - - - 41,450 -
他
静岡県
三島市
同上
北沢土地 他 1,333,476 348,151 0 191 576 348,919 -
他
東京都
同上
97,972 533 - - - 533 -
大島土地
大島町
(-)
-
- 1,500,216 390,136 18 745 576 391,476
小計
14
(255) (48)
-
1,400,019 708,174 48,778 24,448 2,181,420
計
1,683,973 106
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(E)不動産賃貸業
機械装置
建物及び
土地 その他 計
及び運搬具 従業
構築物
員数
事業所 所在地 概要
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (人)
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
賃貸施設
静岡県
(-)
鉄骨造3階建
85 18,965 17,010 - 0 35,975
広小路ビル
三島市
13
鉄筋コンクリー
神奈川県 ト造4階建
五百羅漢駅ビル
- - 39,148 - 0 39,148 -
小田原市 (土地は鉄道
事業に含む)
静岡県
美術館賃貸
3,210 200,023 3,506 - - 203,529 -
梅園町土地
熱海市
静岡県
鉄骨造 他
プラザあいおい 浜松市
7,460 567,243 77,555 - 0 644,798 -
平家建
中区
愛知県
名古屋市 木造平家建
1,395 162,232 2,001 - - 164,233 -
名古屋貸店舗
港区
静岡県
沼津駅北口ビル 鉄骨造5階建
155 49,708 42,448 - 0 92,157 -
沼津市
鉄筋コンクリー
ト造4階建
神奈川県
和田河原駅ビル
- - 52,891 - 0 52,891 -
南足柄市 (土地は鉄道
事業に含む)
静岡県
三島東本町土地 同上
3,001 390,000 - - - 390,000 -
三島市
三島田町駅前 静岡県
鉄骨造平家建
2,747 376,604 17,781 - 0 394,386 -
貸店舗 三島市
神奈川県
同上
1,055 127,678 12,649 - - 140,327 -
岩原貸店舗
南足柄市
静岡県 事業用定期借地
4,092 372,800 - - - 372,800 -
大岡土地
沼津市 権付土地
静岡県
大仁駅前貸店舗 伊豆の国 鉄骨造2階建
742 53,587 41,444 - - 95,032 -
市
静岡県 鉄骨造4階建
沼津駅前
1,107 410,990 273,276 - 1,564 685,831 -
沼津市 収容台数142台
パーキング
静岡県 鉄骨造2階建
大仁駅前
2,275 128,856 182 4,642 144 133,825 -
伊豆の国市
収容台数170台
パーキング
静岡県 機械式
沼津大手町
366 61,458 622 2,166 - 64,247 -
沼津市 収容台数32台
パーキング
静岡県 機械式
伊豆長岡駅土地
1,416 142,135 251 - - 142,387 -
伊豆の国市
収容台数30台
神奈川県 事業用定期借地
湯河原土地
1,266 107,927 - - - 107,927 -
湯河原町 権付土地
静岡県
五月町貸店舗 鉄骨造平屋建
2,266 329,468 171,635 - 204 501,307 -
沼津市
静岡県
西若町貸店舗 鉄骨造3階建
1,630 130,102 81,753 - 892 212,749 -
三島市
静岡県
鉄筋コンクリー
(969)
土肥貸店舗 他 伊豆市
966,444 130,584 0 52 1,097,081 -
ト造 2階建 他
49,897
他
(969) (-)
-
4,596,226 964,744 6,809 2,858 5,570,638
計
84,174 13
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(5)本社
機械装
建物及び 置 及
土地 その他 計
構築物 び 運 従業
事業所 所在地 搬具 員数
(人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(3)
本社ビル 静岡県三島市 27,230 1,121,695 212,045 6,053 30,444 1,370,239
52
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産(有形)であります。
なお、金額には消費税は含んでおりません。
2.賃借している土地の面積については( )で外書きしております。
3.従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
なお、上記以外にそれぞれの事業の本社管理部門に従事している従業員18( - )名がおります。
4.本社については、セグメント情報では鉄道事業及びレジャー・不動産事業に配賦しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額
着工年月 完成予定年月
資金調達
セグメントの名称 設備の内容
( 年 月) ( 年 月)
方法
総額 既支払額
(千円) (千円)
-
鉄道 ソフトウェア改修 30,000 自己資金 2021.12 2022.3
(注)前連結会計年度において計画しておりました重要な設備の新設について、伊豆・三津シーパラダイス設備更新
は、計画の見直しにより中止となりました。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,220,000
A種優先株式 900,000
計 5,120,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月21日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 1,280,000 1,280,000 非上場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元株式数は 100株
A種優先株式 900,000 900,000 非上場
であります。
(注)
計 2,180,000 2,180,000 - -
(注) A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)優先配当金
① 当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日(3月31日を含む。)として当該基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、A種優先株式を有する
株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質
権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式
質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につきA種優先株式1株の払
込金額相当額に100分の5を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で
定める額の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)を金銭により配当する。ただし、A種優先配当金の
支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または
記録されたA種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行う
ことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。
② ある事業年度においてA種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がA種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普
通株主または普通登録株式質権者に対してA種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことがで
き、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者及び普通
株主または普通登録株式質権者に対し、1株につき同等の金額を支払う。
(2)残余財産の分配
① 当社の残余財産を分配するときは、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につきA種優先株式1株の払込金額相当額を金銭により支払
う。
② A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)取得請求権
① A種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第2項に定める分配可能額が
5億円を超えることを条件とし、毎年5億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するA種優先
株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。
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② 取得を請求するA種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間(以下「取得請求可能期間」とい
う。)に当社に申し出るものとする。
③ 第1項の限度額を超えてA種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過
後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えにA種優先株式1株の払込金額相当額の現金を交付する。
(4)取得条項
① 当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第2項に定める分配可能額(ただし、
直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の
簿価を控除する。)から5億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、A種優先株式の一部また
は全部を取得することができる。
② 一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。
③ 当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えにA種優先株式1株の払込金額相当額の現金を交付する。
(5)議決権
A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6)株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等
① 当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、A種優先株主に対し、会社法第202条第1項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法
第241条第1項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株
予約権の無償割当てを行わない。
(7)配当金の除斥期間等
① 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満5年を経過してもなお受領されないときは、当社は
その配当金の支払義務を免れるものとする。
② 前項の金銭には利息を付けない。
(8)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(9)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
残高(株) (千円) (千円) (千円)
増減数(株)
(千円)
2006年9月27日
900,000 2,180,000 4,500,000 5,140,000 4,500,000 4,825,907
(注)1.
2006年9月27日
― 2,180,000 △4,500,000 640,000 △4,500,000 325,907
(注)2.
(注)1.第三者割当による新株式(優先株式)の発行
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先 西武鉄道株式会社
2.会社法第447条第3項及び会社法第448条第3項に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振替えたものです。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
①普通株式
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個 人
団体
株主数(人) 3 15 2 999 1,019 -
-
- -
所有株式数
212 9,549 11 2,962 12,734 6,600
-
- -
(単元)
所有株式数の
1.664 74.988 0.086 23.260 100.00 -
-
- -
割合(%)
(注)1.自己株式1,638株は「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。
2021年3月31日現在
②A種優先株式
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個 人
団体
株主数(人) 1 1
- - - - - - -
所有株式数
9,000 9,000
-
- - - - - -
(単元)
所有株式数の
100.000 100.00
- - - - - - -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(株)
(%)
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋1丁目16番15号 1,840,893 84.51
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
16,200 0.74
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地 8,832 0.41
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
3,000 0.14
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市 2,600 0.12
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
2,000 0.09
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町 1,800 0.08
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区
1,800 0.08
久高 洋 福岡県筑紫野市 1,800 0.08
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市
1,520 0.07
計 - 1,880,445 86.32
(注)上記のほか、自己株式が1,638株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
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2021年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権数
(個)
の割合(%)
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋1丁目16番15号
9,408 73.97
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
162 1.27
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地
88 0.69
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
30 0.24
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市
26 0.20
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
20 0.16
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町
18 0.14
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区
18 0.14
久高 洋 福岡県筑紫野市
18 0.14
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市
15 0.12
計 -
9,803 77.08
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1(1)②発行済株式」の
A種優先株式 900,000
無議決権株式 -
「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
普通株式 1,600
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
標準となる株式
普通株式 1,271,800
完全議決権株式(その他) 12,718 同上
普通株式 6,600
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,180,000 - -
総株主の議決権 - 12,718 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
伊豆箱根鉄道 静岡県三島市大場
1,600 - 1,600 0.07
株式会社 300番地
計 - 1,600 - 1,600 0.07
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る 移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(―)
保有自己株式数 1,638 - 1,638 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、運輸業を中心とする極めて公共性の高い会社であり、配当につきましては、長期にわたり安定した配当
を継続することを基本とし、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案し、決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、また今後も厳しい経営環境が続くことが
予想されることから、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。
当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営
基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待
に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つである
と考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の状況
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会
を設置しております。当社の取締役会は社外取締役1名を含む4名で構成され、原則として月に1回以上開催
し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し
意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び
調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に2
回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社では2006年5月に「伊豆箱根鉄道グループ内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当
社を含めた西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めて
おります。
内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等に
より部門間の相互牽制を行っております。
コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、
西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決
や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス
推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。
また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当
社コンプライアンス課が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアン
スマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
「西武グループリスクマネジメント基本方針」や「西武グループリスクマネジメント規程」及び「西武グ
ループ危機管理規程」に基づいて総合企画部にリスク管理機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整
備、推進やリスクの把握・統制に努めるとともに、総務部に危機管理機能を置き、当社グループに危機が顕在
化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を
各々設置し、対策の立案と実施を行っております。
③ 株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。
また、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。
ロ.当社及び子会社は、「西武グループ関係会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、
事業活動を効率的かつ適正に行う。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては、
「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、付議または報告する。
ハ.監査・コンプライアンス部は、随時株式会社西武ホールディングス及び子会社の担当部署と連携をとり、子会
社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行う。
ニ.当社及び子会社は、「西武グループIT基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武
グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、当社及び子会社の業務における積極的なIT利活用によ
る効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
区分 員数(名) 報酬等の額(千円)
41,819
取締役 6
(うち社外取締役) (2)
(4,500)
監査役 3 22,200
(うち社外監査役) (2) (12,000)
合計 9 64,019
(うち社外役員) (4) (16,500)
(注)1.取締役の報酬等の額には、取締役(社外取締役を除く)1名に対する株式報酬4,622千円が含まれて
おります。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2020年6月23日開催の第142回定時株主総会において年額180百万円以内
(うち社外取締役分20百万円以内、使用人分給与は含まない。)とし、また 、上記報酬限度額とは
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別枠で、取締役(社外取締役を除く)を対象者とする「株式給付信託(BBT)」を導入し、株式会社
西武ホールディングスが拠出する金銭を原資として株式会社西武ホールディングスの株式が信託を
通 じて取得され、対象者に対して株式会社西武ホールディングス株式等が信託を通じて給付された
場合、当社は対象者に対する報酬等として株式会社西武ホールディングスに対して精算金を支払う
こととし、その額は2021年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了するまでの2事
業年度(以下、「当初対象期間」という)においては40百万円以内、当初対象期間経過後に開始す
る3事業年度(以下「次期対象期間」という)においては60百万円以内とし、次期対象期間終了後
の3事業年度毎の各対象期間において60百万円以内とするものと決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第138回定時株主総会において年額36百万円以内と決
議いただいております。
4. 当事業年度末現在の取締役は4名(うち社外取締役1名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)
であります。表中の取締役の員数には、2020年6月23日開催の第142回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了及び辞任により退任した取締役2名が含まれております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役
(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任につき、善意で
かつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に
定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がない場合に限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目
的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
⑪ A種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年3月 西武鉄道株式会社入社
2005年2月 同社経営企画本部経営政策室長
2005年3月 同社経営企画本部グループ統括室長
2006年3月 当社監査役就任
株式会社西武ホールディングス出向経営企画部部長
2007年6月 西武鉄道株式会社総合企画部長兼企画室長兼主計室長
2008年6月 同社総合企画部長兼主計室長兼J-SOX推進室長
2009年6月 同社執行役員就任 総合企画部長兼主計室長兼J-S
OX推進室長
代表取締役
2010年4月 株式会社西武ホールディングス入社
社長
同社執行役員就任 総合企画本部経理部長
伍 堂 文 康 1962年1月4日生 西武鉄道株式会社出向執行役員就任 経理・J-SO (注)4 ―
X推進部長
社長
2010年6月 同社取締役就任 上席執行役員就任 経理・J-SO
執行役員
X推進部長
株式会社プリンスホテル出向経理部長
2014年6月 株式会社西武ホールディングス取締役就任
同社上席執行役員就任 総合企画本部経理部長
株式会社プリンスホテル上席執行役員就任 経理部長
2015年7月 株式会社西武ホールディングス上席執行役員
2017年4月 当社副社長執行役員就任
2017年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 社長執行役員就任
(現任)
1986年3月 当社入社
2007年9月 経理部次長兼会計課長兼経営企画本部経営企画部次長
2008年3月 経理部次長兼財務課長兼経営企画本部経営企画部次長
2009年4月 総合企画部主計室長兼財務課長
2010年7月 総合企画部部長(主計担当)兼主計室長
取締役
2011年4月 執行役員就任、総合企画部部長(主計担当)兼主計室
長
上席執行役員 杉 山 正 浩 1965年4月27日生 (注)3 ―
2012年4月 経理部長
2012年6月 取締役就任(現任) 上席執行役員就任(現任)
2013年6月
総務部長 営業部長
2013年6月
伊豆箱根企業株式会社代表取締役就任
2016年4月 不動産部長
2016年6月
総務部長(現任)
2020年4月
伊豆箱根企業株式会社取締役就任(現任)
1991年3月 西武鉄道株式会社入社
1991年5月 当社入社
2006年10月 伊豆箱根バス株式会社入社
2009年6月 同社管理部長兼業務部長
2010年6月 同社取締役就任 管理部長兼業務部長
2011年4月 同社業務部長
2012年3月 同社管理部長兼業務部長
取締役
2013年6月 同社常務取締役就任 管理部長兼業務部長
2015年4月 同社業務部長
2015年9月 同社管理部長兼業務部長
上席執行役員 鬼 頭 研 二 1968年9月7日生 (注)3 ―
2016年2月 当社入社執行役員就任
2016年6月 当社取締役就任(現任) 上席執行役員就任(現
総合企画部長
任) 介護事業部長
2018年4月 当社企画室長
伊豆箱根バス株式会社取締役就任(現任)
伊豆箱根交通株式会社取締役就任(現任)
伊豆箱根タクシー株式会社取締役就任(現任)
伊豆箱根企業株式会社取締役就任(現任)
2020年4月 当社総合企画部長(現任)
1977年4月 ㈱静岡銀行入行
2002年6月 同行個人部長
2004年6月 同行理事個人部長
2007年1月 同行執行役員個人部長
2007年4月 同行執行役員支店営業担当営業副本部長
取締役 佐 藤 隆 泰 1955年1月19日生
(注)3 ―
2007年6月 同行常務執行役員東部カンパニー長
2011年6月 静銀信用保証㈱代表取締役副社長
2012年6月 同社代表取締役社長
2020年6月
当社取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年1月 伊豆箱根企業株式会社入社
1986年5月 当社入社
2010年7月 監査室長兼監査課長
2011年4月 監査部長兼監査課長
常勤監査役 椎 野 均 1958年4月18日生 (注)6 ―
2012年4月 執行役員就任 人事部長
2013年6月 取締役就任 上席執行役員就任
2016年4月 総務部長
2016年6月
常勤監査役就任(現任)
1981年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1991年11月 司法試験合格
1994年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
監査役 若 林 眞 1958年3月13日生 中村・村上法律事務所入所 (注)6 ―
1996年4月 松田・若林法律事務所開設
2000年4月
若林・渡邊法律事務所開設(現任)
2011年6月
当社監査役就任(現任)
1983年4月 弁護士登録 重富古山法律事務所入所
1991年3月 新四谷総合法律事務所設立
1993年3月 正・矢島法律事務所に名称変更
2006年9月 日研ザイル㈱社外取締役就任(現任)
監査役 正 國 彦 1953年4月6日生 (注)5 ―
2007年9月 丸ビル綜合法律事務所(現任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
2019年11月 ㈲エフアンドエフコーポレーション社外取締役就任
(現任)
計 ―
(注)1.取締役佐藤隆泰は、社外取締役であります。
2.監査役若林眞及び正國彦は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会終結のときから2年間
4.2021年6月21日開催の定時株主総会終結のときから2年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会終結のときから4年間
6. 2019年6月19日開催の定時株主総会終結のときから4年間
7.当社では、意思決定・監査と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務者 3名及び次の4名であります。
執行役員 吉村 長男 執行役員 藤田 浩行
執行役員 齊藤 昌広 執行役員 丸井 弘貴
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である佐藤隆泰氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外
監査役であります若林眞氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であ
ります正國彦氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については社外監査役2名を含む監査役3名で行っております。監査役は、原則として月1回開
催されている監査役会において、監査状況に関する情報共有を行い、討議を実施しているほか、取締役会その
他重要な会議に出席し意見を述べております。また、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の
執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しておりま
す。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
椎野 均 14回 14回
若林 眞 14回 14回
正 國彦 14回 14回
監査役会においては、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分の決定、会計監査人
の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締役会
への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中
立的・客観的な意見を求めております。
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② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の監査・コンプライアンス部(5名)を設置しており、定期的
に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言
を行っております。相互連携につきましては、監査役、監査・コンプライアンス部、会計監査人が相互に適宜
会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施す
るよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
15年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 長崎 将彦
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 俊行
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 会計士試験合格者等 4名 その他 2名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、意見表明の
ための十分な審査体制、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケー
ションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第1項各号に定める項目についても確認を行い、
EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会におい
て、日本監査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定めております。この基準は監査法人の品
質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケー
ションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価
基準項目としております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 25,500 - 26,000 -
連結子会社 - - - -
計 25,500 - 26,000 -
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定して
おります。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績
の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第68条の規定に基づき、連結財務諸表規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭
和62年運輸省令第7号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運
輸省令第7号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入する親会社である㈱西武ホールディングスと連携をとり、また、セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
308,745 212,853
現金及び預金
298,285 289,744
受取手形及び売掛金
16,383 16,057
商品
117,705 112,664
貯蔵品
199,898 353,318
その他
△ 5,457 △ 5,032
貸倒引当金
935,561 979,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,364,451 15,076,503
建物及び構築物
△ 10,809,764 △ 11,019,431
減価償却累計額
※1 ,※2 4,554,687 ※1 ,※2 4,057,072
建物及び構築物(純額)
10,027,873 9,898,007
機械装置及び運搬具
△ 9,375,009 △ 9,346,273
減価償却累計額
※1 ,※2 652,864 ※1 ,※2 551,733
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※3 20,724,712 ※1 ,※3 17,525,919
土地
526,396 653,955
リース資産
△ 115,871 △ 198,831
減価償却累計額
リース資産(純額) 410,525 455,123
建設仮勘定 84,801 21,127
1,375,984 1,354,766
その他
△ 1,180,887 △ 1,208,179
減価償却累計額
※1 ,※2 195,097 ※1 ,※2 146,586
その他(純額)
26,622,688 22,757,564
有形固定資産合計
無形固定資産
23,295 37,298
リース資産
348,670 331,713
その他
371,965 369,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,197 50,197
投資有価証券
251,000 235,000
長期貸付金
6,542 6,542
繰延税金資産
52,825 42,996
その他
△ 133,000 △ 125,000
貸倒引当金
227,565 209,736
投資その他の資産合計
27,222,219 23,336,312
固定資産合計
28,157,780 24,315,919
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
331,984 310,189
買掛金
※1 6,849,120 ※1 9,641,560
短期借入金
93,559 115,199
リース債務
19,365 13,667
未払法人税等
134,584 63,606
賞与引当金
43,000 42,292
商品券等引換損失引当金
1,572,301 1,386,358
その他
9,043,915 11,572,874
流動負債合計
固定負債
※1 811,760 ※1 560,200
長期借入金
382,586 428,554
リース債務
358 189
繰延税金負債
※3 4,910,820 ※3 3,946,335
再評価に係る繰延税金負債
25,061 23,301
役員退職慰労引当金
1,758,391 1,762,066
退職給付に係る負債
184,972 158,899
資産除去債務
314,797 343,413
その他
8,388,747 7,222,960
固定負債合計
17,432,663 18,795,834
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
325,907 325,907
資本剰余金
△ 932,174 △ 3,882,528
利益剰余金
△ 17,016 △ 17,016
自己株式
16,717 △ 2,933,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
※3 10,642,633 ※3 8,413,724
土地再評価差額金
65,766 39,996
退職給付に係る調整累計額
10,708,400 8,453,721
その他の包括利益累計額合計
10,725,117 5,520,084
純資産合計
28,157,780 24,315,919
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,221,253 6,228,129
営業収益
営業費
※2 ,※6 10,575,190 ※2 ,※6 8,023,730
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 898,759 ※1 ,※2 831,722
販売費及び一般管理費
11,473,949 8,855,452
営業費合計
営業損失(△) △ 252,695 △ 2,627,323
営業外収益
4,530 4,038
受取利息
2,055 2,052
受取配当金
14,104 6,629
受託工事収入
5,869 19,268
受取保険金
- 22,937
受取給付金
22,557 3,285
助成金収入
19,682 42,524
バス路線運行維持費補助金
- 36,102
補助金収入
24,241 40,001
その他
93,040 176,841
営業外収益合計
営業外費用
76,783 89,506
支払利息
28,583 19,447
その他
105,366 108,953
営業外費用合計
経常損失(△) △ 265,021 △ 2,559,435
特別利益
※3 8,011 ※3 1,910
固定資産売却益
219,833 24,343
工事負担金等受入額
36,653 71,027
補助金収入
70,343 -
事業譲渡益
※8 689,616
-
雇用調整助成金
1,203 12,623
その他
336,044 799,521
特別利益合計
特別損失
※4 35 ※4 996
固定資産売却損
255,734 97,313
固定資産圧縮損
※5 57,633 ※5 50,413
固定資産除却損
※7 3,963,892
-
減損損失
※9 218,883
-
臨時休業等による損失
32 45,807
その他
313,436 4,377,306
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 242,413 △ 6,137,221
7,603 6,696
法人税、住民税及び事業税
13,778 △ 964,654
法人税等調整額
21,382 △ 957,958
法人税等合計
当期純損失(△) △ 263,795 △ 5,179,263
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 263,795 △ 5,179,263
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 263,795 △ 5,179,263
その他の包括利益
- -
土地再評価差額金
△ 29,429 △ 25,769
退職給付に係る調整額
※ △ 29,429 ※ △ 25,769
その他の包括利益合計
△ 293,225 △ 5,205,032
包括利益
(内訳)
△ 293,225 △ 5,205,032
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 640,000 325,907 △ 668,638 △ 16,911 280,357
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 263,795 △ 263,795
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 260 260
自己株式の取得 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 263,535 △ 104 △ 263,640
当期末残高 640,000 325,907 △ 932,174 △ 17,016 16,717
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,642,894 95,195 10,738,089 11,018,447
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 263,795
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 260
自己株式の取得 △ 104
株主資本以外の項目の
△ 260 △ 29,429 △ 29,689 △ 29,689
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 260 △ 29,429 △ 29,689 △ 293,329
当期末残高 10,642,633 65,766 10,708,400 10,725,117
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 640,000 325,907 △ 932,174 △ 17,016 16,717
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 5,179,263 △ 5,179,263
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
2,228,909 2,228,909
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,950,354 - △ 2,950,354
当期末残高
640,000 325,907 △ 3,882,528 △ 17,016 △ 2,933,636
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,642,633 65,766 10,708,400 10,725,117
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 5,179,263
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 2,228,909
株主資本以外の項目の
△ 2,228,909 △ 25,769 △ 2,254,678 △ 2,254,678
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,228,909 △ 25,769 △ 2,254,678 △ 5,205,032
当期末残高 8,413,724 39,996 8,453,721 5,520,084
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 242,413 △ 6,137,221
※1 708,270
679,167
減価償却費
- 3,963,892
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,440 △ 1,760
商品券等引換損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,177 △ 708
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27,324 △ 70,977
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,343 △ 8,425
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 51,335 1,476
△ 6,585 △ 6,090
受取利息及び受取配当金
76,783 89,506
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 7,975 △ 913
255,734 97,313
固定資産圧縮損
57,633 50,413
固定資産除却損
△ 219,833 △ 24,343
工事負担金等受入額
△ 36,653 △ 71,027
補助金収入
事業譲渡損益(△は益) △ 70,343 -
- △ 689,616
雇用調整助成金
売上債権の増減額(△は増加) 255,033 8,540
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,370 5,365
仕入債務の増減額(△は減少) △ 99,127 △ 21,795
△ 200,917 △ 135,970
その他
343,391 △ 2,244,069
小計
利息及び配当金の受取額 6,618 6,139
△ 73,710 △ 84,987
利息の支払額
- 689,616
雇用調整助成金の受取額
5,450 -
法人税等の還付額
△ 6,838 △ 7,576
法人税等の支払額
274,911 △ 1,640,877
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,002,204 △ 989,217
固定資産の取得による支出
15,329 2,507
固定資産の売却による収入
△ 90,930 △ 41,766
固定資産の除却による支出
15,000 16,000
長期貸付金の回収による収入
225,509 33,261
工事負担金等に係る収支
51,657 80,856
その他
△ 785,639 △ 898,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 750,000 3,765,000
△ 325,170 △ 1,224,120
長期借入金の返済による支出
△ 57,366 △ 97,536
リース債務の返済による支出
△ 104 -
自己株式の取得による支出
367,358 2,443,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 143,368 △ 95,892
452,114 308,745
現金及び現金同等物の期首残高
※2 308,745 ※2 212,853
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称は、第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用して
おります。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 4~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実
績に基づく引換見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)
による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による均等額を費用処理
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ.工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負
担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しており
ます。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担
金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受
入額から直接控除しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 3,963,892千円、有形及び無形固定資産 23,126,576千円
再評価に係る繰延税金負債 3,946,335千円、土地再評価差額金 8,413,724千円
(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として取締役会で承認された中期
経営計画等に基づく資金収支を基礎として、見積りを行っております。
当社は、「中期経営計画(2021~2023年度)」を策定しており、その計画数値については、2022年度には新型コ
ロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年度には国内景気が回復していくとの前提に立ち、経営改革など
により、2023年度には新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準に回復させることを目標としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果は上
記仮定と異なる場合があります。
③ 鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資産の減損
当社の主要事業である鉄道事業(駿豆線)は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていると
おり、伊豆エリアをマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向や日本の観光市場の動
向、新型コロナウイルス感染症等のリスクに晒されております。また、収益構造の特質として営業コストの相当部
分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利
益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減
損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、鉄道事業(駿豆線)の有形固定資産4,213,285千円について、新型コロナウイルス感
染症の影響による事業環境の悪化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を3,437,734千円計上しております。
鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売
却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。当該
鑑定評価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画等に基づく資金収支を
基礎として見積りを行っております。
鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資産の回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りに
おける主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる新型コロナウイルス感染症の収束時期、旅客乗車人員及び中期経
営計画後の収益率であります。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に
検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少し
た場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
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(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、有価証券報告書提出日
現在において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、有価証券報告書提出
日現在において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立
掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収
益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入
額」8,669千円、「その他」21,441千円は、「受取保険金」5,869千円、「その他」24,241千円として組み替えてお
ります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(財団抵当)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
土地 10,892,890千円 8,231,653千円
建物及び構築物 1,976,084 1,479,974
機械装置及び運搬具 299,138 284,317
有形固定資産「その他」 111,528 73,439
計 13,279,642 10,069,385
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金 650,600千円 456,400千円
(内1年以内返済予定額) (194,200) (196,200)
※2.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,382,358千円 6,463,394千円
※3.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(1999年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し
ております。
再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号
に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており
ます。
再評価を行った年月日……2000年3月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
7,237,683千円 4,117,750千円
(うち、賃貸等不動産 1,544,359千円) (うち、賃貸等不動産 1,625,673千円)
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 585,111 千円 504,583 千円
259,836 273,568
経費
14,732 14,263
諸税
39,077 39,306
減価償却費
※2.退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額(*) 134,584千円 63,606千円
退職給付費用(*) 82,882 80,135
役員退職慰労引当金繰入額 1,440 1,440
(*)当連結会計年度の賞与引当金繰入額及び退職給付費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した
賞与引当金繰入額及び退職給付費用を含めております。
※3.固定資産売却益の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 他 4,357千円 - 千円
運搬具 3,654 1,910
※4.固定資産売却損の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運搬具 35千円 - 千円
建物 - 996
※5.固定資産除却損の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
伊豆箱根交通沼津営業所解体 他 57,633千円 既存建物解体 他 50,413千円
※6.工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金
等受入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
59,625千円 9,362千円
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※7.減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
鉄道事業
静岡県 土地・建物・構築物他 3,437,734
駿豆線
レジャー・不動産事業
神奈川県他 土地他 522,800
観光施設
その他
静岡県 土地 3,358
遊休資産
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっ
ている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳
建物及び構築物 758,098千円
機械装置及び運搬具 4,971千円
土地 3,198,250千円
有形・無形固定資産「その他」 2,572千円
合計 3,963,892千円
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額
は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。
※8.雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
※9.臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営
業施設等の休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地再評価差額金:
税効果額 -千円 -千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △3,125 △2,199
組替調整額 △26,304 △23,570
税効果調整前
△29,429 △25,769
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△29,429 △25,769
その他の包括利益合計
△29,429 △25,769
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,280,000 - - 1,280,000
A種優先株式 900,000 - - 900,000
合計 2,180,000 - - 2,180,000
自己株式
普通株式 1,567 71 - 1,638
合計 1,567 71 - 1,638
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,280,000 - - 1,280,000
A種優先株式 900,000 - - 900,000
合計 2,180,000 - - 2,180,000
自己株式
普通株式 1,638 - - 1,638
合計 1,638 - - 1,638
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.当連結会計年度の減価償却費には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費30,688
千円を含めております。
※2.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 308,745 千円 212,853 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 308,745 212,853
(リース取引関係)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、バス事業における貸切バス車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 55,319 51,518
1年超 107,162 99,129
合計 162,482 150,648
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 29,920 61,398
1年超 187,429 332,866
合計 217,349 394,264
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金(短期借入金及び長期借入金)は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金の返
済期日は決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、必要により取引先の信用リスクの調査を実施する
とともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を
行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクに対して、借入金の一部について金利の固定化を行っておりま
す。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 308,745 308,745 -
(2)受取手形及び売掛金 298,285 298,285 -
(3)長期貸付金(*1) 266,000
△133,000
貸倒引当金(*2)
133,000 133,000 -
資産計 740,031 740,031 -
(1)買掛金 331,984 331,984 -
(2)短期借入金(*3) 5,625,000 5,625,000 -
(3)長期借入金(*3) 2,035,880 2,050,102 14,222
負債計 7,992,864 8,007,086 14,222
(*1)1年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。
(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 212,853 212,853 -
(2)受取手形及び売掛金 289,744 289,744 -
(3)長期貸付金(*1) 250,000
△125,000
貸倒引当金(*2)
125,000 125,000 -
資産計 627,598 627,598 -
(1)買掛金 310,189 310,189 -
(2)短期借入金(*3) 9,390,000 9,390,000 -
(3)長期借入金(*3) 811,760 820,703 8,943
負債計 10,511,949 10,520,892 8,943
(*1)1年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。
(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 50,197 50,197
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金
融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 220,460 - - -
受取手形及び売掛金 298,285 - - -
長期貸付金 15,000 60,000 75,000 116,000
合計 533,746 60,000 75,000 116,000
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 132,698 - - -
受取手形及び売掛金 289,744 - - -
100,000
長期貸付金 15,000 60,000 75,000
100,000
合計 437,442 60,000 75,000
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,625,000 - - - - -
47,200
長期借入金 1,224,120 251,560 372,200 72,800 68,000
251,560
合計 6,849,120 372,200 72,800 47,200 68,000
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 9,390,000 - - - - -
34,000
長期借入金 251,560 372,200 72,800 47,200 34,000
372,200
合計 9,641,560 72,800 47,200 34,000 34,000
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度の非上場株式(連結貸借対照表計上額 50,197千円)及び当連結会計年度の非上場株式(連
結貸借対照表計上額 50,197千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社はポイント制度に基づき、また、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,409,815千円 1,377,295 千円
勤務費用 59,101 56,890
利息費用 11,278 11,018
数理計算上の差異の発生額 3,125 2,199
退職給付の支払額 △106,025 △73,346
退職給付債務の期末残高 1,377,295 1,374,058
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 396,786千円 381,095千円
退職給付費用 38,806 35,796
退職給付の支払額 △54,497 △28,883
退職給付に係る負債の期末残高 381,095 388,008
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,758,391千円 1,762,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,758,391 1,762,066
退職給付に係る負債 1,758,391 1,762,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,758,391 1,762,066
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 59,101千円 56,890千円
利息費用 11,278 11,018
数理計算上の差異の費用処理額 △6,499 △3,765
過去勤務費用の費用処理額 △19,804 △19,804
簡便法で計算した退職給付費用 38,806 35,796
確定給付制度に係る退職給付費用 82,882 80,135
(注) 当連結会計年度の退職給付費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した退職給付
費用を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 19,804千円 19,804千円
数理計算上の差異 9,624 5,964
合 計 29,429 25,769
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △59,414千円 △39,609千円
未認識数理計算上の差異 △6,351 △387
合 計 △65,766 △39,996
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
予想昇給率 3.68% 3.68%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 41,910 19,696
退職給付に係る負債 546,988 548,365
役員退職慰労引当金 8,189 7,595
減損損失 95,880 321,510
繰越欠損金(注)2 864,910 1,460,050
分譲土地評価損 58,914 58,914
貸倒引当金 42,163 39,602
その他 136,460 132,224
繰延税金資産小計
1,795,417 2,587,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △864,910 △1,460,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △923,964 △1,121,366
評価性引当額小計(注)1
△1,788,875 △2,581,417
繰延税金資産合計
6,542 6,542
繰延税金負債
資産除去債務 △328 △164
その他 △29 △25
繰延税金負債合計
△358 △189
繰延税金資産(負債)の純額
6,183 6,352
再評価に係る繰延税金負債
△4,910,820 △3,946,335
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な
内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 144,001 4,069 168,685 89,112 135,112 323,928 864,910千円
評価性引当額 △144,001 △4,069 △168,685 △89,112 △135,112 △323,928 △864,910千円
繰延税金資産 -千円
- - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 4,069 168,685 89,112 135,112 32,178 1,030,891 1,460,050千円
評価性引当額 △4,069 △168,685 △89,112 △135,112 △32,178 △1,030,891 △1,460,050千円
繰延税金資産 - 千円
- - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略
しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の事業用資産の撤去時における原状回復費用並びに、事業用資産及び賃貸施設の一部に使用されて
いる有害物質を除去する義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用及び一部の有害物質は発生見込額により、有害物質の除去義務は使用見込期間を22年~26
年と見積り、割引率は2.20%~2.28%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 184,547千円 184,972千円
見積りの変更による増加額 - -
時の経過による調整額 761 549
資産除去債務の履行による減少額 - △1,200
△336 △25,422
見積りの変更による 減少額
期末残高 184,972 158,899
(注) 当連結会計年度において、使用中の機器に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分にかかる
処理費用が明らかになったものについて見積りの変更を行い、その減少額25,422千円を減算しており
ます。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、一部の
連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,004,154 5,640,794
期中増減額 636,640 236,164
期末残高 5,640,794 5,876,958
期末時価 5,054,505 5,119,476
賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 151,250 151,250
期中増減額 - -
期末残高 151,250 151,250
期末時価 72,117 76,500
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の賃貸への転用(578,708千円)及び
不動産取得(111,556千円)であり、主な減少額は減価償却費(39,956千円)及び売却(13,668千
円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(260,727千円)及び事業用資産の賃貸
への転用(91,958千円)であり、主な減少額は減損損失(66,528千円)及び減価償却費(49,993千
円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 355,793 385,439
賃貸費用 183,649 190,090
差額 172,144 195,349
その他(売却損益等) △28,597 △88,240
賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産
賃貸収益 3,590 4,680
賃貸費用 2,757 2,832
差額 833 1,848
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用する部分も含むため、
当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課
等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、国内で事業活動を展開しており、事業の特性などを考慮し、鉄道事業、バス事業、タク
シー事業、レジャー・不動産事業の4つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主要な事業の内容は次のとおりであります。
(1)鉄道事業 ──── 鉄道事業
(2)バス事業 ──── バス事業
(3)タクシー事業 ──── タクシー事業
(4)レジャー・不動産事業 ──── 船舶事業、飲食店・物品販売業、不動産賃貸業など
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
調整額
レジャー
財務諸表
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
(注)1
・不動産
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益
2,602,530 2,810,672 2,571,401 3,236,649 11,221,253 - 11,221,253
セグメント間の内部
6,464 58,803 13,186 649,883 728,337 △ 728,337 -
営業収益又は振替高
2,608,994 2,869,475 2,584,588 3,886,532 11,949,590 △ 728,337 11,221,253
計
セグメント損失
△ 53,485 △ 17,346 △ 109,404 △ 75,194 △ 255,431 2,735 △ 252,695
(△)
15,027,411 1,021,992 743,575 11,886,692 28,679,672 △ 521,891 28,157,780
セグメント資産
その他の項目
246,464 136,287 88,993 207,422 679,167 - 679,167
減価償却費
有形固定資産及び
455,727 282,021 68,381 268,883 1,075,013 - 1,075,013
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△728,337千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2)セグメント損失(△)の調整額2,735千円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。
(3)セグメント資産の調整額△521,891千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結
調整額
レジャー
財務諸表
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
(注)1
・不動産
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益
1,798,772 1,470,358 1,313,344 1,645,653 6,228,129 - 6,228,129
セグメント間の内部
5,928 36,027 13,360 527,771 583,088 △ 583,088 -
営業収益又は振替高
1,804,701 1,506,385 1,326,705 2,173,425 6,811,217 △ 583,088 6,228,129
計
セグメント損失
△ 791,090 △ 882,153 △ 669,926 △ 286,010 △ 2,629,181 1,857 △ 2,627,323
(△)
10,676,695 994,281 742,894 12,384,764 24,798,636 △ 482,717 24,315,919
セグメント資産
その他の項目
293,163 146,973 63,983 173,461 677,581 - 677,581
減価償却費
有形固定資産及び
375,649 188,839 40,252 273,319 878,060 - 878,060
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△583,088千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2)セグメント損失(△)の調整額1,857千円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。
(3)セグメント資産の調整額△482,717千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
レジャー
鉄道 バス タクシー 全社・消去 合計
・不動産
3,437,734 - - 526,158 - 3,963,892
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金
(千円) (千円)
又は職業 との関係
氏名
(千円) 割合(%)
西武グルー
㈱西武 (被所有)
プ全体の
東京都
資金の借入 874,043 借入金 1,425,000
親会社 ホールディ 50,000,000 間接
資金の借入
豊島区 経営戦略
利息の支払 未払金
10,030 1,209
ングス
73.97
策定
当社の銀行
鉄道事業
1,200,000
借入金に対
-
-
(被所有)
不動産
する債務の
東京都
債務の被保証
親会社 西武鉄道㈱ 21,665,232 直接
被保証
豊島区
販売・賃貸
73.97
未払金
118
保証料の支払 1,548
観光事業
(注)取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸借については、CMS(キャッシュマネジメントシステム)に係るものであり、担保は受け入
れておりません。なお、資金貸付及び資金借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。利息の
受取・支払については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
(2)当社の銀行借入金に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であ
り、保証料は協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金
(千円) (千円)
又は職業 との関係
氏名
割合(%)
(千円)
西武グルー
㈱西武 (被所有)
プ全体の
東京都
資金の借入 3,255,301 借入金 4,590,000
親会社 ホールディ 50,000,000 間接
資金の借入
豊島区 経営戦略
利息の支払 未払金
34,916 4,205
ングス
73.97
策定
当社の銀行
鉄道事業
1,200,000
借入金に対
-
-
(被所有)
不動産
する債務の
東京都
債務の被保証
親会社 西武鉄道㈱ 56,665,232 直接
被保証
豊島区
販売・賃貸
73.97
未払金
85
1,174
保証料の支払
観光事業
(注)取引金額には消費税等が含まれておりません。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸借については、CMS(キャッシュマネジメントシステム)に係るものであり、担保は受け入
れておりません。なお、資金貸付及び資金借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。利息の
受取・支払については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
(2)当社の銀行借入金に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であ
り、保証料は協議のうえ合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金
(千円) (千円)
又は職業 との関係
氏名
(千円) 割合(%)
鉄道受託
工事の発注
同一の 鉄道受託
東京都
親会社を 建設事業 工事の発注
西武建設㈱ 11,000,000
- 327,525 未払金 244,140
豊島区
建設及び
持つ会社 等
修繕工事
(注)取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
工事発注価格は、西武建設㈱を含む多数の業者の入札のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社西武ホールディングス(東京証券取引所市場第一部に上場)
西武鉄道株式会社(非上場であります。)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,349円47銭 △2,722円17銭
1株当たり当期純損失(△)
△206円35銭 △4,051円48銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,725,117 5,520,084
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,000,000 9,000,000
(うち優先株式(千円)) (9,000,000) (9,000,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,725,117 △3,479,915
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,278,362 1,278,362
期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
△263,795 △5,179,263
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△263,795 △5,179,263
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,278,396 1,278,362
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は2020年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である伊豆箱根交通株式会社を存続会社、
同じく当社連結子会社である伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021
年4月1日付で合併を実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称 伊豆箱根交通株式会社
事業内容 一般乗用旅客自動車運送事業
被結合企業(消滅会社)
名 称 伊豆箱根タクシー株式会社
事業内容 一般乗用旅客自動車運送事業
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
伊豆箱根交通株式会社を存続会社とし、伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
伊豆箱根交通株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
市場における競争環境の激化が進む中で、経営資源の集約と重複する業務の結合及び効率化を目的と
して、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理します。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,625,000 9,390,000 0.84 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,224,120 251,560 1.79 -
1年以内に返済予定のリース債務 85,614 105,045 0.78 -
2022年6月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 811,760 560,200 1.09
2027年3月31日
2022年4月5日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 350,366 390,457 0.76
2028年1月20日
-
その他有利子負債 - - -
合計 8,096,860 10,697,263 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.上表の1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、連結貸
借対照表の金額より消費税相当額を除いております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 372,200 72,800 47,200 34,000
48,751
リース債務 104,790 102,134 78,754
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
営業収益(千円) 1,090,227 2,822,600 4,766,652 6,228,129
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)
△1,046,995 △1,423,461 △1,650,498 △6,137,221
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
△1,051,371 △1,425,686 △1,654,372 △5,179,263
(千円)
△1,115.24
1株当たり四半期 (当期) 純 損失 (△)(円) △822.44 △1,294.13 △4,051.48
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)(円)
△822.44 △292.81 △178.89 △2,757.35
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
158,518 118,111
現金及び預金
73,610 71,951
未収運賃
※5 128,609 ※5 212,629
未収金
16,383 16,057
商品
83,446 86,122
貯蔵品
23,466 11,049
前払費用
※4 209,960 ※4 1,296,120
短期貸付金
32,639 23,837
その他の流動資産
△ 5,083 △ 804,743
貸倒引当金
721,549 1,031,137
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 22,792,586 ※1 ,※2 18,477,392
有形固定資産
△ 9,207,776 △ 9,377,201
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 13,584,810 9,100,191
312,433 291,504
無形固定資産
13,897,243 9,391,696
鉄道事業固定資産合計
鋼索鉄道事業固定資産
※2 381,498 ※2 368,153
有形固定資産
△ 298,489 △ 304,454
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 83,009 63,699
162 126
無形固定資産
83,172 63,825
鋼索鉄道事業固定資産合計
自動車道事業固定資産
1,103,059 1,103,059
有形固定資産
△ 919,305 △ 934,807
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 183,753 168,251
123 123
無形固定資産
183,877 168,374
自動車道事業固定資産合計
船舶事業固定資産
※2 2,073,659 ※2 2,030,723
有形固定資産
△ 1,748,057 △ 1,769,834
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 325,602 260,888
305 305
無形固定資産
325,908 261,194
船舶事業固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
付帯事業固定資産
※2 16,335,631 ※2 17,242,974
有形固定資産
△ 6,513,744 △ 6,557,080
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 9,821,887 10,685,894
2,576 2,493
無形固定資産
9,824,463 10,688,387
付帯事業固定資産合計
各事業関連固定資産
2,126,587 2,086,170
有形固定資産
△ 694,991 △ 715,931
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,431,595 1,370,239
8,467 12,838
無形固定資産
1,440,063 1,383,077
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
13,680 2,880
鉄道事業
47,548 8,975
その他
61,228 11,855
建設仮勘定合計
投資その他の資産
47,795 47,795
投資有価証券
392,053 72,256
関係会社株式
417 417
出資金
251,000 235,000
長期貸付金
659 505
長期前払費用
3,181 3,181
敷金
6,204 6,012
その他の投資等
△ 133,000 △ 125,000
貸倒引当金
568,312 240,170
投資その他の資産合計
26,384,269 22,208,581
固定資産合計
27,105,819 23,239,718
資産合計
負債の部
流動負債
※4 5,630,000 ※4 9,390,000
短期借入金
※1 1,224,120 ※1 251,560
1年内返済予定の長期借入金
7,333 6,797
リース債務
※4 ,※5 1,287,217 ※4 ,※5 1,147,486
未払金
55,953 -
未払消費税等
63,055 135,847
未払費用
15,381 10,484
未払法人税等
33,366 26,299
預り連絡運賃
21,690 20,689
預り金
104,179 97,155
前受運賃
6,404 18,074
前受金
35,982 42,168
前受収益
103,584 52,419
賞与引当金
43,000 42,292
商品券等引換損失引当金
99,970 124,335
その他の流動負債
8,731,239 11,365,609
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定負債
※1 811,760 ※1 560,200
長期借入金
14,509 8,059
リース債務
328 164
繰延税金負債
4,910,820 3,946,335
再評価に係る繰延税金負債
1,443,061 1,414,054
退職給付引当金
8,180 8,180
役員退職慰労引当金
183,777 157,804
資産除去債務
※4 289,692 ※4 321,071
その他の固定負債
7,662,131 6,415,869
固定負債合計
16,393,371 17,781,479
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
資本剰余金
325,907 325,907
資本準備金
11 11
その他資本剰余金
325,919 325,919
資本剰余金合計
利益剰余金
160,000 160,000
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,039,089 △ 4,064,389
繰越利益剰余金
△ 879,089 △ 3,904,389
利益剰余金合計
△ 17,016 △ 17,016
自己株式
69,814 △ 2,955,485
株主資本合計
評価・換算差額等
10,642,633 8,413,724
土地再評価差額金
10,642,633 8,413,724
評価・換算差額等合計
10,712,448 5,458,239
純資産合計
27,105,819 23,239,718
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
2,512,447 1,731,676
旅客運輸収入
96,546 73,024
運輸雑収
2,608,994 1,804,701
鉄道事業営業収益合計
営業費
※3 1,973,315 ※3 1,836,084
運送営業費
319,603 346,807
一般管理費
123,097 119,736
諸税
246,464 293,163
減価償却費
2,662,480 2,595,791
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 53,485 △ 791,090
鋼索鉄道事業営業利益
営業収益
44,882 24,334
旅客運輸収入
2,640 1,882
運輸雑収
47,522 26,217
鋼索鉄道事業営業収益合計
営業費
65,448 42,596
運送営業費
9,557 7,214
一般管理費
1,706 1,388
諸税
8,677 5,868
減価償却費
85,389 57,067
鋼索鉄道事業営業費合計
鋼索鉄道事業営業損失(△) △ 37,866 △ 30,849
自動車道事業営業利益
営業収益
90,627 67,982
通行料収入
90,627 67,982
自動車道事業営業収益合計
営業費
37,411 43,563
運送営業費
5,419 7,297
一般管理費
2,096 1,846
諸税
13,937 16,024
減価償却費
58,863 68,732
自動車道事業営業費合計
自動車道事業営業利益又は
31,764 △ 750
自動車道事業営業損失(△)
船舶事業営業利益
営業収益
242,648 59,748
運航収入
48,772 25,513
航路附属施設収入
291,421 85,262
船舶事業営業収益合計
営業費
315,222 191,861
営業費
42,430 30,990
一般管理費
7,750 6,209
諸税
23,858 20,806
減価償却費
389,261 249,867
船舶事業営業費合計
船舶事業営業損失(△) △ 97,840 △ 164,605
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
付帯事業営業利益
営業収益
1,901,534 825,953
観光事業収入
402,717 500,688
不動産事業収入
49,298 45,956
駐車場事業収入
96,462 91,680
保険代理店事業収入
101,761 99,715
石材事業収入
373,669 -
介護事業収入
2,925,443 1,563,993
付帯事業営業収益合計
営業費
904,560 403,587
売上原価
1,732,426 1,033,266
販売費及び一般管理費
102,426 89,029
諸税
160,949 130,762
減価償却費
2,900,362 1,656,645
付帯事業営業費合計
付帯事業営業利益又は付帯事業営業損失(△) 25,080 △ 92,651
全事業営業損失(△) △ 132,348 △ 1,079,947
営業外収益
5,499 11,741
受取利息
2,046 2,045
受取配当金
14,104 6,629
受託工事収入
5,499 19,232
受取保険金
- 7,852
受取給付金
7,690 8,411
貸倒引当金戻入額
12,217 21,377
雑収入
47,058 77,290
営業外収益合計
営業外費用
74,519 86,383
支払利息
4,692 5,632
諸税
※8 800,071
-
関係会社貸倒引当金繰入額
20,461 12,453
雑支出
99,673 904,540
営業外費用合計
経常損失(△) △ 184,963 △ 1,907,197
特別利益
※1 1,294 ※1 45
固定資産売却益
※2 219,833 ※2 24,343
工事負担金等受入額
70,343 -
事業譲渡益
※6 172,481
-
雇用調整助成金等受入額
1,203 3,349
その他
292,674 200,220
特別利益合計
特別損失
13 -
固定資産売却損
※4 219,081 ※4 27,462
固定資産圧縮損
※5 53,937 ※5 35,803
固定資産除却損
- 3,963,892
減損損失
※7 117,021
-
臨時休業等による損失
※9 319,796
-
関係会社株式評価損
32 45,007
その他
273,064 4,508,985
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 165,353 △ 6,215,962
法人税、住民税及び事業税 2,976 2,896
△ 709 △ 964,649
法人税等調整額
2,266 △ 961,753
法人税等合計
当期純損失(△) △ 167,620 △ 5,254,208
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1.運送営業費 ※1
人件費 1,356,402 1,242,276
616,913 593,807
経費
計 1,973,315 1,836,084
2.一般管理費
人件費 214,715 220,049
104,887 126,758
経費
計 319,603 346,807
3.諸税 123,097 119,736
246,464 293,163
4.減価償却費
鉄道事業営業費合計 2,662,480 2,595,791
Ⅱ 鋼索鉄道事業営業費
1.運送営業費 ※2
人件費 48,797 35,178
16,651 7,417
経費
計 65,448 42,596
2.一般管理費
人件費 6,471 4,579
3,086 2,635
経費
9,557 7,214
計
1,706 1,388
3.諸税
8,677 5,868
4.減価償却費
鋼索鉄道事業営業費合計
85,389 57,067
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅲ 自動車道事業営業費
1.営業費 ※3
人件費 30,415 36,265
6,995 7,298
経費
計 37,411 43,563
2.一般管理費
人件費 3,778 4,751
1,640 2,546
経費
計 5,419 7,297
3.諸税 2,096 1,846
13,937 16,024
4.減価償却費
自動車事業営業費合計 58,863 68,732
Ⅳ 船舶事業営業費
1.営業費 ※4
人件費 201,968 143,257
113,254 48,603
経費
計 315,222 191,861
2.一般管理費
人件費 29,582 20,176
12,847 10,813
経費
計 42,430 30,990
3.諸税 7,750 6,209
23,858 20,806
4.減価償却費
船舶事業営業費合計 389,261 249,867
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅴ 付帯事業営業費
(1)観光事業営業費
1.商品材料売上原価 774,100 334,247
2. 販売費及び一般管理費
※5
人件費 194,132 188,487
907,534 621,529
経費
計 1,101,667 810,017
3.諸税 31,940 24,643
94,926 68,731
4.減価償却費
観光事業営業費合計 2,002,634 1,237,638
(2)不動産事業営業費
1. 販売費及び一般管理費
※6
人件費 84,959 72,804
40,221 45,785
経費
計 125,180 118,589
2.諸税 55,911 56,895
49,627 47,993
3.減価償却費
不動産事業営業費合計 230,719 223,479
(3)駐車場事業営業費
1. 販売費及び一般管理費
※7
人件費 1,446 1,067
4,419 3,190
経費
計 5,866 4,257
2.諸税 10,335 6,837
11,758 12,213
3.減価償却費
駐車場事業営業費合計 27,960 23,308
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(4) 保険代理店事業営業費
1. 販売費及び一般管理費
※8
人件費 74,358 64,759
18,821 17,288
経費
計 93,180 82,048
2.諸税 790 498
1,314 1,533
3.減価償却費
保険代理店事業営業費合計
95,284 84,080
(5)石材事業営業費
1.商品材料売上原価 71,017 69,340
2. 販売費及び一般管理費
人件費 9,554 9,133
8,602 9,220
経費
計 18,156 18,354
3.諸税 192 153
256 290
4.減価償却費
石材事業営業費合計 89,622 88,139
(6)介護事業営業費
-
1.商品材料売上原価 59,442
2. 販売費及び一般管理費
※9
-
人件費 273,774
-
114,600
経費
-
計 388,375
-
3.諸税 3,255
-
3,065
4.減価償却費
-
介護事業営業費合計 454,140
2,900,362 1,656,645
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
6,096,357 4,628,104
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事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注)※1 鉄道事業営業費 運送営業費 千円 注)※1 鉄道事業営業費 運送営業費 千円
給与 915,124 給与 882,373
法定福利費 190,587 法定福利費 180,312
電気動力費 257,487 電気動力費 218,621
修繕費 157,139 修繕費 168,583
※2 鋼索鉄道事業 ※2 鋼索鉄道事業
運送営業費 運送営業費
営業費 営業費
給与 34,803 給与 20,920
法定福利費 6,167 法定福利費 5,080
修繕費 5,861 修繕費 2,066
※3 自動車道事業 ※3 自動車道事業
営業費 営業費
営業費 営業費
給与 16,146 給与 18,898
法定福利費 4,007 法定福利費 4,835
臨時雇賃金 6,657 臨時雇賃金 8,092
※4 船舶事業営業費 営業費 ※4 船舶事業営業費 営業費
給与 152,552 給与 130,611
法定福利費 25,996 法定福利費 24,038
修繕費 24,542 修繕費 6,496
81/101
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注)※5 観光事業営業費 販売費及び一般管理費 千円 注)※5 観光事業営業費 販売費及び一般管理費 千円
委託人件費 523,352 委託人件費 368,228
※6 不動産事業営業費 ※6 不動産事業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与 46,797 給与 43,857
※7 駐車場事業営業費 ※7 駐車場事業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
警備料 728 警備料 127
修繕費 1,648 修繕費 1,729
※8 保険代理店事業 ※8 保険代理店事業
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
営業費 営業費
給与 45,418 給与 39,356
法定福利費 8,888 法定福利費 7,900
※9 介護事業営業費 販売費及び一般管理費 ※9 介護事業営業費 販売費及び一般管理費
-
給与 122,298 給与
-
法定福利費 29,708 法定福利費
-
臨時雇賃金 64,432 臨時雇賃金
-
借地借家料 51,192 借地借家料
10 営業費(全事業)に 10 営業費(全事業)に
賞与引当金 賞与引当金
含まれている引当金 含まれている引当金
103,584 52,419
繰入額 繰入額
繰入額 繰入額
退職給付費用 退職給付費用
(退職給付引 44,814 (退職給付引 44,338
当金繰入額) 当金繰入額)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
その他資本 利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 640,000 325,907 11 325,919 160,000 △ 871,728 △ 711,728
当期変動額
当期純損失(△) △ 167,620 △ 167,620
土地再評価差額金の取崩 260 260
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 167,360 △ 167,360
当期末残高 640,000 325,907 11 325,919 160,000 △ 1,039,089 △ 879,089
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価
評価・換算
自己株式 株主資本合計
差額金
差額等合計
当期首残高 △ 16,911 237,278 10,642,894 10,642,894 10,880,173
当期変動額
当期純損失(△) △ 167,620 △ 167,620
土地再評価差額金の取崩 260 260
自己株式の取得 △ 104 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目の
△ 260 △ 260 △ 260
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 104 △ 167,464 △ 260 △ 260 △ 167,725
当期末残高 △ 17,016 69,814 10,642,633 10,642,633 10,712,448
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
その他資本 利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
640,000 325,907 11 325,919 160,000 △ 1,039,089 △ 879,089
当期変動額
当期純損失(△) △ 5,254,208 △ 5,254,208
土地再評価差額金の取崩
2,228,909 2,228,909
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,025,299 △ 3,025,299
当期末残高 640,000 325,907 11 325,919 160,000 △ 4,064,389 △ 3,904,389
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価
評価・換算
自己株式 株主資本合計
差額金
差額等合計
当期首残高
△ 17,016 69,814 10,642,633 10,642,633 10,712,448
当期変動額
当期純損失(△) △ 5,254,208 △ 5,254,208
土地再評価差額金の取崩 2,228,909 2,228,909
株主資本以外の項目の
△ 2,228,909 △ 2,228,909 △ 2,228,909
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3,025,299 △ 2,228,909 △ 2,228,909 △ 5,254,208
当期末残高 △ 17,016 △ 2,955,485 8,413,724 8,413,724 5,458,239
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの:移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品:主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産:取替法
建物・構築物:定率法(鉄道事業)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
:定額法(上記以外の事業)
その他:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
車両 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に
基づく引換見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による均
等額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による均等額を費用処理して
おります。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担
金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
また、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減
額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した
資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 3,963,892千円、有形及び無形固定資産 21,968,411千円
再評価に係る繰延税金負債 3,946,335千円、土地再評価差額金 8,413,724千円
(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報」に記載し
た内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」、「土地物件貸付料」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」1,982千円、「土地物件貸付
料」1,687千円、「雑収入」8,546千円は、「雑収入」12,217千円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」31千円、「雑支出」20,429千
円は、「雑支出」20,461千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該
注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容につ
いては記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
鉄道財団 13,279,642千円 10,069,385千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金 650,600千円 456,400千円
(内1年以内返済予定額) (194,200) (196,200)
※2.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,277,223千円 6,295,720千円
3.偶発債務
下記の会社の借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
伊豆箱根バス株式会社 -千円 371千円
※4.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期貸付金 194,960千円 1,281,120千円
短期借入金 1,430,000 4,590,000
未払金 425,892 390,039
その他の固定負債 10,677 10,677
※5.未収金に含まれる売上債権及び未払金に含まれる買掛債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未収金のうち売上債権 50,987千円 55,561千円
未払金のうち買掛債務 630,387 592,655
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(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両 1,294千円 車両 45千円
※2.工事負担金等受入額の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道施設総合安全対策事業費補助金 他
原木変電所新設補助金 他 219,833千円 24,343千円
※3.工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する鉄道事業営業費から直接控除した工事負担金等受入額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
59,625千円 9,362千円
※4.固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道施設総合安全対策事業費補助金 他
原木変電所新設補助金 他 219,081千円 27,462千円
※5.固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
伊豆箱根交通沼津営業所解体 他 53,937千円 既存建物解体 他 35,803千円
※6.雇用調整助成金等受入額
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※7.臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施
設等の休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)によるものであります。
※8.関係会社貸倒引当金繰入額
連結子会社である伊豆箱根バス株式会社及び伊豆箱根交通株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しておりま
す。
※9.関係会社株式評価損
連結子会社である伊豆箱根バス株式会社、伊豆箱根交通株式会社及び伊豆箱根タクシー株式会社の株式に係る評価
損であります。
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 72,256千円、前事業年度の貸借対照表計上額 392,053千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 31,489 15,935
退職給付引当金 438,690 429,872
役員退職慰労引当金 2,486 2,486
減損損失 87,266 313,505
繰越欠損金 731,306 970,368
分譲土地評価損 58,914 58,914
貸倒引当金 41,977 282,641
-
関係会社株式評価損 97,218
その他 122,832 118,542
繰延税金資産小計
1,514,964 2,289,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △731,306 △970,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △783,658 △1,319,117
評価性引当額小計
△1,514,964 △2,289,485
繰延税金資産合計 -
-
繰延税金負債
資産除去債務 △328 △164
繰延税金負債の純額
△328 △164
再評価に係る繰延税金負債
△4,910,820 △3,946,335
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額又
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
は償却累計額
有形固定資産
3,198,793
20,371,204 - 17,172,411
土地
17,172,411
(3,198,250)
[15,553,454] [3,193,394] [12,360,060]
294,897
6,738,622 375,907 6,819,632 4,932,149 123,783 1,887,483
建物
(265,508)
550,552
8,249,809 190,330 7,889,588 5,821,535 139,531 2,068,052
構築物
(492,589)
72,980
5,252,608 16,583 5,196,211 5,108,989 27,985 87,221
車両
(1,108)
1,326,061 23 - 1,326,085 1,300,475 5,588 25,609
船舶
6,739
1,635,919 44,324 1,673,503 1,400,704 60,006 272,799
機械及び装置
(3,863)
23,619
1,201,785 15,864 1,194,030 1,071,371 64,104 122,659
工具、器具及び備品
(1,011)
37,011 - - 37,011 24,084 6,617 12,927
リース資産
61,228 753,538 802,911 11,855 - - 11,855
建設仮勘定
4,950,494
44,874,251 41,320,328
1,396,571 19,659,310 427,617 21,661,018
(3,962,331)
有形固定資産計
[15,553,454] [12,360,060]
[3,193,394]
無形固定資産
55,403
415,125 63,230 422,951 137,979 76,881 284,972
ソフトウエア
(1,517)
4,133 - 938 3,195 2,201 99 993
負担金・入会金
11,769 - - 11,769 1,314 788 10,455
諸施設利用権
- - - - - - -
リース資産
10,970 - - 10,970 - - 10,970
電話加入権
56,342
441,999 63,230 448,887 141,494 77,769 307,392
無形固定資産計
(1,517)
659 272 426 505 - - 505
長期前払費用
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」、「当期減少額」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」
(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月
31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行った評価差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
貸倒引当金 138,083 800,141 8,481 929,743
-
52,419
賞与引当金 103,584 103,584 52,419
- -
商品券等引換損失引当金 43,000 708 42,292
- - -
役員退職慰労引当金 8,180 8,180
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額8,000千円、債権回収による取崩額481千円でありま
す。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
http://www.izuhakone.co.jp/kokoku/index.html/
1.3月末及び9月末現在、200株以上所有する株主に対し、それぞれ11月30日及
び翌年5月31日まで有効の優待乗車証を株主1名につき1枚、下記の基準によ
り発行する。
200株以上所有 電車全線(駿豆線・大雄山線)
300株以上所有 乗合バスの一部路線
500株以上所有 電車全線・乗合バスの一部路線
株主に対する特典 700株以上所有 電車・乗合バス・船舶の全線
(注)乗合バスの一部路線とは、伊豆箱根バス株式会社の路線のうち、東部
線(神奈川県内路線及び熱海~箱根線、熱海市内線)または西部線
(静岡県内路線、ただし熱海~箱根線、熱海市内線を除く)のいずれ
か一方を指します。
2.3月末及び9月末現在、100株以上所有する株主に対し、 伊豆箱根鉄道グルー
プおよび西武グループ施設利用優待券 等を交付する。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
け る権利以外の権利を行使することができません。
2.2019年6月19日開催の定時株主総会において、株券を発行する旨の定款の定めを廃止することを内容とする定
款変更を決議し、2019年9月30日をもって株券を発行しない株券廃止会社へ移行いたしました。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第142期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月23日東海財務局長に提出
(2)四半期報告書
(第143期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月4日東海財務局長に提出
(第143期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日東海財務局長に提出
(第143期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日東海財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第142期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。2020年7月1日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号、第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生について)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年5月17日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月21日
伊 豆 箱 根 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
長崎 将彦 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松浦 俊行 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3
月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連
結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業
的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸
表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は鉄道事業目的で保有する事業用資産 当監査法人は、鉄道事業(駿豆線)に関連
を、連結貸借対照表に固定資産として主に土 する有形固定資産の減損損失の認識測定にお
地、建物及び構築物に計上しているが、 注記 ける将来キャッシュ・フロー及び正味売却価
事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損 額の見積りについて、主として以下の監査手
益計算書関係)※7.減損損失 に記載されて 続を実施した。
いるとおり、当連結会計年度において、鉄道 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締
事業(駿豆線)の有形固定資産4,213,285千
役会によって承認された中期経営計画と
円について、新型コロナウイルス感染症の影
の整合性を検討した。
響による事業環境の悪化に伴い旅客乗車人員
・ 承認された中期経営計画の実現可能性を
が減少し収益性が低下したことにより、減損
評価するために、経営者への質問等を
損失を3,437,734千円計上している。
行った。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価
されているとおり、会社の主要事業である鉄
するために、過年度における中期経営計
道事業(駿豆線)は、伊豆エリアをマーケッ
画とその後の実績を比較した。
トとして事業を展開しており、当該エリアに
・ 中期経営計画の基礎となる重要な仮定の
おける旅客動向や日本の観光市場の動向、新
新型コロナウイルス感染症の収束時期及
型コロナウイルス感染症等のリスクに晒され
び旅客乗車人員については、経営者と協
ている。また、収益構造の特質として営業コ
議を行うとともに、外部の情報との整合
ストの相当部分が、人件費、減価償却費など
性を確かめるため、外部機関が公表する
の固定費で構成されているため、営業収益の
市場環境の分析レポートを閲覧した。ま
比較的小幅な減少であっても、営業利益に大
た、旅客乗車人員については、過去実績
きな影響を及ぼす。この結果、旅客乗車人員
からの趨勢分析を実施した結果と比較し
が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回
た。
収できずに減損損失が発生する可能性があ
・ 中期経営計画後の収益率については、経
る。
営者と協議を行うとともに、過去実績か
会社は、鉄道事業(駿豆線)に関連する有
らの趨勢分析を実施した結果及び取締役
形固定資産の回収可能価額は、正味売却価額
会によって承認された中期経営計画との
により測定しており、当該正味売却価額は、
整合性を検討し、経営者による将来の不
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基
確実性の評価について検討した。
準に基づく鑑定評価額等をもとに算定されて
・ 正味売却価額の算定における不動産鑑定
いる。当該鑑定評価額の算定に用いた将来
評価額の検討においては、当監査法人の
キャッシュ・フローは、取締役会で承認され
ネットワーク・ファームの評価の専門家
た中期経営計画等に基づく資金収支を基礎と
を関与させ、会計基準との整合性及び評
して見積りが行われている。
価額について検討した。
鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資
産の回収可能価額の算定に用いられた将来
キャッシュ・フローの見積りにおける重要な
仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)
に記載のとおり、中期経営計画の基礎となる
新型コロナウイルス感染症の収束時期、旅客
乗車人員及び中期経営計画後の収益率であ
る。
回収可能価額の算定に用いられた将来
キャッシュ・フローの見積りにおける上記の
重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により
発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構
成 及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査
で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載
する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではある
が、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込
まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年6月21日
伊 豆 箱 根 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
長崎 将彦 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松浦 俊行 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3
月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家
として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(鉄道事業(駿豆線)に
関連する有形固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重
要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。た
だし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報
告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるた
め、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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