太陽ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太陽ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月21日
【事業年度】 第75期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】 0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】 03（5953）5200（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
47,866 52,241 59,389 70,627 80,991
売上高 百万円
9,202 11,199 8,014 8,898 13,819
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
6,398 4,856 4,396 3,749 9,529
〃
純利益
6,151 5,014 3,869 2,499 12,012
包括利益 〃
71,846 73,023 70,520 69,523 76,497
純資産額 〃
92,386 111,490 105,666 142,192 179,001
総資産額 〃
2,468.99 2,520.68 2,475.36 2,434.23 2,696.84
1株当たり純資産額 円
266.46 168.55 152.71 131.99 334.97
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり
－ － － － －
〃
当期純利益
％ 76.9 65.2 66.4 48.7 42.5
自己資本比率
11.2 6.8 6.2 5.4 13.1
自己資本利益率 〃
18.3 27.1 23.9 30.8 18.0
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
9,042 8,100 5,907 13,739 16,312
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 1,063 △ 24,161 △ 5,487 △ 45,912 △ 11,603
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
20,342 11,319 △ 12,001 31,593 19,755
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
46,661 41,816 30,101 29,115 54,309
〃
残高
1,249 1,268 1,614 1,988 2,067
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
（注）1．売上高には消費税等は含まれていません。
2．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済
株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
10,251 8,108 12,403 12,899 7,830
営業収益 百万円
7,247 4,832 8,318 8,261 2,510
経常利益 〃
5,827 262 6,771 4,935 4,116
当期純利益 〃
9,171 9,232 9,331 9,428 9,499
資本金 〃
28,841,100 28,865,194 28,910,436 28,969,647 28,998,502
発行済株式総数 株
54,987 51,938 52,115 53,545 52,853
純資産額 百万円
64,415 77,258 73,080 110,546 134,874
総資産額 〃
1,910.44 1,801.83 1,838.13 1,882.97 1,872.07
1株当たり純資産額 円
120.10 160.20 130.20 130.20 160.20
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) （〃） ( 55.00 ) ( 65.10 ) ( 65.10 ) ( 65.10 ) ( 65.10 )
242.65 9.12 235.20 173.70 144.69
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期
－ － － － －
〃
純利益
％ 85.4 67.2 71.3 48.4 39.2
自己資本比率
14.3 0.5 13.0 9.3 7.7
自己資本利益率 〃
20.1 501.0 15.5 23.4 41.7
株価収益率 倍
％ 49.5 1,756.2 55.4 75.0 110.7
配当性向
85 81 107 112 133
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
％ 130.8 127.3 106.4 121.0 176.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
5,200 5,790 4,925 5,220 6,690
最高株価 円
2,951 4,315 2,847 3,015 3,690
最低株価 円
（注）1．営業収益には消費税等は含まれていません。
2． 第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済
株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
5．従業員数については、就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）
です。
6．第72期の1株当たり配当額には、会社設立65周年を記念しての記念配当30円を含んでいます。
7．第75期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年を記念しての記念配当30円を含んでいま
す。
8．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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2【沿革】
東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立
1953年 9月
1970年 8月 プリント配線板用部材の販売を開始
1973年 5月 エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始
1982年 3月 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現 嵐山事業所）を開設
1984年 6月 JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表
1988年 9月 大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立
1990年 9月 店頭登録銘柄として株式を公開
1990年12月 アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を設立
1992年 3月 本社を東京都練馬区に移転
1993年11月 アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立
1995年 2月 アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を製造販売子会社へ転換
1996年 9月 台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立
「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更
1998年 7月
1999年 1月 シンガポール共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD」を設立
1999年 1月 中華人民共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立
1999年 8月 子会社「日本太陽株式会社」を設立
2001年 1月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年 4月 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設
2001年 7月 タイ王国に技術サービス子会社「TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.」を設立
2001年12月 中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立
2010年 9月 中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立
2010年10月 持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更
子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業に関する権利義務
を承継
2013年 5月 台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化
2014年12月 国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立
2015年 4月 「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立
国内の事業会社「中外化成株式会社 （現：太陽ファインケミカル株式会社） 」を連結子会社化
2015年 6月
「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設
2015年10月
「DIC株式会社」と資本業務提携
2017年 1月
国内に医療用医薬品の製造販売事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立
2017年 8月
本社を東京都豊島区に移転
2018年 1月
タイ王国に販売子会社「TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD.」を設立
2018年 4月
国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連
2018年 4月
結子会社化
国内の事業会社「株式会社サウマネジメント」を連結子会社化
2018年 7月
小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号」を連結子会社化
2019年 8月
御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号」を連結子会社化
2019年 8月
国内の医療用医薬品の製造受託事業を主とする「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化
2019年10月
子会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ （現：株式会社ファンリード） 」が子会社「株
2019年11月
式会社サウマネジメント」を吸収合併
ベトナム社会主義共和国に製造販売子会社「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立
2020年 6月
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3【事業の内容】
（用語説明）
以下の略語を使用しています。
略 語 内 容
PWB
プリント配線板
SR
ソルダーレジスト
PKG
半導体パッケージ
DF
ドライフィルム
当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社27社、関連会社1社及びその他の関係会社
1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関す
る事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び 医薬品・医薬部外品の開発・製造販売・製造受託に関する事業
（以下、「医療・医薬品事業」） を行っています。
電子機器用部材事業 のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソ
コン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更に
はECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。
医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に事
業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継 、2020年4月には新たな4製品の資産譲受 が完了しま
した。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医薬品製造受託事業を開始しまし
た。
当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器
用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
セグメント 事業内容
主要な会社
－ 当社グループの経営戦略構築、子会社へ 国内 提出会社
（注） の経営指導、電子部品用化学品部材の研
究開発
電子機器用 PWB用部材を始めとする電子部品用化学品 国内 太陽インキ製造株式会社
部材事業 部材の製造販売及び仕入販売
海外 太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨
股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、
永勝泰油墨（深圳）有限公司、 韓国タイヨ
ウインキ株式会社、TAIYO AMERICA,INC.
PWB用部材を始めとする電子部品用化学品 海外 TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太
部材の関係会社等からの仕入販売
陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYO INK
INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD、太陽
インキプロダクツ株式会社、
TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.
医療・ 医薬品・医薬部外品の開発・製造販売 国内 太陽ファルマ株式会社
医薬品事業
医薬品・医薬部外品の製造受託 国内 太陽ファルマテック株式会社
その他 染料、顔料等の化学品の製造販売 国内 太陽ファインケミカル株式会社
自然エネルギーによる発電事業等 国内 太陽グリーンエナジー株式会社
システムエンジニアリングサービス 国内 株式会社ファンリード
システム開発
（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。
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事業の系統図は下記のとおりです。
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4【関係会社の状況】
（1） 連結子会社
議決権の所
資本金又は 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
（％）
商標等ライセンス取引
太陽インキ製造 埼玉県 PWB用SR等の 役員の兼任
450百万円 100.0
株式会社（注）3 比企郡嵐山町 製造販売 不動産等の賃貸
資金貸付
太陽油墨 （蘇州）
中華人民共和国 20百万 PWB用SR等の 商標等ライセンス取引
100.0
有限公司
江蘇省蘇州市 米ドル 製造販売 役員の兼任
（注）1
台湾太陽油墨股份 台湾 310百万 PWB用SR等の 商標等ライセンス取引
100.0
有限公司（注）1 桃園市観音区 台湾ドル 製造販売 役員の兼任
永勝泰科技股份 台湾 313百万 PWB用SR等の
100.0 役員の兼任
有限公司（注）1 新北市鶯歌区 台湾ドル 製造販売
100.0
永勝泰油墨(深圳) 中華人民共和国 56百万 PWB用SR等の
役員の兼任
有限公司（注）1 広東省深圳市 人民元 製造販売
(100.0)
100.0
永盛泰新材料(江西)
中華人民共和国 47百万 PWB用SR等の
江西省新余市 人民元 製造販売
有限公司
(100.0)
商標等ライセンス取引
韓国タイヨウインキ 大韓民国 2,698百万 PWB用SR等の
90.4 役員の兼任
株式会社 京畿道安山市 韓国ウォン 製造販売
資金貸付
アメリカ合衆国 2百万 PWB用SR等の 商標等ライセンス取引
TAIYO AMERICA,INC.
100.0
ネバダ州 米ドル 製造販売 役員の兼任
ベトナム社会主
TAIYO INK VIETNAM
2,309百万 PWB用SR等の 役員の兼任
義共和国 100.0
ベトナムドン 製造販売 資金貸付
CO., LTD.
ハノイ市
TAIYO INK
中華人民共和国 10百万 PWB用SR等の
INTERNATIONAL (HK) 100.0
香港特別行政区 香港ドル 販売
LIMITED（注）4
太陽油墨貿易（深圳） 中華人民共和国 800千 PWB用SR等の
100.0
有限公司 広東省深圳市 米ドル 販売
TAIYO INK
2百万
シンガポール共 PWB用SR等の
INTERNATIONAL
シンガポール 100.0 役員の兼任
和国 販売
ドル
(SINGAPORE) PTE LTD
100.0
太陽インキプロダクツ 大韓民国 100百万 PWB用SR等の
役員の兼任
株式会社（注）2 京畿道安山市 韓国ウォン 販売
(100.0)
TAIYO TRADING
タイ王国 11百万 PWB用SR等の 資金貸付
100.0
(THAILAND) CO., LTD. バンコク都 タイバーツ 販売 役員の兼任
医薬品・医薬部外
太陽ファルマ 東京都 役員の兼任
450百万円 品の開発・製造販 100.0
株式会社（注）5 千代田区丸の内 資金貸付
売
太陽ファルマテック 大阪府 医薬品・医薬部外
300百万円 100.0 役員の兼任
株式会社（注）1、6 高槻市 品の製造受託
太陽ファインケミカル 福島県 染料、顔料等の化
49百万円 100.0 資金貸付
株式会社 二本松市 学品の製造販売
太陽グリーンエナジー 埼玉県 自然エネルギーに 役員の兼任
10百万円 100.0
株式会社 比企郡嵐山町 よる発電事業等 資金貸付
システムエンジニ
株式会社ファンリード 東京都
80百万円 アリングサービス 100.0
（注）7 豊島区西池袋
システム開発
100.0
PEACE SEA INVESTMENTS
サモア独立国 13百万 投資業
アピア 米ドル
LIMITED（注）1
(100.0)
100.0
GOOD ADVANCE GROUP
サモア独立国 13百万
投資業
アピア 米ドル
LIMITED（注）1
(100.0)
アメリカ合衆国
99.0
PEGASUS TECH VENTURES
151千
カリフォルニア 投資業
COMPANY IV, L.P. 米ドル
(49.5)
州
その他2社
（注）1． 特定子会社に該当します。
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2． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3． 太陽インキ製造株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高22,914百万円（2）経常利益5,586百万円（3）当期純利益4,155百万円
（4）純資産額7,852百万円（5）総資産額21,715百万円
4． TAIYO INK INTERNATIONAL (HK)LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高9,392百万円（2）経常利益702百万円（3）当期純利益591百万円
（4）純資産額2,079百万円（5）総資産額4,421百万円
5． 太陽ファルマ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高10,485百万円（2）経常利益2,063百万円（3）当期純利益1,510百万円
（4）純資産額23百万円（5）総資産額30,230百万円
6． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高14,068百万円（2）経常利益2,655百万円（3）当期純利益1,681百万円
（4）純資産額17,822百万円（5）総資産額21,009百万円
7． 2020年4月1日に株式会社マイクロネットワークテクノロジーズは、株式会社ファンリードに商号変更いたしま
した。
（2） その他の関係会社
資本金 議決権の被所
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
東京都 有機顔料、合成樹脂 原材料の仕入
96,557 19.8％
DIC 株式会社
板橋区 等の製造販売等 役員の兼任等
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5【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,108
電子機器用部材事業
397
医療・医薬品事業
429
その他
全社（共通）（注）3 133
2,067
合計
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものです。
（2） 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
133 40.3 8.9 8,144,120
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及
び確定拠出年金の掛金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
当社グループでは、太陽ファルマテック株式会社、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公
司を除き 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約
束するものではありません。
（1）経営方針
当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方
針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。
経営理念
我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み
出し、楽しい社会を実現します。
経営基本方針
1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁
栄に寄与します。
2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社
会的責任を全うします。
3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。
4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い
志を持つ集団を目指します。
5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチー
ムワークを活性化することで、企業総合力を高めます。
6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献でき
るグローバル企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」 における目標は次
のとおりです。
経営指標 目標
ROE（自己資本利益率）
18％以上
DOE（株主資本配当率）
5％以上維持
（3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
経営環境
当期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）における世界経済は、2018年度後半から続く米中貿易摩擦や
2020年1月頃から拡大した新型コロナウイルス感染症など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が継続した
ことにより停滞し、依然として厳しい事業環境が続いています。
① 電子機器用部材業界
電子機器用部材業界は、エレクトロニクス産業全体の動向の影響を強く受けます。エレクトロニクス産業にお
いては、IoT・AI等の社会への浸透に伴い、データ収集・集積・分析へのニーズが高まっており、それに応える
べく電子機器・部材の技術革新や積極的な研究開発・設備投資が期待されています。特に、第5世代移動通信シ
ステム（5G）の普及やオンライン化・リモート化の進展が、半導体をはじめとする関連需要の拡大につながって
います。
② 医療・医薬品業界
医療・医薬品業界は医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変
化や、医療ニーズの多様化が進んでいます。特に、医薬品業界においては、技術革新や産官学連携による革新的
医薬品の創出が期待される一方で、医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進
などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。
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経営戦略
このような状況の中、当社は、当社グループが持つ「化学」というキーワードを軸に、総合化学企業へ躍進す
るため、長期経営構想に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に以下の施策に重点的に取り組ん
でいます。
＜グループ共通＞
① 多様化する社会や組織に対応する自律型人材の育成・活用
多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課
題と考えています。自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。教育・
人事ローテーションといった、従業者が成長し挑戦できる機会を創出していきます。
② デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革
急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕
組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランス
フォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを
変革し、新しい価値を顧客に提供していきます。
③ 新たな事業の創出
当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出する
ための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、エネルギー、食糧に続く、当社グ
ループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。
④ 戦略的なM&A
既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、戦略
的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。
⑤ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化
当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠の
ものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。 当社の主力製品であるSRは、テクノロジーの
進化を実現し、産業と技術革新の基盤を形成するうえで重要な役割を果たします。それ以外にも、 事業を通
じて実現する取り組みとして、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進や、将来的な食糧危
機を見据えた葉菜や果実の栽培、昆虫養殖、また、医療・医薬品事業などを行っています。
また、企業として貢献する取り組みとして、地域のイベントやボランティア活動への参加、社員食堂での
地元食材の使用など、地域社会に根差した活動や、LGBTトイレの導入や女性取締役比率の向上など、ジェン
ダー平等に向けた取り組みを行っています。
＜電子機器用部材事業＞
当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有
し、また、海外での売上比率が8割を超えています。このような状況において、当社グループの電子機器用部
材事業は、既存SR事業の強化（既存顧客×既存技術）、継続的な新製品の上市を迅速化（既存顧客×新規技
術）、用途開発の推進（新規顧客×既存技術）の3つの施策を主としてSR市場のシェア拡大、その他の電子機
器用部材についてはSRに続く利益の柱となるような事業を迅速に立ち上げていくことで、企業グループとし
て永続的に成長していくことができるものと考えています。また、特に以下の施策について重点的に取り組
んでいます。
① 研究開発体制の整備
当社グループが継続的に事業を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認
識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特
化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既
存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。
また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力
していきます。
② 新製品の迅速な事業化
当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義である
と考えています。つきましては、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜
した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築すること
により、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。
③ 為替リスク対策
当社グループ製品の販売価格は外貨建てとなっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につな
がりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」（「現地
（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率
を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っていきます。
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また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といっ
た顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減に
も 資するものとなります。
＜医療・医薬品事業＞
当社グループの医療・医薬品事業は、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪
化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制
度改革の議論が続けられるなど、予見可能性が低下している環境にあります。
このような状況において、当社グループは環境要因に影響されにくい事業形態を模索すると共に、将来を
通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、また医療機関・患者様のニーズに合致した新
しい医薬品の提供を目指します。
① 医療用医薬品受託製造事業の展開
第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社を中心
に、医薬品製造受託事業を継続的に展開しています。従来どおり既存のお客様に対する安定供給だけでな
く、国内外の受託先との共同開発や提携及び新規の受託案件の獲得、 医薬品製造受託（CMO）から製剤開発も
含めた医薬品開発製造受託（CDMO）への展開 も進めていきます。また、国内工場の強化だけでなく、海外工
場へ事業展開および新たな分野として再生医療分野・遺伝子治療分野CDMOのグローバル展開を含めた、更な
る飛躍を目指します。
② 医療用医薬品製造販売事業の安定的な継続
太陽ファルマ株式会社は、2020年4月に資産譲受を完了した長期収載品をラインナップに加え、医療用医薬
品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も積極的に長期収載品の取得を進めると共に、
新しい医薬品の提供を実現できるよう取り組んでいきます。
③ 医薬品の副作用等リスクへの対策
医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスク製造物責任賠
償のリスクが伴います。薬機法（注）及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に
加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきま
す。
（注）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
財務リスク 関連するリスク 主要な取り組み
・ 取締役会における買収価格の適切性に関
・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は
する審議。
事業の収益性が悪化した場合には、減損
減損リスク ・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー
会計の適用により固定資産の減損損失が
アップやマクロ経済環境の定期的なモニ
発生。
タリング。
・ 革新的な技術発展により電子機器にPWBを
使用しない方法等の普及。
・ 新しい工法の技術開発。
技術革新リスク
・ PWBの製造でSRを使用しない方法等の適
用。
・ 権利保護が受けられない場合。
・ 知的財産のリスクマネジメントの実施。
特許に伴うリスク ・ 当社グループによる他社の特許・知的財
産権の侵害。
・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。 ・ 情報収集、与信管理等、債権保全。
顧客の経営破綻
・ 為替の変動による海外での事業活動の停 ・ 為替予約および変動金利から固定金利へ
滞。 のスワップ等。
為替変動リスク
・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国
の円貨への換算への影響。 での資金調達。
・ 法規制、税制の変更。
・ 進出国の適度な分散。
カントリーリスク
・ 戦争や紛争等の発生。
・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等によ
原材料等の調達に る、当社グループの生産における支障。
・ 様々なサプライヤーからの材料調達。
係るリスク ・ 石油等市況の影響等から、一部の原材料
価格が上昇。
・ 低価格製品の生産・販売。
競合他社との価格
・ 当社製品の価格低下圧力。
競争激化 ・ 競合他社の企業調査。
・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の ・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、
医薬品の副作用等
発現。 必要な賠償責任保険に加入。
・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、 ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の
医薬行政の動向
医療保険制度の変更等。 構築。
・ テレワーク環境の採用。
・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ
・ 社員の出勤時検温や消毒の徹底。
感染症のリスク
る事業活動の制約。
・ 出張の制限。
・ 税務当局の調査における税務当局との見
・ 各国税制遵守の徹底。
移転価格税制等の
解の相違により、追徴課税や二重課税が
国際税務リスク ・ 外部専門家の活用。
発生。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。
前連結 当連結
増減額 主な要因
会計年度 会計年度
（百万円） （前連結会計年度との比較）
（百万円） （百万円）
現金及び預金25,514百万円、受取手形及び
62,380 92,937 30,556
流動資産 売掛金3,014百万円、商品及び製品1,708百
万円の増加
建物仮勘定1,702百万円、販売権4,291百万円
の増加
6,252
固定資産 79,811 86,063
機械装置及び運搬具925百万円、のれん442百
万円、顧客関連資産476百万円の減少
36,809
資産合計 142,192 179,001
29,835
負債合計 72,668 102,504 長期借入金14,515百万円の増加
親会社株主に帰属する当期純利益9,529百万
純資産合計 69,523 76,497 6,973 円の計上、剰余金の配当3,724百万円による
減少、為替換算調整勘定2,196百万円の増加
負債純資産合計 142,192 179,001 36,809
② 経営成績
電子機器用部材事業では、リジッド基板用部材は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって自動車販売台数が
低迷した影響を受けたものの、第3四半期以降、車載関連部材の需要が中国市場を中心に回復し、販売は順調に推移
しました。また、民生用関連部材及びサーバーやスマートフォン関連部材の販売も好調に推移したことにより、販
売数量は前年同期を上回りました。
PKG 基板用部材は、第5世代移動通信システム（5G）の実用化や世界的なリモートワーク等の新しい働き方が拡大
したことによるサーバーやデータセンター及びPC・タブレット端末の需要の高まりを背景とした半導体市場の成長
により、販売数量は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は53,096百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は11,208百万円（前年同期比20.3％
増）となりました。
医療・医薬品事業は、太陽ファルマ株式会社が取り扱う長期収載品14製品については、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響で受診行動の変化や医療機関のアクセス制限による患者数の減少がみられ、一部の製品で売上が
減少したものの、全体としては概ね想定どおりに推移しました。また、2020年4月にアストラゼネカ社より譲り受け
た新たな長期収載品4製品の売上は想定どおりに推移しました。また、2019年10月に第一三共株式会社より譲り受け
た、医薬品受託製造事業を行う太陽ファルマテック株式会社の製造受託売上は、新型コロナウイルス感染拡大によ
る影響により一部の製品で想定よりも受託数量が減少したものの、全体としては概ね想定どおりに推移しました。
その結果、売上高は24,553百万円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益3,837百万円（前年同期比200.5％
増）となりました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は 80,991 百万円（前年同期比14.7％増）、 営業利益は13,943百万
円（前年同期比52.6％増）、経常利益は13,819百万円（前年同期比55.3％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益
は9,529百万円（前年同期比154.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度
主な要因
（百万円） （百万円）
税金等調整前当期純利益13,374百万円、減価償却費
営業活動による
13,739 16,312
6,994百万円、たな卸資産の増加額△1,679百万円、
キャッシュ・フロー
売上債権の増加額△1,650百万円
投資活動による 有形固定資産の取得4,080百万円、無形固定資産の
△45,912 △11,603
キャッシュ・フロー 取得6,994百万円
財務活動による 長期借入れによる収入28,795百万円、長期借入金の
31,593 19,755
キャッシュ・フロー 返済8,658百万円、配当金の支払3,724百万円
現金及び現金同等物の増減額 △985 25,194
現金及び現金同等物の期末残高 29,115 54,309
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年 3月31日）
電子機器用部材事業 38,480 108.2
医療・医薬品事業 14,068 205.5
報告セグメント計 52,548 123.9
その他 1,490 95.8
合計 54,038 122.9
（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年 3月31日）
電子機器用部材事業 53,096 108.6
医療・医薬品事業 24,553 134.8
報告セグメント計 77,650 115.7
その他 3,340 94.7
合計 80,991 114.7
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5
経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていま
すが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの
感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 （1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照く
ださい。
b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、2 事業等のリス
ク」を参照ください。
c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を
財務方針としています。 必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまか
なっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及
び長期借入金の合計は81,219百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物 54,309 百万円を主に円建てを中心として保
有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約
8.0ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。
しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきた
す場合も考えられます。このため、金融機関と限度額22,855百万円の当座借越契約を締結しています。また、
2020年6月には、成長に向けた投資と経済停滞の長期化に備えた手元資金の確保として、金融機関から総額
27,600百万円 の調達を実施しました。
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d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」を策定しました。当
連結会計年度末の経営指標を参考として加えた各指標の達成状況は次のとおりです。
2021年3月期
経営指標 目標 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（参考）
21.7％ 13.6％ 12.9％ 17.2%
営業利益率 20％以上
(達成) (未達成) (未達成) (-)
24.3% 21.7% 21.4% 21.1%
-
電子機器用部材事業
(-) (-) (-) (-)
1.0% △4.6% 7.1% 15.6%
-
医療・医薬品事業
(-) (-) (-) (-)
6.8％ 6.2％ 5.4％ 13.1%
ROE（自己資本利益率）
11％以上
(未達成) (未達成) (未達成) (-)
6.5％ 5.3％ 5.4％ 6.3%
DOE（株主資本配当率）
5％以上
(達成) (達成) (達成) (-)
過去最高営業利益の
更新
11,337百万円 8,099百万円 9,136百万円 13,943百万円
営業利益
(2016年3月期
(達成) (-) (-) (-)
10,964百万円)
当社は4つの指標のうち、中期経営計画期間中のDOE5%以上の維持、過去最高営業利益の更新を達成すること
ができました。しかし、営業利益率20%以上及びROE11%以上の目標につきましては、最終期に計画を達成するこ
とができませんでした。 但し、2021年3月期においてはROE11%以上を実現しています。 営業利益率及びROEにつ
き目標が達成できなかった主な要因として、中期経営計画でも掲げておりました医療・医薬品事業へ参入し飛
躍的に事業展開を進める過程で、大規模なM&Aを行った影響により、結果的に販売権やのれんの償却費が計上さ
れたことが挙げられます。また、総合化学メーカーへと躍進するにあたり、医療・医薬品分野だけでなく、食
料・エネルギーなどの新たな事業分野へも参入し、多種多様な人材の獲得やM&A等の積極的な先行投資も実施い
たしました。営業利益率は新規に参入した事業を除くと、20%以上の目標を達成しています。営業利益は2018年
3月期において過去最高となる11,337百万円を達成しました が、2021年3月期においてそれを更新する13,943百
万円を実現しています 。DOEにつきましては、新規事業参入後も目標としておりました5%を定常的に維持してき
ました。今後も引き続き、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂
行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上
へ尽力いたします。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事
業の状況、 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 （1）経営成績等の状況
の概要、② 経営成績」を参照ください。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
（1）資産譲渡契約
当社グループは、アストラゼネカ社 との間で、現在、アストラゼネカ社の子会社であるアストラゼネカ 株式会社
が日本において製造販売を行っている長期収載品4製品について、製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けること
について合意し、資産譲渡契約を締結しました。
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約締結日
太陽ファルマ株式会社 アストラゼネカ社 英国 長期収載品4製品の資産譲渡に関する契約 2020年4月27日
（2）金銭消費貸借契約
当社は、以下のとおり取引先金融機関からの借入を実行しました。
1．資金使途
当社の成長に向けた投資等に対する資金の調達及び、経済停滞の長期化に備えた手元資金の確保。
2．借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、 株式会社りそな銀行、農林中央金庫、
三井住友信託銀行株式会社、株式会社京都銀行
3．借入金額
27,600百万円
4．借入金利
市場金利等を勘案して決定しています。
5．借入実行日
2020年6月1日
2020年6月30日
6．返済期限
2025年5月～2027年5月
7．担保提供資産又は保証の内容
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグ
ローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適
な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料、ディスプレー向け材料等の研究開発を行っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,321 百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円増加していま
す。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりです。
電子機器用部材事業に係る研究開発費は、 3,078 百万円です。
医療・医薬品事業に係る研究開発費は、 102 百万円です。
その他の研究開発費は、140百万円です。
注力した研究内容と成果は以下のとおりです。
（1） SR
当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求
される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピー
ドの向上を重視してSRの開発を推進しています。リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用されるHDI
（High Density Interconnection/高密度実装配線）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、
HDI基板の製造方法においてMSAP工法（Modified Semi Additive Process）が採用されたことで位置精度がこれ
まで以上に求められることからデジタル露光方式である直接描画露光装置が一般化され、HDI基板に使用される
SRの色は、緑色から黒色に移行しています。当社グループでは黒色かつ、直接描画露光装置に対応する高感度
SRの開発を早期に始め、知的財産権を確保することで多くの顧客に採用されています。今後は、薄膜化への対
応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開
始しています。車載基板は、エンジン搭載車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられ
SRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱
サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成し
ました。現在は、次期車載基板用SRとして最終顧客認証を得ることができ、採用が決定しました。
一方、PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないもので
あり、近年はオンライン需要の増加によりパソコン、スマートフォンやタブレット端末を始めとする機器用途
を中心に市場が拡大しています。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を
左右する特有の性質が求められます。パソコンでは、中央演算処理を行う半導体チップのCPU（Central
Processing Unit）や3Dグラフィックスなどの画像描写を行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップの
GPU（Graphics Processing Unit）、モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒
体であるDRAM、NANDフラッシュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社のSRが広く使用されていま
す。モバイル端末の薄型化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子
部品に隣接して使用されるSRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えば
PKGの寸法精度や接続信頼性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するため
に必要な開口精度などが挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増
加しています。DFタイプの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG
基板を製造する当社の顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しています。今後、世界中で拡大
が見込まれる5G通信関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社のDFタイプの製品が技術の発展に
大きく寄与します。近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当
社のコア技術を生かして新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきま
す。
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（2） 層間絶縁材
近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では5G高速
通信基板向けのニーズに対応した低誘電特性を有した層間絶縁材料の開発を進めている他、次世代のさらなる
微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っています。また層間絶縁材料の知見に基づきフィルムタ
イプの封止材の開発も進めており、顧客の採用につながっています。今後も顧客の新しい要求に応えられる製
品を開発・提案していきます。
（3） 感光性カバーレイ
スマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたた
め、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。
当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等
の機械特性の両立を可能にし、様々な電子機器用途で採用され始めています。引き続きこの新材料の用途拡大
に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。
（4） 導電性接着剤
スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬
化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を
有し、はんだ粉の粒子径を変えることにより電極形状への対応を可能にしています。すでに市場に展開されて
いる異方導電性フィルムとの差別化が図れたことで顧客評価が積極的に行われています。
（5） ウェアラブル端末用部材
新規市場として注目されているウェアラブル端末市場は、医療ヘルスケア向けデバイスとして、アプリケー
ションの具体化が進み、新しい市場の誕生が近づいてきています。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着
させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社が展
開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。
（6） インクジェット用SR
インクジェット塗布機に対応したSRについて、車載用リジッド基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始
しました。インクジェット法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有
効です。市場拡大の期待されるフレキシブル基板向けに引き続き開発を進めていきます。また当社グループで
はSR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレー用材料等、
様々な用途に向けインクジェット法に対応した製品の開発を進めています。
（7）ディスプレー用材料
高画質、高輝度、省エネに対するディスプレーへの要求に応えるためにマイクロLED、ミニLEDディスプレー
が採用されつつあります。当社グループはこれらLEDディスプレーの部材としてバックライトユニットに使用さ
れる高反射材を開発しています。LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）としてDFタイ
プ、液状タイプまた、インクジェット法で塗布、形成できる部材を開発し市場に提供しています。さらに、遮
蔽材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っており、この遮蔽
材を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材
の開発に取り組んでいます。また、当社が展開するストレッチャブルな導電材料特有のストレッチャブル性が
注目されフォルダブルディスプレー向けに評価が進行しています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の有形固定資産並びにソフトウェアへの設備投資額は、7,141百万円でし
た。主に生産設備や研究設備の更新・整備等の目的で実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
（百万円）
3,415
電子機器用部材事業
2,139
医療・医薬品事業
417
その他
全社（注） 1,168
7,141
合計
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
2【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額 （百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 土地 その他
建物及び 機械装置
合計 （人）
(面積㎡) （注） 4
構築物 及び運搬具
嵐山北山事業所 賃貸事務
2,025
－
所及び工 2,753 － 24 4,803 18
(埼玉県比企郡嵐
（注） 2
(33,410)
場
山町)（注） 3
嵐山事業所
296
－ 研究開発
1,757 1 127 2,183 43
(埼玉県比企郡嵐
（注） 2 施設
(12,528)
山町)
本社 －
統括業務
148 － － 17 166 72
施設
(東京都豊島区) （注） 2
丸の内北口ビル
－
(東京都千代田 事務所 173 － － 5 178 －
（注）2
区) （注） 3
旧本社ビル － 370
事務所 146 － 0 516 －
(東京都練馬区) （注）2 (801)
－ 4
その他 土地等 22 － 22 49 －
（注） 2 (1,322)
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
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（2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額 （百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称 土地 その他
建物及び 機械装置
合計 （人）
(面積㎡) （注）2
構築物 及び運搬具
事務所、製
本社 電子機器
造設備及び
用部材 283 475 － 331 1,090 252
(埼玉県比企郡
研究開発
事業
嵐山町)
設備
北九州事業所 電子機器
太陽インキ製
用部材 製造設備 2,759 535 － 84 3,378 54
造株式会社 (福岡県 北九州
事業
市)
嵐山事業所 電子機器
研究開発設
0 11
用部材 － 11 － 27
(埼玉県比企郡
備等
事業
嵐山町)
事務所、製
本社
306
造設備及び
(福島県二本松 985
その他 509 145 24 44
研究開発
(62,260)
市)
設備
太陽ファイン
浦和工場
50
ケミカル株式
(埼玉県さいた 170
その他 製造設備 44 70 4 12
会社
(989)
ま市)
東京 営業所
(東京都豊島 8
その他 事務所 － － － 0 0
区)
本 社 事務所、製
(埼 玉県比企郡 その他 造設備及び 7 7 － 1 16 31
嵐山町) 発電 設備
嵐山水上太陽
光発電所
－ － －
その他 発電設備 0 349 349
(埼玉県比企郡
嵐山町)
嵐山大沼水上
太陽光発電所
－ － －
その他 発電設備 0 77 77
(埼玉県比企郡
嵐山町)
穴沢池水上太
陽光発電所
－ － － －
その他 発電設備 228 228
(兵庫県加古郡
稲美町)
魚住池草谷池
太陽グリーン
水上太陽光発
エナジー株式
－ － － －
電所 その他 発電設備 369 369
会社
(兵庫県加古郡
稲美町)
小林池水上太
陽光発電所
－ － － －
その他 発電 設備 129 129
(奈良県大和郡
山市)
細池水上太陽
光発電所
－ － － －
その他 発電 設備 523 523
(岐阜県養老郡
養老町)
林池水上太陽
光発電所
－ － － －
その他 発電 設備 168 168
(愛知県日進
市)
平池水上太陽
光発電所
－ － － －
その他 発電 設備 248 248
(岐阜県養老郡
養老町)
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帳簿価額 （百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地 その他
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置
（人）
合計
(面積㎡) （注）2
構築物 及び運搬具
四十九新池水
上太陽光発電
所 － － －
その他 発電 設備 285 0 285
(三重県伊賀
市)
白井沼貯水池
水上太陽光発
太陽グリーン
電所 － － － －
エナジー株式 その他 発電 設備 131 131
（埼玉県比企
会社
郡川島町）
浅間貯水池水
上太陽光発電
所 － － － －
その他 発電 設備 131 131
（埼玉県比企
郡川島町）
本社
医療・医薬
太陽ファルマ
( 東京都千代田 － －
事務所 0 13 13 61
株式会社
品事業
区)
本社
太陽ファルマ
医療・医薬 7,781
事務所及び
(大阪府高槻
テック株式会 5,654 3,788 346 17,570 336
製造設備
品事業 (52,584)
市)
社
小田池水上
太陽光発電所
株式会社メガ
－ － － －
その他 発電 設備 835 835
(香川県高松
ソーラー23号
市)
御厩池水上
太陽光発電所
株式会社メガ
－ － － －
その他 発電 設備 851 851
(香川県高松
ソーラー28号
市)
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
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（3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額 （百万円）
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 員数
(所在地) 土地 その他
建物及び 機械装置
名称 (人)
合計
(面積㎡) （注）2
構築物 及び運搬具
事務所、 製
電子機
太陽油墨（蘇 中華人民共和国 造設備及び
器用部 439 1,131 － 99 1,670 239
州）有限公司 江蘇省蘇州市 研究開発設
材事業
備
事務所、 製
電子機
675
台湾太陽油墨 台湾 造設備及び
26
器用部 332 316 1,350 133
股份有限公司 桃園市観音区 研究開発設
(11,846)
材事業
備
事務所、 製
電子機
35
永勝泰科技股 台湾 造設備及び
23 15
器用部 7 81 98
新北市鶯歌区
份有限公司 研究開発設
(170)
材事業
備
事務所、 製
電子機
永勝泰油墨(深 中華人民共和国 造設備及び
16 116
器用部 － 35 168 117
広東省深圳市
圳)有限公司 研究開発設
材事業
備
事務所、 製
韓国タイヨウ 電子機
200
大韓民国 造設備及び
インキ株式会 器用部 1,142 106 140 1,589 117
京畿道安山市 研究開発設
(10,185)
社 材事業
備
事務所、 製
電子機
TAIYO 40
アメリカ合衆国 造設備及び
155
器用部 65 46 3 40
ネバダ州 研究開発設
AMERICA,INC. (17,038)
材事業
備
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウェアの設備投資計画（新設・拡充）は9,330百万円であ
り、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2021年3月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
建物及び設備の取得、管理システ
2,340
電子機器用部材事業 自己資金及び借入金
ムの導入等
4,530
医療・医薬品事業 建物及び設備の取得等 自己資金及び借入金
80
その他 建物及び設備の取得等 自己資金及び借入金
建物及び設備の取得、管理システ
全社（注） 2,380
自己資金及び借入金
ムの導入等
9,330
合計
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
第1回Ａ種種類株式 100,000
第2回Ａ種種類株式 100,000
計 50,200,000
（注）2021年6月19日開催の第75回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より第1回
Ａ種種類株式100,000株および第2回Ａ種種類株式100,000株が減少し、普通株式50,000,000株となっています。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月21日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
単元株式数100株
東京証券取引所
28,998,502 28,998,502
普通株式
（注）1
市場第一部
第1回
－ －
非上場 単元株式数100株
Ａ種種類株式
第2回
単元株式数100株
－ －
非上場
（注）2
Ａ種種類株式
28,998,502 28,998,502 － －
計
（注）1．2020年7月1日付の取締役会決議により、2020年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、
新株式を28,855株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1)
払込期日 2020年7月16日
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式28,855株
(3) 発行価額 1株につき4,970円
(4) 発行価額の総額 143,409,350円
譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される16,755株につき特定譲渡
制限付株式を割り当てる方法
(5) 募集又は割当方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される12,100株につき第三者割当
の方法
特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三
(6) 出資の履行方法
者割当については金銭の払込による。
（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法）
当社の業務執行取締役3名 16,755株
（第三者割当の方法）
当社の業務執行取締役（退任者※を除く）3名 9,800株
割当ての対象者及びその人数
(7)
当社の業務執行取締役（退任者※）2名 2,300株
並び に割り当てる株式の数
※第73回定時株主総会の日（2019年6月22日）から第74回定時株主総会
の日（2020年6月20日）の前日までの期間において当社の業務執行取
締役であった者のうち、第74回定時株主総会の日以降2020年7月1日
現在までに当社の業務執行取締役の地位から退任している者。
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2．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引換えに、第2回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の
全部を消却しています。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円) 高（百万円）
2016年6月27日
42,900 27,528,500 76 6,265 76 7,232
（注）1
2017年2月10日
1,312,600 28,841,100 2,906 9,171 2,906 10,138
（注）2
2017年7月14日
60
24,094 28,865,194 60 9,232 10,199
（注）3
2018年7月20日
99
45,242 28,910,436 99 9,331 10,299
（注）4
2019年7月16日
96
59,211 28,969,647 96 9,428 10,395
（注）5
2020年7月16日
71 10,467
28,855 28,998,502 71 9,499
（注）6
（注）1 ．第三者割当による第2回Ａ種類株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加しました。
有償第三者割当（第2回Ａ種類株式）
発行価格 3,585円
資本組入額 1,792.5円
割 当先 佐藤英志（当社代表取締役）、鹿島世傑（※1）
森田孝行（※2）、竹原栄治（当社取締役）、柿沼正久（※1）
2．第三者割当による普通株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,906百万円増加しました。
有償第三者割当（普通株式）
発行価格 4,428円
資本組入額 2,214円
割 当先 DIC株式会社
3．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、 資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しまし
た。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
発行価格 5,060円
資本組入額 2,530円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役） 、森田孝行（ ※2 ）、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（ ※2 ）
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4．特定 譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
99百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額 4,410円
資本組入額 2,205円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役） 、森田孝行（ ※2 ）、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（ ※2 ）
5．特定 譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
96百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額 3,250円
資本組入額 1,625円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役） 、森田孝行 （※2） 、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫 （※2）
6．特定 譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
71百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額 4,970円
資本組入額 2,485円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役） 、森田孝行 （※2） 、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫 （※2）
※1 2016年6月21日をもって当社取締役を退任しています。
※2 2020年6月20日をもって当社取締役を退任しています。
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（5）【所有者別状況】
① 普通株式
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 42 32 61 168 8 4,561 4,872 －
所有株式数
－ 76,132 1,588 111,793 46,702 25 53,475 289,715 27,002
（単元）
所有株式数の割合
－ 26.27 0.55 38.59 16.12 0.01 18.46 100.00 －
（％）
（注）1．自己株式631,889株は、「個人その他」に6,318単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載していま
す。
2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。
② 第1回Ａ種種類株式
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － － － － － － － － －
所有株式数
－ － － － － － － － －
（単元）
所有株式数の割合
－ － － － － － － － －
（％）
（注） 2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する
株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を
消却しています。
③ 第2回Ａ種種類株式
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － － － － － － － － －
所有株式数
－ － － － － － － － －
（単元）
所有株式数の割合
－ － － － － － － － －
（％）
（注） 2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する
株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を
消却しています。
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（6）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都板橋区坂下3丁目35－58 5,617 19.80
DIC株式会社
3,636 12.82
株式会社光和 東京都練馬区中村北3丁目4番8号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 2,041 7.20
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN
1,817 6.41
（常任代理人 香港上海銀行） ISLANDS
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
1,679 5.92
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退
東京都港区西新橋1丁目3－1 1,116 3.93
職給付信託口）
香川県丸亀市土器町東8丁目537－1 745 2.63
四国化成工業株式会社
東京都足立区梅田5丁目14－11 538 1.90
東新油脂株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
422 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イ
ンターシティA棟）
402 1.42
川原 敬人 東京都練馬区
－ 18,017 63.52
計
（注）1．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,016千株です。
2．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,578
千株です。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 765,600 1,338 （注）1
普通株式
28,205,900 282,059
普通株式
（注）2
完全議決権株式（その他） － －
第1回Ａ種種類株式
（注）3
－ －
第2回Ａ種種類株式
27,002 － （注）4
単元未満株式 普通株式
28,998,502 － －
発行済株式総数
－ 283,397 －
総株主の議決権
（注）1．当社所有の自己株式631,800株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する
133,800株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
3．第1回Ａ種種類株式 及び第2回Ａ種種類株式 の内容については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等 ② 発行
済株式」に記載しています。
4．当社所有の自己株式89株及び 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する30株
が含まれています。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県比企郡嵐山町大
太陽ホールディングス
631,800 133,800 765,600 2.64
株式会社
字大蔵388番地
－ 631,800 133,800 765,600 2.64
計
（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」119株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式30株を含む）は含まれてい
ません。
2．他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）
東京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付
与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセン
ティブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的としています。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当
社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得
する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、当社従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した当社従業員の業務遂行を促すとともに、当社従業員の勤務意欲を一層高める効果が期待
できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である当社従業員
の意思が反映される仕組みであり、当社従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
104,500株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年3月23日）での決議状況
375,000
1,500,000,000
（取得期間2020年3月23日～2021年3月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
256,400 1,499,972,992
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 118,600 27,008
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 31.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 31.6 0.0
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年3月22日）での決議状況
275,000
1,500,000,000
（取得期間2021年3月23日～2022年3月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 275,000 1,500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
408,100
当事業年度における取得自己株式 80
当期間における取得自己株式 － －
（注）1．当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
2．取得自己株式数には、ESOP信託が取得した当社株式数は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
23,410 85,225,974 － －
（ESOP信託による当社従業員への交付及び売
却）
765,719
保有自己株式数（注）1 765,719 － －
（注）1 ．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、 ESOP信託が保有する 自己株式が以下のとおり含まれていま
す。
当事業年度 133,830株 当期間 133,830 株
なお、当期間における ESOP信託保有の 自己株式数は、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの ESOP
信託から 当社従業員への売却数を控除していません。
2． 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社は現金による株主への利益還元を重要政策と位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施
しています。株主資本配当率を目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率を中長期的に5％以上とするこ
と」を目処としています。
この方針に基づき、第2四半期末の配当金につきましては1株当たり65円10銭としました。
当期末配当金につきましては、普通配当の1株当たり65円10銭に、東京証券取引所市場第一部上場20周年の記念
配当30円00銭を加え、1株当たり95円10銭とすることを決定しました。これにより当期の年間の配当金は1株当たり
160円20銭となります。
次期の配当につきましては、第2四半期末の配当金は1株当たり65円10銭、期末配当金は65円10銭、合わせて1株
当たり年間130円20銭、配当性向44.3％を予定しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月6日
1,863 65.10
取締役会決議
2021年6月19日
2,697 95.10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は企業グループとして目指すべきことを「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。
・当社は「経営理念」を 「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまな
モノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 」と定め、 グループ各社の「あらゆる技術」を高
め、既存製品にとどまらない革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい
社会を実現することが当社グループの存在意義であるとの思いを明記しています。
・当社の「経営基本方針」の中で、「我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理
の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。」と定めており、利益追求のみに留まらず社会的
責任の充足が経営の基本方針であることを明記しています。
・「経営理念」及び「経営基本方針」に基づき、上場企業として永続的に発展をする上でステークホルダーの信
頼と支持が不可欠であり、そのためには経営の透明性を確保し、説明責任を果し、充分な情報の開示を行うこ
とが必須であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は株主総会決議で選任された取締役からなる「取締役会」、同じく
監査役からなる「監査役会」を中心としています。取締役会では重要事項は全て審議・決議し、代表取締役の
業務執行についても監督を行っています。また、当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るた
めに「執行役員」制度を採用しています。執行役員には、業務執行上相当範囲の決定権限が付与されています
ので、環境の変化に対して迅速な意思決定ができるものと考えています。 さらに取締役会の諮問機関として、
取締役報酬及び執行役員報酬について客観性及び透明性を確保するため、任意の報酬諮問委員会を設置し、審
議結果を取締役会に答申しています。また、取締役及び監査役の指名について客観性及び透明性を確保するた
め、任意の指名諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しています。なお、報酬諮問委員会、指名諮
問委員会ともに委員の半数以上を社外委員で構成し、委員長は社外委員から選任しています。 以上の各機関の
関係及び各委員会の構成員は次のとおりです。
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報酬諮問委員会の構成員 指名諮問委員会の構成員
樋爪 昌之 （当社社外取締役） 樋爪 昌之 （当社社外取締役）
委員長 委員長
佐藤 英志 （当社代表取締役） 竹原 栄治 （当社取締役）
玉木 淑文 （当社取締役） 玉木 淑文 （当社取締役）
土屋 恵子 （当社社外取締役） 土屋 恵子 （当社社外取締役）
青山 朝子 （当社社外取締役） 青山 朝子 （当社社外取締役）
鎌田 由美子（当社社外取締役） 鎌田 由美子（当社社外取締役）
東道 雅彦 （弁護士） 東道 雅彦 （弁護士）
・企業統治の体制を採用する理由
当社は近代的で先進的なコーポレート・ガバナンス体制を目指しており「監査等委員会設置会社」への変
更を含め、より良いガバナンス体制の検討を継続的に行っています。ただし、現状では従来型の監査役制度
がより確実に機能を発揮できるとの観点により、当面は「監査等委員会設置会社」への変更は行わず、引続
き検討課題としてまいります。
③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり整備することを決定しています。
［取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制］
a. 「ＣＳＲ理念」と「行動規範」を制定し、取締役・使用人に周知徹底する 。
b. 取締役会規程、職務分掌規程及び職務権限表並びに稟議規程において、取締役及び使用人の職務範囲と権
限並びに決裁手続きを明確にし、相互の牽制が機能する体制を推進する。
c. 執行部門から独立した「内部監査部門」を設け、その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応
じ会計監査人にも報告を行う。
d. 社内担当者及び社外弁護士を受付窓口とする内部通報体制を運営する。
e. 取締役１名を「コンプライアンス・オフィサー」として選任する。取締役・監査役・使用人で構成する
「倫理委員会」を設け、倫理・法令遵守上の重要問題を審議する。使用人から「倫理担当」を選任し活動
を推進する。
f. コンプライアンス・オフィサーは倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する。
［ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 ］
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び
監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］
a. 取締役1名を「リスクマネジメント担当取締役」として選任する。
b. 通常業務のリスクについては、リスク管理規程に基づき業務担当部門においてリスクの評価・対応を行
う。また、必要に応じリスクマネジメント委員会を組成し、グループ全体の横断的なリスク管理を行い、
リスクの低減及びその防止を図る。
c. 緊急事態の発生時においては、リスク管理規程並びにエスカレーションフローに基づき迅速な報告、情報
共有及び対応策を検討・策定・実施する。また、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該本部指揮のも
と、被害（損失）の最小化を図る。
［取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］
a. 取締役会を原則として月1回開催し（前月又は翌月に統合して開催する場合あり）、また必要に応じて臨時
取締役会を開催して重要事項につき機動的な意思決定を行う。
b. 組織規程、職務分掌規程、職務権限表において業務執行に係る責任と執行手続を規定する。
c. 中期経営計画及び年度経営計画を策定し、また各組織のミッション、中期的・短期的取組課題を設定す
る。
［ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ］
a. 主たる子会社各社の担当取締役を定めて経営上の指導を行う。
b. 当社の執行役員及び子会社の代表者により構成される執行役員会を原則として四半期毎に開催し、企業集
団の横断的問題につき審議する。
c. 子会社の経営については自主性を尊重しつつ「子会社管理規程」及び「子会社共通職務権限表」に基づき
当社の決裁、当社への報告を行うこととし、これにより子会社経営の管理を行うこととする。
d. 内部監査部門、経理財務部門、監査役、会計監査人は必要に応じて子会社を往査する。
e. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、グループ企
業全てに適用される「ＣＳＲ理念」を定め、グループ各社において「ＣＳＲ理念」に基づく行動規範を定
める。
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［ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項 ］
a. 監査役が職務を補助する者を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役スタッフを配置し、当該監
査役スタッフは、監査役の指示に対し、監査役の指揮管理のもと専任して行う。
b. 監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要とする。
［ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制 ］
a. 取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社及び子会社の業績に影響を与える重要
な事項があることを発見したときは監査役に都度報告する。
b. 使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見し
たときは、監査役に直接報告ができるものとする。なお、報告者の氏名等の秘密は厳守し、報告者が報告
をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。
［その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制］
a. 監査役は取締役会に加え、執行役員会その他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書
類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。
b. 監査役は会計監査人と監査計画、監査結果等について意見交換を行うなど相互に連携を取りながら監査を
実施している。
c. 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告、討議する
など監査役と緊密な連携を保っている。
d. 当社は監査役の職務の執行に生ずる費用について、毎年予算計上をし、また、緊急に発生する監査費用に
ついても相当な費用を支出する。
［ 財務報告の信頼性を確保するための体制 ］
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの構築及び運用を行い、その体制が適正に機能するこ
とを継続的に評価並びに必要な是正を行うことにより、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適
切な提出を行う。
［ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 ］
当社は社会的秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切
応じることなく、当社がこのような団体又は個人から不当な要求を受けた場合は、警察等関連機関とも連携し
て組織的に毅然とした態度で対応する。
・責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役ともに法令が定める額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また取締役の選任については、累積投票
によらない旨も定款に定めています。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を
基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を
行うことができる旨を定款に定めています。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年 4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1995年 7月 佐藤英志公認会計士事務所開設
1999年10月 ㈱エスネットワークス設立、同社代表取締
役社長
2001年 5月 台湾太陽油墨股份有限公司監察人
2008年 6月 当社取締役
2009年10月 当社執行役員、グループ最高財務責任者
2010年 4月 当社代表取締役副社長
同 年 5月 韓国タイヨウインキ㈱理事
同 年 7月 TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED 取
締役、TAIYO INK INTERNATIONAL
代表取締役
（SINGAPORE）PTE LTD Director
社長
同 年10月 太陽インキ製造㈱取締役
1969年
佐藤 英志 （注）5 （普通株式）
5月3日 生
2011年 3月 ㈱エスホールディングス（現 ㈱エスネット
グループ最高経営責任者
162
ワークス）取締役
（CEO）
同 年 4月 当社代表取締役社長（現任）、グループ最
高経営責任者（現任）、研究本部担当
同 年 6月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事
2012年 4月
太陽油墨（蘇州）有限公司董事（現任）
同 年 6月
当社リスクマネジメント担当（現任）
同 年12月
永勝泰科技股份有限公司董事（現任）
2014年 4月 太陽インキ製造㈱代表取締役社長
2017年 8月
太陽ファルマ㈱代表取締役会長（現任）
2018年 6月
太陽インキ製造㈱取締役（現任）
太陽ファルマテック㈱取締役
2019年 4月
同 年10月 太陽ファルマテック㈱代表取締役社長(現
任）
1986年 4月 当社入社
1999年 5月 韓国タイヨウインキ㈱理事
2001年11月 当社開発一部長
2006年 7月 台湾太陽油墨股份有限公司董事
2008年 9月 当社開発二部長
2010年10月 太陽インキ製造㈱取締役
2012年 6月 太陽インキ製造㈱代表取締役副社長
2013年 4月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社取締役（現任）、コンプライアンス・
オフィサー（現任）
1963年
取締役 竹原 栄治 同 年 7月 （注）5 （普通株式）
当社専務執行役員（現任）
9月7日 生
34
2016年 5月
永勝泰科技股份有限公司董事（現任）
同 年 6月 太陽インキ製造㈱取締役、台湾太陽油墨股
份有限公司董事長、太陽グリーンエナジー
㈱代表取締役社長
2017年 4月
太陽グリーンエナジー㈱取締役（現任）
同 年 5月 永勝泰油墨(深圳)有限公司董事
2018年 4月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長総経理
同 年 6月
太陽グリーンエナジー㈱担当（現任）
同 年 7月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長
2019年 4月
当社研究本部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年11月 ㈱ウィンシステム Marketing Manager（Win
System Europe）
1996年 9月 当社入社
2001年 6月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE
LTD Managing Director
2010年 7月 当社海外営業部長
2012年 6月
太陽インキ製造㈱取締役（現任）
2015年 4月
太陽インキプロダクツ㈱代表理事社長兼CEO
2016年 5月
韓国タイヨウインキ㈱代表理事社長兼CEO
同 年 6月
当社取締役（現任）
同 年 7月
当社専務執行役員（現任）
2019年 4月
TAIYO AERICA, INC.担当（現任）
同 年10月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE
LTD Managing Director(現任）
1965年
2020年 2月
TAIYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.Director
取締役 齋藤 斉 （注）5 （普通株式）
4月21日 生
(現任）
24
同 年 4月 韓国タイヨウインキ㈱代表理事会長兼CEO
（現任）
太陽インキプロダクツ㈱代表理事会長兼CEO
同 年 4月
（現任）
台湾太陽油墨股份有限公司董事長（現任）
同 年 5月
TAIYO AMERICA, INC. Dirctor(現任）
同 年 5月
同 年 6月
永勝泰油墨(深圳)有限公司董事（現任）
同 年 6月
TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.Chairman
（現任）
同 年 11月 ディスプレイ事業準備室担当
TAIYO ADVANCED MATERIALS CO., LTD.理事
同 年 12月
永勝泰科技股份有限公司董事（現任）
2021年 4月 ディスプレイ事業プロジェクト 担当
（現任）
1980年 4月 大日本インキ化学工業㈱（現 DIC㈱）入社
2010年10月 同社ポリマ第二技術本部長
2012年 4月 同社執行役員R&D本部長、色彩科学研究所
長、総合研究所長
2016年 1月 同社常務執行役員技術部門担当、技術統括
本部長
1956年
2018年 1月 同社常務執行役員経営戦略部門長、DIC川村
取締役 玉木 淑文 （注）5 （普通株式）
1月30日 生
記念美術館担当 0
同 年 3月 同社取締役常務執行役員経営戦略部門長、
DIC川村記念美術館担当
同 年 6月 当社取締役（現任）
2021年 1月 DIC㈱代表取締役副社長執行役員社長補佐
（現任）
1988年10月 サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1994年 1月 樋爪公認会計士事務所入所
同 年 6月 当社監査役
1963年
2001年 1月 樋爪昌之公認会計士事務所所長
取締役 樋爪 昌之 （注）5 （普通株式）
3月2日 生
0
2003年 1月 韓国タイヨウインキ㈱監事
2012年 6月 当社取締役（現任）
同 年 7月 韓国タイヨウインキ㈱理事
2020年 4月 税理士法人ひづめ会計代表社員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年 4月 ㈱電通入社
1989年 4月 ㈱フェラーグ入社 エグゼクティブセクレタ
リー
1991年 4月 オーストラリア貿易促進庁入庁 エグゼク
ティブセクレタリー
1994年 1月 ㈱ベクトン・ディッキンソン入社 ＨＲプラ
ンニング＆オーガニゼーショナル・
エフェクティブネス・ダイレクター
2004年 7月 ㈱ヒューマンバリュー入社 チーフ・
リサーチャー＆プロデューサー
2005年10月 GE東芝シリコーン㈱（現 モメンティブ・
パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン
1960年
合同会社）入社 太平洋地域、執行役員人事
取締役 土屋 恵子 （普通株式）
（注）5
5月13日 生
本部長
0
2009年 1月 シスコ㈱入社 シニア・ＨＲマネージャー
2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社 人
事本部ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ㈱ 取締役人事本部長
2016年 1月 同社 取締役ピープルバリュー本部長(現
任）
2017年 6月 当社取締役（現任）
2019年 6月 一般社団法人ティーチャーズ・イニシア
ティブ理事（現任）
2020年 6月 日本軽金属ホールディングス株式会社
社外取締役（現任)
1994年 4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2001年 9月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2004年10月 日本コカ・コーラ㈱入社
2008年 8月 同社事業戦略推進部長
2010年10月 同社財務本部コマーシャルファイナンスＣ
ＣＬ＆フランチャイズファイナンス部長
2011年 3月 東京コカ・コーラボトリング㈱入社、取締
役兼CFO
2013年 7月
コカ・コーライーストジャパン㈱常務執行
役員財務経理統括部長
1972年
2016年 1月 同社常務執行役員コマーシャルファイナン
取締役 青山 朝子 （注）5
-
3月14日 生
ス統括部長
2017年 5月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役
員トランスフォーメーションプロジェクト
リーダー
2018年 6月 当社監査役
2019年 2月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス ㈱ 理事事業開発統括部長
2020年 1月 日本電気株式会社グローバルファイナンス
本部長（現任）
同 年 6月 当社監査役辞任
当社取締役（現任）
2021年 2月
企業会計審議会臨時委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年 4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年 6月 株式会社JR東日本ステーションリテイリン
グ代表取締役社長
2008年11月 東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部部長
2013年 5月 同社研究開発センターフロンティアサービ
ス研究所副所長
2015年 2月 カルビー株式会社上級執行役員
同 年 2月 株式会社ルミネ非常勤取締役（現任）
1966年
取締役 鎌田 由美子 （注）5
2月23日 生 -
同 年 3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディング
ス社外取締役
同 年 6月
株式会社みちのく銀行社外取締役（現任）
2018年12月 株式会社ONE・GLOCAL設立、代表取締役
（現任）
2020年 6月
当社取締役（現任）
2021年 6月 民間資金等活用事業推進機構社外取締役
（現任）
1975年 4月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災
保険㈱）入社
2003年 7月 東京海上あんしん生命保険㈱（現 東京海上
日動あんしん生命保険㈱）出向
常勤
1953年
2007年 7月 同社人事総務部J-SOX統轄参事
堺 昭人 （注）3
-
1月2日 生
監査役
2008年 7月 同社法務コンプライアンス部J-SOX統轄参事
2011年 1月 当社顧問
同 年 6月
当社常勤監査役（現任）
2012年 5月 韓国タイヨウインキ㈱監事
1984年 4月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年 7月 UBS信託銀行㈱入行
2000年 7月 興銀証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
2003年10月 同社投資銀行グループ投資銀行第四部長
2004年 4月 同社資本市場グループ企業金融第一部長
常勤
2005年 4月 同社経営企画グループ経営調査部（現 市場
1961年
杉浦 秀徳 （注）4
-
3月20日 生
情報戦略部）上級研究員
監査役
2006年 4月 京都大学経営管理大学院特別准教授
2007年10月 一橋大学商学研究科非常勤講師
2008年 4月 京都大学経営管理大学院特別教授
2018年 6月
当社常勤監査役（現任）
2019年 4月
太陽ファルマテック㈱監査役（現任）
1980年 4月 シャープ㈱入社
1982年 8月 当社入社
1998年 4月 当社営業本部室長
2010年 4月 当社経営企画部長
2011年 4月 当社経理財務部長
1958年
監査役 大木 勝 （注）4 （普通株式）
2月18日 生
2012年 4月 当社執行役員 TAIYO INK(THAILAND)
25
CO.,LTD. Managing Director、TAIYO INK
INTERNATIONAL(S)PTE LTD Managing
Director
2018年 6月 当社監査役（現任）
（普通株式）
計
248
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（注）1．取締役樋爪昌之氏、土屋恵子氏、青山朝子氏及び鎌田由美子氏は、 社外取締役です。
2．監査役堺昭人氏及び杉浦秀徳氏は、社外監査役です。
3． 2019年6月22日開催の第73回定時株主総会の終結の時から4年間 。
4．2018年6月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から4年間。
5．2020 年6月20日開催の第74回定時株主総会の終結の時から2年間 。
6．当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は上記取締役2名を含む
22名で次のとおりです。
取締役 専務執行役員 竹原 栄治 （当社 研究本部担当 ）
取締役 専務執行役員 齋藤 斉 （ 台 湾太陽油墨股份有限公司 董事長、 韓国タイヨウインキ株式会社 代表理事会長兼CEO
、太陽インキプロダクツ株式会社 代 表理事会長兼CEO、TAIYO INK VIETNAM CO.,
LTD.Chairman）
専務執行役員 森田 孝行 （太陽油墨（蘇州）有限公司 董事長総経理、永勝泰科技股份有限公司 董事長、永勝泰油
墨(深圳)有限公司董事長、 永盛泰新材料(江西)有限公司董事長 ）
専務執行役員 峰岸 昌司 （当社グループエレクトロニクス技術統括、太陽インキ製造株式会社代表取締役社長 、
太陽油墨貿易(深圳)有限公司 董事長）
常務執行役員 有馬 聖夫 （太陽ファルマ株式会社 代表取締役社長）
常務執行役員 蔡 岱諺 （永勝泰科技股份有限公司 董事総経理、永勝泰油墨(深圳)有限公司 董事総経理、 台湾太
陽油墨股份有限公司 董事総経理 ）
常務執行役員 三島 大輔 （ TAIYO INK INTERNATIONAL (HK) LTD. Managing Director、太陽油墨貿易（深圳）有限公
司 董事総経理）
常務執行役員 荒田 直浩 （太陽インキ製造株式会社 取締役）
常務執行役員 俵 輝道 （当社Chief Digital Officer（最高デジタル責任者））
常務執行役員 後藤 英之 （当社研究本部長、太陽ファインケミカル株式会社 代表取締役会長）
常務執行役員 大湊 卓 （ 太陽ファルマテック株式会社 代表取締役副社長）
常務執行役員 小林 慶一 （株式会社ファンリード 代表取締役社長兼CEO、太陽ファルマ株式会社 監査役）
常務執行役員 宮部 英和 （太陽ファインケミカル株式会社 代表取締役社長）
執行役員 荒神 文彦 （太陽グリーンエナジー株式会社 代表取締役社長）
執行役員 富岡 さやか（当社経営企画室長）
執行役員 西川 和幸 （ 台湾太陽油墨股份有限公司 董事副総経理、 TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE
LTD Managing Director、 TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD. Managing Director）
執行役員 前川 卓司 （TAIYO AMERICA,INC.President and Director）
執行役員 森 真人 （太陽ファルマテック株式会社 取締役）
執行役員 裵 炯基 （韓国タイヨウインキ株式会社 代表理事社長兼CEO）
執行役員 趙 庚洙 （太陽インキプロダクツ株式会社 代 表理事社長兼CEO）
執行役員 吉野 由季子 (Chief Branding Officer（最高ブランディング責任者）社長室長)
執行役員 栗原 弘司 (TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. General Director)
7．当社は、監査役が法令に定める員数を欠いた場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査
役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1997年4月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1968年
牛島法律事務所（現 牛島総合法律事務所）入所
東道 雅彦 －
7月17日生
2005年1月
牛島総合法律事務所パートナー弁護士（現任）
（注）東道雅彦氏は、社外監査役の要件を満たしています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
・社外取締役樋爪昌之氏は、税理士法人ひづめ会計の代表社員です。税理士法人ひづめ会計と当社との間には
特別の関係はありません。
・社外取締役土屋恵子氏は、アデコ株式会社の取締役、日本軽金属ホールディングス株式会社の社外取締役及
び一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブの理事です。アデコ株式会社、日本軽金属ホールディング
ス株式会社及び一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブと当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役青山朝子氏は、 日本電気株式会社のグローバルファイナンス本部長及び企業会計審議会の臨時委
員です。日本電気株式会社及び企業会計審議会と当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役鎌田由美子氏は、 株式会社ONE・GLOCALの代表取締役、株式会社みちのく銀行の社外取締役及び株
式会社ルミネの非常勤取締役です。株式会社ONE・GLOCAL、株式会社みちのく銀行及び株式会社ルミネと当社
との間には特別の関係はありません。
・社外監査役杉浦秀徳氏は、太陽ファルマテック株式会社の監査役です。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専
門的な知見や豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は会計監査人と必要の都度、会合を持ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、ま
た、監督又は監査業務の遂行にあたり内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監督又は監査を行っていま
す。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役による監査は「監査役監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重
要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も
行い当社グループ全体の業務執行、経営状況等に関して監査活動を行っています。
・監査の実施に当たっては会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にし会計監査、業務監査の有効性、効率性向
上と三様監査の確立を図っています。
・監査役会は月次に開催され監査活動に関する討議、決裁のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも
努めています。
・当事業年度末現在、当社の監査役会は3名の監査役で構成されており、うち2名が社外監査役です。社外監査役の
堺昭人氏は、これまで培ってきたビジネス経験により財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有していま
す。社外監査役の杉浦秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるな
ど財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役の大木勝氏は、当社の執行役員の経験をもち、経
営全般にわたる広い知識と経験を有しています。
・当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 堺 昭人 10回 10回
常勤監査役 杉浦 秀徳 10回 10回
監 査 役 大木 勝 10回 10回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎
通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行ってい
ます。
② 内部監査の状況
・当社の内部監査部門は2名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「内部監査計画」に基づいて
監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とと
もに監査役にも報告されています。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齊藤 剛
尻引 善博
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等9名、その他7名で す。
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ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。PwCあらた有限責
任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が必要とされる専門性、独立性、品質管理体制
及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。
また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報
告します。このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価基準」に従って会計監査人を評価しています。PwCあ
らた有限責任監査法人は、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、今年度の監査の実施状況等に
鑑み、監査の相当性があると認められます。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2019年6月22日（第73回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月23日
(4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年6月22日開催予定の第73回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期に亘ることを考
慮し、今後の当社の事業規模・事業内容に適した会計監査人の選任について、当社の「会計監査人の選定
基準」に従って検討いたしました。
PwCあらた有限責任監査法人には、新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門
性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総
合的に判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものです。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
96 － 94 －
提出会社
20 － 32 －
連結子会社
116 － 126 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
32 5 28 5
連結子会社
32 5 28 5
計
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、個人所得税に関する
アドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案し
て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内
訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしています。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、報酬諮問委員会の答申を受け、
2021年2月5日開催の取締役会において次のとおり決定しています。
なお、2021年3月1日に施行された会社法の一部を改正する法律（以下「令和元年改正会社法」といいます。）の
施行に伴い必要な株式報酬制度の一部改定に係る議案が2021年6月19日開催の第75回定時株主総会において承認可
決されたことを受け、同日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
の一部を変更しています。変更後の内容は、「（注）7．（変更後の内容）」をご参照ください。
取締役報酬制度は、業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役をいいます。以下同じです。）に
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
取締役に対する確定金額報酬の額並びに業務執行取締役に対する業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬及び譲渡
制限付株式報酬の支給額又はその算定方法、支給時期、配分等については、報酬諮問委員会で決議された答申を踏
まえて取締役会において、株主総会でご承認いただいた範囲内で決定します。短期、中期、長期のインセンティブ
プランを設定することで、業務執行取締役に対して中長期的な企業価値向上への動機付けを与えるとともに、優秀
なトップマネジメント人材の獲得とリテンションを図り、株式報酬制度によって業務執行取締役に株式を交付する
ことで、株価が下落した場合には業務執行取締役の財産が実際に毀損し不利益を被ることとなるため、ストックオ
プションでは実現できない、株主としての意識の醸成を図ることができます。
当社の役員に対する報酬の種類及び決定方針、算定方法は次のとおりです。
項目 確定金額報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬 譲渡制限付株式報酬
目的 － 短期インセンティブ 中期インセンティブ 長期インセンティブ
報酬の種類 金銭 金銭 株式 株式
対象 業務執行取締役(注1) 業務執行取締役(注1) 業務執行取締役(注1) 業務執行取締役(注1)
非業務執行取締役
監査役
報酬の概要 固定の月額報酬を金 各事業年度に係る親会 業績連動株式報酬は、 譲渡制限付株式報酬
銭で支給 社株主に帰属する当期 支給対象となる事業年 は、支給対象期間の職
純利益を指標として算 度に係る親会社株主に 務執行の対価として役
出した報酬総額を役位 帰属する当期純利益を 位別に設定し、現物出
に応じて配分し、金銭 指標として算出した報 資財産として、当社普
で支給 酬総額を役位に応じて 通株式の割当に応じて
配分し、当社の普通株 払い込むことに同意等
式の払込資金として金 することを前提に金銭
銭で支給 報酬債権で支給
株主総会の決議の (取締役） 2014年6月20日 2017年6月21日 2017年6月21日
年月日
2010年6月29日 第68回定時株主総会 第71回定時株主総会 第71回定時株主総会
第64回定時株主総会
(監査役)
2011年6月28日
第65回定時株主総会
株主総会の (取締役) 業務執行取締役に対す 業務執行取締役に対す 譲渡制限付株式報酬
決議の内容 る業績連動金銭報酬を る業績連動株式報酬を （譲渡制限付株式の付
全ての取締役に対す
各事業年度における連 各事業年度における親 与のための金銭債権）
る確定金額報酬を総
結当期純利益（注２） 会社株主に帰属する当 を年額3億円以内とする
額3億円以内とするこ
の1.6％以内の金銭とす 期純利益の3.4％以内の こと
と
ること 金銭（当社が新たに発
(監査役)
行又は処分する普通株
月額500万円以内とす
式取得の払込資金とす
ること
ることを前提とす
る。）とすること
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項目 確定金額報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬 譲渡制限付株式報酬
役員の員数 (取締役)6名
（株主総会終結時）
(監査役)4名
5名 5名 5名
(うち社外監査役は3
名)
業績連動報酬等・非 (取締役)
金銭報酬等以外の報
各取締役への支給額
酬等の額又は算定方
については、役位別
法の決定方針
に月額報酬を設定 － － －
(監査役)
監査役の協議により
決定
業績連動報酬等の業
績指標の内容及び額
－ (注3) (注4) －
若しくは数の算定方
法の決定方針
非金銭報酬等の内容
及び額若しくは数又
－ － (注4) (注5)
は算定方法の決定方
針
指標に「親会社株主 当社の取引先、従業員、金融機関、国、地方自
に帰属する当期純利 治体等の利害関係者への分配を行った後の、株
益」を選択した理由 主の皆様に帰属する成果の一部を業務執行取締
役に分配する形となるため、価値共有を進める
という目的達成の観点からすれば、合理的な指
標であると考えています。
業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬とも
－ －
に、親会社株主に帰属する当期純利益に連動し
て額が増減し、親会社株主に帰属する当期純利
益がゼロ以下の場合には支給されないため、親
会社株主に帰属する当期純利益が低い水準（赤
字を含みます）になると、業務執行取締役の報
酬も低い水準となります。
各報酬等の種類別の 固定的に支給され、価値が変動しない確定金額報酬は相対的に低い水準におさえ、業績や株価に
個人別の報酬等の額 連動した報酬の比率を高めること、特に長期的には業績に連動してその価値（株価）が変動する
に対する割合の決定 こととなる株式による報酬が過半数を占めるように設計することを、支給割合の決定に関する方
方針 針としています。
また、株式による報酬について、譲渡制限付株式報酬は長期的なインセンティブとして安定的に
支給することとし役位別の固定額を基礎とした株式数を付与し、業績連動株式報酬は業績により
0（ゼロ）となることもありますが、業績の成長に伴い譲渡制限付株式報酬で付与される株式数
と比して多く付与される設計とし、役位が上がるにつれ、株式による報酬の比率が高くなること
を支給割合の決定に関する方針としています。
報酬等を与える時期 毎月支給 各事業年度の定時株主 各事業年度の定時株主 支給対象期間となる前
又は条件の決定方針 総会後1カ月以内に支給 総会後1カ月以内に支給 事業年度の定時株主総
会後2カ月以内に支給
個人別報酬等の内容 取締役会は、報酬諮問委員会より受けた報酬方針に関する答申内容を尊重し、株主総会でご承認
の決定方法 いただいた範囲内かつ当該答申内容の範囲内で、取締役の報酬額を決議しています。
取締役会は、業績に連動して報酬額が確定することとなる業績連動金銭報酬及び業績連動株式報
酬の報酬額の具体的な算定方法については、報酬諮問委員会から受けた提案内容を踏まえ、決議
しています。
（注）1．業務執行取締役とは、法人税法施行令第69条第9項第1号に定める「業務執行役員」に該当する取締役を
いいます。
2．2013年9月に行われた会計基準の改正により、従来、連結損益計算書において「当期純利益」と表示して
いた金額を、第70期事業年度以降においては「親会社株主に帰属する当期純利益」と表示することとな
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りました。そのため、業績連動金銭報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として支給さ
れていますが、従前からの指標を変更するものではありません。
3．業績連動金銭報酬
イ) 概要
業績連動金銭報酬は、株主と業務執行取締役との利害の共有度合いを高め、業務執行取締役に対し
て中長期的な企業価値向上への動機付けを与えるように設計することを、額若しくは数の算定方法の
決定に関する方針とし、各事業年度（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度
の前事業年度）に係る親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出した報酬総額を役位に応じ
て配分し、金銭で支給します。
ロ) 算定式
業績連動金銭報酬総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×1.6%
・取締役会で決定する確定額（法人税法第34条第１項第３号イ（１）に定める「確定した額」をい
う。以下同じ。）を上限とします
・親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には業績連動金銭報酬を支給いたしません
・親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします
ハ) 対象となる役員
業績連動金銭報酬の対象となる役員は、業務執行取締役に限られるものとし、業務執行取締役以外
の取締役及び監査役は業績連動金銭報酬の対象となりません。
ニ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動金銭報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執
行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは、毎期、役位別の人員数、
職責を勘案し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。業務執行取締役が、業績連
動金銭報酬の支給対象期間（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事
業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいま
す。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。以下同じです。）した場合、
支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイン
トを調整したうえで支給します。
4．業績連動株式報酬
イ) 概要
業績連動株式報酬は、株主と業務執行取締役との利害の共有度合いを高め、業務執行取締役に対し
て中長期的な企業価値向上への動機付けを与えるように設計することを、額若しくは数の算定方法の
決定に関する方針とし、支給対象となる事業年度（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特
定の事業年度の前事業年度）に係る親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出した報酬総額
を役位に応じて配分し、当社の普通株式の払込資金として金銭で支給します。当社は、業績連動株式
報酬の支給を受けた各業務執行取締役に対して、新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の
普通株式を割り当てることとし、各業務執行取締役は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（ただ
し、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金
額、払い込みに要する手数料並びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。
以下、同じです。）を払い込むこととします。
なお、業績連動株式報酬は、業務執行取締役が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに
発行又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、以下
の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給するものとします。
ただし、業績連動株式報酬においては、法令、司法機関の判断等により、当社が各業務執行取締役
に対して普通株式の発行又は処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支
給するのみとします。
業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が、株式発行上限数*又は対象者持
株上限数*を超える場合には、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給します。
また、業務執行取締役から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、業績連
動株式報酬として金銭を支給するのみとします。
（*）については、後述「（注）6.（割当の条件）」をご参照ください。
（業績連動株式割当契約の概要）
a)当該取締役は、払込期日から3年間（以下、本「業績連動株式割当契約の概要」において「譲渡制限
期間」といいます。）、当該割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、本「業績連動株
式割当契約の概要」において「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならない（以下、本「業績連動株式割当契約の概要」において「譲渡制限」といい
ます。）ものとします。
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b)上記ａの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が
完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総
会 （ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社
の取締役会）で承認された場合又は当社の支配株主の異動を伴う行為を実行された場合には、当社
の取締役会の決議により、本割当株式の譲渡制限を解除できるものとします。
ロ) 算定式
業績連動株式報酬総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×3.4%
・取締役会で決定する確定額を上限とします
・親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には業績連動株式報酬を支給いたしません
・親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします
ハ) 対象となる役員
業績連動株式報酬の対象となる役員は、業務執行取締役に限られるものとし、業務執行取締役以外
の取締役（社外取締役を含みます。）及び監査役は業績連動株式報酬の対象となりません。
ニ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動株式報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執
行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは、毎期、役位別の人員数、
職責を勘案し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定いたします。業務執行取締役が、業
績連動株式報酬の支給対象期間（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の
前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をい
います。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。以下同じです。）した場
合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポ
イントを調整したうえで支給します。
5．譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬の総額は3億円以内となります。各業務執行取締役への譲渡制限付株式報酬として
の金銭報酬債権の支給額については、株主と業務執行取締役との利害の共有度合いを高め、業務執行取
締役に対して中長期的な企業価値向上への動機付けを与えるように設計することを、額若しくは数の算
定方法の決定に関する方針とし、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間（譲渡制限付株式報酬が支給され
た日が属するある特定の事業年度の前事業年度に係る定時株主総会の日から当該特定の事業年度に係る
定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の職務執行の対価として役位別に設定します。
譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役が支給を受けた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、
当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との
間において、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること、また、業務執行取締役が当該
割当に係る新株発行又は自己株式処分の払込期日の直前時において当社の業務執行取締役の地位にある
こと、当該割当に係る新株発行又は自己株式処分が撤回又は差止めその他の事由に基づいて中止されて
いないことを条件として支給するものとします。
（譲渡制限付株式割当契約の概要）
a)当該取締役は、払込期日から10年間（以下、本「譲渡制限付株式割当契約の概要」において「譲渡
制限期間」といいます。）、当該割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、本「譲渡制
限付株式割当契約の概要」において「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならない（以下、本「譲渡制限付株式割当契約の概要」において「譲渡制
限」といいます。）ものとします。
b)当該取締役が譲渡制限付株式報酬の支給対象期間中、継続して、当社の業務執行取締役の地位にあ
ることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点（ただし、当該取
締役が死亡により退任した場合には、当該期間が別途調整されることがあります。）をもって譲渡
制限を解除できるものとします。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間中に退任（業務執行取
締役でなくなった場合も含みます。）した場合には、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間の開始日
から在任期間に応じて調整した数を、将来譲渡制限を解除する本割当株式の数とし、残りの譲渡制
限が解除されない本割当株式を、当該退任直後時点をもって、当社は当然に無償で取得するものと
します。
c)上記ａの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が
完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総
会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社
の取締役会）で承認された場合、又は、当社の支配株主の異動を伴う行為が実行された場合には、
当社の取締役会の決議により、本割当株式の譲渡制限を解除できるものとします。なお、当該譲渡
制限付株式報酬の支給対象期間中に、当該組織再編等の承認等がなされた場合には、譲渡制限付株
式報酬の支給対象期間開始日から当該組織再編等の承認の日又は当社の支配株主の異動が生じる日
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までの期間に応じて調整した数を、譲渡制限を解除する本割当株式の数とし、譲渡制限が解除され
ない本割当株式を、当社は当然に無償で取得するものとします。
6．株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬に関する譲渡制限付株式報酬制度と業績連動株式報酬に関する業
績連動株式報酬制度の2種類の制度からなり、いずれの制度においても、以下のa)～d)を条件として、譲
渡制限付株式報酬に関しては特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により、業績連動株式報酬に関して
は第三者割当の方法により当社が新たに発行又は処分する普通株式を業務執行取締役に割り当てます。
ただし、譲渡制限付株式報酬制度の対象となる業務執行取締役とは、譲渡制限付株式報酬制度に基づき
普通株式を割り当てられた時点において当社の業務執行取締役である者を、業績連動株式報酬制度の対
象となる業務執行取締役とは、業績連動株式報酬制度に基づき普通株式を割り当てられた事業年度の
前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間におい
て当社の業務執行取締役であった者をいいます。
（割当の条件）
a)株式報酬制度により当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数、すなわち、譲渡制限付株式報
酬制度と業績連動株式報酬制度のそれぞれに基づき割り当てられる数の合計（以下「1暦年合計」と
いいます。）は、1事業年度当たり、当該発行又は処分する普通株式に係る募集事項の決定に係る各
取締役会決議の日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の前営業日における発行済株式総数
から本取締役会決議日の10営業日前の自己株式数（ただし、当該時点以降において当社が自己株式
の取得又は自己株式の処分を実施すること等により自己株式の数の増減が生じたことが明らかであ
る場合には当該自己株式の数を増減した数とします。）を控除した数（以下「基準株式数」といい
ます。）に0.5%を乗じた数（小数点以下切捨て。）を上限（「株式発行上限数」といいます。）と
します。
b)ある特定の事業年度における1暦年合計は、本取締役会決議日の前営業日において当該普通株式を引
き受ける業務執行取締役（当該引受けの時点において当社の業務執行取締役であるものに限りま
す。）全員が所有する普通株式並びに第1回及び第2回Ａ種種類株式の総数と合算して、本取締役会
決議日の前営業日における基準株式数に5％を乗じた数（小数点以下切捨て。）に満たない数（「対
象者持株上限数」といいます。）とします。
c)譲渡制限付株式報酬制度と業績連動株式報酬制度それぞれに基づき割り当てられる数については、
譲渡制限付株式報酬制度に基づき割り当てられる普通株式の数を優先して決定するものとします。
d)株式報酬制度に基づき割り当てられる当社の普通株式1株当たりの払込金額は、原則として本取締役
会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、当該普通株式を引き受ける業務執行取締
役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。
7．令和元年改正会社法の施行に伴い必要な株式報酬制度の一部改定に係る議案が2021年6月19日開催の第75
回定時株主総会において承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において、上記取締役の個人
別の報酬等の内容についての決定に関する方針の一部を次のとおり変更することについて決定していま
す。
（変更後の内容）
本変更は、取締役の報酬額の変更を伴うものではなく、令和元年改正会社法の施行に伴い、株式報酬
制度に基づき割り当てられる普通株式の数の上限に係る定めについて、主に、譲渡制限付株式報酬制度
に基づき割り当てられる株式は1事業年度当たり40,000株以内、業績連動株式報酬制度に基づき割り当て
られる株式は1事業年度当たり100,000株以内とするものであります。この変更に伴い、「（注）6. (割
当の条件)」を次のとおり変更しています。
（割当の条件）
a)譲渡制限付株式報酬制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は、1事業年度当たり、
40,000株（以下「譲渡制限付株式発行上限数」といいます。）とします。
b)業績連動株式報酬制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は、1事業年度当たり、
100,000株（以下「業績連動株式発行上限数」といいます。）とします。
c)ある事業年度における譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動株式報酬制度により当社が発行又は処
分する普通株式の数の合計は、当該普通株式を引き受ける業務執行取締役（当該引受けの時点にお
いて当社の業務執行取締役である者に限ります。）全員が所有する普通株式と合算して、1,420,000
株に満たない数（以下「対象者持株上限数」といいます。）とします。
d)譲渡制限付株式発行上限数（上記a）、業績連動株式発行上限数（上記b）及び対象者持株上限数
（上記c）は、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合その他当該各上限数の調整を
必要とするやむを得ない事由が生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該上限数を、必
要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとします。
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e)譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動株式報酬制度それぞれに基づき割り当てられる数について
は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき割り当てられる普通株式の数を優先して決定するものとしま
す。
f)譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動株式報酬制度に基づき割り当てられる当社の普通株式1株当た
りの払込金額は、原則として、当該発行又は処分する普通株式に係る募集事項の決定に係る各取締
役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、当該普通株式を引き受ける業務執行取
締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。
また、業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が上限数を超過した場合に
は、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給することに変更はありませんが、上
記のとおり、それぞれの株式報酬制度により発行又は処分する普通株式の上限数を確定数として定めた
ことにより、業績連動株式報酬制度を金銭で支給する場合の基準となっていた上限数の表現につき、
「株式発行上限数又は対象者持株上限数」を「業績連動株式発行上限数又は対象者持株上限数」へと変
更いたします。
最近事業年度である第75期の取締役の個人別の報酬等について、取締役会では、主に次の理由により上記取締役
の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しています。
（確定金額報酬）
・役位別に取締役会で決定した額を支給していること
（業績連動金銭報酬・業績連動株式報酬）
・第75期親会社株主に帰属する当期純利益額である9,529百万円を基準に、取締役会で決定した算定式、役位に
応じたポイントに基づき計算されていること
（譲渡制限付株式報酬）
・役位別に取締役会で決定した金銭報酬債権を支給していること
（業績連動株式割当契約、譲渡制限付株式割当契約）
・当社との間において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として記載した内容を含む
業績連動株式割当契約、譲渡制限付株式割当契約を締結していること
（割当の条件）
・業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬により発行された当社普通株式の合計が、株式発行上限数及び対象
者持株上限数を超えていないこと
・業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬に係る新株発行についての取締役会決議日の前営業日である2020年
6月30日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（4,970円）を用いて算出された株式数に基づき支給
していること
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また、第76期(2022年3月期)に係る（注）3．業績連動金銭報酬及び（注）4．業績連動株式報酬のロ）算定式に
おける「確定額」及びニ）各人への配分における「役位別のポイント」は、2021年6月19日開催の取締役会におい
て次のとおり決定しており、2021年6月19日現在における業務執行取締役の数に基づき算定するものとします。
項目 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬
確定額 265,600,000円 564,400,000円
役位別のポイント
役位 ポイント 役位 ポイント
取締役会長 101ポイント 取締役会長 36ポイント
代表取締役社長 169ポイント 代表取締役社長 120ポイント
取締役副社長 108ポイント 取締役副社長 48ポイント
専務取締役 101ポイント 専務取締役 36ポイント
常務取締役 78ポイント 常務取締役 24ポイント
取締役 66ポイント 取締役 12ポイント
2021年6月19日現在の
業務執行取締役の数
役位 人数 役位 人数
代表取締役社長 1名 代表取締役社長 1名
取締役 2名 取締役 2名
（注）各役位の配分額の計算においては、円未満を四捨五入とし差額は、代表取締役社長の額で調整するものとし
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
確定金額 業績連動 業績連動 譲渡制限付
（百万円）
退職慰労金
（人）
報酬 金銭報酬 株式報酬 株式報酬
取締役
660 90 152 323 92 － 6
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 － － － － 1
（社外監査役を除く）
80 80 － － － － 8
社外役員
（注）1．2010年4月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2010年6月29日開催の第64
回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されています。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労
金を退任時に支給するものです。
2．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。
③ 連結 報酬等の 総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
確定金額 業績連動 業績連動 譲渡制限付
退職慰労金
（百万円）
金銭報酬 株式報酬 株式報酬
報酬
取締役 提出会社 43 85 269 44 －
445
佐藤 英志
太陽インキ製造
取締役 1 － － － －
株式会社
（注） 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。
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④ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績等並びに非金銭報酬等の内容
目 標 実 績
親会社株主に帰属する当期純利益 6,400百万円 9,529百万円
（注）目標は、2020年5月18日発表の「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第75期（2021年
3月期）の連結業績予想として発表された親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。なお、親会
社株主に帰属する当期純利益に係る第75期（2021年3月期）の連結業績予想は、その後次のとおり修正して
います。
親会社株主に帰属する
発表日 リリース
当期純利益（修正後）
2021年3月期第2四半期及び通期業績予想の修正に関
2020年9月28日 7,500百万円
するお知らせ
2021年2月5日 2021年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ 9,000百万円
なお、当社は2021年4月30日発表の「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第76期（2022年
3月期）の連結業績予想として、親会社株主に帰属する当期純利益を8,300百万円と発表しており、第76期における
業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の業務執行取締役の報酬予定額は次のとおりです。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 0円 41.5億円 83億円 124.5億円 166億円
37 74 111 149
-
業績連動金銭報酬 代表取締役社長
29 58 87 116
取締役（2名） -
66 132 199 265
-
合計
117 235 352 470
-
業績連動株式報酬 代表取締役社長
23 47 70 94
取締役（2名） -
141 282 423 564
-
合計
また、第75期（2021年3月期）に支給された非金銭報酬等として、2020年7月1日開催の取締役会に基づき、以下
のとおり、業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬を支給（払込期日：2020年7月16日、払込金額：1株につき
4,970円）しています。
（業績連動株式報酬）
対象者及び支給株式数：
業務執行取締役（退任者を除く。）3名 9,800株
業務執行取締役（退任者）2名 2,300株
業績連動株式割当契約の概要：
a）譲渡制限期間 2020年7月16日～2023年7月15日
b）譲渡制限の解除時期
譲渡制限期間が満了した時点（当該株主について相続が開始した場合に限り株主の請求により譲渡制限期間
が調整されることがあります。）をもって当該割当契約により割当を受けた当社普通株式（以下本「（業績連
動株式報酬）」において「本割当株式」といいます。）の全部について譲渡制限を解除できるものとします。
c）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、業務執行取
締役が本割当株式の管理のために開設した証券口座で管理されます。当社は、本割当株式に係る当該譲渡制限
等の実効性を確保するために、各業務執行取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して業務執行取締
役との間において覚書を締結します。
d）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、又は、当社の支配株主の異
動を伴う行為を実行された場合には、当社の取締役会の決議により、組織再編等が承認されたときには当該組
織再編等の効力発生日の前営業日の直前時、また、当社の支配株主の異動を伴う行為が実行されたときには当
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社の支配株主の異動が生じた日をもって、当該割当契約により割当を受けた当社の普通株式の全部について譲
渡制限を解除できるものとします。
（譲渡制限付株式報酬）
対象者及び支給株式数：
業務執行取締役3名 16,755株
譲渡制限付株式割当契約の概要：
a）譲渡制限期間 2020年7月16日～2030年7月15日
b）譲渡制限の解除条件
業務執行取締役が、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間（第 74 回定時株主総会の日から第 75 回定時株主
総会の日の前日までの期間をいいます。本「（譲渡制限付株式報酬）」において以下同じです。）中、継続し
て、当社の業務執行取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社
の普通株式（以下本「（譲渡制限付株式報酬）」において「本割当株式」といいます。）の全部について、譲
渡制限期間が満了した時点（ただし、当該取締役が死亡により退任した場合には、当該期間が別途調整される
ことがあります。）をもって譲渡制限を解除できるものとします。
c）支給対象期間中に業務執行取締役が退任した場合の取扱い
業務執行取締役が、支給対象期間中に退任（業務執行取締役でなくなった場合も含みます。）した場合に
は、退任時点で業務執行取締役が保有する本割当株式の数に、第 74 回定時株主総会の日が属する月の翌月か
ら起算して退任する業務執行取締役の退任日が属する月までの月数を 12 で除した数を乗じた結果得られる数
（1 株に満たない数は切捨て。）を、上記「②譲渡制限の解除条件」の定めに従って、将来譲渡制限を解除す
る本割当株式の数とし、残りの譲渡制限が解除されない本割当株式について当該退任直後時点をもって、当社
は当然に無償で取得するものとします。
d）当社による無償取得
当社は、上記「③支給対象期間中に業務執行取締役が退任した場合の取扱い」等を除き、譲渡制限期間が満
了した時点の直後の時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得するもの
とします。
e）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、業務執行取締役が本割当株式の管理のために野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各業務執行取締役が保有する本割当株式の
口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結します。また、業務執行取締役は、当該口
座の管理の内容につき同意するものとします。
f）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、又は、当社の支配株主の異
動を伴う行為が実行された場合には、当社の取締役会の決議により、組織再編等が承認されたときには当該組
織再編等の効力発生日の前営業日の直前時、また、当社の支配株主の異動を伴う行為が実行されたときには当
社の支配株主の異動が生じた日をもって、本割当株式の譲渡制限を解除できるものとします。なお、当該譲渡
制限付株式報酬の支給対象期間中に、当該組織再編等の承認等がなされた場合には、第 74 回定時株主総会の
日が属する月の翌月から起算して当該組織再編等の承認の日又は当社の支配株主の異動が生じる日が属する月
までの月数を12で除した数を乗じた結果得られる数（1株に満たない数は切捨て。）を、譲渡制限を解除する
本割当株式の数とし、譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社は当然に無償で取得するものとします。
⑤ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、そ
の権限の内容及び裁量の範囲
取締役会が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬額及び報酬の算定方法
を決定するに際しては、独立社外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外委員（法人税法施行令第69条18項に
定める独立職務執行者）により構成する報酬諮問委員会が審議のうえ、取締役会へ答申を行い、取締役会は、当該
答申を踏まえて決定します。
報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬データに基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に類似する企
業等を同輩企業として報酬ベンチマークを行い、当社の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を検証
するとともに、同社より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っています。
報酬諮問委員会は原則として議長である委員長が招集し、答申案の決議は、報酬諮問委員の過半数が出席し、そ
の過半数をもって決します（ただし、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬に関しては、業務執行社員である報
酬諮問委員は決議に参加せず、独立社外委員全員の賛成をもって決します。）。報酬諮問委員長は、報酬諮問委員
会で決議した答申案及び提案事項を、取締役会に提出します。
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最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下
のとおりです。
（報酬諮問委員会）
・最近事業年度において5回開催され、外部調査機関が提供する役員報酬データに基づいた報酬水準等の比較検
証、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の報酬額の算定方法に関する協議等、取締役の個人別の報酬内容
についての決定方針及び令和元年改正会社法施行に伴う取締役報酬制度改定について審議を行い、取締役会に
対して答申をしました。
（取締役会）
・報酬諮問委員会より受けた報酬方針、報酬の決定方針に関する答申内容を尊重し、株主総会でご承認いただい
た範囲内かつ当該答申内容の範囲内で、取締役の報酬額を決議しています。
・業績に連動して報酬額が確定することとなる業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の報酬額の具体的な算定
方法については、報酬諮問委員会から受けた提案内容を踏まえ、決議しています。
・最近事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断し
た理由については、報酬諮問委員会から受けたその報告を踏まえ、確認しています。
・令和元年改正会社法施行に伴う取締役報酬制度の変更については、報酬諮問委員会から受けた答申案を踏ま
え、決議しています。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的に当社の企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本としています。株
式の取得にあたっては、対象会社の成長性、収益性及び当社グループとの取引強化の観点から経済合理性を検証
し、その取得金額に応じて取締役会にて承認又は報告を行うとともに、保有に関しては定期的に保有の妥当性等
について取締役会で検証していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
6 599 6 599
非上場株式
8 1,256 8 959
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
22 － 272
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査
法人により監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
資産の部
流動資産
29,191 54,705
現金及び預金
19,513 22,527
受取手形及び売掛金
4,912 6,621
商品及び製品
1,839 1,530
仕掛品
4,656 5,297
原材料及び貯蔵品
2,353 2,332
その他
△ 86 △ 77
貸倒引当金
62,380 92,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 16,555 ※1 16,458
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 12,057 11,131
※1 1,274 ※1 1,332
工具、器具及び備品（純額）
11,814 11,827
土地
2,762 4,464
建設仮勘定
296 1,134
その他
※2 44,761 ※2 46,348
有形固定資産合計
無形固定資産
6,846 6,404
のれん
15,216 19,508
販売権
6,904 6,428
顧客関連資産
1,801 2,608
その他
30,769 34,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,420 2,766
投資有価証券
281 166
関係会社株式
196 272
繰延税金資産
314 305
退職給付に係る資産
1,218 1,427
その他
△ 150 △ 171
貸倒引当金
4,280 4,765
投資その他の資産合計
79,811 86,063
固定資産合計
142,192 179,001
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
負債の部
流動負債
7,231 7,907
支払手形及び買掛金
※3 5,168 ※3 10,494
短期借入金
5,725 11,391
１年内返済予定の長期借入金
3,596 3,936
未払金
874 1,434
未払法人税等
801 907
賞与引当金
72 139
その他の引当金
1,270 1,894
その他
24,740 38,107
流動負債合計
固定負債
1,959 2,862
繰延税金負債
44,818 59,333
長期借入金
193 150
退職給付に係る負債
67 87
その他の引当金
715 853
資産除去債務
174 1,110
その他
47,928 64,397
固定負債合計
72,668 102,504
負債合計
純資産の部
株主資本
9,428 9,499
資本金
14,913 14,985
資本剰余金
47,260 53,065
利益剰余金
△ 1,950 △ 3,365
自己株式
69,651 74,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 203
その他有価証券評価差額金
△ 444 1,751
為替換算調整勘定
7 △ 0
退職給付に係る調整累計額
△ 429 1,954
その他の包括利益累計額合計
301 357
非支配株主持分
69,523 76,497
純資産合計
142,192 179,001
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
70,627 80,991
売上高
※2 41,574 ※2 46,125
売上原価
29,053 34,865
売上総利益
※1 ,※2 19,917 ※1 ,※2 20,922
販売費及び一般管理費
9,136 13,943
営業利益
営業外収益
57 47
受取利息
25 25
受取配当金
44 74
補助金収入
7 41
業務受託料
－ 43
投資事業組合運用益
106 160
その他
240 393
営業外収益合計
営業外費用
226 228
支払利息
32 10
支払手数料
75 90
固定資産除却損
108 118
為替差損
7 －
投資事業組合運用損
29 70
その他
478 517
営業外費用合計
8,898 13,819
経常利益
特別損失
14 246
関係会社株式評価損
※3 3,540 ※3 199
減損損失
82 －
その他
3,636 445
特別損失合計
5,261 13,374
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,425 3,031
△ 970 745
法人税等調整額
1,455 3,777
法人税等合計
3,806 9,597
当期純利益
56 67
非支配株主に帰属する当期純利益
3,749 9,529
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
3,806 9,597
当期純利益
その他の包括利益
△ 86 195
その他有価証券評価差額金
△ 1,205 2,227
為替換算調整勘定
△ 14 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 1,306 2,414
その他の包括利益合計
2,499 12,012
包括利益
（内訳）
2,474 11,913
親会社株主に係る包括利益
25 98
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,331 14,817 47,229 △ 2,042 69,336
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,719 △ 3,719
親会社株主に帰属する当期
3,749 3,749
純利益
新株の発行 96 96 192
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 92 92
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 96 96 30 92 315
当期末残高
9,428 14,913 47,260 △ 1,950 69,651
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
94 730 22 846 337 70,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,719
親会社株主に帰属する当期
3,749
純利益
新株の発行 192
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 92
株主資本以外の項目の当期
△ 86 △ 1,175 △ 14 △ 1,275 △ 36 △ 1,312
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 86 △ 1,175 △ 14 △ 1,275 △ 36 △ 996
当期末残高 8 △ 444 7 △ 429 301 69,523
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当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,428 14,913 47,260 △ 1,950 69,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,724 △ 3,724
親会社株主に帰属する当期
9,529 9,529
純利益
新株の発行 71 71 143
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 85 85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 71 71 5,804 △ 1,415 4,533
当期末残高 9,499 14,985 53,065 △ 3,365 74,184
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8 △ 444 7 △ 429 301 69,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,724
親会社株主に帰属する当期
9,529
純利益
新株の発行 143
自己株式の取得
△ 1,500
自己株式の処分 85
株主資本以外の項目の当期
195 2,196 △ 7 2,384 56 2,440
変動額（純額）
当期変動額合計
195 2,196 △ 7 2,384 56 6,973
当期末残高 203 1,751 △ 0 1,954 357 76,497
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,261 13,374
税金等調整前当期純利益
5,283 6,994
減価償却費
3,540 199
減損損失
355 483
のれん償却額
32 10
支払手数料
14 246
関係会社株式評価損
投資事業組合運用損益（△は益） 7 △ 43
75 90
固定資産除却損
－ △ 45
補助金収入
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 △ 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 303 100
△ 83 △ 72
受取利息及び受取配当金
226 228
支払利息
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 409 △ 764
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,571 △ 1,650
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,930 △ 1,679
仕入債務の増減額（△は減少） 562 △ 67
670 856
その他
16,231 18,211
小計
80 72
利息及び配当金の受取額
△ 222 △ 229
利息の支払額
△ 2,349 △ 1,742
法人税等の支払額
13,739 16,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 843 △ 673
定期預金の預入による支出
1,941 372
定期預金の払戻による収入
△ 7,571 △ 4,080
有形固定資産の取得による支出
△ 1,133 △ 6,994
無形固定資産の取得による支出
△ 557 △ 304
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 37,658
－
支出
△ 88 77
その他
△ 45,912 △ 11,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,269 5,030
40,117 28,795
長期借入れによる収入
△ 5,902 △ 8,658
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1,510
自己株式の取得による支出
△ 3,718 △ 3,724
配当金の支払額
△ 61 △ 41
非支配株主への配当金の支払額
70 60
株式の発行による収入
△ 181 △ 195
その他
31,593 19,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 406 730
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 985 25,194
30,101 29,115
現金及び現金同等物の期首残高
※1 29,115 ※1 54,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度において、新たに設立した永盛泰新材料（江西）有限公司、TAIYO ADVANCED MATERIALS CO.,
LTD.及びTAIYO INK VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めています。また、清算が結了したTAIYO ADVANCED
MATERIALS CO., LTD.を連結の範囲から除外しています。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ています。
2．持分法の適用に関する事項
持分 法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公
司及び永盛泰新材料（江西）有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。また、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY IV, L.P.の
決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を
作成しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純
額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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（2 ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建 物 主として定額法
建物以外 主として定率法
ただし、一部連結子会社は定額法によっています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 3～ 8年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用） 社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他 定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
販売権 10 ～15年
顧客関連資産 15年
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています 。
③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に 、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ています。
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（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の 連結財務諸表 上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する
情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に含まれています。翌連結会計年度において重要な修
正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
1 ． 貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
貸倒引当金（流動）
△77百万円
貸倒引当金（固定） △171
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
貸倒懸念債権及び破産更生債権については、債権金額の50％～100%を回収不能見込額としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
2．関係会社株式評価損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
関係会社株式評価損 246百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考
慮したうえで評価損を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価
損を計上する可能性があります。
3．繰延税金資産及び繰延税金負債
（1）当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 272百万円
2,862
繰延税金負債
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表 と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果につ
いて、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対
し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収可能性の判断をしていま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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4．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
退職給付に係る資産 305百万円
150
退職給付に係る負債
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行っ
ています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌年度以降の退職給付費
用に影響を及ぼす可能性があります。
5．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
減損損失 199百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「（連結損益計算書関係） ※3 減損損失に関する注記」をご参照ください。
6．販売権の評価
太陽ファルマ株式会社は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」に基づく販売権を保有しています。
（1）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度
販売権 19,508百万円
（2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当年度の販売権の評価を実施した結果、連結財務諸表に販売権にかかる減損損失は計上していません。
また、当連結会計年度は減損の兆候を識別すべき製品もありません。
資産のグルーピングは、各販売権をグルーピングの単位としており、「固定資産の減損に係る会計基準
の適用指針（企業会計基準適用指針第6号）」に基づき、減損の兆候の判定を行っています。具体的には、
各販売権につき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、長期収載品市況の悪化
等に伴う販売見込み数量の大幅な低下や返品が発生していないか、毎年厚生労働省から公表される「診療
報酬（薬価）」におけるポイント単価が著しく下落していないか及び原価低減にかかる施策が計画どおり
進捗しているか等、企業内外の様々な要因を考慮して減損の兆候の有無を判定しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
・販売見込数量
保有する販売権は全て長期収載品にかかるものであり、販売見込数量は主に長期収載品の市況の変
化、後発品の発生状況等により影響を受けます。
・販売単価
厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」の改訂状況は、翌期以降も含む販売単価の算出に影
響を与えます。
・原価単価
CMO(Contract Manufacturing Organization:医薬品製造受託機関)への製造委託状況等、原価低減の施
策の進捗は、原価単価に影響を与えます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来における経済状況の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合には、連結財務諸表に
おいて将来減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社グループが行っている有償支給取引について、支給品を
買い戻す義務を負っていない場合には当該支給品の消滅を認識し、 支給品を買い戻す義務を負っている場合には
当該支給品の消滅を認識しないこととなります。
なお、当該会計基準等の 適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前連結会計年度において、 「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」及び「特別損失」の「その
他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「営業外収益」の「その他」に表示していた113百万円
は、「業務受託料」7百万円及び「その他」106百万円に、「特別損失」の「その他」に表示していた96百万円は、
「関係会社株式評価損」14百万円及び「その他」82百万円として組み替えています。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式評
価損」及び「固定資産除却損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替え
を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた760百万円は、「関係会社株式評価損」14百万円、「固定資産除却損」75百万円及び
「その他」670百万円として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲
や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役
会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しま
す。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又
は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に
応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は
全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業
の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総
額法）を適用しています。
（2） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、157,240
株、当連結会計年度487百万円、133,830株です。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていま
すが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの
感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※1 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
2百万円 1百万円
建物及び構築物
0 0
工具、器具及び備品
※2 有形固定資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 31,591 百万円 36,139 百万円
※3 当座借越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
21,050百万円 22,855百万円
当座借越極度額
－ 1,637
借入実行残高
21,050 21,218
差引額
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
給料 2,946 百万円 3,371 百万円
349 401
賞与引当金繰入額
1,694 1,588
支払手数料
2,034 2,280
減価償却費
3,223 3,152
試験研究費
189 218
退職給付費用
1,552 1,089
業務委託費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
3,312 百万円 3,321 百万円
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
太陽ファルマ株式会社
医療用医薬品販売の権利 販売権 3,037百万円
（東京都千代田区）
太陽ファルマテック株式会社
事業用資産 機械装置等 109百万円
（大阪府高槻市）
太陽グリーンエナジー株式会社 建物及び構築物、
事業用資産 365百万円
（埼玉県比企郡嵐山町） 土地等
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ
（現：株式会社ファンリード） 事業用資産 ソフトウェア 28百万円
（東京都千代田区）
当社グループでは、主として事業単位ごとにグルーピングを行っています。
太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。
当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを5.6%の割引率で割り引いて算定しています。
太陽ファルマテック株式会社においては、処分予定の資産については個別にグルーピングを行い、減損損失の検
討を行っています。当連結会計年度において処分を決定した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置106百万円、その他3百万円で
す。当該事業用資産の回収可能価額は、処分価額を基に算出した正味売却価額としています。
太陽グリーンエナジー株式会社においては、事業単位ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っていま
す。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物146百万円、土地195百万円、その他
24百万円です。建物及び構築物、その他の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は
零と算定しています。また、土地の回収可能価額は、売却見込額を基に算出した正味売却価額としています。
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ （現：株式会社ファンリード） においては、事業単位ごとにグ
ルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業用資産
の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
太陽ファルマテック株式会社
事業用資産 機械装置等 199百万円
（大阪府高槻市）
当社グループでは、主として事業単位ごとにグルーピングを行っています。
当社グループでは、太陽ファルマテック株式会社においては、処分予定の資産については個別にグルーピングを
行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において処分を決定した事業用資産について帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置199百万円
です。当該事業用資産の回収可能価額は、処分価額を基に算出した正味売却価額としています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △125百万円 280百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△125 280
税効果額 39 △85
その他有価証券評価差額金
△86 195
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,205 2,337
組替調整額 － △110
為替換算調整勘定
△1,205 2,227
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6 △4
組替調整額 △13 △5
税効果調整前
△19 △10
税効果額 4 2
退職給付に係る調整額
△14 △7
その他の包括利益合計
△1,306 2,414
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 1 28,867,536 102,111 － 28,969,647
第2回Ａ種種類株式
42,900 － 42,900 －
（注）1、2
自己株式
普通株式
131
557,958 25,440 532,649
（注）3 、4、5
（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加102,111株は、第2回Ａ種種類株式からの転換による増加42,900株及び第三者
割当による新株の発行59,211株によるものです。
2．第2回Ａ種種類株式総数の減少42,900株は、普通株式への転換による減少です。
3．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有す
る株式（当連結会計年度期首 182,680株、当連結会計年度末 157,240株）が含まれています。
4．普通株式の自己株式の増加131株は、単元未満株式の買取によるものです。
5．普通株式の自己株式の減少25,440株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有
の当社株式の交付24,800株及び売却640株によるものです。
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,854 65.1 2019年3月31日 2019 年6月24日
2019年6月22日
定時株主総会
第2回Ａ種
2 65.1 2019年3月31日 2019 年6月24日
種類株式
2019年11月1日
普通株式 1,861 65.1 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
また 、2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月20日
普通株式 1,861 利益剰余金 65.1 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
（注）2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
28,855
普通株式 （注） 1 28,969,647 － 28,998,502
自己株式
普通株式
256,480 765,719
532,649 23,410
（注）2 、3、4
（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加28,855株は、第三者割当による新株の発行28,855株によるものです。
2．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有す
る株式（当連結会計年度期首 157,240株、当連結会計年度末 133,830株）が含まれています。
3．普通株式の自己株式の増加256,480株は、取締役 会決議による自己株式の取得による増加 256,400株及び単元未
満株式の買取80株によるものです。
4．普通株式の自己株式の減少23,410株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有
の当社株式の交付22,200株及び売却1,210株によるものです。
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月20日
普通株式 1,861 65.1 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 1,863 65.1 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
（注）2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
また 、2020年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月19日
普通株式 2,697 利益剰余金 95.1 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（注）2021年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
現金及び預金勘定 29,191 百万円 54,705 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △75 △395
現金及び現金同等物 29,115 54,309
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の取得により新たに太陽ファルマテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに太陽ファルマテック株式会社の株式の取得価額と太陽ファルマテック株式会社の取得のための支出(純増)
との関係は次のとおりです。
流動資産 7,467 百万円
固定資産 29,940
のれん 6,447
流動負債 △1,316
固定負債 △4,585
株式の取得価額
37,955
現金及び現金同等物 △297
差引：取得のための支出
37,657
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
1年内 15 15
1年超 367 351
合計 383 367
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状
況を勘案の上、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（6）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒され
ていますが、通貨別月別に把握する等の方法により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※3） （※3）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 29,191 29,191 －
（2）受取手形及び売掛金 19,513
貸倒引当金(※1） △86
19,427
19,427 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
1,051 1,051 －
（4）支払手形及び買掛金 (7,231) (7,231) －
（5）未払金 (3,596) (3,596) －
（6）未払法人税等 (874) (874) －
（7）短期借入金 (5,168) (5,168) －
（8）長期借入金
(50,543) (50,543) 0
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
デリバティブ取引
(14) (14)
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの －
ⅱヘッジ会計が適用されているもの － － －
(14) (14)
デリバティブ取引計（※2） －
（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※3） （※3）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 54,705 54,705 －
（2）受取手形及び売掛金 22,527
貸倒引当金(※1） △77
22,450
22,450 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
1,371 1,371 －
（4）支払手形及び買掛金 (7,907) (7,907) －
（5）未払金 (3,936) (3,936) －
（6）未払法人税等 (1,434) (1,434) －
（7）短期借入金 (10,494) (10,494) －
（8）長期借入金
(70,725) (70,725) 0
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
デリバティブ取引
(31) (31)
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの －
ⅱヘッジ会計が適用されているもの － － －
(31) (31)
デリバティブ取引計（※2） －
（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっています。
負 債
（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、（6）未払法人税等、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
（8） 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借
入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当
該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金については、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計
額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割り引いて算定する方法によっています 。
デリバティブ取引
注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 599 599
関係会社株式 281 166
投資事業組合への出資金 768 795
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めていません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超
1年以内
5年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 29,191 －
受取手形及び売掛金 19,513 －
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超
1年以内
5年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 54,705 －
受取手形及び売掛金 22,527 －
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4．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,168 － － － － －
7,387 11,188 4,030 4,212
長期借入金 5,725 18,000
合計 10,893 7,387 11,188 4,030 4,212 18,000
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,494 － － － － －
15,393 7,864 25,680 5,470
長期借入金 11,391 4,925
合計 21,885 15,393 7,864 25,680 5,470 4,925
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
309 181 127
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 309 181 127
(1) 株式
741 896 △154
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 741 896 △154
合計 1,051 1,078 △26
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 599百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 768百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めていません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
1,369 1,084 285
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 1,369 1,084 285
(1) 株式
1 2 △1
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 1 2 △1
合計 1,371 1,087 283
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 599百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 795百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めていません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
859 － △14 △14
市場取引以外の取引 米ドル売建
5,131 － 0 0
円買建
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
1,259 － △29 △27
市場取引以外の取引 米ドル売建
8,208 － △1 △1
円買建
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,146 百万円 2,246 百万円
勤務費用 161 289
利息費用 15 14
数理計算上の差異の発生額 20 18
退職給付の支払額 △98 △111
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 61
外貨換算差額 0 15
退職給付債務の期末残高 2,246 2,535
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
年金資産の期首残高 2,440 百万円 2,525 百万円
期待運用収益 29 26
数理計算上の差異の発生額 △2 8
事業主からの拠出額 156 341
退職給付の支払額 △98 △111
外貨換算差額 0 13
年金資産の期末残高 2,525 2,803
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,246 百万円 2,535 百万円
年金資産 △2,525 △2,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △279 △268
退職給付に係る負債 34 37
退職給付に係る資産 △314 △305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△279 △268
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
勤務費用 161 百万円 289 百万円
利息費用 15 14
期待運用収益 △29 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △25 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 121 268
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
△19 △10
数理計算上の差異 百万円 百万円
合 計 △19 △10
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
9 △0
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
合 計 9 △0
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
一般勘定 100 ％ 100 ％
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
割引率 0.645 ％ 0.603 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.1 ％
予想昇給率 11.68 ％ 6.85 ％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 91 百万円 158 百万円
退職給付費用 8 16
退職給付の支払額 － △3
新規連結に伴う増加額 58 －
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △58
外貨換算差額 － 0
退職給付に係る負債の期末残高 158 113
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 158 百万円 113 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158 113
退職給付に係る負債 158 113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158 113
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度16百万円
4．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度186百万
円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 58百万円 56百万円
未実現利益に対する繰延税金資産 226 225
賞与引当金繰入額否認 234 263
未払事業税否認 130 112
繰越欠損金（注）3 328 442
減価償却超過額 1,105 1,254
資産調整勘定 2,481 1,930
資産除去債務 214 260
減損損失 532 503
378 651
その他
繰延税金資産小計
5,690 5,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）3. △328 △442
△3,440 △3,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）2 △3,769 △3,901
繰延税金資産合計
1,920 1,799
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債 1,187 1,630
その他有価証券評価差額金 12 96
退職給付に係る資産 95 101
顧客関連資産 2,155 2,006
233 553
その他
繰延税金負債合計
3,684 4,388
繰延税金負債の純額（注）1 1,763 2,589
（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
固定資産－繰延税金資産
196百万円 272百万円
固定負債－繰延税金負債 1,959 2,862
（注）2． 評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）3． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 1
0 4 5
欠損金(※1)
－ △1
評価性引当額 △0 △4 △5
－ － － － －
繰延税金資産
5年超 6年超 7年超 9年超
合計
6年以内 7年以内 9年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
8 18 167 122
328
欠損金(※1)
△8 △18 △167 △122
評価性引当額 △328
－ － － － (※2)－
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 1 8
4 5
欠損金(※1)
－ △1 △8
評価性引当額 △4 △5
－ － － － －
繰延税金資産
5年超 6年超 8年超 9年超
合計
6年以内 8年以内 9年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
20 124 123 153
442
欠損金(※1)
△20 △124 △123 △153
評価性引当額 △442
－ － － － (※2)－
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
海外子会社との税率の差異
△14.85 △6.85
受取配当金の相殺に伴う税率の差異
1.37 0.30
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額
△1.64 3.29
交際費等の永久差異に伴う税率の差異
1.06 0.50
配当金源泉税損金不算入永久差異
7.93 1.49
のれん償却に係る税金等調整額
1.62 1.07
試験研究費等税額控除
△4.83 △1.55
評価性引当額
15.02 △3.48
その他
△8.64 2.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.66 28.24
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「修正申告・更正に伴う法人税等」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これら表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において表示していた「 修正申告・更正に伴う法人税等 」△4.15％及び「その他」
△4.50％は、「その他」△8.64％として組み替えています。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事
業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器用部材事業」はPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしてい
ます。「医療・医薬品事業」は医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売をしています。
2．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定 方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異
調整に関する事項に含めていた人件費及び試験研究に関する費用を、各報告セグメントに配分しています。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づ
き作成しています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
電子機器用 医 療 ・
（注）1
計
部材事業 医薬品事業
売上高
48,884 18,215 67,100 3,527 70,627
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 110 110
又は振替高
48,884 18,215 67,100 3,637 70,738
計
セグメント利益又は損失
9,320 1,277 10,598 △ 263 10,334
（△）
48,373 61,028 109,401 8,149 117,551
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）2 1,661 2,813 4,475 337 4,812
有形固定資産及び無形固定
2,939 14,217 17,156 2,727 19,884
資産の増加額
（注）1． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 染料、顔料等の化学品の製
造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等 です。
2． 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
電子機器用 医 療 ・
（注）1
計
部材事業 医薬品事業
売上高
53,096 24,553 77,650 3,340 80,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 147 147
又は振替高
53,096 24,553 77,650 3,487 81,138
計
11,208 3,837 15,046 32 15,079
セグメント利益
62,180 62,058 124,239 7,788 132,027
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）2 1,718 4,402 6,120 380 6,501
有形固定資産及び無形固定
3,415 8,122 11,537 417 11,955
資産の増加額
（注）1． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 染料、顔料等の化学品の製
造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等 です。
2． 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,100 77,650
「その他」の区分の売上高 3,637 3,487
セグメント間取引消去 △110 △147
連結損益計算書の売上高 70,627 80,991
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,598 15,046
「その他」の区分の利益または損失（△） △263 32
セグメント間取引消去 △21 △5
事業セグメントに配分していない 損益 （注） △1,176 △1,130
連結損益計算書の営業利益 9,136 13,943
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 109,401 124,239
「その他」の区分の資産 8,149 7,788
セグメント間取引消去 △101 △121
事業セグメントに配分していない 資産 （注） 24,883 47,206
税効果組替 △140 △111
142,192 179,001
連結貸借対照表の資産合計
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産です。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,475 6,120 337 380 470 492 5,283 6,994
有形固定資産及び無形
667 1,168
17,156 11,537 2,727 417 20,552 13,124
固定資産の増加額
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子機器用部材 医療・医薬品 その他 合 計
48,884 18,215 3,527 70,627
外部顧客への売上高
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
26,919 22,680 6,634 9,843 4,549 70,627
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
37,559 2,008 3,573 1,459 159 44,761
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一三共株式会社（注） 8,166 医療・医薬品事業
（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子機器用部材 医療・医薬品 その他 合 計
53,096 24,553 3,340 80,991
外部顧客への売上高
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
32,877 26,259 6,863 10,443 4,546 80,991
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
36,852 2,519 3,801 1,667 1,508 46,348
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一三共株式会社（注） 13,985 医療・医薬品事業
（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
－ 3,146 3,146 393 － 3,540
減損損失
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る減損損失です 。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
－ 199 199 － － 199
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
41 214 256 98 － 355
当期償却額
557 6,232 6,790 55 － 6,846
当期末残高
（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発事業に係る金額です。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
42 429 472 10 － 483
当期償却額
556 5,803 6,359 45 － 6,404
当期末残高
（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発事業に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
第三者割当 第三者割当
（被所有）
当社代表取
佐藤 英志 － － の方法によ の方法によ 91
－ －
締役社長
直接 0.50
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
森田 孝行 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 27 －
－
直接 0.09
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
役員 竹原 栄治 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 24 －
－
直接 0.10
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
齋藤 斉 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 24 －
－
直接 0.06
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
三輪 崇夫 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 24 －
－
直接 0.05
る株式発行 る株式発行
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第73期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基
準として決定しています。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
第三者割当 第三者割当
（被所有）
当社代表取
佐藤 英志 － － の方法によ の方法によ 84
－ －
締役社長
直接 0.57
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
役員 竹原 栄治 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 23 －
－
直接 0.12
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
齋藤 斉 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 23 －
－
直接 0.08
る株式発行 る株式発行
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第74期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基
準として決定しています。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
1株当たり純資産額 2,434.23円 2,696.84円
1株当たり当期純利益 131.99円 334.97円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2． 「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する
当社株式を含めています。（前連結会計年度157,240株、当連結会計年度133,830株）
3．1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,749 9,529
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金
－ －
額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株
3,749 9,529
主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式
数（株） 28,410,957 28,449,105
（うち普通株式） (28,401,057) (28,449,105)
（うち第2回Ａ種種類株式）
(9,900 ) ( －)
（注）1． 普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保
有する当社株式を含めています。（前連結会計年度165,137株、当連結会計年度141,135株）
2．第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有している
ため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
3．当社は、当社 定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の
全部を消却しています 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
（％）
短期借入金 5,168 10,494 0.47% －
1年以内に返済予定の長期借入金
5,725 11,391 0.28% －
長期借入金（1年以内に返済予定のもの
44,818 59,333
0.26% 2022年～2027年
を除く）
合計 55,711 81,219 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．1年内に返済予定の長期借入金の一部には利子補給のある借入金を含んでいます。
3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,393 7,864 25,680 5,470 4,925
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しています。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,275 39,436 60,460 80,991
税金等調整前四半期
10,816
3,325 6,982 13,374
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2 , 328 4,803 7,706
9,529
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期
81.88 168.77 270.71 334.97
（当期）純利益（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 81.88 86.90 101.92 64.16
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
資産の部
流動資産
8,261 31,429
現金及び預金
※1 543 ※1 637
売掛金
6,040 36,204
関係会社短期貸付金
704 －
未収還付法人税等
※1 1,725 ※1 2,308
その他
17,276 70,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,451 4,667
建物
2,696 2,696
土地
546 534
その他
7,694 7,898
有形固定資産合計
無形固定資産
368 437
ソフトウエア
4 352
その他
373 790
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,328 2,667
投資有価証券
51,315 45,119
関係会社株式
2,482 2,493
関係会社出資金
304 303
前払年金費用
2 －
繰延税金資産
30,339 5,226
関係会社長期貸付金
371 490
その他
△ 1,941 △ 694
貸倒引当金
85,201 55,605
投資その他の資産合計
93,270 64,295
固定資産合計
110,546 134,874
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 5,908 ※1 ,※2 10,351
短期借入金
5,504 10,923
１年内返済予定の長期借入金
※1 668 ※1 1,478
未払金
14 313
未払法人税等
119 155
賞与引当金
60 73
その他
12,275 23,296
流動負債合計
固定負債
44,446 58,373
長期借入金
167 198
資産除去債務
－ 3
繰延税金負債
111 149
その他
44,724 58,725
固定負債合計
57,000 82,021
負債合計
純資産の部
株主資本
9,428 9,499
資本金
資本剰余金
10,395 10,467
資本準備金
5,294 5,294
その他資本剰余金
15,690 15,762
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
12,700 12,700
別途積立金
17,027 17,419
繰越利益剰余金
30,348 30,740
利益剰余金合計
△ 1,950 △ 3,365
自己株式
53,516 52,636
株主資本合計
評価・換算差額等
29 217
その他有価証券評価差額金
29 217
評価・換算差額等合計
53,545 52,853
純資産合計
110,546 134,874
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
営業収益
10,244 5,018
関係会社受取配当金
2,220 2,343
ロイヤリティー収入
－ 36
システム使用料収入
433 433
不動産賃貸収入
※1 12,899 ※1 7,830
営業収益合計
※1 ,※2 4,616 ※1 ,※2 5,307
営業費用
8,283 2,523
営業利益
営業外収益
199 143
受取利息
22 22
受取配当金
33 42
受取手数料
10 －
補助金収入
－ 43
投資事業組合利益
35 46
その他
※1 301 ※1 298
営業外収益合計
営業外費用
210 207
支払利息
32 10
支払手数料
7 －
投資事業組合運用損
33 4
為替差損
40 89
その他
323 311
営業外費用合計
8,261 2,510
経常利益
特別利益
－ 1,486
貸倒引当金戻入益
－ 1,486
特別利益合計
特別損失
1,735 246
関係会社株式評価損
1,941 240
貸倒引当金繰入額
3,676 486
特別損失合計
4,584 3,510
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 316 △ 527
△ 34 △ 77
法人税等調整額
△ 350 △ 605
法人税等合計
4,935 4,116
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,331 10,299 5,294 15,594 620 12,700 15,811 29,132 △ 2,042 52,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,719 △ 3,719 △ 3,719
当期純利益
4,935 4,935 4,935
新株の発行 96 96 96 192
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
92 92
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 96 96 － 96 － － 1,215 1,215 92 1,500
当期末残高 9,428 10,395 5,294 15,690 620 12,700 17,027 30,348 △ 1,950 53,516
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 99 99 52,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,719
当期純利益 4,935
新株の発行
192
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 92
株主資本以外の項目の当期
△ 69 △ 69 △ 69
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 69 △ 69 1,430
当期末残高 29 29 53,545
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
9,428 10,395 5,294 15,690 620 12,700 17,027 30,348 △ 1,950 53,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,724 △ 3,724 △ 3,724
当期純利益 4,116 4,116 4,116
新株の発行
71 71 71 143
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 85 85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 71 71 － 71 － － 391 391 △ 1,415 △ 880
当期末残高 9,499 10,467 5,294 15,762 620 12,700 17,419 30,740 △ 3,365 52,636
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 29 29 53,545
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,724
当期純利益 4,116
新株の発行 143
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分
85
株主資本以外の項目の当期
188 188 188
変動額（純額）
当期変動額合計 188 188 △ 692
当期末残高
217 217 52,853
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純
額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間
（5年）に基づいています。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（3）退職給付引当金 又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）
による定額法にて翌事業年度から費用処理しています。
4．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と
異なっています。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（4）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
金利スワップ
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
（6） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、
「 重要な会計方針 」に含まれています。翌事業年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの
不確実性に関する事項は以下のとおりです。
1．債務超過の子会社に対する貸付金の評価
当社グループでは、親会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として、資金管理をグループ全体
で行っており、子会社に対して当該ポリシーに基づき貸付けを行っています。一部の子会社では、多額の先行投
資と長期間にわたる回収が必要というビジネス上の特性があり、その資金を株主資本ではなく、グループ会社間
の貸付けで調達しているため、債務超過が生じています。
貸付けを行う際は、貸付先の子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行して
います。その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り
見通し等子会社の支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の検討を行っています。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
債務超過の子会社に対する貸付金残高 6,280百万円
△694
対応する貸倒引当金計上額
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
債務超過の子会社に対する貸付金は、貸倒懸念債権等に区分しており、「（重要な会計方針） 3.引当
金の計上基準 （1）貸倒引当金」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上す
る財務内容評価法を使用しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能性の検討にあたり、貸付先の将来事業計画を使用しています。将来事業計画は、貸付先の財政
状態・経営成績、キャッシュ・フローの状況等及び将来も含む業績見通しを含む返済計画の前提となって
おり、債務者の返済能力の判断に影響を与えます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、財
務諸表において将来貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には貸倒引当金
を戻入する可能性があります。
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2．関係会社株式評価損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式評価損 246百万円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考
慮したうえで評価損を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価
損を計上する可能性があります。
3．繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 －百万円
3
繰延税金負債
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額算出方法
財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果につい
て、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し
評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収可能性の判断をしていま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
4．退職給付引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
前払年金費用 303百万円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
年金数理計算に基づいて退職給付引当金及び前払年金費用並びに退職給付費用を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行っ
ています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌年度以降の退職給付費
用に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度に係る財務
諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
1,953百万円 2,658百万円
短期金銭債権
187 1,598
短期金銭債務
※2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
21,000百万円 21,000百万円
当座借越極度額
－ －
借入実行残高
21,000 21,000
差引額
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高については、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
営業取引による取引高
12,875百万円 7,824百万円
営業収益
651 585
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
248 182
営業外収益
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
賃貸原価 245 百万円 238 百万円
455 513
給料
478 738
役員報酬
76 104
賞与引当金繰入額
908 1,055
支払手数料
103 169
減価償却費
926 904
試験研究費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式51,069百万円、関連会社株式246百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2021年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式45,119百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 36百万円 47百万円
資産除去債務 51 60
関係会社株式評価損 2,666 2,536
減損損失 298 295
繰越欠損金 197 341
みなし配当 112 112
784 518
その他
繰延税金資産小計 4,147 3,911
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△197 △341
△3,806 △3,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,003 △3,683
繰延税金資産合計
143 228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12 95
前払年金費用 93 92
35 43
その他
繰延税金負債合計
141 231
繰延税金資産の純額 2 －
繰延税金負債の純額 － 3
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目 8.77 5.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △67.00 △43.54
住民税均等割等 0.17 0.23
試験研究費等税額控除 △1.20 △1.61
評価性引当額 28.16 △8.17
その他 △7.16 0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△7.64 △17.17
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「修正申告・更正に伴う法人税等」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において表示していた「 修正申告・更正に伴う法人税等 」△4.76％及び「その他」△
2.40％は、「その他」△7.16％として組み替えています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
4,451 580 59 304 4,667 7,691
建物
2,696 0 － － 2,696 －
土地
有形
固定資産
546 538 433 117 534 1,910
その他
7,694 1,118 493 421 7,898 9,601
計
368 161 － 92 437 206
ソフトウエア
無形
4 439 91 0 352 144
その他
固定資産
373 600 91 92 790 351
計
（注）1．建物の増加の主なものは、嵐山事業所の改修工事355百万円、北山事業所及び工場の改修工事115百万円です。
2．ソフトウェアの増加の主なものは、ワークフローシステムの改修64百万円、人事関連システムの導入44百万円
です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,941 694 1,941 694
賞与引当金 119 155 119 155
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.taiyo-hd.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元
未満株式の売渡請求をする以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）2020年 6月22日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年 6月22日関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書及び確認書
第75期第1四半期（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）2020年 8月 6日関東財務局長に提出
第75期第2四半期（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）2020年11月 6日関東財務局長に提出
第75期第3四半期（自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日）2021年 2 月 5日関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書
2020年 6月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨
時報告書です。
（5）自己株買付状況報告書
報告期間（自2020年 6月 1日 至2020年 6月30日）2020年 7月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年 7月 1日 至2020年 7月31日）2020年 8月 7日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年 8月 1日 至2020年 8月31日）2020年 9月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年 9月 1日 至2020年 9月30日）2020年10月 9日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年10月 1日 至2020年10月31日）2020年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年11月 1日 至2020年11月30日）2020年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年12月 1日 至2020年12月31日）2021年 1月 8日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年 1月 1日 至2021年 1月31日）2021年 2月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年 2月 1日 至2021年 2月28日）2021年 3月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年 3月 1日 至2021年 3月31日）2021年 4月 9日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年 4月 1日 至2021年 4月30日）2021年 5月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年 5月 1日 至2021年 5月31日）2021年 6月10日関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書
2020年 7月 1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る太陽ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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太陽ファルマ株式会社が保有している販売権の評価
（注記事項（重要な会計上の見積り）6．販売権の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽ファルマ株式会社(以下「太陽ファルマ」とする)は 当監査法人は、太陽ファルマが保有している販売権の評
製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医 価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法 た。
律」に基づく販売権を保有している。2021年3月末の連結 ・減損の兆候の識別及びその前提となる企業内外の情報を
貸借対照表に計上している販売権は19,508百万円（簿価） 収集・評価するために経営者等との質問・協議を実施する
であり、総資産の10.9％を占めている。 とともに、会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有
会社は、各販売権につき、営業活動から生ずる損益が継 効性を評価した。
続してマイナスとなっていないか、長期収載品市況の悪化 ・太陽ファルマが作成した減損検討資料を入手し、販売権
等に伴う販売見込み数量の大幅な低下や返品が発生してい ごとの損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、
ないか、厚生労働省が公表する「診療報酬（薬価）」にお 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていな
けるポイント単価が著しく下落していないか及び原価低減 いことを確認した。
の施策が進捗しているか等、企業内外の様々な要因を考慮 ・販売権購入時の事業計画と実績値を比較することで、購
して、減損の兆候の有無を検討している。 入時に作成された事業計画からの乖離状況を確認し、回収
販売権の評価は、連結財務諸表へ与える潜在的な影響が 可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪
大きく、保有する販売権にかかる長期収載品の市況の見通 化が発生していないことを検討した。
し及び販売価格の変動を伴う将来事業計画の見通し、原価 ・保有する販売権にかかる長期収載品の市況の見通しに関
低減の施策等は経営者の判断が介入する。また、販売権は して経営者等へ質問を行うとともに、厚生労働省から公表
事業上重要な資産であり、財務的にも重要性があることか されている情報を閲覧し、全ての販売権について後発品の
ら、太陽ファルマが保有している販売権の評価が監査上の 発生の有無を確認し、販売数量を著しく低下させる変化が
主要な検討事項に該当すると判断した。 発生していないことを検討した。
・2020年4月及び2021年4月に行われた薬価改定における著
しい薬価の下落の有無を確認し、販売価格を著しく低下さ
せる変化が発生していないことを検討した。
・購入時に作成された事業計画に使用されている売上原価
の計画値と実績を比較するとともに、経営者等への質問を
行い、原価低減施策の進捗の遅延が発生していないことを
確認した。
・製品に関する自主回収等の有無について、厚生労働省が
公表している「医薬品等回収関連情報」を閲覧し、太陽
ファルマの製品で該当するアイテムが発生しているかどう
か検討し、販売数量を著しく低下させる変化が発生してい
ないことを検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽ホールディングス株式会社
の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、太陽ホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太陽ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽ホー
ルディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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債務超過の子会社に対する貸付金の評価
（注記事項（重要な会計方針）3．引当金の計上基準（1）、注記事項（重要な会計上の見積り）1．債務超過の子会社
に対する貸付金の評価 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽ホールディングス株式会社(以下「太陽ホールディ 当監査法人は、貸付金に対する貸倒引当金の見積額の合
ングス」もしくは「親会社」とする)の貸借対照表におい 理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
て、関係会社に対する短期貸付金は36,204百万円、長期貸 た。
付金は5,226百万円計上されており、総資産の30.7％を占
めている。太陽ホールディングスグループでは、親会社が 会社が構築した内部統制を検証した。評価にあたって
保有する資金のグループ内での有効活用を目的として、資 は、特に以下の点に焦点を当てた。
金管理をグループ全体で行っており、子会社に対して当該 ・債権分類を適切に実施するための子会社の財務数値のモ
ポリシーに基づき貸付けを行っている。一部の子会社で ニタリングが適時・適切に実施されているかの検討を行っ
は、多額の先行投資と長期間にわたる回収が必要というビ た。
ジネス上の特性があり、その資金を株主資本ではなく、グ ・事業年度末の経営環境を評価に反映するための調整が必
ループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過が生 要に応じて行われることを担保するための統制が有効に機
じている。 能しているかの検討を行った。
これら債務超過の子会社に対する貸倒懸念債権等特定の
債権の評価は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込 貸付金の評価の合理性の検討にあたって主に以下の実証
額を計上している。具体的には、親会社は貸付先の子会社 手続を行った。
毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認した上で貸 ・債務者の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業
付けを実行し、その後、債務者の経営状態、債務超過の程 活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等債務者の支
度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰 払能力の判断についての経営者等への質問を行った。
り見通し等債務者の支払能力を総合的に判断した上で、毎 ・スケジュール通りの返済が行われているかの回収の適時
期その回収可能性の評価を行っている状況である。なお、 性にかかる検討を行った。
当該一部の債務超過の子会社に対する貸付金の合計は ・将来事業計画の前提となる契約書の査閲及び内容の理解
6,280百万円であり、対応する貸倒引当金は694百万円であ の実施を行った。
る。 ・将来事業計画を検証するため、当期も含めた過去におけ
財務内容評価法に基づく貸付金に対する貸倒引当金の見 る予算と実績値との乖離状況の検討を行った。
積額は、返済状況に加え、債務者の財政状態・経営成績、 ・債務者の財政状態・経営成績、キャッシュ・フローの状
キャッシュ・フローの状況等及び将来も含む業績見通しや 況について、事業年度末の経営環境を反映するための、経
資金繰りの状況等も勘案した上で判定されるため、経営者 営者の判断に基づく見積額の調整の有無の確認及びその合
による判断を伴う。 理性の検討を行った。
債務超過の子会社に対する貸付金の評価は経営者の判断 ・将来も含む業績見通しや資金繰りにかかる合理性の評価
が介入するとともに、貸借対照表における金額的な重要性 のため、将来事業計画において使用されている仮定の合理
も高いことから、これら一部の債務超過の子会社に対する 性の検討を行った。
貸付金の評価が、当事業年度の財務諸表において特に重要 ・一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を見積もったう
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 えで、経営者の判断の妥当性についての検討を行った。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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