株式会社ジェイテクト 有価証券報告書 第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第121期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)25－7326
【事務連絡者氏名】 経理部長 神 谷 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】 東京(03)3571－6211
【事務連絡者氏名】 東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年4月1日 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上収益 (百万円) ― 1,520,886 1,418,896 1,246,286
事業利益 (百万円) ― 71,764 37,557 15,912
税引前利益 (百万円) ― 65,261 15,073 15,352
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 27,248 △ 3,794 800
する当期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 18,190 △ 35,749 59,371
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 547,110 550,766 499,343 550,908
する持分
総資産額 (百万円) 1,294,973 1,298,067 1,244,213 1,291,300
1株当たり親会社
(円)
1,595.20 1,605.87 1,455.94 1,606.30
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) ― 79.45 △ 11.06 2.33
当期利益(△損失)
親会社所有者帰属持分
(％) 42.25 42.43 40.13 42.66
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 4.96 △ 0.72 0.15
当期利益率
株価収益率 (倍) ― 17.14 － 483.95
営業活動による
(百万円) ― 104,147 62,312 91,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 75,207 △ 91,771 △ 52,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 27,361 34,239 △ 57,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 132,647 132,471 134,852 118,645
期末残高
従業員数 49,589 49,693 49,933 48,332
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( 5,861 ) ( 7,491 ) ( 6,706 ) ( 5,443 )
(注) 1 第120期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
4 第120期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
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日本基準
回次
第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 1,318,310 1,441,170 1,520,893 1,418,570
経常利益 (百万円) 78,096 82,571 69,658 34,756
親会社株主に帰属する
(百万円) 47,522 49,697 24,663 △ 6,633
当期純利益(△損失)
包括利益 (百万円) 50,122 69,374 21,898 △ 30,693
純資産額 (百万円) 512,906 572,592 571,080 517,768
総資産額 (百万円) 1,117,851 1,270,564 1,267,819 1,212,053
1株当たり純資産額 (円) 1,422.08 1,554.11 1,564.21 1,415.45
1株当たり当期純利益
(円) 138.56 144.90 71.91 △ 19.34
(△損失)
自己資本比率 (％) 43.63 41.95 42.32 40.05
自己資本利益率 (％) 10.08 9.74 4.61 △ 1.30
株価収益率 (倍) 12.48 10.88 18.94 －
営業活動による
(百万円) 99,277 100,033 103,022 61,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 68,066 △ 99,049 △ 75,324 △ 91,746
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 22,104 60,282 △ 26,592 34,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 70,207 132,648 132,471 134,852
期末残高
従業員数 44,528 49,589 49,693 49,933
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 4,673 ) ( 5,861 ) ( 7,491 ) ( 6,706 )
(注) 1 第120期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受
けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第119期の期首か
ら適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
5 第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 615,942 647,101 669,912 652,075 550,470
経常利益 (百万円) 22,156 32,979 53,851 26,114 18,568
当期純利益(△損失) (百万円) 4,291 22,016 40,797 △ 20,877 16,264
資本金 (百万円) 45,591 45,591 45,591 45,591 45,591
発行済株式総数 (千株) 343,286 343,286 343,286 343,286 343,286
純資産額 (百万円) 316,621 332,344 352,371 308,019 342,848
総資産額 (百万円) 730,104 832,223 829,553 794,040 813,054
1株当たり純資産額 (円) 923.06 968.90 1,027.29 898.00 999.54
42.00 43.00 44.00 38.00 16.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 21.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 8.00 )
1株当たり当期純利益
(円) 12.51 64.18 118.94 △ 60.87 47.42
(△損失)
自己資本比率 (％) 43.37 39.93 42.48 38.79 42.17
自己資本利益率 (％) 1.34 6.78 11.92 △ 6.32 5.00
株価収益率 (倍) 138.18 24.55 11.45 - 23.83
配当性向 (％) 335.73 67.00 36.99 - 33.74
従業員数 11,542 11,763 11,914 12,092 12,032
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 1,832 ) ( 1,596 ) ( 1,570 ) ( 1,406 ) ( 1,139 )
株主総利回り 121.3 113.8 102.1 61.8 89.9
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 2,000 2,112 1,820 1,516 1,242
最低株価 (円) 1,031 1,417 1,126 617 628
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第119期の期首か
ら適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 第120期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1921年1月 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
1935年1月 株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。
1941年5月 金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立
し、豊田工機㈱を設立。
1949年5月 大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。
1949年7月 名古屋証券取引所に上場。
1960年4月 国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。
1961年8月 ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 連結子会社)を設立。
1968年9月 豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。
1973年11月 米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO
BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
1977年10月 豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA
CORPORATION(現 JTEKT TOYODA AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。
1980年8月 減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。
1980年9月 第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱
(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。
1981年11月 AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO
CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))と改称。
1988年4月 米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を
設立。
1989年10月 豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW
AUTOMOTIVE,INC.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現 連結子会社))を設
立。
1990年2月 英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)を設立。
1993年3月 フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.
(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
1998年5月 ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO
ROMANIA S.A.(現 連結子会社)に改称。
2000年3月 フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(現 JTEKT
AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を、当社子会社KOYO
STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)により取得し、子会社とする。
2002年11月 電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デン
ソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。
2003年9月 TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社と
し、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE,LLC
(現 連結子会社))に改称。
2005年2月 豊田工機㈱との合併に基本合意。
2006年1月 豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。
2009年7月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売
買契約を締結。
2009年12月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。
2017年6月 インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連
結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
2017年12月 富士機工㈱(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2019年1月 ダイベア㈱(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2020年1月 豊精密工業㈱(現 連結子会社)の株式を取得し、完全子会社とする。
(注) 当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
2021年6月 本店の所在地を愛知県刈谷市に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社155社及び関連会社17社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事
業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2021年3月31日現在)
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業
セグメント」における事業区分と同一であります。
区分 事業 主要製品等
電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステ
ステアリング事業
アリングシステム等
機械器具 ドライブシャフト、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCV向け減圧バ
駆動事業
部品事業 ルブ等
軸受(ベアリング) ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリ
事業 ング等
工作機械 工作機械・メカト 研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理
事業 ロ事業 他 炉等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2021年3月31日 現在
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
(連結子会社)
当社が仕入販売している。
機械器具部品 当社が建物を賃貸している。
光洋機械工業㈱ 大阪府八尾市 1,100 100.0 ―
工作機械 当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
機械器具部品
豊興工業㈱ 愛知県岡崎市 254 62.9 ― 当社が建物・設備を賃貸している。
工作機械
役員の兼任等…有
当社が仕入販売している。
当社が設備を賃貸している。
徳島県
光洋シーリングテクノ㈱ 125 機械器具部品 100.0 ―
当社より資金の援助を受けている。
板野郡藍住町
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
機械器具部品
㈱CNK 愛知県刈谷市 48 100.0 ― 当社が建物・土地・設備を賃貸している。
工作機械
役員の兼任等…有
当社が一部仕入販売している。
光洋サーモシステム㈱ 奈良県天理市 450 工作機械 100.0 ― 当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が一部仕入販売している。
機械器具部品
光洋電子工業㈱ 東京都小平市 1,593 100.0 ― 当社が建物を賃貸している。
工作機械
役員の兼任等…無
当社が仕入販売している。
ダイベア㈱ 大阪府和泉市 2,317 機械器具部品 100.0 ― 当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社が仕入加工販売している。
当社が建物を賃借している。
宇都宮機器㈱ 栃木県宇都宮市 100 機械器具部品 100.0 ―
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社製品の製造及び修理の委託。
愛知県
㈱豊幸 100 工作機械 100.0 ― 当社が土地・建物・設備を賃貸している。
額田郡幸田町
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
豊田バンモップス㈱ 愛知県岡崎市 481 工作機械 66.0 ― 当社が建物・土地・設備を賃貸している。
役員の兼任等…無
当社が部品を購入している。
富士機工㈱ *1
静岡県湖西市 5,985 機械器具部品 100.0 ― 当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社より部品を購入している。
豊精密工業㈱ 愛知県瀬戸市 2,000 機械器具部品 100.0 ― 当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社より半製品・製品及び部品を購入して
千タイバーツ
JTEKT (THAILAND)
タイ
いる。
機械器具部品 96.2 ―
3,273,797
CO., LTD. *1
バンパコン郡
役員の兼任等…有
千米ドル
JTEKT AUTOMOTIVE 当社より半製品及び部品を購入している。
アメリカ
91.2
TENNESSEE-MORRISTOWN, 役員の兼任等…無
65,130 機械器具部品 ―
(91.2)
テネシー州
INC. *1
当社より半製品及び部品を購入している。
千米ドル
JTEKT AUTOMOTIVE
アメリカ
100.0
機械器具部品 ―
役員の兼任等…無
52,000
TENNESSEE-VONORE,LLC *1 (100.0)
テネシー州
当社より半製品及び部品を購入している。
千米ドル
JTEKT AUTOMOTIVE TEXAS,
アメリカ
100.0
機械器具部品 ―
役員の兼任等…無
51,276
LP. *1 (100.0)
テキサス州
当社より半製品・製品及び部品を購入して
千ブラジル
JTEKT AUTOMOTIVA いる。
ブラジル
レアル
機械器具部品 100.0 ―
BRASIL LTDA. *1,3 当社より資金の援助を受けている。
パラナ州
236,307
役員の兼任等…有
JTEKT AUTOMOTIVE LYON 当社より半製品及び部品を購入している。
千ユーロ
フランス
100.0
S.A.S. 役員の兼任等…無
機械器具部品 ―
45,979
(100.0)
イリニイ市
*1
フランス 当社より半製品及び部品を購入している。
千ユーロ
JTEKT AUTOMOTIVE DIJON
シュヴィニー= 100.0
役員の兼任等…無
機械器具部品 ―
35,625
SAINT-ETIENNE S.A.S. *1 サン=ソヴァー (100.0)
ル市
当社より資金の援助を受けている。
千ユーロ
フランス
JTEKT EUROPE S.A.S. *1
機械器具部品 98.1 ―
役員の兼任等…有
111,390
イリニイ市
役員の兼任等…無
千ユーロ
FUJI KIKO EUROPE S.A.S.
フランス
100.0
機械器具部品 ―
42,454
*1 (100.0)
バランティネ市
当社製品及び購入製品の輸入販売。
千米ドル
捷太格特(中国)投資
中国
機械器具部品 100.0 ―
役員の兼任等…有
92,377
有限公司 *1,4
上海市
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
アメリカ 当社より資金の援助を受けている。
千米ドル
JTEKT NORTH AMERICA
機械器具部品 100.0 ―
サウスカロライ 役員の兼任等…有
237,370
CORPORATION *1
ナ州
アメリカ 当社より半製品・製品及び部品を購入して
千米ドル
KOYO BEARINGS NORTH
100.0
いる。
機械器具部品 ―
サウスカロライ
229,400
AMERICA LLC *1 (100.0)
ナ州 役員の兼任等…有
ルーマニア 役員の兼任等…無
千レイ
KOYO ROMANIA S.A. *1
機械器具部品 99.3 ―
アレキサンドリ
561,569
ア市
イギリス 当社より半製品を購入している。
千英ポンド
KOYO BEARINGS (EUROPE)
機械器具部品 100.0 ―
サウスヨーク 役員の兼任等…無
54,842
LTD. *1
シャー州
当社より半製品及び部品を購入している。
光洋汽車配件(無錫)
100.0
中国無錫市 6,150 機械器具部品 ―
役員の兼任等…有
有限公司 *1 (40.5)
千フィリピン
当社より半製品及び製品を購入している。
JTEKT PHILIPPINES
フィリピン
ペソ
機械器具部品 100.0 ― 当社より資金の援助を受けている。
CORPORATION *1
バタンガス州
2,485,990
役員の兼任等…有
当社より半製品・製品及び部品を購入して
千インド
KOYO BEARINGS INDIA いる。
インド
ルピー
機械器具部品 100.0 ―
PRIVATE LTD. *1 当社より資金の援助を受けている。
ハリヤナ州
6,713,000
役員の兼任等…有
当社製品の輸入販売。
千米ドル
JTEKT TOYODA AMERICAS
アメリカ
100.0
工作機械 ―
役員の兼任等…有
42,800
CORPORATION *1 (100.0)
イリノイ州
その他 123社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社が一部仕入販売している。
三井精機工業㈱ *2
東京都台東区 948 工作機械 30.4 ― 当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社より半製品及び部品を購入している。
千米ドル
中国
一汽光洋轉向装置有限公司 機械器具部品 34.0 ―
役員の兼任等…有
18,800
長春市
その他 14社 ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
当社より製品を購入している。
自動車等の
22.7
トヨタ自動車㈱ *2
愛知県豊田市 635,401 0.1
役員の兼任等…有
(0.2)
製造・販売
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸
表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。
2 *1：特定子会社であります。
3 *2：有価証券報告書を提出しております。
4 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。
5 *3：JTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA.は、2021年4月1日付にて、JTEKT BRASIL LTDA.に社名変更しておりま
す。
6 *4：捷太格特(中国)投資有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上
収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上収益 147,087 百万円
(2)当期利益 3,668 〃
(3)資本額 9,805 〃
(4)総資産額 77,301 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
42,048
機械器具部品
( 5,099 )
6,284
工作機械
( 344 )
48,332
合計
( 5,443 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
12,032
39.9 16.0 6,443,175
( 1,139 )
セグメントの名称 従業員数(人)
10,848
機械器具部品
( 1,021 )
1,184
工作機械
( 118 )
12,032
合計
( 1,139 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくり
を通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するた
めに、当社グループの目指す姿として「JTEKT GROUP VISION」を、当
社グループの従業員が共有すべき価値観として「JTEKT WAY」をそれぞ
れ定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。
「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only
One －より良い未来に向かって－」を掲げ、その実現に向けて取り組
むべきこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感
動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を
定めております。
「JTEKT WAY」は、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観と
して「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”
の基礎となる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ
改善」の計5つを定めており、全従業員が「JTEKT WAY」の真の意味を
理解し、これらの価値観に基づいて考動できるように、グループ全社
に対して浸透活動を継続しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右
されない体質づくりに取り組んでまいります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利
益率、棚卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROE及びROA等の実績を用いております。
(3) 長期的な会社の経営戦略
社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に
伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に
向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産
業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速
に進んでおります。環境規制はさらに強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の
実現に向けた取組みも着実に進んでおります。
これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、
その実現に向けて、「長期・中期経営計画」を策定いたしました。
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＜2030年の目指す姿＞
・新領域：ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く
・既存事業：競争力を強化し、事業の更なる成長を図る
＜中期経営計画＞
2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中計期間に当たる2021～2023年度は、体質強化の3年
と位置付け①競争力強化、②将来への種まき、③経営基盤強化(体質強化)、④仕組みづくり・人づくりの4つに取り組
んでまいります。第一期中計期間は失われた競争力の回復を最優先事項と捉え、価格・性能・品質・対応力の全てに
おいて競争力を強化してまいります。自動車事業においては、全品種においてグループ一体で抜本的な改革を行い、
競争力を強化してまいります。産機・軸受事業においては、当期に改善した体質を維持し、リバウンドさせず、更な
る固定費・変動費改善を進めることで競争力を強化し、当社の他事業や当社グループ、トヨタグループへ貢献してま
いります。工作機械・システム事業においては、大手顧客重視・専用型がベースの事業から、ターゲット市場を広
げ、成長産業へ拡販すべく製品競争力強化に取り組んでまいります。これら既存事業で創出した資金を、将来の事業
の柱の創出・育成や社会課題を解決する新領域の開拓等、将来への種まきに投じてまいります。また、地球のため、
世の中のため、お客様のため、全員、本気で改善し続ける企業へ生まれ変わるための仕組みづくり・人づくりに取り
組み、「年輪経営」の実現に向けて基盤を強化してまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済への影響を懸念しておりま
す。また、感染拡大の影響以外にも、大規模な金融緩和による過剰流動性がもたらす反動、各国債務拡大による中長
期的な成長停滞、米国の対中政策強硬路線継続等が景気の下振れリスクとして認識されます。今後は新型コロナウイ
ルスの治療・防疫体制の進捗に応じて、経済活動は徐々に平常化していくと見込んでおりますが、再度の感染拡大に
伴う経済停滞リスクも想定しておく必要があり、今後の世界経済及び日本経済は決して楽観視できない状況でありま
す。
(5) 優先的に対処すべき課題
このような先を見通せない難しい経営環境にあっても、着実に年輪成長できる企業に生まれ変わるため、2021年度
は長期・中期経営計画を策定・公表し、その初年度を「ジェイテクトReborn元年」と位置付けました。収益体質をさ
らに改善し、強いジェイテクトを取り戻すために、これまでのやり方を全てにわたって見直してまいります。
長計・中計期間の課題は、競争力強化と経営基盤強化に集約されます。お客様ニーズの先読みと、徹底的なベンチ
マーキングにより良品廉価を追求し、お客様の期待を超え、他社を凌駕する製品・サービスを提供できるよう、高付
加価値なNo.1 & Only One商品の開発を加速してまいります。また、生産現場の無人化・省人化、間接部門の業務効率
化により生産性の向上を図り、さらに、設計から生産まで全員参加の原価低減等で損益分岐点売上比率を引き下げる
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ことにより、経済環境に左右されることなく利益を確保できる強靭な企業体質を構築します。加えて、これらの取組
みを企業文化に根差した当然の活動として定着させるために、「ジェイテクト版TQMの基本理念」を推進できる「仕組
み づくり」、「人づくり」に注力してまいります。
なお、中長期の課題解決、目標達成に向けた事業運営を加速するた
め、2021年4月より、製品別から市場別へ組織を変更しております。具
体的には、ステアリング事業本部、駆動事業本部、軸受事業本部のハブ
ユニット業務担当部門を「自動車事業本部」に統合し、将来的に需要の
広がりが見込まれるアフターマーケットを新たな事業の柱とするため
「アフターマーケット事業本部」を新設いたしました。また、組織再編
に合わせ、「軸受事業本部」は「産機・軸受事業本部」に、「工作機
械・メカトロ事業本部」は「工作機械・システム事業本部」にそれぞれ
名称変更しております。
新たな組織体制のもと、長期・中期経営計画を確実に推進し、社会に
貢献し、持続的に成長できる企業を目指してまいります。
なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴
訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするととも
に、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続してまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 市場及び事業に関するリスク
(自動車業界及び自動車市場への依存)
当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリングを中心とする機械器具部品及び工作機械等の製
造販売を主な事業としております。
このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベア
リングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界
向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。
なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の18.6％を占めております。
当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等
を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械におけ
る自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会的課題に対し、当
社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案すべく、さまざまな新規事業を企画し、自動車以外の業界に対
しても展開しております。
しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れに
つながることがあります。これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(価格競争)
当社グループ製品の市場における価格競争はたいへん激しいものとなっております。
このような状況下でも、当社グループは、それぞれの製品分野において技術的に進化した製品を送り出す世界的
なリーディング・カンパニーであると自負しており、より魅力的な製品を低価格で提供できるよう、顧客のニーズ
を的確にとらえるフロントローディング活動、不断の技術開発、製造原価の低減等に努めております。
しかし、将来においても市場で優位を占め続けることができるという保証はありません。特に自動車業界におけ
る価格競争はたいへん厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において競争の激化の渦中にあ
り、競争先である他自動車部品メーカーの一部は当社グループよりも低価格で製品を提供しております。さらに、
モータリゼーションの進展その他の顧客ニーズの変化や高度化に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の躍
進・連携により、当社グループの競争力が相対的に低下したときは市場でのシェアを失う可能性があります。ま
た、長期的な事業戦略の上で、収益性を犠牲にして製品価格を下げるといった判断を余儀なくされる場合がありま
す。
このように、価格競争の結果としての市場シェアの縮減や収益性の低下は、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(新製品開発)
当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。
今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施
策を講じて顧客の要求を満たすべく努力してまいります。
しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる
確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは
同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合
先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。
当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことによ
り、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につな
がり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(原材料や部品の調達)
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っておりま
す。
そのため、これら供給元の生産能力不足や廃業、市況の変化等による価格の高騰や品不足、工場火災のような事
故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきた
すことがあります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定
的な供給の維持を図っております。
しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではあ
りません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上の減少や顧客に対する供給責任、製造
原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(品質問題)
当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質
管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、
保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。
しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難
であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコールへの対応や製造物責任等に基づく
高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因と
なって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客と
の取引停止等につながることがあります。
これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信用の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権)
当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保
全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制
限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者
が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財
産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であ
り、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性
は排除できません。
これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支
出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(戦略的提携及び企業買収)
当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。
これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択
し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証
はありません。
これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(2) 経済のリスク
(海外事業展開)
当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業
展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は59.3％を占めております。欧州、米州、アジア等
多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グロー
バルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変
動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(為替レートの変動)
連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨に
おける価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能
性があります。海外で使用する資材の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っております
が、全てのリスクを排除することは困難であります。
従いまして、当社グループの連結財務諸表及び経営成績等は、為替レートの変動の影響を受ける可能性がありま
す。
(3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク
(災害)
当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミッ
ク)の発生等を想定し、これら災害に起因する被害の最小化を図るために、当社グループの事業に影響を及ぼしうる
ことを想定し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定等の施策を講じております。
しかしながら、これら施策により災害発生によるリスクを完全に回避することは難しいものと考えております。
また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれないものも存在します。
これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたるものの、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及
び原材料等の不足による供給停止又は広範な世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、新型コロナウイルスの感染拡大は収束が見通せない状況であり、また、感染拡大の影響以外にも、
大規模な金融緩和による過剰流動性がもたらす反動、各国債務拡大による中長期的な成長停滞、米国の対中政策強
硬路線継続等が景気の下振れとして懸念されております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確
保、生産体制の維持に努めておりますが、自動車業界をはじめとする産業における需要の停滞等が予想され、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすものと考えておりますが、現時点では具体的な影響額の算定は
困難であります。
(環境規制)
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸
外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変
動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れ
ば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよ
う設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境へ
の影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因し
て環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれ
ます。
特にカーボンニュートラルへの対応が不充分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これら
の事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(法的手続・訴訟紛争)
当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努
めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で
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相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践
のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実
施 しております。
しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や
利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。
既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場
合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違
反の疑いがあるとして調査を受けております。さらに、一連の競争当局による決定等に関連し、当社及び当社の一
部子会社に対して損害賠償を求める訴訟等が提起されており、今後、同種の訴訟等を提起される可能性がありま
す。これらの調査及び訴訟の結果、当社又は当社の子会社もしくは関連会社に対して制裁金等や損害賠償の責任が
認められた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び当社の一部子会社は、軸受(ベアリング)等の取引に関する米国における集団訴訟につき、2020年
11月23日(米国時間)付けで、既に和解合意に至った一部原告を除いた原告であるベアリングを直接購入した販売代
理店との間で和解合意に至っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスに翻弄され、大幅なマイナス成長となりました。年度後半に
かけ、ワクチン普及や各国の経済政策・金融政策の緩和基調に伴い、主要国の株価が上昇傾向となる等、世界経済
は回復の兆しを見せております。しかし、経済活動には引き続き大きな制約が課せられており、決して楽観できる
状態ではありません。
日本経済も、コロナショックの影響は大きく、緊急事態宣言が解除された2020年5月で底を打ったものの、緩やか
な回復基調に留まり、コロナ前の水準にはいまだ到達しておりません。政府の給付金・資金繰り支援が企業活動を
下支えしているものの、構造的な需要の変化や先行きの不透明感等からさらに事業環境が悪化する恐れもあり、今
後を注視する必要があります。
このような状況のなかで、当社グループ全体で危機意識を共有することはもちろん、収益体質の抜本的な改善に
向けて責任体制を明確化し、構造改革を推進してまいりました。その一環として、トヨタグループ各社との更なる
連携強化及びこれまで以上に“モノづくり”を意識した現場目線の本社機能実現を企図し、2020年12月に名古屋市
の本社を愛知県刈谷市へ移転いたしました。さらに、改革を一層加速させるために、新たな長期・中期経営計画を
策定いたしました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
売上収益は 1兆2,462億86百万円 と前連結会計年度に比べ 1,726億9百万円 (12.2％)の減収 となりました。事業利益
につきましては 159億12百万円 となり、前連結会計年度に比べ 216億44百万円 (57.6％)の減益 となりました。また、
親会社の所有者に帰属する当期利益は 8億円 と前連結会計年度に比べ 45億95百万円 の増益 となりました。
なお、売上収益事業利益率は 1.3％ と前連結会計年度より 1.4ポイント低下 しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
「機械器具部品」につきましては、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国では、ステアリングやベア
リングの販売が前連結会計年度を上回る水準まで回復しました。中国以外の地域においても第2四半期連結会計期間
以降、販売が回復したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う第1四半期連結会計期間における大幅な販売
減少の影響をカバーするに至らず、売上収益は 1兆1,159億99百万円 と前連結会計年度に比べ 1,414億86百万円
(11.3％)の減収 となりました。事業利益につきましては、原価改善や労務費・経費の抑制に取り組んでまいりまし
たが、減収の影響が大きく、 126億35百万円 と前連結会計年度に比べ 116億12百万円 (47.9％)の減益 となりました。
「工作機械」につきましては、日本や北米を中心に販売が減少したこと等により、売上収益は 1,302億86百万円 と
前連結会計年度に比べ 311億23百万円 (19.3％)の減収 となりました。減収の影響等により、事業利益は、 21億77百万
円 と前連結会計年度に比べ 100億78百万円 (82.2％)の減益 となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、株価上昇に伴う投資有価証券(その他の金融資産)や年金資産(その他の非流動
資産)の増加等により、 1兆2,913億円 と前連結会計年度末に比べ 470億86百万円の増加 となりました。負債につきま
しては、コロナ禍の資金需要対応のため前期末に一時的に増加させた借入金を返済したこと等により、 7,062億12百
万円 と前連結会計年度末に比べ 64億49百万円の減少 となりました。また、資本につきましては、株価上昇に伴いそ
の他の包括利益が増加したこと等により、 5,850億88百万円 と前連結会計年度末に比べ 535億36百万円の増加 となり
ました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,455円94銭 から 1,606円30銭 に増加いたしました。
また、社債及び借入金につきましては、 2,862億20百万円 と前連結会計年度末に比べて 419億5百万円減少 しまし
た。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべ
き課題」に記載しております様々な取組みにより、経営上の目標達成につなげてまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少等により、当連結会計年度は 917億57百万円の資金の増加
となりました(前連結会計年度は 623億12百万円の資金の増加 )。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は 525億15百万
円の資金の減少 となりました(前連結会計年度は 917億71百万円の資金の減少 )。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、当連結会計年度は 579億57百万円の資金の減少 と
なりました(前連結会計年度は 342億39百万円の資金の増加 )。
これらに換算差額等を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,186億45百万円 となり
ました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
生産高(百万円) 前年同期比(％)
機械器具部品 1,071,842 85.1
工作機械 90,916 75.8
合計 1,162,758 84.3
(注) 1 金額は平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基
に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
工作機械 76,519 76.0 29,852 72.3
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありますが、米中貿易摩擦や中国の景気減
速、新型コロナウイルス感染拡大等により顧客の設備投資意欲が減速したためであります。
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(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
販売高(百万円) 前年同期比(％)
機械器具部品 1,115,999 88.7
工作機械 130,286 80.7
合計 1,246,286 87.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 257,145 18.1 231,583 18.6
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における
見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸
表注記」の「2.作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要な会計方針」に記載しており
ます。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の各事業の概況は、次のとおりであります。
ステアリング事業においては、パワーステアリングのトップランナーとして、グローバル競争を勝ち抜くため、
全工程にわたる抜本的なコスト改善と、次世代製品開発及び自動運転や電動化等に対応する先進技術の開発に取り
組んでまいりました。自動運転分野では、次世代型公共交通システムの実現への貢献のため、従前より参画してい
る内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムとして、羽田空港地域における自動運転バス正着制御技術(目標地
点に密着して停止するよう自動制御する技術)の実証実験を実施いたしました。また、機能安全設計等、高度化する
技術と多様化するお客様のニーズに対応すべく、電動パワーステアリング向けモーターコントロールユニット(MCU)
の自社開発も進め、2020年10月には搭載車両の販売が開始されました。自動運転の本格的な普及に向けて、安心・
安全な製品群をそろえ、商品力強化のスピードアップを図ってまいります。
駆動事業においては、ドライブラインシステムサプライヤーとして世界のリーディングカンパニーへ飛躍するこ
とを目標に、徹底した原価低減活動やグローバル生産体制確立、駆動システム開発力の強化に取り組むとともに、
将来の地球環境への貢献に向けた開発を推進しております。製品開発においては、当社のトルクコントロールデバ
イス(トルセンLSD、4WD車用電子制御カップリング・ITCC)がトヨタ自動車株式会社の「GR YARIS」の高レベルなス
ポーツドライビング実現に貢献しております。また、トヨタ自動車株式会社の「MIRAI」に高圧水素供給バルブ・減
圧弁が採用される等、高圧水素供給システムの分野で水素社会の実現に向けても引き続き貢献していきます。
軸受(ベアリング)事業においては、競争力の更なる向上を目指し、徹底した生産性向上の追求、生産技術革新、
グローバル最適調達等を強力に推進してまいりました。その結果は第3四半期以降、明確に表れており、さらにス
ピードを上げ継続して取組みを進めてまいります。また、製品開発においても、自動車の低燃費化、高効率化に貢
献するとともに、電動化にも対応する製品として、シリーズNo.1の低トルク性能とシリーズ最軽量を実現した「第5
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世代 低トルク円すいころ軸受 LFT-V」を開発いたしました。産業機械用では、地球環境・社会環境の変化に伴うお
客様のニーズにタイムリーに対応した省エネ・再生エネ商品で世の中に貢献しております。
工作機械・メカトロ事業においては、モノづくりイノベーションカンパニーとして、工作機械とIoEソリューショ
ン、ライフサイクルサポートを推進してまいりました。匠が生み出す比類なき高精度研削盤「GR7i-400」は、リチ
ウム電池や積層コンデンサ、高機能フィルムの製造に必要な高精度ロールの製造を可能にすることで成長分野に貢
献します。ギヤスカイビング加工機では、加工テストをデジタルシミュレーションする技術を開発しました。これ
により、顧客の早期の量産開始に寄与いたします。また、「CBNカム砥石研削盤」は、その省エネ性能が高く評価さ
れ、優秀省エネ機器・システム表彰で最高位の経済産業大臣賞を受賞いたしました。
当社は、取り巻く環境の変化を先読みして持続的に成長するために、少子高齢化や環境・エネルギー問題といっ
た将来の社会課題に対するニーズと、既存の事業で培った技術やノウハウといったシーズを掛け合わせることで、
新規事業領域の創出に取り組んでおります。当連結会計年度は、介護領域に注目し、少子高齢化・人手不足等喫緊
の社会課題への貢献を果たすべく、2製品の販売を開始いたしました。
「J-PAS fleairy(フレアリー)」は、フレーム構造をもたないベルト巻き上げ式により大幅に軽量化した衣服型ア
クティブパワーアシストスーツで、介助される方にやさしい素材を用い、介護現場の様々なシーンで有効なアシス
ト力で作業を支援します。
「J-Walker テクテック」は、高齢者の健康寿命延伸を目的とした当社オリジナル「自立推進トレーニングロボッ
ト」であります。ノルディックウォークやゲーミフィケーション機能を取り入れ、楽しみながらトレーニングする
ことで、「介護予防」、「自立推進」に貢献いたします。
※「GR YARIS」「MIRAI」はトヨタ自動車株式会社の登録商標であります。
「トルセン」「ITCC」「LFT」「J-PAS」「J-PAS fleairy」「J-Walker」「J-Walker テクテック」は当社の登録
商標であります。
当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第一期中計期間の目標数値を次のとおりとしました。また、
2023年度に事業利益1,000億円の達成を目指し、中期経営計画を推進してまいります。
第一期中期経営計画(期間：2021～2023年度)の目標
2021年度 2022年度 2023年度
損益分岐点売上比率 85% 83% 80%
※2019年度売上収益比
なお、これらの目標数値につきましては、達成を保証するものではありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のた
めの材料及び部品購入等の運転資金需要であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針
としております。
現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの
資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、JTEKT GROUP VISION「No.1 & Only One－より良い未来に向かって－」を2014年4月に策定し、必
要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という3本の柱を掲げております。そのなかの「価値づく
り」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロニクス商品を
中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。
お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品に繋げる基盤要素研究
に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化、融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、摩
耗等を対象とする科学技術)・材料技術、要素・基盤技術、システム制御技術、超精密加工技術等をベースにしており
ます。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長
分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 52,102 百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、
次のとおりであります。
(1) 機械器具部品
① ステアリング事業
ステアリング事業では、自動車の低燃費/高機能化に貢献できる電動パワーステアリングの全ラインアップを品
揃えしており(Only One)、また、グローバルシェアは25％を超え世界トップであります(No.1)。今後も社会やお
客様のニーズにお応えした商品を提供するため、次世代商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の
主な成果としては、次のとおりであります。
内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム第2期の東京臨海部実証実験へ参画し、羽田空港地域におけ
る自動運転バスの実証実験を実施しました。次世代型公共交通システムの実現へ寄与することで、交通弱者への
モビリティ確保やドライバー不足等社会的課題の解決に貢献してまいります。
また、自動運転に向け高度化するEPS技術の開発をより迅速かつ柔軟に進めるため、モータコントロールユニッ
ト(MCU)を自社開発いたしました。国際規格ISO26262に準拠した機能安全技術と、高精度な操作性を実現する新開
発の制御技術を搭載し、 2020年10月に発売の車両のEPSシステムとして採用されました。
安全で快適なモビリティ社会の早期実現に向け、No.1 & Only Oneのステアリング技術で貢献してまいります。
② 駆動事業
駆動事業では、従来からのドライブライン技術(ドライブシャフト、プロペラシャフト及びトルクコントロール
デバイス等)の深化を進め、安全・安心・快適に向けたシステムトータルでのソリューションを提供し、モビリ
ティ社会に貢献できるよう開発に取り組んでおります。また、電動化に向けて、四輪駆動システムメーカーの強
み、及びギヤ加工技術を生かしたトルクコントロールデバイスの開発や、駆動用モータの油冷・潤滑用途へのオ
イルポンプ技術の展開、並びにFCV向けにも引き続き、低コストな高圧水素バルブ及び高圧水素減圧弁の開発を進
めております。また、商品力を向上するため、当社保有技術のステアバイワイヤシステムやリチウムイオンキャ
パシタとの協調等、差別化にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりでありま
す。
当社の主力商品の一つである電子制御4WD用カップリング(ITCC)並びにトルセンが、2020年9月に発売のスポー
ツカーにスポーツ4WDシステムの構成部品として採用されました。高温対応、高強度・高容量化を図り、より高い
レベルのスポーツドライビング、厳しい環境下への適応を可能としました。また、2014年より供給を開始した高
圧水素供給バルブと減圧弁が、2020年12月に発売の燃料電池車に採用されました。FCVの本格量産に向け、さらな
る小型・軽量化を実現し、燃費向上や耐久性向上に貢献しております。さらに、豊精密工業株式会社をはじめと
するグループ各社との連携強化により、走行性や安全性に加え、燃費への貢献等さらなる商品力向上に取り組ん
でまいります。
③ 軸受(ベアリング)事業
軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが高まる中、これまで培ってきた基盤技術をさらに深化
させるとともに、自動車の電動化や産機分野での使用環境の多様化に貢献する、新たな商品の開発に取り組んで
おります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。
自動車の電動化への貢献として、高強度な樹脂保持器により軽量化を実現したプラネタリギヤ用針状ころ軸
受、新形状保持器と独自開発グリースにより駆動モータ用でトップクラスとなるdmn150万以上の高速回転を可能
にした玉軸受、特殊コーティングにより電食を防止する玉軸受を開発しました。また、更なる低燃費化対応とし
て、低トルク円すいころ軸受「TRBLFT」の保持器形状を最適化した、シリーズNo.1性能を達成した次世代品LFT-
Ⅴを開発しました。ホイール用では、超低温環境(-40℃)における信頼性と低トルク性を向上したハブユニットを
開発しました。これらの高効率化技術は，産機分野への展開を図っております。
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半導体業界向けでは、世界初のアルミナジルコニア複合材料を使用した「コロガードプロベアリング-AZ」を開
発しました。厳しい酸性環境下でも使用可能で、半導体製造現場のメンテナンスコスト削減に貢献します。工作
機 械向けでは、精度の高度化ニーズに貢献するため、当社グループのダイベア株式会社と共同で、精度・静粛
性・高速性・低トルク・長寿命を高い次元で実現した超高精度軸受「PRECILENCE」を開発、2020年4月にグループ
初となる精密軸受専用工場を大阪府和泉市に開所、量産開始しました。医療向けでは、X線画像診断装置用軸受ユ
ニットの更なる低騒音・低トルク化を実現し、2022年を目途に量産を開始します。
(2) 工作機械
工作機械・メカトロ事業においては、モノづくりイノベーションカンパニーとして、工作機械、IoEソリュー
ション、ライフサイクルサポート等あらゆる価値を提供しております。研究開発活動においては、新しいニーズ
に応え続ける商品開発と次世代を見据えた技術開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、
次のとおりであります。
世界に誇る先人の技TOYODA STAT BEARINGの技術を応用・進化させ、動くものすべてが金属接触しない技術を開
発いたしました。この技術は、リチウム電池や積層コンデンサ、高機能フィルムの製造に必要な高精度ロールの
製造設備として、匠が生み出す比類なき高精度研削盤「GR7i-400」へ搭載し、販売開始いたしました。
また、当社独自の高い鋳造技術に裏付けられたプラットフォームによって驚異的な切削性能を実現した、あら
ゆる産業の大型部品加工をトップレベルで実現する大型横形マシニングセンタ「FH12500」シリーズを販売開始い
たしました。半導体製造装置等の大型部品の高能率生産に貢献いたします。
ギヤ加工に求められる高度な加工技術をデジタル化しCAEへ組み込むことで、ギヤスカイビング加工機の加工デ
ジタルシミュレーションを実現し、顧客の早期量産化に貢献。また、ギヤスカイビング加工による歯面創生技術
によるノイズ低減と歯車の小型化を実現。EV車に求められる静粛性とEVユニットの小型化の期待に応えます。
コロナ禍におけるオフラインからオンラインへの変化に対し、IoEソリューションではお客様の工場DXを推進し
サポートする、世界中どこからでも接続可能な工場用WEB会議システム「JTEKT RemoteTalk」と製造現場の困りご
とをスマートフォンでシェアし、課題解決を加速する「JTEKT ShareBoard」を販売開始いたしました。
これからも引き続き、商品の価値を高めお客様のニーズに迅速に応えてまいります。
※「ITCC」「トルセン」「TRBLFT」「LFT」「コロガードプロベアリング」「PRECILENCE」「TOYODA STAT
BEARING」は当社の登録商標であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応
するために生産拠点の増強を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 50,739 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
機械器具部品におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により 43,121 百万円となりました。
工作機械におきましては、製造設備の更新等により 7,617 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
機械器具部品
機械器具
本社・刈谷工場
製造設備、工 8,272
部品、
5,764 2,488 ― 871 17,397 1,756
作機械製造設 (133)
(愛知県刈谷市) (注)5
工作機械
備等
奈良工場
機械器具 機械器具部品 3,899
3,596 4,063 ― 1,101 12,661 1,847
部品 製造設備等 (106)
(奈良県橿原市)
花園工場
機械器具 機械器具部品 4,256
5,757 8,599 ― 981 19,596 1,819
部品 製造設備等 (193)
(愛知県岡崎市)
豊橋工場 機械器具 機械器具部品 3,392
1,309 2,491 ― 98 7,292 605
(愛知県豊橋市) 部品 製造設備等 (120)
田戸岬工場
機械器具 機械器具部品 3,154
1,334 4,519 ― 175 9,184 1,237
部品 製造設備等 (144)
(愛知県高浜市)
機械器具部品
機械器具
岡崎工場
製造設備、工 228
部品、
2,008 6,682 ― 157 9,077 877
作機械製造設 (141)
(愛知県岡崎市)
工作機械
備等
関東工場
機械器具 機械器具部品 1,468
698 1,168 ― 81 3,417 225
部品 製造設備等 (22)
(埼玉県狭山市) (注)6
関東工場
機械器具 機械器具部品 1,806
2,294 3,141 ― 58 7,300 459
部品 製造設備等 (112)
(東京都羽村市) (注)6
1,029
国分工場 機械器具 機械器具部品
7,472 8,663 (149) ― 864 18,029 1,795
(大阪府柏原市) (注)2 部品 製造設備等
[5]
四国工場
機械器具 機械器具部品 95
3,014 8,932 ― 86 12,128 1,029
(徳島県板野郡藍住町) (注)6 部品 製造設備等 (153)
四国工場
機械器具 機械器具部品 692
2,678 7,763 ― 178 11,313 821
(香川県東かがわ市) (注)6
部品 製造設備等 (177)
亀山工場
機械器具 機械器具部品 1,691
2,128 3,801 ― 95 7,716 450
部品 製造設備等 (163)
(三重県亀山市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 本社は、2020年12月14日に名古屋本社(名古屋市中村区)より移転し、名称変更したものであります。
6 2020年4月1日付にて、狭山工場と東京工場を関東工場に、徳島工場と香川工場を四国工場に、それぞれ名称
変更しております。なお、名称変更のみであり、拠点の統廃合は行っておりません。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
機械器具部品
機械器具
光洋機械 本社工場ほか 製造設備、
978
部品、
2,885 3,190 ― 206 7,261 1,024
(100)
工業㈱ (大阪府八尾市) 工作機械製造
工作機械
設備等
156
本社工場ほか
富士機工㈱ 機械器具 機械器具部品
1,868 353 (9) 16 235 2,628 415
(注)2 部品 製造設備等
(静岡県湖西市)
[35]
本社工場ほか
光洋サーモ 工作機械製造
568
工作機械 2,295 629 77 113 3,685 514
(41)
システム㈱ 設備等
(奈良県天理市)
本社・
機械器具 機械器具部品
3,624
ダイベア㈱ 和泉工場ほか 2,903 5,572 116 201 12,418 607
(100)
部品 製造設備等
(大阪府和泉市)
本社工場ほか
豊精密工業 機械器具 機械器具部品
2,422
2,734 7,110 ― 522 12,790 665
(184)
㈱ 部品 製造設備等
(愛知県瀬戸市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
JTEKT
本社工場
機械器具 機械器具部品
1,530
(THAILAND)
(タイ 5,182 9,419 797 168 17,098 1,514
(265)
部品 製造設備等
CO., LTD.
バンパコン郡)
JTEKT
AUTOMOTIVE 本社工場
機械器具 機械器具部品
12
TENNESSEE- (アメリカ 1,996 6,770 15 6 8,802 572
(102)
部品 製造設備等
MORRISTOWN, テネシー州)
INC.
JTEKT
本社工場
AUTOMOTIVE
機械器具 機械器具部品
115
(アメリカ 2,097 12,749 38 18 15,019 887
(535)
TENNESSEE- 部品 製造設備等
テネシー州)
VONORE, LLC
KOYO
本社ほか
BEARINGS
(アメリカ 機械器具 機械器具部品
629
6,773 13,648 2,505 140 23,696 2,345
(1,843)
NORTH 部品 製造設備等
サウスカロライ
AMERICA LLC ナ州ほか)
捷太格特轉
―
本社工場
機械器具 機械器具部品
向系統(厦 2,762 8,486 (―) ― 20 11,269 1,104
部品 製造設備等
(中国厦門市)
[100]
門)有限公司
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して
計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は550億円であり、その所要資金について
は、主に自己資金を充当する予定であります。
2021年3月31日 現在
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメントの 設備の 完成後の
所在地 資金調達方法
事業所名 名称 内容 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
㈱ジェイテクト 愛知県 機械器具部品
機械器具部品 3,500 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 (注)1
花園工場 岡崎市 製造設備等
㈱ジェイテクト 愛知県 機械器具部品
機械器具部品 2,000 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 (注)1
田戸岬工場 高浜市 製造設備等
㈱ジェイテクト 愛知県 機械器具部品
機械器具部品
1,300 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 (注)1
工作機械
岡崎工場 岡崎市 製造設備等
愛知県 機械器具部品 自己資金
豊精密工業㈱ 機械器具部品 2,100 ― 2021年4月 2022年3月 (注)1
瀬戸市 製造設備等
捷太格特轉向系
機械器具部品 自己資金
中国
統(厦門)有限公
機械器具部品 5,200 ― 2021年4月 2022年3月 (注)1
厦門市
製造設備等
司
(注) 1 計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月1日
1,100 343,286 ― 45,591 ― 108,225
(注)1
(注) 1 光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ─ 61 38 428 333 29 22,599 23,488 ―
所有株式数
─ 1,210,381 76,835 1,235,354 563,841 185 343,881 3,430,477 238,607
(単元)
所有株式数
─ 35.28 2.24 36.01 16.44 0.01 10.02 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式は280,906株であり、「個人その他」に2,809単元及び「単元未満株式の状況」に6株含まれておりま
す。なお、2021年3月31日現在の実質的な所有株式数は280,906株であります。
2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 77,235 22.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 36,109 10.53
株式会社(信託口)
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1-1 18,371 5.36
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 18,297 5.33
託口)
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3-5-12 11,125 3.24
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2-1 7,813 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,635 2.23
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 6,749 1.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 6,366 1.86
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4-9-8 5,969 1.74
計 ― 195,674 57.05
1 2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年7月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ノムラ インターナショ
1 Angek Lane, London EC4R 3AB,UK
991 0.29
ナル ピーエルシー
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲2-2-1 19,353 5.64
ト株式会社
2 2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が
2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点に
おける共同保有者の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,635 2.22
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園1-1-1 6,217 1.81
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂9-7-1 7,806 2.27
ト株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
280,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,426,908 ―
342,690,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
238,607
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,426,908 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
280,900 ― 280,900 0.08
㈱ジェイテクト (注)
3-5-8
東京都台東区柳橋
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱ 1-11-11
計 ― 356,900 ― 356,900 0.10
(注) 2021年6月25日付にて、住所を愛知県刈谷市朝日町1-1に変更しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,371 2,150
当期間における取得自己株式 232 260
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 280,906 ─ 281,138 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当
社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定め
て剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めの
ある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当 8.00円 (中間配当金(1株につき 8.00円 )を含め
た年間配当金は1株につき 16.00円 )といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいり
たいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月29日 取締役会決議 2,744 8.00
2021年4月28日 取締役会決議 2,744 8.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献す
る」ことを目的に、「経済」「社会」「環境」のそれぞれの関係において、調和した事業活動を実践し、企業価
値の持続的な向上に努めてまいります。当社グループは、JTEKT GROUP VISION「No.1 & Only One - より良い未
来に向かって -」を掲げ、お客様、サプライヤー、従業員との和を大切にし、お客様の期待を超える「価値づく
り」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが考動する「人づくり」を通じてナンバーワン、オンリーワンの
商品・サービスをお届けいたします。このGROUP VISIONを実現するための方策として、長期・中期経営計画を策
定し、グローバル・グループ経営を展開いたします。長期・中期経営計画の達成及びGROUP VISIONの実現が、企
業理念に適い、中長期的な企業価値を高めるものと考え、ステークホルダーの皆様の期待に応えられますよう努
め続けてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議
するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、当社取締役会議長は、取締役会長である旨を定め
ておりますが、現在は取締役会長が不存在のため取締役社長が務めております。さらに、取締役会の監督機能を
強化すべく、社外取締役3名のうち独立性を有する社外取締役2名を選任しております。取締役会の前には社外取
締役および社外監査役が一堂に会する「社外役員事前説明会」を開催し、取締役会議案について説明し、他の重
要な経営課題と併せて共有することで、議案への理解を深めるとともに、取締役会に先立つ議論の場としており
ます。また、取締役会の下部機構として経営役員会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を
図るとともに、経営役員・幹部職の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示委
員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資すると思われる情報の開示方針を定
め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、代表取締役社長及び独立
社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締
役・監査役候補の指名及び経営役員・幹部職の選任に関する検討の客観性を高めております。
当社は監査役会設置会社として、社外監査役3名(独立性を有する社外監査役2名)を含む5名体制で取締役の職務
執行を監査しており、監査役室に2名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。内部監査につい
ては、トップ直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取
締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査
人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、こ
れらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施
し、相互連携を行っております。
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※取締役会及び監査役会の構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(2) 役員の状況」及び
「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
(a) 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(b) 株主総会決議を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める
ことができる旨定款に定めております。
また当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に
関する基本方針」及びその運用状況の概要は、以下のとおりであります。なお、2021年1月1日付の役員制度一
部見直しにより呼称を一部変更しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)役員倫理規則を、すべての役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、役員
研修等の場において、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。従
業員にはCSR(企業の社会的責任)の考え方、企業行動規準及びJTEKTグローバル・コンダクト・ガイドライ
ンに基づき、定期的に法令遵守等に関する教育を実施します。
2)取締役経営役員、経営役員及び幹部職から任命されたリスクマネジメントオフィサーが責任者となり、部
署長を通じて各機能・事業部門ごとにコンプライアンスを推進します。法務部は、コンプライアンス推進
体制の整備、啓発活動や法律相談対応といった施策を通じて、リスクマネジメントオフィサーや各職場で
の活動をサポートします。また、これら施策の成果はリスクマネジメントオフィサーによって点検され、
コンプライアンス違反の状況と改善について、経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映し
ます。
3)内部監査については、トップ直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査
し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保します。
4)企業倫理に係る内部通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け
付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを
定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。
5)自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社
組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識
者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行いま
す。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展
開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保
存・管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社
内規程に基づいて、取締役会・経営役員会等の役員会議体及び全社登録会議体へ適時適切に付議します。
2)会社方針に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織
横断的な全社登録会議体において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。
2)幹部職に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役経営役員及び経営役員は、各機
能・事業本部の長として経営・執行の両面から幹部職の職務執行を指揮・監督します。
3)企業理念の実現に向けて、長期の目標を定め、長期・中期経営計画で具体的な戦略・道筋を明確にしま
す。毎年、外部環境の変化を織り込み、進捗状況等を評価し、各部門・本部単位で策定する年度実施計画
へ落とし込むことで着実に推進します。また、グループの一体感の醸成を図るため、目指す姿「JTEKT
GROUP VISION」を明示し、「JTEKT WAY」を全従業員に周知します。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
経営における理念の共有のために、CSR(企業の社会的責任)の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周
知します。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会
社を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定
し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。
1)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
重要事項についての事前協議・報告制度及びトップ懇談会・戦略会議等を通じて、子会社の経営・事業活
動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正
に機能していることを確認します。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。ま
た、財務、安全、品質、環境、災害等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告するこ
と を求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議等で審議します。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「JTEKT GROUP VISION」、「JTEKT WAY」、長期・中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。
また、当社同様、中期経営計画等に基づき進捗状況を定期的に点検します。
4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインを当社グループ共通の行動規範として共有します。法務部等
の専門部署は、国内外の子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求め、各社の実情に合わせた支援
をします。また、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を
徹底します。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をしま
す。
3)内部通報制度を主管する法務部は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役
に報告します。
4)取締役会において、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経
営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。
5)監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。
6)監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内
規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)取締役会・経営役員会等の主要な役員会議体及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役によ
る重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。
2)経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の
執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の役員であり、全ての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2019年1月 トヨタ自動車株式会社執行役員に就任
(代表取締役)
2020年1月 当社顧問に就任
取締役社長 佐 藤 和 弘 1956年4月3日 注4 37
品質保証本部長
2020年6月 当社取締役社長に就任(現任)
2005年6月 豊田工機株式会社執行役員に就任
2006年1月 当社執行役員に就任
(代表取締役)
2012年6月 当社常務執行役員に就任
2014年6月 当社常務取締役に就任
取締役経営役員 貝 嶋 博 幸 1956年8月26日 注4 12
2018年6月 当社専務取締役に就任
営業本部長
2019年6月 当社取締役副社長に就任
2021年1月 当社取締役経営役員に就任(現任)
1981年4月 当社入社
2006年1月 当社軸受事業本部事業企画部長
2010年6月 当社執行役員に就任
取締役経営役員
2015年4月 当社常務執行役員に就任
山 本 勝 巳 1959年2月27日 注4 16
2016年4月 当社顧問に就任
産機・軸受事業本部長
2016年6月 ダイベア株式会社取締役社長に就任
2019年6月 当社専務取締役に就任
2021年1月
当社取締役経営役員に就任(現任)
2005年1月 豊田工機株式会社経営管理部長
2010年6月 当社経理部長
2011年6月
当社執行役員に就任
取締役経営役員
牧 野 一 久 1957年5月11日 2015年4月 当社常務執行役員に就任 注4 13
経営管理本部長
2019年6月 当社常務取締役に就任
2020年6月 当社専務取締役に就任
2021年1月 当社取締役経営役員に就任(現任)
2010年7月 トヨタ自動車株式会社メカトロシステ
ム部長
2017年1月 当社理事
取締役経営役員
2017年4月 当社執行役員に就任
加 藤 伸 仁 1958年2月7日 注4 12
工作機械・システム事業本部長
2018年6月 当社常務取締役に就任
2020年6月 当社専務取締役に就任
2021年1月 当社取締役経営役員に就任(現任)
2010年8月 トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開
発室長(部長級)
取締役経営役員
2015年4月 当社執行役員に就任
松 本 巧
研究開発本部長 1961年4月9日 注4 13
2015年10月 当社常務執行役員に就任
自動車事業本部長
2016年6月 当社常務取締役に就任
2021年1月 当社取締役経営役員に就任(現任)
1995年7月 トヨタ自動車株式会社理事に就任
1999年6月 豊精密工業株式会社取締役社長に就任
取締役 宮 谷 孝 夫 1940年12月24日 注4 12
2005年5月 社団法人日本歯車工業会(現 一般社団
法人日本歯車工業会)会長に就任
2015年6月 当社取締役に就任(現任)
2002年7月 資源エネルギー庁長官に就任
2003年10月 国際協力銀行(現 株式会社国際協力銀
行)理事に就任
2007年6月 住友商事株式会社代表取締役専務執行
役員に就任
取締役 岡 本 巖 1946年6月25日 注4 5
2009年7月 財団法人中東協力センター(現 一般財
団法人中東協力センター)理事長に就任
2011年5月 一般財団法人日中経済協会理事長に就
任
2015年6月 当社取締役に就任(現任)
2003年6月 トヨタ自動車株式会社専務取締役に就
任
2004年6月 当社取締役に就任
2005年6月 トヨタ自動車株式会社取締役副社長に
就任
内 山 田 竹 志
取締役 1946年8月17日 注4 8
2012年6月 同社取締役副会長に就任
2013年6月 当社取締役を退任
トヨタ自動車株式会社取締役会長に就
任(現任)
2018年6月 当社取締役に就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2007年1月 トヨタ モーター エンジニアリング
アンド マニュファクチャリング ノー
ス アメリカ株式会社出向、トヨタ自
動車株式会社部長待遇
2011年4月 当社顧問に就任
常勤監査役 久 米 敦 1954年9月22日 注5 23
2011年6月 当社執行役員に就任
2012年6月 当社常務取締役に就任
2014年6月 当社専務取締役に就任
2018年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
2003年1月 トヨタ自動車株式会社知的財産部第1
特許室長
2008年1月 当社研究開発センター知的財産部長
常勤監査役 竹 中 弘 1958年10月27日 注5 29
2014年4月 当社技術本部理事
2014年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
2016年7月 吉田公認会計士事務所代表に就任(現
任)
監査役 吉 田 享 司 1953年7月24日 注5 ―
2018年6月 当社監査役に就任(現任)
2017年4月 株式会社デンソー取締役副社長に就任
2018年6月 当社監査役に就任(現任)
監査役 若 林 宏 之 1956年1月15日 注5 ―
2021年1月 株式会社デンソー取締役に就任
2000年1月 櫻井由美子公認会計士事務所代表に就
櫻 井 由 美 子 任(現任)
監査役 1969年3月1日 注6 ―
2019年6月 当社監査役に就任(現任)
計 184
(注) 1 取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び取締役 内山田竹志は社外取締役であります。
2 監査役 吉田享司、監査役 若林宏之及び監査役 櫻井由美子は社外監査役であります。
3 取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖、監査役 吉田享司及び監査役 櫻井由美子は、株式会社東京証券取引所等
の定めに基づく独立役員であります。
4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役 宮谷孝夫は、過去において当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社での業務執
行に携わっておりましたが、1999年1月以降は、同社での業務執行に携わっておりません。また当社株式を保有し
ておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は当社に対し独立性を有しており、企業の経営者並びに業界団体会長として、ものづくりに携わってきた豊
富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 岡本巖は、経済産業省や一般財団法人日中経済協会等において要職を歴任しております。当社株式
を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての豊富な経験と高い
見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 内山田竹志は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役会長でありま
す。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。また、三井物産株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別
な関係はありません。当社は同氏が経営者として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、
当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 吉田享司は監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)において、2002年5月よりパート
ナー、2015年7月よりシニアパートナーを務め、2016年6月に退職した後は2016年7月より吉田公認会計士事務所代
表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はあり
ません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を
当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 若林宏之は株式会社デンソーの取締役でありました。同社は当社の発行済株式総数の5.4％(当事業
年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験と知
見及び企業統治に関する高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 櫻井由美子は監査法人伊東会計事務所において、 1996 年 4 月に公認会計士登録、 1999 年 12 月に退職
した後は 2000 年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 また、株式会社プロトコーポレーションの社外取締役を兼
務しておりますが、当社との間には特別な関係はありません。 同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計
士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたし
ました。
社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代
表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任し
ております。
宮谷孝夫、岡本巖、吉田享司、櫻井由美子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会
社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。
なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善
意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担す
るものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監
査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、
相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見
交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上
の内部統制について会計監査人から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の
監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と取締役社長及び経営管理・営業・事業本部
の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。
金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制
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をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有
効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5
月 の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役制度を採用しており、監査役5名(社外監査役3名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針
及び監査実施計画等に従って監査活動を実施しております。監査役の補助として監査役室に2名の専任スタッ
フを置き、監査の実効性を確保しております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計16回開催し、1回当たりの所要時間は約70分でした。個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数 特記事項
常勤監査役 久米敦 16回 16回 監査役会議長
常勤監査役 竹中弘 16回 16回 ―
公認会計士として財務
独立社外監査役
及び会計に関する相当
吉田享司 16回 16回
程度の知見を有してお
(非常勤)
ります。
社外監査役
若林宏之 16回 14回 ―
(非常勤)
公認会計士として財務
独立社外監査役
及び会計に関する相当
櫻井由美子 16回 16回
程度の知見を有してお
(非常勤)
ります。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、監
査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の主な活
動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及
び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人並びに監査役等との意思疎通
や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を
行っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議への出席の他、常勤監査役と十分に意思疎通を図り連
携したうえで、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、トップ直轄の監査部が、各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査
し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保しております。同部門の人数は20名
であります。
監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。具
体的な内容は「(2) 役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
PwC京都監査法人
(b)継続監査期間
52年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、PwC京都監査法人の前身である監査法人中央会計事
務所の設立以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を
超える可能性があります。
(c) 業務を執行した公認会計士
公認会計士 松永幸廣、田口真樹、有岡照晃
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監査年数はそれぞれ3年、3年、1年であります。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験論文式試験合格者4名、その他9名で
あります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の候補者から会計監査人を選定する際には、「会計監査人の評価・選定基準」で定
める事項より選定しております。
監査役会は会計監査人を毎期「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項により評価し、会計監査人の
再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定します。
また、監査役会は会計監査人が 会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人による自己評価結果、経理
部門及び内部監査部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、会計監査人の評価を毎期行っております。
今年度の評価の結果は概ね良好であることより再任が相当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 173 11 136 1
連結子会社 104 11 100 7
計 277 22 236 9
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
当連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 58 - 6
連結子会社 428 39 438 42
計 428 98 438 49
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して監査報酬を支払っている非監査業務の
内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
当連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
(c) その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
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該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、
監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとし
ております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に次の項目「重点監査項目」、「会計監査人再任に際して通知した改善
要望事項への対応」、「監査の効率化に向けた取組み」が盛り込まれていることより、監査計画は妥当と判断
し、監査報酬額が相当であることを認め、会計監査人の報酬等に関する同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与及び株式報酬)で構成され、算定方法及び金額の決定に関する方
針を定めております。固定報酬は、定款で定められた取締役15名、監査役5名について、2021年6月25日開催の定時
株主総会決議により、報酬総額上限［取締役 年額800百万円(うち社外取締役 年額100百万円)、監査役 年額240百
万円］を定めるとともに、役職ごとに月額の基準額を設定しております。
業績連動報酬は、各年度の事業利益に連動する報酬と、当社の重要課題であります安全及び品質についてKPIを
設定のうえ、その達成度合いにより支給する報酬で構成され、定時株主総会後に支給しております。取締役に対し
ては上記の事業利益に連動する報酬のうち、その50％を中長期のインセンティブとして株式報酬を割り当ていたし
ます。
報酬の種類 算定方法 支給方法
固定報酬 算定方法及び金額の決定に関する方針による 金銭報酬
金銭報酬
事業利益に連動
業績連動報酬 株式報酬
安全及び品質についてのKPI達成度合いに連動 金銭報酬
固定報酬と業績連動報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(株式報酬)の割合は基準指標達成の場合で、70％：20％：
10％としております。
報酬額決定にあたっては、世間及び会社全体のバランスや配当、従業員の賞与水準、他社の動向等総合的に勘案
いたします。なお、業績連動報酬に係る指標は事業利益額を基軸としております。当事業年度の事業利益額の実績
は15,912百万円でありましたが、当期利益額等を勘案し、業績連動報酬は支給しておりません。
また、常勤監査役、社外役員には業績連動報酬の支給はありません。
② 報酬決定プロセスについて
個人別報酬につきましては、当社全体の業績等を俯瞰し、また客観的視点から妥当性を検証するため、取締役会
での決議により取締役社長 佐藤和弘に一任され、上記算出方法にて策定された案を取締役社長及び独立社外取締
役で構成される役員報酬案策定会議における承認を経て決定しております。
なお、取締役会としても、役員報酬案策定会議での多角的な検討を尊重しており、その結果は基本的に決定方針
に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度(2021年3月期)における当社役員報酬等の額の決定過程については、2021年5月18日に役員報酬
案策定会議を実施しております。取締役および監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬
調査データにて当社と規模等が類似する企業の水準を参照し、妥当性を確認した上で決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
左記のうち、
の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役 446 329 116 ー 11
監査役 71 71 － ー 2
社外役員 64 64 － ー 6
合計 582 465 116 ー 19
(注)取締役の業績連動報酬につきましては上記のとおり費用計上いたしましたが、当期利益額の内容等を勘
案し支給しておりません。役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がい
ないため、記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記
のとおり定めております。
a.純投資目的である投資株式
有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式
b.純投資目的以外の目的である投資株式
上記a以外の目的で保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策
定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年
取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社
の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。なお、当事業年度におい
て、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち、28銘柄の全株売却及び1銘柄の
一部売却を行いました。
また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。
(1) 政策保有に関する方針
政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上
の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト
等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。
(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認
められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は
企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題
が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 53 16,224
非上場株式以外の株式 47 56,931
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 80 業務提携等を目的とした出資
持株会に加入し継続的に買入を行っ
非上場株式以外の株式 6 25
ているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 13
非上場株式以外の株式 29 3,446
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,598,544 799,272
日本電産㈱
取引関係の維持・強化のため 無
(注2)
21,474 4,481
2,002,625 2,002,625
㈱豊田自動織機 取引関係の維持・強化のため 有
19,745 10,373
750,985 750,985
豊田通商㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
3,488 1,912
327,502 327,502
㈱マキタ 営業取引に係る関係強化・維持のため 有
1,553 1,085
381,150 381,150
伊藤忠商事㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
1,367 854
三井住友トラス
279,430 279,430
ト・ホールディ 金融取引関係の維持・強化のため 無
1,078 872
ングス㈱
136,662 136,662
㈱デンソー 取引関係の維持・強化のため 有
1,004 477
280,375 280,375
豊田合成㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
815 519
300,000 300,000
㈱クボタ 営業取引に係る関係強化・維持のため 有
755 414
130,000 130,000
㈱安川電機 取引関係の維持・強化のため 無
716 386
113,976 113,976
スズキ㈱ 営業取引に係る関係強化・維持のため 有
572 294
営業取引に係る関係強化・維持のため
250,841 243,719
㈱SUBARU 無
持株会に加入し継続的に買入を行っているた
552 505
め増加
124,460 124,460
アイシン精機㈱
取引関係の維持・強化のため 有
(注3)
522 331
440,000 440,000
日野自動車㈱ 営業取引に係る関係強化・維持のため 有
418 255
200,800 200,800
井関農機㈱ 営業取引に係る関係強化・維持のため 有
331 229
160,500 160,500
日本ピラー工業
取引関係の維持・強化のため 無
㈱
299 201
㈱三菱UFJフィ
406,860 406,860
ナンシャル・グ 金融取引関係の維持・強化のため 無
240 163
ループ
443,021 443,021
㈱りそなホール
金融取引関係の維持・強化のため 無
ディングス
205 144
㈱三井住友フィ
47,536 47,536
ナンシャルグ 金融取引関係の維持・強化のため 無
190 124
ループ
10,000 10,000
東海旅客鉄道㈱ 営業取引に係る関係強化・維持のため 無
165 173
95,800 95,800
㈱エクセディ 営業取引に係る関係強化・維持のため 無
160 153
46,454 46,454
㈱FUJI 取引関係の維持・強化のため 有
131 76
115,000 115,000
大豊工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
122 61
88,612 360,299
いすゞ自動車㈱ 営業取引に係る関係強化・維持のため 無
105 257
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
95,360 95,360
㈱大林組 取引関係の維持・強化のため 有
96 88
51,081 51,081
山陽特殊製鋼㈱ 営業取引に係る関係強化・維持のため 有
83 49
10,000 10,000
東日本旅客鉄道
営業取引に係る関係強化・維持のため 無
㈱
78 81
MS&ADインシュ
23,766 23,766
アランスグルー
保険取引関係の維持・強化のため 無
プホールディン
77 71
グス㈱
営業取引に係る関係強化・維持のため
68,300 66,523
北越工業㈱ 無
持株会に加入し継続的に買入を行っているた
74 72
め増加
100,000 100,000
㈱タカキタ 取引関係の維持・強化のため 有
68 54
10,000 10,000
西日本旅客鉄道
営業取引に係る関係強化・維持のため 無
㈱
61 73
29,403 29,403
旭精機工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
58 61
取引関係の維持・強化のため
54,157 52,286
㈱ニッセイ 無
持株会に加入し継続的に買入を行っているた
56 52
め増加
10,610 10,610
大同特殊鋼㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
54 36
23,200 23,200
㈱ファインシン
取引関係の維持・強化のため 有
ター
39 40
10,643 10,643
愛知製鋼㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
39 33
43,653 43,653
愛三工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
29 22
東海東京フィナ
49,438 49,438
ンシャル・ホー 金融取引関係の維持・強化のため 無
20 12
ルディングス㈱
8,300 8,300
㈱御園座 社会貢献・地域文化の発展に寄与するため 無
18 17
2,000 2,000
岡谷鋼機㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
18 15
22,000 22,000
中央可鍛工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
9 7
10,000 10,000
トリニティ工業
取引関係の維持・強化のため 無
㈱
8 6
5,724 5,724
近畿車輛㈱ 営業取引に係る関係強化・維持のため 無
7 6
20,700 20,700
富士変速機㈱ 営業取引に係る関係強化・維持のため 無
6 5
1,000 1,000
澤藤電機㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
2 1
2,000 2,000
共和レザー㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
1 1
144 144
中央発條㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
0 0
― 1,583,400
日産自動車㈱ － 無
― 564
― 200,594
ヤマハ発動機㈱ － 有
― 262
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 150,000
三菱電機㈱ － 無
― 200
― 108,940
㈱小松製作所 － 無
― 193
― 357,000
丸紅㈱ － 無
― 192
― 47,200
美津濃㈱ － 無
― 88
― 18,357
㈱日立製作所 － 無
― 57
― 24,500
日立建機㈱ － 無
― 53
― 20,000
本田技研工業㈱ － 無
― 48
― 140,100
三菱自動車工業
－ 無
㈱
― 42
― 8,784
山洋電気㈱ － 無
― 38
― 36,900
㈱やまびこ － 無
― 29
― 10,000
三菱重工業㈱ － 無
― 27
― 10,000
神鋼商事㈱ － 無
― 18
― 10,701
㈱北川鉄工所 － 無
― 16
― 13,050
日本製鉄㈱ － 無
― 12
― 30,300
㈱神戸製鋼所 － 無
― 10
― 7,300
立川ブラインド
－ 無
工業㈱
― 7
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コス
ト等に見合っているかの検討により検証しております。
2 日本電産㈱は、2020年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。なお、有価証券
報告書提出日までに、全株を売却しております。
3 アイシン精機㈱は、2021年4月1日付で、㈱アイシンに社名変更をしております。
4 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
5 特定投資株式のうち、㈱日野自動車以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります
が、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査
を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。
4 IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 134,852 118,645
営業債権及びその他の債権 8,23 270,321 290,568
棚卸資産 9 190,821 182,872
その他の金融資産 14,23 3,857 3,394
未収法人所得税 3,573 1,952
4,273 3,205
その他の流動資産
流動資産合計
607,700 600,639
非流動資産
有形固定資産 10,12 461,513 463,344
のれん及び無形資産 11 33,264 31,656
その他の金融資産 14,23 101,330 144,226
持分法で会計処理されている投資 13 12,229 11,786
繰延税金資産 18 14,663 14,225
13,511 25,421
その他の非流動資産
非流動資産合計 636,513 690,660
資産合計 1,244,213 1,291,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,23 272,551 286,634
社債及び借入金 16,23,31 76,080 62,971
その他の金融負債 17,23,31 2,834 2,857
未払法人所得税 4,389 5,558
引当金 20 6,457 5,529
2,670 4,894
その他の流動負債
流動負債合計
364,983 368,446
非流動負債
社債及び借入金 16,23,31 252,045 223,248
その他の金融負債 17,23,31 5,819 6,695
退職給付に係る負債 19 77,896 79,203
引当金 20 280 224
繰延税金負債 18 4,863 19,976
6,773 8,417
その他の非流動負債
非流動負債合計 347,678 337,765
負債合計
712,662 706,212
資本
資本金 21 45,591 45,591
資本剰余金 21 107,273 107,397
自己株式 21 △ 426 △ 428
その他の資本の構成要素 △ 23,322 △ 5,934
370,228 404,281
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分合計
499,343 550,908
32,207 34,179
非支配持分
資本合計 531,551 585,088
負債及び資本合計 1,244,213 1,291,300
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 5,24 1,418,896 1,246,286
9,10,11,
△ 1,210,688 △ 1,074,581
売上原価
12,19,26
売上総利益
208,207 171,705
10,11,12
△ 170,650 △ 155,792
販売費及び一般管理費
19,25,26
事業利益 5
37,557 15,912
その他の収益 27 6,865 11,815
△ 28,263 △ 14,807
その他の費用 27
営業利益
16,158 12,920
金融収益 28 3,444 5,997
金融費用 28 △ 5,987 △ 3,828
1,457 263
持分法による投資利益 13
税引前利益
15,073 15,352
△ 16,127 △ 12,130
法人所得税費用 18
当期利益(△損失) △ 1,054 3,221
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △ 3,794 800
非支配持分 2,740 2,421
1株当たり当期利益(親会社の所有者への帰属)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) 29 △ 11.06 2.33
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③【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益(△損失) △ 1,054 3,221
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
23,30 △ 11,785 32,738
投資による損益
退職給付制度の再測定額 19,30 548 8,436
持分法による投資のその他の包括利益
△ 319 76
13,30
に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項
△ 11,556 41,250
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 30 △ 21,983 18,889
持分法による投資のその他の包括利益
△ 216 144
13,30
に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 22,199 19,034
項目合計
その他の包括利益合計 △ 33,755 60,284
当期包括利益 △ 34,810 63,506
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 35,749 59,371
非支配持分 938 4,134
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④【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金 退職給付制度
体の為替換算
融商品への投 の再測定額
差額
資による損益
2019年4月1日残高 45,591 107,034 △ 423 － － △ 2,925
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基
－ － － － － －
づく減少額
当期利益(△損失) － － － － － －
－ － － △ 11,824 267 △ 20,396
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 11,824 267 △ 20,396
自己株式の取得 21 － － △ 2 － － －
自己株式の処分 21 － △ 0 0 － － －
配当金 22 － － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － 11,824 △ 267 －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － －
支配喪失とならない子会社
－ 238 － － － －
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 238 △ 2 11,824 △ 267 －
2020年3月31日残高 45,591 107,273 △ 426 － － △ 23,322
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基
－ － － － － －
づく増加額
当期利益 － － － － － －
－ － － 32,732 8,450 17,388
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 32,732 8,450 17,388
自己株式の取得 21 － － △ 2 － － －
自己株式の処分 21 － － － － － －
配当金 22 － － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － △ 32,732 △ 8,450 －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 43 － － － －
支配喪失とならない子会社
－ 80 － － － －
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 124 △ 2 △ 32,732 △ 8,450 －
2021年3月31日残高 45,591 107,397 △ 428 － － △ 5,934
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
親会社の所有
非支配持分 合計
注記
の構成要素
利益剰余金 者に帰属する
持分合計
合計
2019年4月1日残高 △ 2,925 401,489 550,766 34,727 585,494
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基
－ △ 739 △ 739 － △ 739
づく減少額
当期利益(△損失) － △ 3,794 △ 3,794 2,740 △ 1,054
△ 31,954 － △ 31,954 △ 1,801 △ 33,755
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 31,954 △ 3,794 △ 35,749 938 △ 34,810
自己株式の取得 21 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 21 － － 0 － 0
配当金 22 － △ 15,092 △ 15,092 △ 2,865 △ 17,957
その他の資本の構成要素か
11,557 △ 11,557 － － －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － △ 77 △ 77 3 △ 74
支配喪失とならない子会社
－ － 238 △ 596 △ 357
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 11,557 △ 26,727 △ 14,933 △ 3,458 △ 18,392
2020年3月31日残高 △ 23,322 370,228 499,343 32,207 531,551
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基
－ 177 177 － 177
づく増加額
当期利益 － 800 800 2,421 3,221
58,570 － 58,570 1,713 60,284
その他の包括利益
当期包括利益合計
58,570 800 59,371 4,134 63,506
自己株式の取得 21 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 21 － － － － －
配当金 22 － △ 8,232 △ 8,232 △ 2,039 △ 10,271
その他の資本の構成要素か
△ 41,182 41,182 － － －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 125 169 12 181
支配喪失とならない子会社
－ － 80 △ 135 △ 54
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 △ 41,182 33,075 △ 7,984 △ 2,162 △ 10,146
2021年3月31日残高 △ 5,934 404,281 550,908 34,179 585,088
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 15,073 15,352
減価償却費及び償却費 64,629 63,056
減損損失 15,725 428
金融収益及び金融費用 △ 35 529
持分法による投資損益(△は益) △ 1,457 △ 263
引当金の増減額(△は減少) △ 908 △ 1,165
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,866 △ 183
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,134 △ 11,557
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,652 14,598
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
43,624 △ 10,741
増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 53,476 13,230
減少)
9,281 17,768
その他
小計
81,536 101,051
利息の受取額 1,469 1,024
配当金の受取額 1,954 1,790
利息の支払額 △ 3,442 △ 3,328
△ 19,205 △ 8,781
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,312 91,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,867 △ 55,248
有形固定資産の売却による収入 1,574 1,887
投資有価証券の取得による支出 △ 892 △ 383
投資有価証券の売却による収入 1,274 3,463
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
6 △ 9,373 －
による支出
△ 4,486 △ 2,235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,771 △ 52,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 31 16,618 △ 28,696
長期借入れによる収入 31 39,110 11,443
長期借入金の返済による支出 31 △ 11,754 △ 28,915
社債の発行による収入 31 20,000 －
社債の償還による支出 31 △ 10,000 －
親会社の所有者への配当金の支払額 22 △ 15,092 △ 8,232
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,865 △ 2,039
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,157 △ 54
取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収
－ 955
入
△ 619 △ 2,418
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,239 △ 57,957
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 2,655 2,530
2,125 △ 16,186
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 7
132,471 134,852
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 255 －
－ △ 20
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高 7 134,852 118,645
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。) は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社
及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。) に対する持分により構成されております。
当社グループは、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグ
メント」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年6月25日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当有価証券報告書提出日現在においても継続しており、当
社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困
難でありますが、当社グループといたしましては、翌連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域で
の感染収束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減
損や繰延税金資産の回収可能性を判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の動向につ
いては不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値(注記「3．重要な会計方針 (5)金融商品」及び「23. 金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3．重要な会計方針 (6)棚卸資産」及び「9. 棚卸資産」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3．重要な会計方針 (7)有形固定資産及び
(8)のれん及び無形資産」、「10. 有形固定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」、「10. 有形固
定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3．重要な会計方針 (11)従業員給付」及び「19. 従業員給付」)
・製品保証引当金(注記「3．重要な会計方針 (12)引当金」及び「20. 引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3．重要な会計方針 (14)法人所得税」及び「18. 法人所得税」)
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループ
への重要な影響はありません。
3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。
支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企
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業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方
針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。全ての子会社は、
当 社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成
にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去してお
ります。支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており
ます。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます
が、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直
接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であ
り、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しておりま
す。関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計
方針と整合させるため、必要な修正をしております。持分法の下では、投資額は当初は原価で認識し、それ以後
は、当社グループ持分取得後の関連会社の損益における当社グループ持分相当額を当社グループの純損益に計上
しております。関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利
益に計上しております。また関連会社からの受取配当金や債権は投資の簿価からの控除として認識しておりま
す。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超
過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲
内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相
殺消去しております。関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を
取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
(2) 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融
商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用
処理しております。企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しておりま
す。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で
測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しておりま
す。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得に
ついては、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日に
おける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定さ
れる外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レー
トで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで日本円に換算しておりま
す。換算差額が生じた場合、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分され、支配が喪
失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融資産にその性
質・目的により分類しており、当初認識時において分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買
は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
ⅰ) 認識及び測定
(償却原価で測定する金融資産)
当社グループは次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で測定
し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(FVTOCIの金融資産)
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認
識することに指定し(取消不能)、当該指定を継続的に適用しております。FVTOCIの資本性金融商品は当初認識後
に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に
振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。
(FVTPLの金融資産)
償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産を除く金融資産は、公正価値で測定し、その変動を当期利
益として認識しております。
ⅱ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当
該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する貸倒引当金を評
価して認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた
合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております 。
・外部信用格付(入手可能な範囲)
・事業状況、財務状況又は経済状況の実際の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力
の著しい変化を生じさせると予想されるもの
・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か
月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し
ております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識し、当初認識後は、実効金利法によ
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り償却原価で測定しております。当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債
の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替及び金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップをヘッジ手段
として採用しております。これらの全てのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で
資産又は負債として当初認識し、公正価値により測定しております。ヘッジ会計を適用する取引については、取
引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略につい
て文書化を行っております。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブが
ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継
続的に評価を行っております。当社グループは、ヘッジ会計を適用している重要な取引はありませんが、重要性
のある外国為替及び金利リスクに対して、デリバティブを使用して経済的にヘッジしております。これらのリス
クとデリバティブの詳細は、23.金融商品に記載しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、購入原価、加工
費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の
過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、
主として総平均法により、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法により算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定して
おります。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべ
き借入費用が含まれております。これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用
年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 3年から15年
その他 2年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しております。有形固定資産は、処分時、若
しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定
資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは子会社の取得時に認識しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
② 自己創設無形資産
開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しておりま
す。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれらを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、上記の全ての条件を満たした日から開発完了までに発生した費用の合計でありま
す。
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上記の資産計上の条件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッ
シュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって定額法により行っております。なお、見積耐用年数及
び償却方法は、毎期末に見直しております。
③ その他の無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却
し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
その他の無形資産は主に自社利用のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数は5年としておりま
す。見積耐用年数及び償却方法は毎期末に見直しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した
帳簿価額で表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資
金生成単位で実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでおります。
① 借手リース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得
原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除し、リース負債の再測定についての調整を加え測定しております。
原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプショ
ンを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで定額法で減
価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか
早い時まで定額法で減価償却をしております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日
後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し
ております。リース負債を見直し又はリースの条件変更を反映するか、又は改定後の実質上の固定リース料を反
映するようにリース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リース及び少額資産のリースに
ついては、支払リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② 貸手リース
当社グループは、貸手のリース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合
には、ファイナンス・リース取引に分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するも
のではない場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。ファイナンス・リース取引において
は、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それ
らを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。その後、正味リース投資未回収額に
対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しておりま
す。また、当期に係るリース料をリース投資未回収総額に充当して元本と未稼得金融収益の両方を減額しており
ます。オペレーティング・リース取引においては、対象となっている原資産を、原資産の性質に応じて連結財政
状態計算書に認識し、受取リース料をリース期間にわたり定額法により収益認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資
金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施し
ております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能ではない無形資産については、毎年及
び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの方法としてはその資産の回
収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の
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属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み
出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し
て 判断しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のう
ち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産
について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッ
シュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率
を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正
価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識され
た減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の
可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当
該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額
を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価
額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
ⅰ) 確定給付型制度
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度に関連する連結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において
提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定
しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。制度資産
の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引
期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。数理計算上の差異
は、その他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は純損益として
認識しております。
ⅱ) 確定拠出型制度
確定拠出型制度の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しておりま
す。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しており
ます。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推
定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に
対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を
現在価値に割引いた額で計上しております。割引率は、債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回り
を使用しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務を決済する
ために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しており
ます。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻
しは金融費用として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。
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製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用及び経済的便益の流出時
期を見積り、認識しております。これらの費用は概ね1年以内に発生する事が見込まれます。
(13) 売上収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは、機械器具部品における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、
ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工
作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しておりま
す。当社グループにおける報告セグメントは、「機械器具部品」と「工作機械」で構成されております。
「機械器具部品」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし
ており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点にお
いて収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転などのサービスを顧客に提供するこ
とを履行義務としており、当社グループが顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足し
たと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途
定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また 、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上
収益から控除しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得に係る納税
見込額あるいは還付見込額の見積りに、過年度の納税調整額を加えたものであります。繰延税金資産及び負債は、
資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。
経営者は適用される税制について解釈を必要とする状況について、税務申告に対するポジションを定期的に評価
しております。また経営者は税務当局に納付されると予想される額に照らして、適宜納税のための引当金を計上し
ております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税
所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しておりま
す。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しており
ます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに
十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が
高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が
実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当
局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
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(15) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補填
することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しており
ます。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。
4．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸
表に重要な影響を与えるものはありません。
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5．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており「機械器具部
品」及び「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「機械器具部品」では、売上収益の推移等経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング
事業」、「駆動事業」及び「軸受(ベアリング)事業」の3つのセグメントを集約しております。
「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一であります。セ
グメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益
ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区
分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦し
ております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
機械器具部品 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 1,257,486 161,409 1,418,896 － 1,418,896
セグメント間の内部売上収
3,176 20,953 24,130 △ 24,130 －
益又は振替高
計 1,260,662 182,363 1,443,026 △ 24,130 1,418,896
セグメント利益
24,248 12,256 36,504 1,053 37,557
(事業利益)
その他の収益 6,865
その他の費用 △ 28,263
営業利益 16,158
金融収益 3,444
金融費用 △ 5,987
持分法による投資利益 1,457
税引前利益 15,073
その他の項目
減価償却費及び償却費 55,612 9,017 64,629 － 64,629
減損損失 15,705 20 15,725 － 15,725
資本的支出 63,896 15,423 79,320 － 79,320
(注) セグメント利益の調整額1,053百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
機械器具部品 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 1,115,999 130,286 1,246,286 － 1,246,286
セグメント間の内部売上収
1,608 22,124 23,732 △ 23,732 －
益又は振替高
計 1,117,608 152,410 1,270,019 △ 23,732 1,246,286
セグメント利益
12,635 2,177 14,812 1,099 15,912
(事業利益)
その他の収益 11,815
その他の費用 △ 14,807
営業利益 12,920
金融収益 5,997
金融費用 △ 3,828
持分法による投資利益 263
税引前利益 15,352
その他の項目
減価償却費及び償却費 53,706 9,349 63,056 － 63,056
減損損失 380 48 428 － 428
資本的支出 45,984 8,372 54,357 － 54,357
(注) セグメント利益の調整額 1,099百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
注記「24.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
日本 572,302 507,744
欧州 189,941 150,531
北米
アメリカ 211,939 189,536
その他 83,147 52,616
アジア・オセアニア
中国 155,254 180,537
その他 177,879 145,949
その他 28,430 19,370
合計 1,418,896 1,246,286
(注) 1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10％を超える国はありません。
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② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本 260,614 254,101
欧州 41,091 46,132
北米
アメリカ 73,008 67,795
その他 9,322 14,404
アジア・オセアニア
中国 42,038 48,754
その他 65,279 60,868
その他 8,284 8,159
合計 499,640 500,216
(注) 1 持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。
2 非流動資産は無形資産と有形固定資産の合計であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、全ての報告セグメントにおいて売上
収益を計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
472,520 439,901
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6. 企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、株式取得の相手企業の名称及び事業内容
名称 豊精密工業㈱
株式取得の相手企業の名称 トヨタ自動車㈱
事業の内容 自動車部品並びに一般機械用歯車の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車の駆動部品である電子制御カップリングやトルセンLSD(Limited Slip Differential)といったト
ルクコントロールデバイスを開発・生産しており、豊精密工業㈱は、同じく駆動部品であるデファレンシャルギヤ
及びデファレンシャルアッセンブリー(以下デフ)の開発・生産を行っております。トルクコントロールデバイスと
デフの一体化や、四輪駆動システムとしての最適化を一体となって追求し、ユニットの軽量化・小型化を実現する
ことで、一層の低燃費化・高効率化が期待できるため、豊精密工業㈱の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2020年1月1日
④ 取得した議決権比率
100%
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 支払対価及びその内訳
(単位：百万円)
項目 金額
支払対価の公正価値(注)
現金 10,000
合計 10,000
(注) 支払対価の公正価値は、企業結合日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配
しております。
(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用46百万円を連結損益計算書の前連結会計年度における「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(4) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
支払対価 10,000
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 10,282
負ののれん発生益(注) △282
(注) 事業計画に基づきDCF法にて取得対価を決定しましたが、固定資産の公正価値評価を実施した結果、取得した
純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益282百万円が発生しており
ます。なお、負ののれん発生益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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(5) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
項目 金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 8,696
営業債権及びその他の債権(注) 6,303
棚卸資産 1,730
その他 662
非流動資産 13,845
有形固定資産 12,519
その他 1,325
資産合計 22,541
流動負債 11,320
営業債務 6,866
その他 4,454
非流動負債 937
負債合計 12,258
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 10,282
(注) 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値6,303百万円において、契約上の未収
金額の総額は4,997百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
(6) 子会社株式の取得による収支
(単位：百万円)
項目 金額
現金による支払対価 10,000
取得した子会社における現金及び現金同等物 626
子会社株式の取得による支出 9,373
(7) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ10,269百万円及び△42百万円であ
ります。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び
当期利益は、それぞれ1,446,770百万円及び△3,889百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受
けておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 134,849 118,641
短期投資 2 3
合計 134,852 118,645
8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形及び売掛金 236,152 256,351
未収入金 19,161 21,892
その他 15,831 13,704
貸倒引当金(控除) △823 △1,380
合計 270,321 290,568
9．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 82,667 78,685
仕掛品 43,148 36,964
原材料及び貯蔵品 65,005 67,222
合計 190,821 182,872
評価損として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
評価減の金額 1,388 1,846
(注) 費用として認識された棚卸資産の取得価額は「売上原価」に含まれております。
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10．有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年4月1日 残高 311,340 900,001 76,826 30,871 84,032 1,403,072
取得 1,891 3,983 19 48,561 2,809 57,265
企業結合による取得 8,105 43,901 3,970 938 1,854 58,770
処分 △3,609 △27,320 △498 △799 △3,990 △36,217
為替換算差額 △6,194 △22,274 △979 △1,163 △1,150 △31,762
その他 10,576 42,339 699 △37,992 5,024 20,646
2020年3月31日 残高 322,109 940,631 80,038 40,415 88,580 1,471,775
取得 711 2,133 247 36,255 4,009 43,357
処分 △4,512 △23,558 △522 △1,263 △4,360 △34,218
為替換算差額 6,572 24,494 91 1,960 1,238 34,358
その他 7,279 38,870 △143 △41,753 4,084 8,336
2021年3月31日 残高 332,159 982,572 79,710 35,613 93,552 1,523,609
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年4月1日 残高 190,573 679,242 949 39 67,635 938,441
減価償却費 9,118 44,209 － － 5,701 59,029
減損損失 440 12,896 203 1,497 382 15,420
処分 △2,908 △24,491 △192 16 △3,727 △31,304
為替換算差額 △2,584 △14,041 △2 △31 △804 △17,464
その他 5,636 38,784 △22 △2 1,742 46,138
2020年3月31日 残高 200,277 736,599 934 1,519 70,929 1,010,261
減価償却費 9,387 41,728 － － 6,159 57,274
減損損失 40 362 － 9 16 428
処分 △3,426 △22,390 △49 △95 △3,789 △29,750
為替換算差額 3,381 17,092 1 105 895 21,477
その他 △199 1,050 － △638 362 575
2021年3月31日 残高 209,460 774,442 887 900 74,574 1,060,265
(注) 減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年4月1日 残高 120,766 220,758 75,876 30,831 16,397 464,630
2020年3月31日 残高 121,832 204,032 79,103 38,895 17,650 461,513
2021年3月31日 残高 122,699 208,129 78,823 34,712 18,978 463,344
(2) 減損損失
当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子
会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、使用
価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、
見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引
率を用いて現在価値に割引いております。見積将来キャッシュ・フローに利用した中期事業計画は、主要な仮定に
該当し、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえ
た事業利益等に基づいております。減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が 15,725百万円 、当連結会計
年度が 428百万円 であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具12,896百万円、建設仮勘定1,497百万
円、建物及び構築物440百万円、工具器具備品344百万円であります。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候
が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち、フラ
ンス子会社の「機械器具部品」に帰属する事業用資産については、回収可能価額は主として使用価値を基礎として
おり、割引率10%を用いて見積将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具362百万円、建物及び構築物40百万円、
工具器具備品16百万円であります。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し
及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち、中国子会社の「機械器具部品」に帰属
する事業用資産について、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上し
ております。
なお、前連結会計年度において減損損失を認識したフランス子会社の「機械器具部品」に帰属する事業用資産(簿
価10,713百万円)につきましては、当連結会計年度においては減損の兆候を認識しておりません。
(3) 担保資産
担保に供している有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年4月1日 残高 320 295 906 － － 1,523
2020年3月31日 残高 260 579 156 － 14 1,012
2021年3月31日 残高 406 1,403 3,323 － 727 5,860
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11．のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
(単位：百万円)
企業結合で認識
のれん ソフトウェア その他 合計
した無形資産
2019年4月1日 残高 8,245 31,373 10,800 14,104 64,523
取得 － 3,508 － 505 4,014
内部開発による増加 － － － 10 10
企業結合による取得 － 39 － 7 47
処分 － △285 － 66 △218
為替換算差額 － △904 － △867 △1,771
その他 － △354 － △428 △783
2020年3月31日 残高 8,245 33,377 10,800 13,398 65,821
取得 － 1,935 － 624 2,559
内部開発による増加 － 44 － 3 48
処分 － △548 － △360 △909
為替換算差額 △800 1,373 △333 702 942
その他 － 874 － △866 8
2021年3月31日 残高 7,445 37,057 10,466 13,501 68,470
(注) 企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
企業結合で認識
のれん ソフトウェア その他 合計
した無形資産
2019年4月1日 残高 － 18,469 3,160 7,209 28,839
償却費 － 2,732 2,160 707 5,599
減損損失 － 1 － 303 305
処分 － △160 － 93 △66
為替換算差額 － △633 － △530 △1,164
その他 － △860 － △95 △955
2020年3月31日 残高 － 19,550 5,320 7,687 32,557
償却費 － 3,407 1,988 385 5,782
減損損失 － － － － －
処分 － △531 － △333 △865
為替換算差額 － 874 － 255 1,129
その他 － △1,171 － △617 △1,789
2021年3月31日 残高 － 22,128 7,308 7,376 36,814
(注) 償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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帳簿価額
(単位：百万円)
企業結合で認識
のれん ソフトウェア その他 合計
した無形資産
2019年4月1日 残高 8,245 12,903 7,640 6,895 35,684
2020年3月31日 残高 8,245 13,827 5,480 5,711 33,264
2021年3月31日 残高 7,445 14,928 3,158 6,124 31,656
(2) のれんの減損テスト
当社グループでは、のれんの減損テストについて、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資
金生成単位として、原則として事業用資産については製品グループを基礎とし、また一部子会社の資産については
会社単位を基礎として資金生成単位とし、のれんを配分しております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候
の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金
生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、機械器具部品事業における
JTEKT INDIAの取得に伴い認識されたのれん、富士機工グループの取得に伴い認識されたのれんであります。
のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
JTEKT INDIA
6,769 5,969
富士機工グループ 1,476 1,476
合計 8,245 7,445
JTEKT INDIAについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控
除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIAの株価を使用
しております。仮に株価が24.3％下落した場合、減損損失が発生します。
富士機工グループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使
用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年以内の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価
と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年
間を超える見積将来キャッシュ・フローは、一定又は逓減する成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長する
ことにより見積っております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コス
ト11.6％～14.5％を使用しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生す
る可能性は低いと判断しております。
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12．リース
借手の開示
当社グループでは、短期リース及び少額資産リースを除く全てのリース取引を使用権資産として認識しておりま
す。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。
当社グループは、建物等の資産を賃借しており、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプショ
ンが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
当社グループの使用権資産の原資産別の推移は以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年4月1日 残高 2,555 1,649 1,864 87 6,157
取得 944 333 15 69 1,361
減価償却費 △355 △191 △69 △44 △661
リース期間見直し 318 － － － 318
その他 △67 △94 △125 5 △281
2020年3月31日 残高 3,395 1,696 1,684 117 6,894
取得 3,245 220 － 6 3,472
減価償却費 △996 △528 △23 △40 △1,588
リース期間見直し 75 － － － 75
その他 82 △336 469 0 215
2021年3月31日 残高 5,802 1,052 2,130 84 9,069
短期リース及び少額資産リースを費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
短期リース 648 1,012
少額資産リース 1,093 1,502
合計 1,741 2,514
(注) 短期・少額資産リース料は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。
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リースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
キャッシュ・アウトフローの合計額 1,222 2,503
リース負債に係る金利費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金利費用 8 124
リース負債の返済予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース負債の現在価値 1,417 1,200 1,001 939 703 92
金利費用 67 52 39 28 20 6
合計 1,485 1,253 1,041 968 723 98
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース負債の現在価値 1,703 962 692 678 541 2,397
金利費用 126 105 90 78 70 536
合計 1,830 1,068 782 756 611 2,934
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13．子会社及び関連会社
当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。
議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(%)
機械器具部品
100.0
光洋機械工業(株) 大阪府八尾市
工作機械
機械器具部品
62.9
豊興工業(株) 愛知県岡崎市
工作機械
100.0
光洋シーリングテクノ(株) 徳島県板野郡藍住町 機械器具部品
機械器具部品
100.0
(株)CNK 愛知県刈谷市
工作機械
100.0
光洋サーモシステム(株) 奈良県天理市 工作機械
機械器具部品
100.0
光洋電子工業(株) 東京都小平市
工作機械
100.0
ダイベア(株) 大阪府和泉市 機械器具部品
100.0
宇都宮機器(株) 栃木県宇都宮市 機械器具部品
100.0
(株)豊幸 愛知県額田郡幸田町 工作機械
66.0
豊田バンモップス(株) 愛知県岡崎市 工作機械
100.0
富士機工(株) 静岡県湖西市 機械器具部品
豊精密工業(株) 愛知県瀬戸市 機械器具部品 100.0
タイ
JTEKT (THAILAND) CO., LTD. 96.2
機械器具部品
バンパコン郡
JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,
アメリカ
91.2
機械器具部品
INC.
テネシー州
アメリカ
JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLC 100.0
機械器具部品
テネシー州
アメリカ
JTEKT AUTOMOTIVE TEXAS, LP.
機械器具部品 100.0
テキサス州
ブラジル
JTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA. (注) 100.0
機械器具部品
パラナ州
フランス
JTEKT AUTOMOTIVE LYON S.A.S. 100.0
機械器具部品
イリニイ市
JTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE フランス
100.0
機械器具部品
S.A.S. シュヴィニー=サン=ソヴァール市
フランス
JTEKT EUROPE S.A.S.
機械器具部品 98.1
イリニイ市
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議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(%)
フランス
FUJI KIKO EUROPE S.A.S.
機械器具部品 100.0
バランティネ市
中国
捷太格特(中国)投資有限公司 機械器具部品 100.0
上海市
アメリカ
JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION 100.0
機械器具部品
サウスカロライナ州
アメリカ
KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC 100.0
機械器具部品
サウスカロライナ州
ルーマニア
KOYO ROMANIA S.A. 99.3
機械器具部品
アレキサンドリア市
イギリス
KOYO BEARINGS (EUROPE) LTD. 100.0
機械器具部品
サウスヨークシャー州
中国
100.0
光洋汽車配件(無錫)有限公司 機械器具部品
無錫市
フィリピン
JTEKT PHILIPPINES CORPORATION 100.0
機械器具部品
バタンガス州
インド
KOYO BEARINGS INDIA PRIVATE LTD. 100.0
機械器具部品
ハリヤナ州
アメリカ
JTEKT TOYODA AMERICAS CORPORATION 100.0
工作機械
イリノイ州
(注) JTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA.は、2021年4月1日付にて、JTEKT BRASIL LTDA.に社名変更しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同
支配企業は該当ありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
持分法で会計処理されている投資の帳
12,229 11,786
簿価額
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日 )
(自 2019年4月1日 )
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
当期利益 1,457 263
その他の包括利益 △535 220
当期包括利益 922 483
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14．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 97,854 140,720
出資金 843 1,302
定期預金 3,282 3,000
短期貸付金 200 93
デリバティブ資産 402 214
その他 3,595 2,862
貸倒引当金 △991 △572
合計 105,188 147,621
流動資産 3,857 3,394
非流動資産 101,330 144,226
合計 105,188 147,621
株式及び出資金は主にFVTOCIの金融資産、定期預金・短期貸付金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバ
ティブ資産はFVTPLの金融資産に分類しております。
(2) FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
東和不動産㈱ 38,054 37,051
トヨタ自動車㈱ 21,088 29,715
日本電産㈱ 4,481 21,474
㈱豊田自動織機 10,490 19,968
中西金属工業㈱ 2,635 5,159
株式は、主に取引・協業関係・金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の
公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 ) (自 2020年4月1日 )
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
公正価値 1,271 3,253
累積利得又は損失 448 1,973
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FVTOCIの金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 ) (自 2020年4月1日 )
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
認識の中止を行った金融資産 10 53
連結会計年度末で保有している金融資産 1,943 1,737
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 177,016 192,448
未払金 26,380 23,448
未払費用 49,823 47,991
その他 19,331 22,746
合計 272,551 286,634
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16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 ) 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
短期借入金 61,748 35,499 0.8 ―
1年以内に返済予定の長期
14,331 7,472 0.3 ―
借入金
1年以内に償還予定の社債 － 20,000 0.2 ―
2022年～
長期借入金 182,045 173,248 1.0
2030年
社債 70,000 50,000 0.3 ―
合計 328,126 286,220 ― ―
流動負債 76,080 62,971
非流動負債 252,045 223,248
合計 328,126 286,220
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2022年
第3回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.326 なし
社債
1月23日 1月21日
2016年 2023年
第5回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.280 なし
社債
12月8日 12月8日
2016年 2021年
第6回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.150 なし
社債
12月8日 12月8日
2018年 2028年
第7回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.345 なし
社債
3月8日 3月8日
2018年 2025年
第8回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.250 なし
社債
3月8日 3月7日
2019年 2029年
第9回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.280 なし
社債
11月28日 11月28日
2019年 2026年
第10回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.210 なし
社債
11月28日 11月27日
合計 ― ― 70,000 70,000 ― ― ―
担保に係る債務の金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 940 273
1年以内に返済予定の長期
― 142
借入金
長期借入金 ― 262
合計 940 678
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17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース負債 5,356 6,977
デリバティブ負債 3,297 2,576
合計 8,653 9,553
流動負債 2,834 2,857
非流動負債 5,819 6,695
合計 8,653 9,553
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18．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益に 企業結合 期末残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 5,721 443 － 1,286 7,451
未払賞与 5,529 42 － 47 5,620
退職給付に係る負債 17,335 △1,383 △93 29 15,888
繰越欠損金 577 103 － － 680
未実現利益 4,412 △315 － － 4,097
その他 11,047 △822 － 179 10,404
繰延税金資産 計
44,624 △1,931 △93 1,542 44,142
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △3,942 148 － △833 △4,627
FVTOCIに指定した資本性
△25,342 － 5,079 － △20,262
金融商品
その他 △9,952 501 － － △9,451
繰延税金負債 計
△39,237 649 5,079 △833 △34,341
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益に 企業結合 期末残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 7,451 △3,053 － － 4,398
未払賞与 5,620 △284 － － 5,335
退職給付に係る負債 15,888 △537 △2,939 － 12,411
繰越欠損金 680 740 － － 1,421
未実現利益 4,097 293 － － 4,390
その他 10,404 4,490 － － 14,895
繰延税金資産 計
44,142 1,648 △2,939 － 42,851
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △4,627 △716 － － △5,344
FVTOCIに指定した資本性
△20,262 － △13,553 － △33,815
金融商品
その他 △9,451 9 － － △9,442
繰延税金負債 計
△34,341 △707 △13,553 － △48,602
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産 14,663 14,225
繰延税金負債 4,863 19,976
純額 9,800 △5,750
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰越欠損金 131,035 159,545
将来減算一時差異 19,629 21,703
合計 150,665 181,249
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年目 247 659
2年目 659 374
3年目 116 109
4年目 57 122
5年目以降 129,955 158,279
合計 131,035 159,545
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、
報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりま
せん。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間
内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を
認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、 78,732 百万円及び 76,083 百万円でありま
す。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期税金費用 計
14,917 11,145
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 1,249 961
△39 23
税率の変更等
繰延税金費用 計
1,209 984
法人所得税費用 計
16,127 12,130
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(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりで
あります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.2 30.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △55.4 △40.6
持分法による投資利益 △2.9 △0.5
減損損失 31.5 0.8
税額控除 △2.3 △1.7
外国税額控除 4.4 8.2
海外子会社の税率差異 △24.1 △18.6
受取配当金連結消去 68.3 48.2
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 52.0 52.7
その他 2.2 △1.0
平均実際負担税率 107.0 79.0
法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において 30.2％ 、当連結会
計年度において 30.2％ と算定しております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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19．従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。確定給付制度における給付額は、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務
期間に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管
理されております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国
内制度には退職給付信託が設定されております。
① 確定給付制度
確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 173,344 177,837
制度資産の公正価値 △104,096 △118,840
確定給付制度債務及び資産の純額 69,247 58,996
退職給付に係る負債 77,896 79,203
退職給付に係る資産 △8,648 △20,206
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負
69,247 58,996
債と資産の純額
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 171,312 173,344
勤務費用 8,226 8,330
利息費用 962 1,092
再測定 △2,094 446
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
△869 32
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△1,225 413
差異
過去勤務費用 5 △19
給付額 △7,442 △7,063
企業結合 2,413 －
その他 △38 1,706
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 173,344 177,837
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 101,089 104,096
利息収益 492 711
数理計算上の差異 △1,439 11,964
事業主拠出 5,122 4,367
給付支払額 △3,877 △3,798
企業結合 2,231 －
その他 477 1,499
制度資産の公正価値の期末残高 104,096 118,840
翌連結会計年度における予想拠出額は3,843百万円であります。
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制度資産の主な内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市
場価格がある 場価格がない 場価格がある 場価格がない
もの もの もの もの
現金及び現金同等物 3,168 － 7,566 524
国内債券 3,718 7,911 4,044 7,798
国内株式 7,903 － 9,751 －
海外債券 1,504 4,550 1,989 5,597
海外株式 10,880 － 15,541 －
退職給付信託に含まれる国内株式 14,368 － 19,041 －
保険資産の一般勘定 494 18,708 524 20,220
投資ファンド 155 12,800 178 14,443
その他 68 17,865 77 11,538
合計 42,261 61,835 58,716 60,123
投資方針
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支
払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保するこ
とを目的としております。目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必
要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループ及び運用受託機
関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。基
本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとし
ております。
数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 主として 0.5 主として 0.5
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ17.4年及び17.3
年であります。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりであります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示し
ております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率が0.5％上昇した場合 △6,460 △6,302
割引率が0.5％下降した場合 7,131 7,128
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② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
費用計上額 3,551 3,833
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
従業員給付費用 283,759 246,489
20．引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
2019年4月1日残高 7,231 540 7,771
期中増加額 2,013 346 2,359
期中減少額(目的使用) △1,710 △139 △1,850
期中減少額(戻入) △984 △368 △1,352
外貨換算差額 △180 △10 △190
2020年3月31日 残高 6,369 368 6,737
期中増加額 1,572 107 1,680
期中減少額(目的使用) △1,335 △120 △1,455
期中減少額(戻入) △1,306 △81 △1,387
外貨換算差額 168 10 179
2021年3月31日 残高 5,469 284 5,754
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21．資本
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に
含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決
議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,200,000,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりであります。
株式数 資本金 資本剰余金
(株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) 343,286,307 45,591 107,273
期中増減 － － 124
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) 343,286,307 45,591 107,397
当社の発行する株式は、全て権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議でもって、利益準備金を取崩す
ことができることとされております。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めに
より、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりであります。
(単位：株)
株式数
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) 317,200
期中増減 2,371
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) 319,571
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22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 7,546 22 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 7,546 22 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 5,488 16 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 2,744 8 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 5,488 利益剰余金 16 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 2,744 利益剰余金 8 2021年3月31日 2021年5月24日
取締役会
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23．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上と安定的な配当の継続を見据え、財務健全性の確保と資本効率の向上
を図ってまいります。そのために、固定費の適正化をはじめとした収益力強化と事業資産の圧縮等の資産効率向上
の取組みにより、資金の確保と有利子負債の削減を行ってまいります。
また、持続的成長のために、研究開発やIT・人づくり等の経営基盤強化のための先行投資に加え、新規事業や成
長市場へ戦略的に投資を行ってまいります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクに晒されております。ま
ず、当社グループの営業債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、政策
的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引に
ついては、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
①リスク管理
営業債権について、各社ごとの与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環
境や将来の見通しを含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グルー
プの債権について、特定の相手先又はその相手先が所属するグループに対して、過度に集中した信用リスクは負っ
ておりません。信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関であるため、
相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・
デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定
める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、
格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
②営業債権
当社グループは、営業債権の予想損失の測定にIFRS第9号「金融商品」の単純化したアプローチを適用しておりま
す。予想信用損失は全ての営業債権に対し、全期間貸倒引当金を使用しております。貸倒引当金は36ヶ月間にわた
る売上の支払プロファイルとこの期間内の対応する実績信用損失を基に決定された予想損失額で測定されます。客
先の債権決済能力に影響するマクロ経済的要因を考慮し、関連性のある現在及び将来の経済状況を反映するため
に、実績損失率を調整しております。
③償却原価で測定するその他の金融資産
償却原価で測定するその他の金融資産については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、そ
の帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であり
ます。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 1,109 1,815
期中増加額 862 494
期中減少額(目的使用) △57 △181
期中減少額(戻入) △65 △233
その他 △33 56
期末残高 1,815 1,952
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありませ
ん。
営業債権の年齢分析及び予想信用損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
期日経過後 期日経過後 期日経過後
期日経過前 合計
30日以内 30日超90日以内 90日超
営業債権 217,563 9,686 4,534 4,367 236,152
予想信用損失 707 30 0 85 823
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
期日経過後 期日経過後 期日経過後
期日経過前 合計
30日以内 30日超90日以内 90日超
営業債権 242,479 7,591 2,033 4,314 256,420
予想信用損失 784 2 0 592 1,380
(3) 市場リスク
① 為替変動リスク
ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する
為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、
為替変動リスクをヘッジしております。
ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが期末日において保有する外貨建て金融商品において、期末日における為替レートが、米ド
ル、ユーロに対してそれぞれ1％円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりでありま
す。この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数
(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の
基礎に基づいて実施しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
米ドル △355 △279
ユーロ △185 △288
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② 金利変動リスク
ⅰ) 金利リスク管理
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
ⅱ) 金利変動エクスポージャー
金利変動リスクを管理するために、金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクをヘッジしております。そ
のため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する
影響は軽微であります。
当社グループでは、デリバティブに対して、ヘッジ会計を適用している個別、又は集計された重要な取引はあり
ません。ヘッジ会計に指定されていないが、外国為替及び金利リスクを経済的にヘッジするために使用されている
デリバティブは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
連結財務諸表上の
契約額等
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
為替予約 42,042 102 1,333
その他の金融負債
その他の金融資産
通貨スワップ 28,197 300 1,299
その他の金融負債
金利スワップ 9,040 － 663 その他の金融負債
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
連結財務諸表上の
契約額等
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
為替予約 72,664 161 861
その他の金融負債
その他の金融資産
通貨スワップ 25,019 52 1,233
その他の金融負債
金利スワップ 4,428 － 481 その他の金融負債
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスク
に晒されております。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が1％下落した場合
に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他の包括利益 △500 △875
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(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクがあります。当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に
加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでおります。当社グループの短期的な資金調達
の源泉は主に営業活動によって獲得した現金及び金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存してお
ります。当社グループは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握
し、資金調達計画を作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。な
お、当社グループは、複数の主要金融機関と良好な関係を維持しております。
当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 272,551 － － － － － 272,551
社債 － 20,000 － 10,000 10,000 30,000 70,000
借入金 76,080 16,289 58,077 4,970 28,706 74,001 258,126
デリバティブ金融負債
デリバティブ 1,416 408 117 432 － 922 3,297
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 286,634 － － － － － 286,634
社債 20,000 － 10,000 10,000 － 30,000 70,000
借入金 42,971 53,013 12,951 32,795 12,291 62,196 216,220
デリバティブ金融負債
デリバティブ 1,153 372 457 － 481 110 2,576
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(5) 公正価値測定
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年
度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定
ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
ⅱ) 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新
規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金
は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
ⅲ) その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の
市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定して
おります。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正
価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な
権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格等により算定してお
ります。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能
な市場データに基づき算定しております。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 261 － － 275
金融負債
借入金 258,126 － 262,961 －
社債 70,000 － 69,594 －
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 243 － － 256
金融負債
借入金 216,220 － 220,409 －
社債 70,000 － 70,135 －
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④ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 402 － 402 －
株式等
株式 97,854 50,038 － 47,816
その他の持分証券 843 － － 843
合計 99,100 50,038 402 48,659
デリバティブ負債 3,297 － 3,297 －
合計 3,297 － 3,297 －
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 214 － 214 －
株式等
株式 140,720 87,597 － 53,122
その他の持分証券 1,302 － － 1,302
合計 142,236 87,597 214 54,424
デリバティブ負債 2,576 － 2,576 －
合計 2,576 － 2,576 －
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 54,295 48,659
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 △4,825 5,425
購入 835 357
売却 △1,644 △18
期末残高 48,659 54,424
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含
めております。
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24．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、「機械器具部品」、「工作機械」の2つを報告セグ
メントとしております。売上収益の推移等経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング事業」、
「駆動事業」及び「軸受(ベアリング)事業」の3つのセグメントを集約し、報告セグメント「機械器具部品」として
おります。収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と
各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しております
が、重要性がないため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング
225,334 147,585 130,328 197,172 16,567 716,987
駆動
112,283 3,308 23,243 21,567 － 160,403
軸受
171,880 45,509 88,855 66,316 7,533 380,095
機械器具部品
509,498 196,403 242,427 285,056 24,100 1,257,486
工作機械
94,695 1,008 50,616 13,764 124 160,208
その他
1,187 － － 13 － 1,201
工作機械
95,883 1,008 50,616 13,777 124 161,409
合計
605,381 197,411 293,043 298,834 24,224 1,418,896
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング
188,489 109,188 101,062 197,087 11,558 607,387
駆動
129,892 2,501 21,102 20,577 － 174,074
軸受
150,734 38,325 71,780 67,715 5,981 334,537
機械器具部品
469,116 150,015 193,946 285,381 17,539 1,115,999
工作機械
66,724 850 45,542 15,233 48 128,399
その他
1,884 － － 2 － 1,886
工作機械
68,608 850 45,542 15,236 48 130,286
合計
537,725 150,866 239,488 300,617 17,588 1,246,286
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権 236,159 255,039
契約負債 3,456 3,693
顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は、「営業債務及びその他の債
務」に、連結財政状態計算書上、計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、 3,876百万円 及び 3,376百万円 であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間
に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載して
おりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造運搬費 20,028 18,483
製品保証引当金繰入額 2,368 2,123
給料及び手当 40,630 38,007
退職給付費用 3,157 2,727
役員賞与引当金繰入額 430 262
役員退職慰労引当金繰入額 319 268
貸倒引当金繰入額 828 328
研究開発費 26,695 25,139
その他 76,191 68,451
合計 170,650 155,792
26．研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
研究開発費 64,712 52,102
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27．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産売却益 330 830
固定資産賃貸料 627 618
負ののれん発生益 282 －
雇用調整助成金 － 5,866
その他 5,624 4,498
合計 6,865 11,815
(2) その他の費用
「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産減損 15,725 428
独禁法対応費用 2,201 1,619
固定資産除却損 1,049 1,090
事業構造改善費用 5,814 2,899
操業休止関連費用 － 5,257
その他 3,473 3,511
合計 28,263 14,807
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28．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金融収益
受取配当金
FVTOCIの金融資産 1,954 1,790
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,487 976
為替差益 － 1,875
デリバティブ評価益 － 752
その他 1 602
合計 3,444 5,997
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 3,407 3,297
為替差損 358 －
デリバティブ評価損 2,220 －
その他 0 531
合計 5,987 3,828
29．1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円) △3,794 800
期中平均普通株式数(千株) 342,970 342,968
基本的1株当たり利益(△損失)(円) △11.06 2.33
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30．その他の包括利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損
益
当期発生額 △16,883 46,927
税効果調整前 △16,883 46,927
税効果額 5,098 △14,189
税効果調整後 △11,785 32,738
退職給付制度の再測定
当期発生額 654 12,022
税効果調整前 654 12,022
税効果額 △106 △3,586
税効果調整後 548 8,436
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 △21,983 18,889
組替調整額 － －
組替調整後 △21,983 18,889
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分
相当額
当期発生額 △535 220
組替調整額 － －
組替調整後 △535 220
その他の包括利益合計 △33,755 60,284
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31．財務活動に係る負債
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
デリバティ
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
ブ
2019年4月1日残高 43,570 169,917 60,000 4,363 1,290 279,142
財務キャッシュ・フローによる変
16,618 27,355 10,000 △1,208 － 52,765
動
非資金変動 1,559 △895 － 2,201 2,006 4,870
外国為替変動 △1,569 △895 － △71 － △2,536
リース取引に係る資産の取得 － － － 2,272 － 2,272
公正価値の変動 － － － － 2,006 2,006
その他 3,128 － － － － 3,128
2020年3月31日 残高 61,748 196,377 70,000 5,356 3,297 336,779
財務キャッシュ・フローによる変
△28,696 △17,472 － △2,416 － △48,584
動
非資金変動 2,447 1,815 － 4,037 △721 7,578
外国為替変動 2,447 1,815 － 117 － 4,379
リース取引に係る資産の取得 － － － 3,919 － 3,919
公正価値の変動 － － － － △721 △721
その他 － － － － － －
2021年3月31日 残高 35,499 180,720 70,000 6,977 2,576 295,773
(注) 長期借入金及び社債は、1年内返済又は償還予定の残高を含んでおります。
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32．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響を有する トヨタ自動車㈱グ 機械器具部品・工作
472,520 46,692
企業 ループ 機械等の販売
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響を有する トヨタ自動車㈱グ 機械器具部品・工作
439,901 52,224
企業 ループ 機械等の販売
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
基本報酬 443 465
賞与 － 116
33．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産 4,937 4,001
34．後発事象
投資有価証券の売却
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式縮減の一環として、保有する投資有価証券の一
部を売却いたしました。
投資有価証券売却の内容
(1) 売却株式 当社が保有する上場株式
(2) 売却の時期 2021年4月14日～2021年4月15日
(3) 投資有価証券売却益 209億円
当該投資有価証券売却益は2022年3月期の個別決算において、特別利益に計上いたします。
なお、当社グループは国際会計基準(IFRS)を導入しており、連結決算において当該事象による当期利益への影響
はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
(累計期間) 当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上収益(百万円) 195,315 520,226 883,582 1,246,286
税引前四半期利益(△損失)
△29,081 △23,969 △7,171 15,352
又は税引前利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
△25,188 △24,044 △13,648 800
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円)
基本的1株当たり
△73.44 △70.11 △39.79 2.33
四半期(当期)利益(△損失)
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
基本的1株当たり
△73.44 3.34 30.31 42.13
四半期利益(△損失)(円)
② 重要な訴訟事件等
当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑
いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、当社及び当社の一部子会社
に対して損害賠償を求める訴訟等が提起されております。
今後、これらの調査及び訴訟等の結果により、損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的
に見積ることは困難であるため、経営成績及び財政状況への影響が明らかになれば、会計原則に則り対応してまい
ります。
なお、当社及び当社の一部子会社は、軸受(ベアリング)等の取引に関する米国における集団訴訟につき、2020年
11月23日(米国時間)付けで、既に和解合意に至った一部原告を除いた原告であるベアリングを直接購入した販売代
理店との間で和解合意に至っております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,133 40,764
※1 21,996 ※1 19,545
受取手形
※1 117,048 ※1 122,706
売掛金
商品及び製品 15,314 15,628
仕掛品 21,594 18,005
原材料及び貯蔵品 9,417 8,991
前払費用 21 113
※1 17,625 ※1 18,710
未収入金
※1 24,881 ※1 14,820
その他
△ 34 △ 455
貸倒引当金
流動資産合計 287,999 258,831
固定資産
有形固定資産
※2 39,237
建物 39,873
※2 3,464
構築物 3,388
機械及び装置 61,816 63,116
車両運搬具 629 373
※2 6,372 ※2 6,390
工具、器具及び備品
土地 38,178 38,321
11,983 7,163
建設仮勘定
有形固定資産合計 161,683 158,627
無形固定資産
ソフトウエア 6,654 6,573
7 7
その他
無形固定資産合計 6,662 6,581
投資その他の資産
投資有価証券 43,040 73,156
関係会社株式 237,152 244,570
出資金 1,513 1,771
関係会社出資金 24,863 24,785
※1 12,455 ※1 34,835
長期貸付金
長期前払費用 258 1,160
繰延税金資産 15,699 4,289
その他 3,479 4,987
△ 770 △ 542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 337,694 389,013
固定資産合計 506,040 554,222
資産合計 794,040 813,054
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,459 ※1 3,734
支払手形
※1 104,549 ※1 105,513
買掛金
短期借入金 28,000 －
1年内償還予定の社債 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 9,000 6,922
※1 18,949 ※1 14,412
未払金
※1 18,021 ※1 15,977
未払費用
前受金 1,034 844
※1 48,621 ※1 75,220
預り金
役員賞与引当金 － 116
製品保証引当金 1,934 1,463
環境対策引当金 87 44
1,822 2,152
その他
流動負債合計 236,481 246,401
固定負債
社債 70,000 50,000
長期借入金 137,993 131,498
退職給付引当金 39,591 40,863
環境対策引当金 43 －
1,911 1,443
その他
固定負債合計 249,539 223,805
負債合計 486,020 470,206
純資産の部
株主資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金
資本準備金 108,225 108,225
1,485 1,485
その他資本剰余金
資本剰余金合計 109,710 109,710
利益剰余金
利益準備金 12,067 12,067
その他利益剰余金
特別償却準備金 326 293
固定資産圧縮積立金 2,658 2,589
別途積立金 124,005 94,005
△ 10,043 28,091
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 129,013 137,046
自己株式 △ 387 △ 390
株主資本合計 283,927 291,957
評価・換算差額等
24,091 50,890
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,091 50,890
純資産合計 308,019 342,848
負債純資産合計 794,040 813,054
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 652,075 ※1 550,470
売上高
※1 582,044 ※1 493,734
売上原価
売上総利益 70,031 56,735
※2 67,737 ※2 58,531
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,293 △ 1,796
営業外収益
※1 26,904 ※1 19,148
受取利息及び配当金
雇用調整助成金 － 3,030
※1 2,521 ※1 4,404
その他
営業外収益合計 29,426 26,583
営業外費用
※1 1,369 ※1 1,545
支払利息
操業休止関連費用 － 3,035
独禁法対応費用 661 330
デリバティブ評価損 2,909 －
※1 664 ※1 1,306
その他
営業外費用合計 5,605 6,218
経常利益 26,114 18,568
特別利益
固定資産売却益 561 52
100 1,988
投資有価証券売却益
特別利益合計 661 2,041
特別損失
固定資産除却損 933 630
減損損失 8 51
関係会社株式評価損 42,155 534
独禁法関連損失 1,268 1,262
292 127
その他
特別損失合計 44,658 2,606
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 17,883 18,003
法人税、住民税及び事業税
2,442 1,923
551 △ 184
法人税等調整額
法人税等合計 2,994 1,738
当期純利益又は当期純損失（△） △ 20,877 16,264
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮
余金 計
金 積立金
当期首残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 350 2,729
当期変動額
特別償却準備金の積
44
立
特別償却準備金の取
△ 67
崩
固定資産圧縮積立金
△ 71
の取崩
税率変更による積立
金の調整額
別途積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 23 △ 71
当期末残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 326 2,658
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 94,005 55,831 164,983 △ 385 319,900 32,470 32,470 352,371
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 44 － － －
立
特別償却準備金の取
67 － － －
崩
固定資産圧縮積立金
71 － － －
の取崩
税率変更による積立
－ －
金の調整額
別途積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 30,000 △ 30,000 － － －
剰余金の配当 △ 15,092 △ 15,092 △ 15,092 △ 15,092
当期純利益又は当期
△ 20,877 △ 20,877 △ 20,877 △ 20,877
純損失（△）
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,379 △ 8,379 △ 8,379
額）
当期変動額合計 30,000 △ 65,875 △ 35,970 △ 2 △ 35,972 △ 8,379 △ 8,379 △ 44,351
当期末残高 124,005 △ 10,043 129,013 △ 387 283,927 24,091 24,091 308,019
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮
余金 計
金 積立金
当期首残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 326 2,658
当期変動額
特別償却準備金の積
37
立
特別償却準備金の取
△ 71
崩
固定資産圧縮積立金
△ 69
の取崩
税率変更による積立
0
金の調整額
別途積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 33 △ 69
当期末残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 293 2,589
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 124,005 △ 10,043 129,013 △ 387 283,927 24,091 24,091 308,019
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 37 － － －
立
特別償却準備金の取
71 － － －
崩
固定資産圧縮積立金
69 － － －
の取崩
税率変更による積立
△ 0 － －
金の調整額
別途積立金の取崩 △ 30,000 30,000 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 8,232 △ 8,232 △ 8,232 △ 8,232
当期純利益又は当期
16,264 16,264 16,264 16,264
純損失（△）
自己株式の処分 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26,798 26,798 26,798
額）
当期変動額合計 △ 30,000 38,135 8,032 △ 2 8,030 26,798 26,798 34,828
当期末残高 94,005 28,091 137,046 △ 390 291,957 50,890 50,890 342,848
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予
想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法によ
り費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なり
ます。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるた
め、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
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5 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワッ
プ及び金利スワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分、及び変動金利の借入金利息
(3) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスク
を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度の減損損失計上額 51 百万円
② 減損検討対象資産の識別方法と当事業年度の結果
固定資産を事業セグメントごとにグルーピングし、事業セグメントごとの営業活動から生じる損益が継
続してマイナスの場合、当該事業セグメントの資産グループについて減損の兆候を識別し、減損損失の認
識の判定を実施しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
なお、当事業年度の減損損失計上額は遊休資産に係るものであります。
③ 減損損失の認識の判定の方法
当該資産グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、見積将来
キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映し
た税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いた、使用価値を使用しております。
④ 減損損失の認識の判定に使用する基礎数値の決定方法
見積将来キャッシュ・フロー
取締役会等で承認された中期事業計画に基づいて予測しております。当該予測には、経営環境等の企
業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含
まれます。
税引前割引率
該当事業セグメントの同業他社株価等をもとに算定した加重平均資本コスト(WACC)を使用しておりま
す。
⑤ 翌事業年度の財務諸表への影響
当事業年度において営業活動から生じる損益がマイナスであった事業セグメントについて、翌事業年度
においても営業活動から生じる損益がマイナスあった場合、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定
をいたします。当該判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌事業年度に減損損失を計上
する可能性があります。
(2) 関係会社株式等の評価損
① 当事業年度の関係会社株式等の評価損 613 百万円
② 関係会社株式等の評価方法
原則として、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。ただし、時価が著しく下落し、回復す
る見込みがない場合には、当該時価をもって計上しております。
③ 時価の算定方法
株式等の発行会社の財政状態を確認し、当社持分の実質価額をもって時価としております。当該時価
が、株式等の取得価額と比較して著しく下落している場合、5年以内に回復が見込めるか否かを検討し、回
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復が見込めない場合、時価まで株式簿価を減額し、評価損を計上しております。
当事業年度においては、時価が著しく下落した銘柄のうち、3銘柄については回復可能性なしとして評価
損を計上し、1銘柄については回復可能性ありとして評価損を計上しておりません。
④ 時価の算定と回復可能性の判定に使用した基礎数値の決定方法
株式等の発行会社の財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額
を使用しております。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、それを織り込んだ価
額を使用しております。また、回復が見込めるか否かについては、各関係会社で作成され、取締役会等で
承認された中期事業計画に基づいて判断しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く
外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれま
す。
⑤ 翌事業年度の財務諸表への影響
各関係会社の四半期決算時の純資産額には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将
来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認
識する評価損の金額に影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属
設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりまし
たが、当事業年度より定額法に変更しております。2021年度からの中期事業計画を検討するにあたり、有形固定
資産の減価償却方法について再検討した結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼働していることか
ら、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると
判断し、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比し、当事業年度の営業損失が4,637百万円減少しており、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,704百万円増加しております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度に係る財務諸
表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 100,379 百万円 96,670 百万円
長期金銭債権 12,411 百万円 34,805 百万円
短期金銭債務 72,265 百万円 101,575 百万円
※2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 13 百万円 － 百万円
構築物 8 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
3 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証債務 59,525 百万円 50,030 百万円
保証予約 15,101 百万円 24,370 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 395,378 百万円 338,128 百万円
仕入高 179,241 百万円 140,506 百万円
営業取引以外の取引高 34,619 百万円 23,205 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造運搬費 13,000 百万円 11,239 百万円
製品保証引当金繰入額 895 百万円 938 百万円
給料及び手当 11,157 百万円 9,842 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 116 百万円
退職給付費用 890 百万円 1,140 百万円
減価償却費 1,890 百万円 1,993 百万円
研究開発費 11,626 百万円 9,652 百万円
おおよその割合
販売費 25.8％ 24.5％
一般管理費 74.2％ 75.5％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 15,056 8,762 △6,293
関連会社株式 － － －
合計 15,056 8,762 △6,293
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 198,518
関連会社株式 2,490
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 15,056 19,547 4,491
関連会社株式 － － －
合計 15,056 19,547 4,491
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 199,074
関連会社株式 2,490
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
有形固定資産 6,415百万円 3,235百万円
関係会社株式 33,264百万円 33,452百万円
未払賞与 3,503百万円 3,377百万円
製品保証引当金 584百万円 441百万円
退職給付引当金 11,540百万円 11,505百万円
10,207百万円 13,878百万円
その他
繰延税金資産小計
65,514百万円 65,891百万円
△38,099百万円 △38,336百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
27,415百万円 27,555百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,150百万円 △1,120百万円
その他有価証券評価差額金 △10,423百万円 △22,018百万円
△141百万円 △126百万円
その他
繰延税金資産の純額 15,699百万円 4,289百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
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法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 △1.2％ 0.3％
永久に益金に算入されない項目 40.7％ △28.6％
均等割等 △0.5％ 0.5％
税額控除 △16.6％ 5.5％
評価性引当の計上 △72.1％ 1.3％
2.8％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.7％ 9.7％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割
当社は、2020年2月27日開催の取締役会において、当社の製造業マッチングサービス「ファクトリーエージェ
ント(FACTORY AGENT)」に関わる事業の権利義務を、会社分割によって新たに設立する㈱ジェイテクトFAに承継
することを決議し、以下のとおり2020年4月1日付で当該会社分割を実施いたしました。
なお、㈱ジェイテクトFAは、2020年7月1日付で㈱ファクトリーエージェントに社名を変更しております。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱ジェイテクトFA
事業の内容 製造業マッチングサービス等
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、㈱ジェイテクトFAを新設会社とする新設分割
(4) 結合後企業の名称
㈱ジェイテクトFA
(5) その他取引の概要に関する事項
本新設分割は、当事業の拡大加速と効率化の両立、マッチングサービスが提供できる加工領域の拡大、
マッチングの精度向上及びITエンジニア等の専門人材の確保を目的としております。当社は、本新設分割に
より、製造業におけるNo.1 & Only One企業として、日本のモノづくりに活力と笑顔を取り戻すことを実現
してまいります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「34. 後発事象」に
記載しておりますので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
163
有形固定資産
建物 39,237 3,596 2,795 39,873 93,431
( 0 )
0
構築物 3,464 328 404 3,388 12,413
( － )
454
機械及び装置 61,816 13,270 11,516 63,116 307,669
( 50 )
182
車両運搬具 629 120 193 373 1,831
( － )
82
工具、器具及び備品 6,372 2,389 2,289 6,390 39,363
( 0 )
－
土地 38,178 142 － 38,321 －
( － )
10,879
建設仮勘定 11,983 6,059 － 7,163 －
( － )
11,762
計 161,683 25,907 17,200 158,627 454,709
( 51 )
72
無形固定資産
ソフトウエア 6,654 1,861 1,869 6,573 －
( － )
－
その他 7 － 0 7 －
( － )
72
計 6,662 1,861 1,869 6,581 －
( － )
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
工具、器具及び備品 0百万円
2 有形固定資産の圧縮記帳実施額
3 当期増減額のうち主たるものは以下のとおりであります。
(主な増加内容)
・機械及び装置の取得
岡崎工場 オイルポンプ製造設備 2,023百万円
花園工場 FCVバルブ・減圧弁製造設備 1,275百万円
関東工場 トルセン製造設備 471百万円
(主な減少内容)
・固定資産の減損会計適用による減少
機械及び装置 50百万円
【引当金明細表】
(単位 百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 804 212 18 997
役員賞与引当金 － 116 － 116
製品保証引当金 1,934 938 1,409 1,463
環境対策引当金 130 33 120 44
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑
いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、当社及び当社の一部子会社
に対して損害賠償を求める訴訟等が提起されております。
今後、これらの調査及び訴訟等の結果により、損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的
に見積ることは困難であるため、経営成績及び財政状況への影響が明らかになれば、会計原則に則り対応してまい
ります。
なお、当社及び当社の一部子会社は、軸受(ベアリング)等の取引に関する米国における集団訴訟につき、2020年
11月23日(米国時間)付けで、既に和解合意に至った一部原告を除いた原告であるベアリングを直接購入した販売代
理店との間で和解合意に至っております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.jtekt.co.jp/ir/notification_h.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 当社に対して、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求
する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
及びその添付書類並びに確認書 ( 第120期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
及びその添付書類 ( 第120期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第121期 自 2020年4月1日 2020年8月6日
第1四半期) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
( 第121期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
第2四半期) 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
( 第121期 自 2020年10月1日 2021年2月12日
第3四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2020年6月25日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 発行登録書(普通社債)及びその添付 2020年6月25日
書類
関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書(普通社債) 2020年6月29日
関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書 2020年9月28日
関東財務局長に提出。
上記(6)臨時報告書の訂正報告書であります。
(8) 訂正発行登録書(普通社債) 2020月9月28日
関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書 2021年4月15日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時
報告書であります。
(10) 訂正発行登録書(普通社債) 2021年4月15日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ジェイテクトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条によ
り規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
株式会社ジェイテクト及び主なフランス子会社における有形固定資産の減損の兆候の有無の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年３月31日現在、有形固定資産463,344百万 当監査法人は、株式会社ジェイテクト及び主なフ
円を連結財政状態計算書に計上しており、そのう ランス子会社の有形固定資産の減損の兆候の有無
ち株式会社ジェイテクトの有形固定資産が158,627 に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主と
百万円、主なフランス子会社の「機械器具部品」 して以下の監査手続を実施した。
セグメントに帰属する有形固定資産が10,713百万 ・監査上重要と判断した会社の会議体における議
円含まれている。 事録の閲覧及び経営者や事業部責任者等への質問
連結財務諸表注記「10．有形固定資産(2)減損損 を通じて株式会社ジェイテクト及び主なフランス
失」 に記載の通り、事業用資産については製品グ 子会社の経営環境を理解し、減損の兆候を示唆す
ループを基礎とし、遊休資産については物件毎 る事象の有無を確認した。
に、また一部子会社の資産については会社単位で ・株式会社ジェイテクトの有形固定資産に関し、
グルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損 減損の兆候の有無の判断に関連する内部統制の整
の兆候の有無を判断している。 備・運用状況の有効性の評価を行うとともに、経
事業用資産について、株式会社ジェイテクトは事 営者が実施する減損の兆候の有無の判断の根拠と
業セグメント単位にグルーピングしており、フラ なる資料を閲覧し、経営者の判断の妥当性を評価
ンス子会社は会社単位でグルーピングしている。 した。
会社及び連結子会社は、毎期末日に各資産又は資 ・主なフランス子会社の有形固定資産に関し、当
産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有 監査法人の指示に基づいて実施された子会社監査
無を判断しており、減損の兆候が存在する場合に 人の作業を含め、減損の兆候の有無の判断に関連
は、減損テストを実施している。当連結会計年度 する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価及
において、株式会社ジェイテクト及び主なフラン び子会社及び株式会社ジェイテクトの経営者が実
ス子会社に減損の兆候は無いものと判断してい 施する減損の兆候の有無の判断の妥当性を評価し
る。 た。
当監査法人は、以下の理由により、株式会社ジェ
イテクト及び主なフランス子会社における有形固
定資産の減損の兆候の有無の判断を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
・株式会社ジェイテクトは、連結財務諸表におけ
る金額的重要性が高く、減損の兆候が識別され、
減損損失の計上が行われると、連結財務諸表全体
に与える金額的影響が大きくなる可能性があるこ
と。
・フランス子会社は、前連結会計年度において市
場の低迷や変化等による減損損失を認識してお
り、当連結会計年度においても新型コロナウイル
ス感染症の影響による大幅な販売減少が生じるな
ど、減損の兆候の有無の判断に特に注意が必要で
あると判断したこと。
・減損の兆候が識別された場合に行う回収可能
価額の算定は、経営者の判断を伴うこと。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開
示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテクトの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェイテクトが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月25日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ジェイテクトの2020年４月１日から2021年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジェイテクトの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損の兆候の有無の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年３月31日現在、有形固定資産残高158,627 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の識別
百万円を貸借対照表に計上している。 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
会計上の見積りに関する注記 に記載の通り、固定 実施した。
資産については事業セグメントごとにグルーピン ・監査上重要と判断した会社の会議体における議
グし、事業セグメントごとの営業活動から生じる 事録の閲覧及び経営者や事業部責任者等への質問
損益が継続してマイナスの場合、当該事業セグメ を通じて事業セグメントの経営環境を理解し、減
ントの資産グループについて減損の兆候を識別 損の兆候を示唆する事業セグメントの有無を確認
し、減損損失の認識の判定を実施している。事業 した。
セグメントごとの営業活動から生じる損益は、管 ・事業セグメントごとの営業活動から生じる損益
理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本 の算定にあたり使用する事業部損益資料が、管理
社部門費については経理部門において適切な方法 会計の区分に従って営業上の取引を集計し、適切
で事業セグメントに配賦している。 に承認された方法で減価償却費や本社部門費の配
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大 賦が行われたものであることを確認する経営者の
に伴い第1四半期において売上高が減少したが、原 統制を理解し、運用評価手続を実施した。
価改善や労務費・経費の抑制に取り組んだ結果、 ・経営者が作成した減損検討資料を入手し、事業
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとな 部別損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとと
る事業セグメントは存在しなかった。その結果、 もに、事業セグメントごとの営業活動から生じる
会社は当事業年度において、減損の兆候の有無を 損益が継続してマイナスとなっている事業セグメ
検討した結果、有形固定資産について減損の兆候 ントの有無について、経営者の判断の妥当性を評
は無いものと判断している。 価した。
当監査法人は、以下の理由により、有形固定資産
の減損の兆候の有無の判断を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
・有形固定資産は、財務諸表における金額的重要
性が高く、減損の兆候が識別され、減損損失の計
上が行われると、財務諸表全体に与える金額的影
響が大きくなる可能性があること。
・減損の兆候が識別された場合に行う割引キャッ
シュ・フローの算定は、経営者の判断を伴うこ
と。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年３月31日現在、関係会社株式244,570百万円 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難
を貸借対照表に計上しており、 有価証券関係注記 に であると認められる関係会社株式の評価の妥当性を
記載のとおり、時価を把握することが極めて困難で 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
あると認められる子会社株式199,074百万円及び関 した。
連会社株式2,490百万円が含まれている。 ・監査上重要と判断した会社の会議体における議
2021年３月31日現在、子会社数は155社及び関連会 事録の閲覧及び経営者や事業部責任者等への質問を
社数は17社であり、その所在国や営む事業は多岐に 通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪
わたる。会社はこれらの関係会社株式を直接的に又 化の兆候を示唆する関係会社の有無や、実質価額に
は間接的に保有しているが、その大部分は、時価を 影響を及ぼす事象の発生あるいは発生可能性が高い
把握することが極めて困難であると認められる株式 事象の有無を確認した。
である。時価を把握することが極めて困難であると ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財
認められる関係会社株式について財政状態の悪化に 務数値が、各関係会社において適切に承認されたも
より実質価額が著しく下落した場合には、相当の減 のであることを確認する経営者の統制を理解し、運
額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく 用評価手続を実施した。
下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏 ・主要な子会社に対し、各子会社の監査人によっ
付けられる場合には、期末において相当の減額をし て実施された監査手続とその結果を把握することに
ないことも認められる。 より、当該財務情報の信頼性を評価した。
当監査法人は、以下の理由により、時価を把握す ・各関係会社の財務数値を基礎とした純資産額、
ることが極めて困難であると認められる関係会社株 若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原
式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するもの 価との比較を実施した。
と判断した。
・時価を把握することが極めて困難であると認め
られる関係会社株式は、財務諸表における金額的重
要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理
が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が
大きくなる可能性があること。
・実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能
性の検討は、経営者の判断を伴うこと。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
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能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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