関西電力株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 本 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
（2021年４月１日から電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（営業収益） （百万円） 3,011,337 3,133,632 3,307,661 3,184,259 3,092,398
（百万円） 196,125 217,104 203,636 211,541 153,850
経常利益
（百万円） 140,789 151,880 115,077 130,002 108,978
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 143,177 168,413 100,969 136,049 129,881
包括利益
（百万円） 1,344,696 1,472,797 1,532,946 1,641,754 1,725,557
純資産額
（百万円） 6,853,182 6,985,088 7,257,363 7,612,729 8,075,755
総資産額
（円） 1,480.46 1,627.66 1,695.36 1,792.31 1,886.12
１株当たり純資産額
（円） 157.58 170.01 128.83 145.55 122.02
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
（％） 19.3 20.8 20.9 21.0 20.9
自己資本比率
（％） 11.3 10.9 7.8 8.3 6.6
自己資本利益率
（倍） 8.67 8.04 12.67 8.27 9.82
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 485,669 623,266 449,716 463,408 369,215
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 345,749 △ 447,237 △ 537,846 △ 577,370 △ 660,755
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 130,359 △ 162,277 103,073 211,222 325,643
ロー
（百万円） 130,820 144,176 158,978 255,458 291,266
現金及び現金同等物の期末残高
32,666 32,527 32,597 31,850 31,933
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 13,170 ] [ 13,389 ] [ 13,102 ] [ 12,401 ] [ 12,246 ]
（注）１ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、 １株当たり純資産額 の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、 １株当たり当期純利益金額の算定上、 当該信託
口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（営業収益） （百万円） 2,614,440 2,683,945 2,797,191 2,658,836 2,332,608
（百万円） 143,720 145,506 130,513 125,010 36,117
経常利益
（百万円） 103,064 103,036 87,435 79,100 39,503
当期純利益
（百万円） 489,320 489,320 489,320 489,320 489,320
資本金
（千株） 938,733 938,733 938,733 938,733 938,733
発行済株式総数
（百万円） 858,486 933,942 975,097 1,001,193 1,017,500
純資産額
（百万円） 5,834,912 5,946,115 6,404,571 6,747,858 6,858,406
総資産額
（円） 960.60 1,045.09 1,091.38 1,120.61 1,138.88
１株当たり純資産額
（円） 25.00 35.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額) （円） ( － ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 115.32 115.30 97.85 88.53 44.22
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
（％） 14.7 15.7 15.2 14.8 14.8
自己資本比率
（％） 12.9 11.5 9.2 8.0 3.9
自己資本利益率
（倍） 11.85 11.86 16.68 13.59 27.09
株価収益率
（％） 21.7 30.4 51.1 56.5 113.1
配当性向
（人） 19,533 19,243 18,884 18,141 8,770
従業員数
（％） 139.7 143.2 174.8 136.8 141.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 1,426.00 1,650.00 1,849.00 1,678.00 1,267.50
最高株価
（円） 841.60 1,205.00 1,412.00 942.40 912.00
最低株価
（注）１ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式と
して計上している。これに伴い、 １株当たり純資産額 の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、 １株当たり当期純利益金額の算定上、 当該信託口が
保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
５ 当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し大きく変動して
いる。
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２【沿革】
年月 事項
1951年５月 電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受
け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力
1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契
約口数は、2,683千口）
1951年７月 当社の株式を大阪証券取引所に上場。（2013年７月東京証券取引所と統合）
1951年８月 当社の株式を東京証券取引所に上場。
1956年３月 当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（2014年６月上場を廃止）
1957年５月 関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」（2016年４月の不動産事業
再編時に商号変更) ）
1988年４月 関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報
通信事業再編時に商号変更) ）
2001年４月 関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社関電エネル
ギーソリューション」(2007年８月商号変更) ）
2004年10月 電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
2016年４月 不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。
2019年４月 情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変
更。
2020年４月 関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。
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３【事業の内容】
(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［2021年３月
31日現在の関係会社数：166社（うち連結子会社86社、非連結子会社11社、関連会社69社）］
当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューション
を提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、および不
動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事
業展開している。
(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図
（注）１ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。
２ 当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、従前の「発電・販売事業」
と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。
これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事
業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分に変更している。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
関西電力送配電㈱
大阪市
40,000
一般送配電事業 100.0 （役員の兼任等）無
(注)１、５
北区
当社の電気工事の請負、
電力設備機器および石油
㈱かんでんエンジニア 大阪市 電力流通・電気・情報通信 100.0
786 製品の販売等をしてい
リング 北区 設備の保全、工事 (100.0)
る。
（役員の兼任等）無
当社の営業・広報業務等
100.0
大阪市 電力営業・配電・用地・広
関電サービス㈱ 70 を受託している。
(100.0)
北区 報業務の受託、電柱広告
（役員の兼任等）有
ガス販売代行、ユーティリ
当社のガス販売を代行し
㈱関電エネルギーソ 大阪市 ティ（電気・熱源）設備の
15,200 100.0 ている。
リューション 北区 建設・保有を含めた運転保
（役員の兼任等）有
全サービス、電気事業
福井県
越前エネライン㈱
495 ガスの製造・供給・販売 61.2 （役員の兼任等）有
越前市
福井県
福井都市ガス㈱
495 ガスの製造・供給・販売 56.0 （役員の兼任等）有
福井市
当社の架線金物、碍子、
架線金物、碍子・ブッシン
コンクリート柱等の配電
㈱日本ネットワークサ 大阪市 グ、鋼管柱、コンクリート 80.5
412 資機材を製造提供してい
ポート 中央区 柱等、配電資機材の製造・ (17.7)
る。
販売
（役員の兼任等）有
当社の火力・原子力プラ
大阪市 火力・原子力発電設備の保 ントの定検・設備工事等
関電プラント㈱ 300 100.0
北区 全、工事 の請負をしている。
（役員の兼任等）有
大阪市 住宅設備機器販売、工事請
かんでんＥハウス㈱ 300 100.0 （役員の兼任等）有
北区 負、リフォーム工事
当社の工事用専用列車の
富山県 定期運行および工事用臨
黒部峡谷鉄道㈱ 250 旅客・貨物輸送 100.0
黒部市 時便の運行をしている。
（役員の兼任等）有
発電設備の設計・建設・運
兵庫県
相生バイオエナジー㈱ 225 転・維持・管理、電力の供 60.0 （役員の兼任等）有
相生市
給・販売
当社の原子力発電の安全
福井県
㈱原子力安全システム 原子力発電の安全技術に関 技術に関する調査、研究
三方郡 200 100.0
研究所 する調査・研究 を受託している。
美浜町
（役員の兼任等）有
当社の土木・建築等に関
大阪市 土木・建築等に関する調 84.0 する調査、設計、工事監
㈱ニュージェック 200
北区 査・設計・工事監理 (6.0) 理の請負をしている。
（役員の兼任等）無
当社のＬＮＧの貯蔵・気
堺市 ＬＮＧの受入・貯蔵・気 化等を行う設備の運営を
堺ＬＮＧ㈱
100 70.0
西区 化・送出 している。
（役員の兼任等）有
東京都 マンション高圧一括受電
Next Power㈱
100 100.0 （役員の兼任等）有
中央区 サービス事業
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
発電所設備の運転・保守管
理、放射線管理、放射性廃 当社の発電所設備の運
棄物の処理、化学分析、石 転・保守・管理、廃棄物
大阪市
㈱関電パワーテック 100 炭灰・資機材等の販売、産 100.0 の処理・再生利用等の業
中央区
業廃棄物の処理・再生利 務を受託している。
用、施設の防災（消防）・ （役員の兼任等）有
警備・清掃
当社の原子力発電プラン
トに関するエンジニアリ
㈱原子力エンジニアリ 大阪市 原子力発電に係るエンジニ
100 55.6 ング業務を受託してい
ング 西区 アリング
る。
（役員の兼任等）有
当社の環境アセスメン
環境・土木・建築に関する ト、環境保全調査、環境
大阪市
㈱ＫＡＮＳＯテクノス 100 調査、分析、コンサルティ 100.0 緑化工事、土木・建築工
中央区
ング、工事 事の請負をしている。
（役員の兼任等）有
消化ガス発電設備の調査、
大阪市 52.0
大阪バイオエナジー㈱ 50 設計、工事施工、維持管理 （役員の兼任等）有
北区 (1.0)
および運用
当社のガス販売の代行お
大阪市 ガス販売代行、ガス消費機 よびガス保安業務を行っ
関電ガスサポート㈱ 50 51.0
中央区 器調査等の保安業務 ている。
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの売買・
ケーイーフューエルイ 大阪市
10 燃料売買および燃料輸送等 100.0 輸送等を行っている。
ンターナショナル㈱ 北区
（役員の兼任等）有
当社から投融資を受け海
オランダ
KPIC Netherlands B.V.
アムステル 2 海外事業に関する投融資 100.0 外事業を展開している。
ダム
（役員の兼任等）有
福岡県 バイオマス発電設備の保有
バイオパワー 苅田(同) 京都郡 1 および運転・維持・管理、 100.0 （役員の兼任等）有
苅田町 電力の供給・販売
当社向けＬＮＧの輸送を
LNG EBISU Shipping
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 行っている。
ナッソー 輸送
Corporation
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの輸送を
LNG FUKUROKUJU
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 行っている。
Shipping Corporation ナッソー 輸送
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの輸送を
LNG JUROJIN Shipping
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 行っている。
ナッソー 輸送
Corporation
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの輸送を
LNG SAKURA Shipping
バハマ ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
1 70.0 行っている。
ナッソー 輸送
Corporation
（役員の兼任等）有
オーストラ
Kansai Electric Power
リア オーストラリアにおけるＬ
678
Holdings Australia
西オースト ＮＧプロジェクトの開発・ 100.0 （役員の兼任等）有
(百万米ドル)
ラリア州 操業・管理
Pty Ltd (注)１
パース
アメリカ
当社から投融資を受け海
513
KPIC USA, LLC (注)１
デラウェア 海外事業に関する投融資 100.0 外事業を展開している。
(百万米ドル)
（役員の兼任等）有
州
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
オーストラ
リア オーストラリアにおけるプ
391
100.0
Kansai Electric Power
西オースト ルートＬＮＧプロジェクト （役員の兼任等）有
Australia Pty Ltd
(百万米ドル)
(100.0)
ラリア州 の開発・操業・管理
パース
Kansai Sojitz
99.1
フランス ウラン濃縮事業への投資お
Enrichment Investing 80.0 （役員の兼任等）有
よびそれらに附帯する業務
(百万ユーロ)
パリ
S.A.S.
電気、蒸気および熱供給設
備の設計、調達、建設およ
Kansai Energy
732
タイ
Solutions (Thailand)
び保守・メンテナンス、電 100.0 （役員の兼任等）有
(百万泰バーツ)
バンコク
Co., Ltd.
気、蒸気および熱の製造・
販売
当社海外事業の開発およ
インドネシ
び運営業務の受託を行っ
PT.Kansai Electric
60
マネジメントコンサルティ 100.0
ア
(億ルピア)
Power Indonesia ング業 (49.0)
ている。
ジャカルタ
（役員の兼任等）有
当社のＬＮＧ取引の代行
KE Fuel Trading 300
シンガポー 当社 のスポットＬＮＧ販
100.0 を行っている。
（千星ドル）
Singapore Pte. Ltd. ル 売、調達代行
（役員の兼任等）有
電気通信事業（個人向イン
当社に光ファイバ、無線
ターネット接続サービス、
大阪市 鉄塔等電気通信設備を賃
㈱オプテージ 33,000 法人向通信サービス）、有 100.0
中央区 貸している。
線一般放送事業、小売電気
（役員の兼任等）有
事業、電気通信設備の賃貸
情報システム・電気通信に
関するコンサルティング、
当社の計算業務を受託、
システム開発・運用・保
大阪市 当社に電算機を賃貸して
㈱関電システムズ 90 守、ソフトウェア・機器類 100.0
北区 いる。
等のサービス提供および情
（役員の兼任等）有
報設備・電気通信設備の設
計・保守
当社から最先端デジタル
最先端デジタル技術・事例 技術・事例の収集や、デ
大阪市 の収集、デジタル技術を活 ジタル技術の適用検証作
K4 Digital㈱
90 80.0
北区 用した事業アイデアや業務 業の設計・実行等を受託
改革テーマの創出支援 している。
（役員の兼任等）有
当社に建物を賃貸してい
大阪市
関電不動産開発㈱ 810 不動産の分譲、賃貸、管理 100.0 る。
北区
（役員の兼任等）有
大阪市 法人決済事業、ローン事
㈱クリアパス 465 100.0 （役員の兼任等）有
北区 業、会員事業、通販事業
機械警備（戸建/マンショ
㈱関電セキュリティ・ 大阪市 ン/事業所）、電力供給停
400 81.0 （役員の兼任等）有
オブ・ソサイエティ 北区 止解除（でんき駆付含）、
防犯用品販売
会員制健康管理支援（総合
㈱関西メディカルネッ 京都市
300 健診等）、特定保健指導、 80.0 （役員の兼任等）有
ト 中京区
サプリメント販売
当社の花壇等保守の受
花卉栽培、花壇保守、印 託、印刷、文書・物品仕
大阪市
㈱かんでんエルハート 200 刷、文書・物品仕分配送請 51.0 分配送請負等をしてい
住之江区
負、ノベルティ商品の販売 る。
（役員の兼任等）有
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社所有の建物等の設備
オフィスビル・商業施設・
関電ファシリティーズ 大阪市 100.0 管理、清掃、警備業務を
100 病院等の施設管理、駐車場
㈱ 中央区 (100.0) 受託している。
運営管理
（役員の兼任等）有
大阪市 100.0
㈱かんでんジョイライ 有料老人ホーム等の運営、
100 （役員の兼任等）有
フ 訪問介護・看護事業等
北区 (0.6)
かんでんライフサポー 大阪府 有料老人ホーム運営、訪問 100.0
100 （役員の兼任等）有
ト㈱ 枚方市 介護・通所介護事業等 (0.4)
福井県
電子線照射による滅菌・材
関西電子ビーム㈱ 三方郡 100 99.3 （役員の兼任等）有
料改質事業
美浜町
当社への人材派遣、当社
人材派遣、人材紹介（有料 からデータ入力等の業
大阪市 92.5
㈱かんでんジョイナス 70 職業紹介）、アウトソ－シ 務、研修を受託してい
北区 (42.4)
ング、研修 る。
（役員の兼任等）有
大阪市 自動走行に関連するモビリ
ゲキダンイイノ（同） 50 100.0 （役員の兼任等）有
北区 ティ、サービスの提供
当社のコールセンター業
コールセンター運営、マー
㈱かんでんＣＳフォー 大阪市 務、マーケティング調査
45 ケティング、ＩＴ・コミュ 100.0
ラム 都島区 等を受託している。
ニケーション
（役員の兼任等）有
人事・労務等に関する処
大阪市 人事・労務、庶務、経理等 理業務等を当社から受託
㈱関電オフィスワーク 40 100.0
北区 に関する処理業務の受託 している。
（役員の兼任等）有
当社への車両・機器の
リース、車両整備の受
大阪市 リース、自動車整備、保険 100.0
㈱関電Ｌ＆Ａ 30 託、保険の代理店業務を
北区 代理店 (17.1)
行っている。
（役員の兼任等）有
当社の関電トンネルトロ
ホテル事業、ゴルフ場およ リーバスの営業、予約、
大阪市 100.0
㈱関電アメニックス 10 びゴルフ施設運営、バス事 駅務等の業務を受託して
中央区 (64.3)
業等 いる。
（役員の兼任等）有
当社から投融資を受けベ
ベンチャー企業に対する投
大阪市 100.0 ンチャー企業に対する投
（同）K4 Ventures
10 融資およびコンサルティン
北区 (0.3) 融資を行っている。
グ
（役員の兼任等）有
養殖および飼育、養殖およ
大阪市 び飼育に関するコンサル
海幸ゆきのや（同） 98.0
10 （役員の兼任等）有
北区 ティング、水産物の製造・
冷凍・加工・販売等
その他32社 (注)４
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（持分法適用会社）
当社からウランの濃縮、
廃棄物の埋設を受託して
青森県 ウラン濃縮事業、再処理事 いる。
400,000
17.3
日本原燃㈱ 上北郡 業、廃棄物管理事業、廃棄 また、借入金等につき、
六ヶ所村 物埋設事業 当社から債務保証を受け
ている。
（役員の兼任等）有
当社の電気、情報通信関
35.9
㈱きんでん 大阪市 電気・情報通信・環境関連 連工事の請負をしてい
26,411
（注）２ 北区 工事 る。
(7.1)
（役員の兼任等）無
当社の電力量計の製造提
電力量計の製造、販売、修
大阪市 供、修理調整、受検代行
㈱エネゲート 497 理、取替および電気制御機 49.0
北区 等をしている。
器の製造、販売
（役員の兼任等）有
フィリピン
パンガシナ
San Roque Power
18.8
フィリピンにおける水力発 50.0
ン州 （役員の兼任等）有
(百万比ペソ）
Corporation 電事業 (50.0)
サンマニュ
エル
（注）１ 特定子会社に該当している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４ 債務超過の状況にあるKansai Electric Power Ichthys Pty Ltdを含んでおり、債務超過額は、2021年３月
末時点で19,337百万円である。
５ 関西電力送配電㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
8,715 [ 650 ]
発電・販売事業
11,494 [ 4,000 ]
送配電事業
4,763 [ 1,074 ]
ガス・その他エネルギー事業
3,364 [ 550 ]
情報通信事業
3,597 [ 5,972 ]
生活・ビジネスソリューション事業
31,933 [ 12,246 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
３ 労働組合の状況について特記するような事項はない。
４ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
５ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の
とおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントに基づいている。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
8,770 43.1 21.0 8,367,409
従業員数（人）
セグメントの名称
8,715
発電・販売事業
55
ガス・その他エネルギー事業
8,770
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。
２ 平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 労働組合の状況について特記するような事項はない。
４ 当事業年度末 において、当社の従業員数は前事業 年度 末から9,371名減少し、8,770名となっている。主な要
因は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」
に承継させたことにより減少したものである。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営方針、経営環境
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に
係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。
本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛か
つ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産
業大臣に提出した。
その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のも
と、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目を実行に移すなど、再発防止に向けた取組みに
グループの総力を結集して取り組んできた。また、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日および2021年３月２
日に経済産業大臣へ報告した。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を
加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。
この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月には、新たに「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策
定した。今後、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めていく。
また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画であ
る「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運
営の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、
「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組み、成長軌道にのせてい
く。
（経営理念）
これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続
ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全
う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生
し、持続的に成長していくための指針として、本年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を新
たに策定した。
新たな経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創
る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、
持続可能な社会を実現することを掲げている。
（ゼロカーボンビジョン2050）
当社グループは、地球温暖化問題への対応を重要な経営課題の１つに位置付け、「低炭素のリーディングカンパ
ニー」として、原子力や再生可能エネルギーを両輪に、環境負荷低減に努めるとともに、火力発電においては熱効
率の維持・向上など、低炭素社会の実現に貢献してきた。
その上で、国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、
さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があると考え、本年２月、当社グループ
は新たに「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定した。本ビジョンにおいて、当社グループは
２
「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、事業活動に伴うＣＯ 排出を2050年までに全体と
してゼロとするとともに、お客さまや社会のゼロカーボン化に向けて、当社グループのリソースを結集することを
宣言し、その実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイ
ドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。
（中期経営計画（2021-2025））
当社グループは、2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、その実現に向けてグ
ループ一丸となって取り組んできた。
一方で、脱炭素化の潮流の加速や新型コロナウイルスの感染拡大を契機とするデジタル化の進展など、大きな環
境変化に直面している。エネルギー事業においても、再生可能エネルギーの大量導入や新型コロナウイルス感染拡
大の影響を受けて、電力取引市場の価格が下落したことにより、新電力との競争がさらに激化している。その結
果、販売電力量と単価が低下し、収支が大幅に悪化したことから、中期経営計画で掲げた財務目標の達成が困難な
状況となった。
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こうした中、当社グループが持続的成長を遂げていくためには、中期経営計画を見直す必要があると判断し、新
たに５ヵ年の実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。
2021年度から2023年度にかけて収支の悪化を見込むなか、事業構造改革を完遂するとともに、将来の成長に向け
た投資を行い、2025年度には、当社グループを成長軌道にのせ、次なる飛躍に挑む。
（２）財務目標（連結）（2021年３月公表）
項目 2021-2023年度 2025年度
経常利益 ３ヵ年平均 1,000億円 以上 2,500億円 以上
３ヵ年平均 △500億円 未満 2,000億円 以上
ＦＣＦ
2021-2025年度合計で黒字化
自己資本比率 20％ 以上 23％ 以上
ＲＯＡ（注） ３ヵ年平均 1.5％ 以上 3.5％ 以上
（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕
（３）経営課題
（中期経営計画（2021-2025））
「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」は、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前
提と位置付けるとともに、次の３つの取組みの柱を掲げている。これらを実行することで、当社グループの一大改革
「Kanden Transformation（ＫＸ）」を成し遂げる。
①ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ: Energy Transformation）
脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ「ゼ
ロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進する
②サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ: Value Transformation）
従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うこと
で、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わる
③強靭な企業体質への改革（ＢＸ: Business Transformation）
コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速する
これら３つの取組みの柱のもと、各事業セグメントにおいては、以下の具体的な取組みを展開する。
[エネルギー事業]
①徹底したコスト構造改革を推進し、エネルギー事業の収益力を回復する
②原子力・再エネに加え、ゼロカーボン火力も含めた「電源のゼロカーボン化」、および水素社会に向けた検討・
実証に取り組む
③「電化の推進」に取り組むとともに、多様なソリューションを通じた新たな価値の提供により、収益を拡大する
（参考）エネルギー事業の海外展開
①海外各地域のゼロカーボン化に貢献するエネルギー事業を推進する
②お客さまのエネルギー利用に関するソリューションを提供する
③これまで培った事業ノウハウとネットワークを活かし、収益性の向上を図る
[送配電事業]
①業界トップレベルのコスト構造の実現、生産性の向上を図る
②ゼロカーボン化の基盤となる電力ネットワークの次世代化を進める
③電力託送サービスに加え、新たな領域での事業を展開する
④2023年度導入予定の新託送料金制度へ適切に対応する
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[情報通信事業]
①関西地域における情報通信インフラサービスでの圧倒的な競争力を発揮し、収益の維持・拡大を図る
②情報通信インフラサービスの価値向上や関西域外への展開に資する高付加価値サービスの提供、新たなソリュー
ションの創出を推進する
[生活・ビジネスソリューション事業]
①分譲住宅・賃貸・フィービジネスをバランスよく組み合わせ、あらゆる不動産ニーズにお応えする総合不動産事
業に取り組み、収益の拡大を目指す
②不動産以外でも、当社グループの強みが活かせる競争力の高い事業において、さらなる収益の拡大を目指し、
サービスの高付加価値化を図る
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２【事業等のリスク】
（１）当社グループのリスク管理体制
当社グループ（当社および連結子会社）は、2006年４月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組
織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するととも
に、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管
理している。
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断
的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、安全・健康、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、
災害、コンプライアンス）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業
務執行部門に対して、助言・指導をおこなうことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、執行役副社長の彌園
豊一を委員長に計11名（2021年７月１日以降、計14名）で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」
を設置し、リスク管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴
うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。
リスク管理委員会は、リスク評価結果を執行役会議およびサステナビリティ推進会議に提示し、将来にわたる持続
的成長の実現に向け、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映するようにしている。また、定期的に執
行役会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善をおこなっている。さらに、リス
ク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。
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（２）当社グループのリスク管理状況
リスク管理委員会は2020年度中に４回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽
出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。重要リスク項目は、当社グループの持続的成長を遂げる
だけでなく、ＳＤＧｓ等のグローバルな社会課題の解決を通じて、社会の持続的な発展に貢献していくＥＳＧの観点
と財務目標達成の観点から、体系立てて整理するとともに、評価にあたっては、影響度や発生可能性の観点から重要
性を評価し、リスクマップ上に分類・整理したうえで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理・評価し、その結果に
基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示をおこなっている。
重要リスク項目
リスクマップ
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（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以
下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2021年６月28日）現在において当社グループが判断したも
のであり、今後、経済状況や、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性
がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する
場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。
補足）《数字》は該当する重要リスク項目、背景色は重要度を示す
ａ．ＥＳＧの観点
(a) Ｅ 環境
①気候変動 《１》
当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候
変動に関するリスクの分析をおこない、経営計画・方針に適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、
下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、社会的信用の低下が生じる事象、電源
構成の大幅な変化に伴うエネルギー事業資産の価値毀損、他事業者との競争のさらなる拡大、各種市場からの収益
変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
＜移行リスク＞
政策：炭素価格導入による火力発電の競争力低下および炭素排出規制に伴う対策費用の増加、
再エネ競争力の高まりによる他電源の競争力低下等
技術：再エネ・省エネ技術進展による需要の減少、炭素排出抑制技術の普及に伴う投資増等
市場：環境負荷の高い商品の競争力低下、ＥＶや蓄電池等による需要形態変化等
評判：原子力発電に対する社会的受容性の低下、炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評判悪化等
＜物理リスク＞
異常気象激甚化に伴う被害発生による復旧および対策費用の増加等
これらのうち、＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、『ゼロカーボンエネルギーのリー
２
ディングカンパニー』として、事業活動に伴うＣＯ 排出を2050年までに全体としてゼロとすることを「関西電力
グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」において宣言している。
今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部
門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提
供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて
再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が
高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼ
ロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製
造・輸送・供給、発電用燃料としての使用に挑戦していく。
さらに、当社グループのゼロカーボンに関する取組みを統括・推進する役割を担う「ゼロカーボン委員会」を設
置し、「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」の実現に向けた基本方針や、それを踏まえたロード
マップの策定に加え、取組みや進捗状況について、幅広く議論し、実行していくことで、ゼロカーボンを推進す
る。
（なお、物理リスクへの対応は、Ｓ社会①自然災害・武力攻撃・感染症のまん延等に記載している。）
②環境法令 《２》
当社グループは、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等といった事業活動に密接
に関係する環境問題への対応について、中長期的にめざす方向性を、「関西電力グループ環境方針」として定め、
環境コンプライアンスの実践・徹底に取り組んでいるが、重大な環境コンプライアンス違反等、社会的信用の低下
が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
環境コンプライアンス違反を防止するため、事業活動において周辺環境や人の健康に影響をおよぼすことのない
よう社内ルールの整備や、実務知識付与のための専門教育等を実施している。また、ISO14001の考え方を取り入れ
た環境管理システムを構築し、環境問題への先進的な取組みおよび環境リスク管理を推進している。
③放射性物質の放出 《３》
原子力発電は、エネルギーセキュリティ（安全保障）、地球温暖化問題への対応、経済性の観点から優れた特性
を有しており、エネルギー資源の乏しい我が国において、将来にわたって経済の発展や豊かな暮らしを支えるため
の重要な電源である。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を
除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料
や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ
活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電におい
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て、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみな
さまに甚大な被害をおよぼし、加えて、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社
会 的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響が発生
する可能性がある。
原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全
である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去
ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防
止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。また、「原子
力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一発
電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論をおこない、全社一丸となり、取
組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」において、独立的な立場から
助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。
(b) Ｓ 社会
①自然災害、武力攻撃、感染症のまん延等 《５》
台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象等）・地震・津波等の自然災害や武力攻撃等により、当社グループ設
備への被害・損害、操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの
提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受
ける可能性がある。
従業員とその家族の安全を確保するとともに、電力・ガスを始めとする当社グループサービスの安定供給の責務
を果たすため、さまざまな自然災害に対し、「災害に強い設備づくり」や「早期復旧に向けた防災体制の確立」を
基本に「設備・防災部会」等を定期的に開催し、災害関連主要リスクに適切に対策を講じるなど、防災対策に取り
組んでいる。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、それに関連した小売販売電力量・エリア需要の変動や原
油価格等の動向による火力燃料費・購入電力料の変動、分譲住宅市況の悪化や賃貸物件の空室率増加、ホテル稼働
率の大幅な悪化に加え、当社グループ設備の操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、
当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大を防止し、電力・ガスの安全・安定供給を継続するため、当社および関西電力送配
電（株）においては、「新型コロナウイルス対策総本部」を立ち上げるとともに、時差出勤や在宅勤務、サテライ
トオフィス勤務を実施できるよう勤務制度の運用を変更した。また、在宅勤務者向けＩＴツールを導入し、さらな
る在宅勤務の活用を推進している。出勤する場合には、感染予防の観点からマスクの着用を徹底し、執務室環境に
ついて、席の間隔を離すなど、感染予防をおこなっている。加えて、新型コロナウイルス感染の収束に貢献するた
め、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施している。
なお、新型コロナウイルス感染症による環境変化を新たな価値を提供する大きなチャンスととらえ、デジタル技
術の活用や、他事業者やベンチャー企業とも連携しながら、新規事業・新サービスの創出に取り組んでいく。
②情報セキュリティ 《６》
サイバー攻撃等により、当社が保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報についての社外への流出
が発生する、または当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等に支障
が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、電気事業・ガス事業・情報通信事業を営む重要インフラ事業者として、万全のサイバーセキュ
リティ対策のもと、安全・安定供給を確保することが重要な責務と考えている。このため、関係法令・サイバーセ
キュリティ経営ガイドライン・社内規程等に則り、セキュリティ対策を強化するとともに、サイバー攻撃の手法が
日々高度化、巧妙化していることから、社外で発生したサイバー攻撃の事例や最新のセキュリティ技術の情報を入
手し、早期対策に努めている。
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報について、適切な取扱いがなされず、社
外への流出が発生するなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を
受ける可能性がある。
個人情報の適切な保護のため、当社グループが保有する個人情報については、個人情報保護法やガイドライン等
を遵守するとともに、プライバシー権等にも配慮した適切な取扱いをおこなっている。また、個人情報を含めた業
務情報を適切に取扱うために、組織的・人的・物理的・技術的対策を実施している。各対策については、社外で発
生した情報漏洩事故の情報や最新の技術・知見を取り入れて、適宜見直しするなど、改善に努めている。
③レピュテーション 《７》
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ユーザー目線に欠けたテレビＣＭや新聞広告等の内容、ホームページでの情報開示不足や分かりにくさからくる
否定的反応により、当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある。また、原子力発電に対する社会の
受容性が高まらないなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受
け る可能性がある。
当社グループ事業の理解獲得と、企業姿勢の共感を通したブランド価値向上のため、広報・広聴活動を通して、
ステークホルダーのみなさまに適切に情報発信をおこない、当社グループ事業にご理解をいただくとともに、頂戴
したご意見やご要望について、経営層や従業員と共有を図り、事業活動に反映させることで、信頼を賜ることがで
きるよう努めている。また、このような活動を通じて、原子力発電をはじめとする当社グループ事業への理解獲得
を図るとともに、ブランドステートメント 「 」に込めた想いのもと、透明性の高い開かれた事業活動を
展開している。
④人財基盤 《４》、《８》、 《10》
従業員の意欲の低下や、多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきたすなど、人財基盤の強化が進まず、当社
グループの持続的な成長を妨げ、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影
響を受ける可能性がある。
人財基盤強化のため、積極的な女性の採用・役職登用やキャリア採用の拡大により、人財の多様性を確保し、ダ
イバーシティを推進するとともに、労働市場の変化や事業環境の変化に即した多様な採用コースの構築を図ること
で、優秀な人財の獲得につなげている。また、2018年に設立した「関西電力グループアカデミー」の中で体系化し
た研修や育成制度を通じて、従業員の自律的なキャリア形成を促し自発的な成長を支援するとともに、2017年に設
置した「『働き方』改革・健康経営委員会」での議論を通じて、より柔軟に働ける勤務制度を整えるなど、一人ひ
とりが成長意欲や挑戦意欲をもって活き活きと活躍できる環境を整備している。
労働災害の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける
可能性がある。
美浜発電所３号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓から、「安全を守る。それは私の使命、我
が社の使命」との社長の宣言のもと、当社グループの事業活動にかかわるすべての人の安全を守ることを第一に、
安全活動を続けている。この宣言に込めた思いを継承していくため、「関西電力グループ安全行動憲章」をグルー
プワイドで共有し、「安全行動の誓い」を規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の実績を着実に積
み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していく。さらに、グループワイドで災害防止に向けた取組みをより一層促進
するため、「安全・品質部会」や「安全衛生委員会」にて安全活動の継続的な改善を行うとともに、協力会社を含
めたグループ会社と”相方向”の情報共有やコミュニケーションを深めることで、「災害ゼロ」を目指している。
⑤商品・サービスの提供 支障・品 質低下 《９》
厳気象（猛暑および厳寒）による需給ひっ迫、設備事故等により、当社グループ設備への被害・損害、操業への
支障や、他社からの電気・資機材の価格高騰や調達支障等が生じ、当社グループサービスの提供が困難となること
で、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
電力の需給変動リスクに臨機応変に対応するため、必要な燃料在庫を確保するよう取り組むとともに、ＬＮＧの
取引ハブであるシンガポールの子会社を活用した機動的なＬＮＧ取引等、燃料トレーディングによる経済的かつ柔
軟性の高い火力燃料の調達や、卸電力取引市場での積極的な電力取引を通じた電力トレーディングにより、安価で
機動的な電力調達などに取り組んでいる。加えて、発電所における運転管理や巡視、発電所とお客さまとをつなぐ
電気系統の確実な運用と最適な設備形成に努め、事故の再発防止にも徹底して取り組んでいる。また、2020年度冬
季の需給ひっ迫を受けた課題について、国の検証を踏まえ、国や電力広域的運営推進機関と連携しながら、当社グ
ループとして、需給ひっ迫の予防対策や、発生した場合の緊急時の対策に取組んでいく。
(c) Ｇ ガバナンス
①情報開示 《11》
コーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方・基本方針、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたって
の方針と手続、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名をおこなうにあたっての方針と手続等、株主・投資家のみ
なさま等が求める非財務情報の開示が不足するなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社
グループの業績は影響を受ける可能性がある。
情報開示の充実を図るため、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて適切な情報開示と透明性の確保に
関する考え方を定め、これに基づき、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのみなさまに向けて、有価
証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書等にて会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経
営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報等について、積極的に開示をおこなっている。
②ガバナンス・コンプライアンス 《12》、《13》
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求められるガバナンスを十分に実現できないなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社
グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」（2021年３月策定）に基づき、ステークホル
ダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献していく。
その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・
ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会
等設置会社」の機関設計を採用し、取締役会議長は社外取締役、構成委員の過半数は、社外取締役としている。ま
た、取締役会直下では法定外の「コンプライアンス委員会」を設置している。さらに、当社はグループ各社に対し
て、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方
向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な
管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。
重大なコンプライアンス違反の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの
業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬
に係る問題により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。
本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛
かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経
済産業大臣に提出した。
その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制の
もと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目を実行に移すなど、再発防止に向けた取組
みにグループの総力を結集して取り組んできた。また、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日および2021年
３月２日に経済産業大臣へ報告した。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策
を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。
ｂ．財務目標達成の観点
(a) エネルギー事業
①政策動向 《21》、《24》
2015年７月、政府は2030年度の日本におけるエネルギー需給のあるべき姿を示す長期エネルギー需給見通し（エ
ネルギーミックス）を策定し、2018年７月に策定された第５次エネルギー基本計画では、エネルギーミックスの確
実な実現へ向けた取組みのさらなる強化をおこなうことが示された。電源構成については、原子力は20～22％と一
定の割合を確保することとされ、再エネは22～24％の割合をめざすとされている。
将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた競争政策、容量市場や非化石価値取引市場と
いった電力システム改革に関する制度の見直し動向等により、電源構成の大幅な変化に伴うエネルギー事業資産の
価値毀損や、他事業者との競争のさらなる拡大、各種市場からの収益変動等が発生した場合には、当社グループの
業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応するため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施する
とともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。
②収支リスク 《14》、 《15》、《17》、《24》
エネルギー事業に係る小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動
向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動し、ま
た、販売価格が、他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動した場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。ガス販売量および販売価格についても、上記に準じ変動した場合には、当社
グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応するため、徹底したコスト構造改革を推進するとともに、安全・安定運転を大前提とした
原子力７基体制の確立による競争力強化により、エネルギー事業の収益力回復に取り組む。また、「電化推進」へ
の取組みや、多様なソリューションを通じた新たな価値の提供により、収益の拡大を図る。
エネルギー事業における主要な火力燃料はＬＮＧ・原油・石炭等であるため、燃料価格や外国為替相場等の動向
によって火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただ
し、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるこ
とから、当社グループの業績への影響は緩和される。
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また、小売販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃
料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、水力発電所の
発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績
への影響は緩和される。
ＥＳＧ、ＳＤＧｓの観点の広がりに伴う電源の低炭素化やデジタル化、自由化等により、当社がこれまで培って
きた技術力、ノウハウを活用できる、新たな事業領域の拡大も期待できる。また、2030年代に国内外で再エネの設
備容量600万kWを目標に、200万kW以上の新規開発に向けて取り組むとともに、洋上風力を中心にさらなる獲得拡大
をめざす。
しかしながら、これらの投資において、市場規模や規制等の市場に係る動向、開発計画の遅延等に加え、国内外
の政治・経済・社会の状況変化、マクロ経済低迷等により、投資済プロジェクトの収入減および当社への配当減が
発生するなど、想定していた収益性が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらの投資リスクに対応するため、投資の妥当性の評価に加えて、投資後のモニタリングと撤退・再建策の検
討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスを構築・運用し、事業推進部門およびコーポレート部門の役員で構
成される社内会議体（投資評価部会）において、専門的知見に基づく審議・検討をおこなっている。これにより、
個別案件の意思決定における適切な判断を支援するとともに、リスク顕在化時にはタイムリーな対処を促し、投資
リスクの適正な管理に努めている。こうしたマネジメント状況は定期的に執行役会議に報告するとともに、必要に
応じて評価・管理の枠組みや手法を改善している。
なお、当社は、独占禁止法に基づき、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している
疑いがあるとして、2021年４月に、公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こうした事態を厳粛
に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力していくが、今回の検査結果として何らかの行政処分を命
じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③原子力発電 《15》、 《16》
当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の
停止が長期化した場合には、原子力利用率が１％悪化すると費用が25億円（2020年度実績ベース）程度増加するこ
とが見込まれるなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
また、使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業について、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国
による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドコストについては、今後の制度の
見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける
可能性がある。
原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。ま
た、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用
できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のウラン、プルトニウムを
燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー資源の有
効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。
使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プール
が満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に貯蔵できる
中間貯蔵施設を設置することで、将来にわたって発電所を安定的に運転できる。当社では、「使用済燃料対策推進
計画」を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃の操業開始に向け
て取り組んでいる。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負
担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
資源に乏しい我が国においては、３Ｅ（エネルギーセキュリティの確保、経済性、地球環境問題への対応）のバ
ランスに優れる原子力発電の果たす役割は大変大きく、安全の確保、技術・人財基盤の維持の観点からも、将来に
わたって原子力発電を一定規模確保することが必要であり、これらを実現するためには、安全性の確認された40年
超プラントの運転に加えて新増設・リプレースが必要になると考えている。当社としては、原子力発電所の安全確
保を大前提として、有効に活用していきたいと考えている。また、廃止措置は大きく４段階に分け、約30年かけて
実施することとしており、現在、第１段階の「解体準備期間」である。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策
等を講じ、安全の確保を最優先に着実におこなっている。現在、美浜発電所１、２号機ではタービン建屋内機器等
解体工事を、大飯発電所１、２号機では系統除染、タービン建屋内機器等解体工事をおこなっている。
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(b) 送配電事業 《18》、 《21》
送配電事業の一層の中立性の確保を図るため、電気事業法が改正され、2020年４月、関西電力（株）から一般送
配電事業を継承した「関西電力送配電（株）」が誕生した。
送配電事業に係るエリア需要が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネ
ルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化等により変動した場合には、当社グループの業績は影響を受
ける可能性がある。また、高度経済成長期に構築した設備の高経年化に伴う対策工事に加え、自然災害や需給ひっ
迫等による突発的な対応に伴う費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応し、安全・安定供給を継続していくためにコスト構造改革に取り組んでいる。具体的に
は、アセットマネジメントを活用した設備リスクの定量的評価による設備改修の優先順位判断の高度化や、トヨタ
生産方式（カイゼン）を導入して新たな発想による効率化を推進していく。
なお、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、「再エネ主力電源化」や「レジ
リエンス強化」等を図るため、2023年度より新たな託送料金制度が導入される。コスト効率化においては、「一般
送配電事業者間の横比較」と「生産性向上見込み率等を用いた査定」がおこなわれる予定である。当社グループ
は、持続可能な事業運営のため、業界トップレベルのコスト構造の実現に向けた取組みを進めていく。また、制度
趣旨に沿って、成果・行動目標や設備保全計画等の事業計画を策定し、生産性・サービス品質の向上に向けた取組
みを進めるとともに、ゼロカーボン化の基盤となる電力ネットワークの着実な構築・更新と次世代化を進めてい
く。
(c) 情報通信事業 《19》、《21》、《25》
お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを迅速に取りそろえ、デジタル技術を活用し、家庭向け、企業向けに
総合的な情報通信サービスを提供している。
しかしながら、情報通信分野においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等のように、新しい技術による情
報通信市場における競争環境やビジネスモデルの変化等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける
可能性がある。また、携帯電話事業者への料金値下げ要請等、国の競争政策によって、料金値下げ競争や新規事業
者の参入など競争環境が大きく変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応するため、全ての産業の変革にかかわるＤＸへの対応等、変化するお客さまニーズを的確
にとらえて新しいサービスの開発や既存サービスの拡充を実施していくとともに、新しい技術動向を注視し必要に
応じて自社サービスに取り込むなど、サービスの開発を進めていく。加えて、競争激化等の環境変化に備えて、コ
スト削減の取組みにも注力していく。また、国の情報通信政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとと
もに、パブリックコメントやヒアリング等の場で当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施してい
く。
(d) 生活・ビジネスソリューション事業 《20》、《25》
お客さまの生活やビジネスのさまざまなシーンでお役に立てるよう、賃貸・分譲・管理・レジャー等の総合不動
産事業に加え、ホームセキュリティやヘルスケア等の個人さま向けサービス、コールセンターや人材派遣等の事業
者さま向けサービスを品質第一で幅広く提供している。
しかしながら、景気の動向や不動産市況の低迷等、分譲住宅市況の悪化による販売の不振、賃貸物件の空室率の
増加による賃料収入の減少、ホテルや商業施設等の売上の減少による保有物件の価値の毀損、旅行・出張需要が減
少しホテル稼働率の悪化等の事象が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
不動産事業における投資については、過去から将来に渡っての不動産市況の把握・予測をおこないながら、競争
力のあるエリアでの事業を推進するとともに、資産の入れ替えを進めることにより、安定した収益と一定の自己資
本比率を確保することを基本としている。また、市況の急激な変化が発生した場合においても、経営への影響を一
定程度に抑えることができるよう、リスク評価をおこなったうえで投資予算を策定・管理している。
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(e) 共通事項 《22》、 《23》
事業活動に伴い、通貨や各種商品の価値・価格の変動、金利や為替の変動および気候の変動に起因する収支変動
等の不確実性があるが、デリバティブ取引の活用等により、一定以上の損失の回避、収支の安定化および向上を
図っている。
当社グループの有利子負債残高（連結）は、2021年３月末時点で、4,471,663百万円（総資産の55.4％に相当）
であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債
残高の90.0％（4,024,571百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、そのほとんどは固定金利で調達してい
ることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
当社グループは、イノベーション推進によりめざす状態を、「新事業、新サービスを生み出す力」と「既存事業
のオペレーション変革力」の双方が優れていること、かつ、「イノベーションが自律的かつ持続的に巻き起こせる
仕組み（システム）」が確立されていることと定義しており、これらを推進するための体制強化や仕組みの構築を
おこなっている。また、デジタル技術を活用した既存事業の変革や新事業・新サービスの創出に向けて、「デジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略委員会」を設置し、同戦略のもと、各部門がＤＸに関する具体的な取組
みを検討し、順次展開している。
しかしながら、それらに適切に対応できない場合は、技術革新への対応が遅れるなど、当社グループの業績は影
響を受ける可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（1）経営成績
当連結会計年度の当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」に掲げた諸施策に、グルー
プの総力を結集して取り組んできた。
当連結会計年度の小売販売電力量は、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、1,023億3千万kWh
と前連結会計年度に比べて9.4％減少した。その内訳を見ると、「電灯」については、340億1千万kWhと前連結会計年
度を2.3％下回った。また、「電力」については、683億2千万kWhと前連結会計年度を12.6％下回った。
収入面では、今冬の電力需給ひっ迫の影響により、送配電事業における託送収益やガス・その他エネルギー事業の
売上が増加したものの、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、発電・販売事業において、小売
販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,092,398百万円と、前連結会計年度に
比べて91,861百万円の減収（△2.9％）となった。
一方、支出面では、送配電事業における需給調整に伴う費用やガス・その他エネルギー事業における売上増加に伴
う費用が増加したものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、原子力利用率は低下
したものの、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は
2,946,652百万円と、前連結会計年度に比べて30,651百万円の減少（△1.0％）となった。
この結果、当連結会計年度の営業利益は145,746百万円と、前連結会計年度に比べて61,209百万円の減益（△
29.6％）、経常利益は153,850百万円と、前連結会計年度に比べて57,691百万円の減益（△27.3％）、親会社株主に
帰属する当期純利益は108,978百万円と、前連結会計年度に比べて21,024百万円の減益（△16.2％）となった。
セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
あり、以下の前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメント
増減金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
2,436,477
売上高 2,202,805 △233,672 △9.6
△7.1
発電・販売事業 経常費用 2,410,933 2,239,709 △171,224
△46.8
経常利益 59,023 31,403 △27,620
売上高 868,260 1,003,004 134,744 15.5
送配電事業 経常費用 802,193 940,300 138,107 17.2
△4.8
経常利益 71,798 68,381 △3,416
売上高 497,032 546,690 49,658 10.0
ガス・その他
487,455 521,866 34,410
経常費用 7.1
エネルギー事業
42.8
経常利益 37,076 52,935 15,858
売上高 290,686 293,781 3,095 1.1
257,055 255,492 △1,562
情報通信事業 経常費用 △0.6
13.3
経常利益 34,142 38,694 4,552
売上高 173,354 176,191 2,836 1.6
生活・ビジネス
155,425 162,491 7,065
経常費用 4.5
ソリューション事業
△15.7
経常利益 20,574 17,349 △ 3,225
（注）本表の金額には、消費税等を含まない。
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（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
科目
増減金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー 463,408 369,215 △94,193 △20.3
投資活動によるキャッシュ・フロー △577,370 △660,755 △83,384 14.4
財務活動によるキャッシュ・フロー 211,222 325,643 114,420 54.2
現金及び現金同等物の期末残高 255,458 291,266 35,807 14.0
生産、受注及び販売の状況
当社及び連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占める発電・販売事業のみを記載
している。
（1）需給実績
2019年度 2020年度
（2019年４月～ （2020年４月～
前年度比
種別
（％）
2020年３月） 2021年３月）
（百万kWh） （百万kWh）
水力発電電力量 13,523 12,775 94.5
火力発電電力量 57,916 61,437 106.1
自社
原子力発電電力量 26,717 15,335 57.4
発受電電力量 新エネルギー発電電力量 13 28 227.4
他社送受電電力量 22,985 19,757 86.0
揚水発電所の揚水用電力量 △2,570 △2,216 86.2
合計 118,585 107,117 90.3
小売販売電力量 112,992 102,331 90.6
出水率（％） 98.6 96.5 －
（注）１ 2019年度実績については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
２ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
３ 火力は汽力と内燃力の合計である。
４ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
６ 2019年度出水率は、1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。2020年度出水率は、1989年
度から2018年度までの30カ年平均に対する比である。
７ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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（2）販売実績
① 総販売電力量
2019年度 2020年度
（2019年4月～ （2020年4月～
前年度比
2020年3月） 2021年3月）
（％）
（百万kWh) （百万kWh)
総販売電力量（小売、他社 計） 127,335 117,626
92.4
小 売 販 売 電 力 量 112,992 102,331 90.6
電 灯 34,832 34,014 97.7
電 力 78,159 68,317 87.4
15,295
他 社 販 売 電 力 量 14,343 106.6
（注）１ 2019年度実績については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 料金収入
2019年度 2020年度
（2019年4月～ （2020年4月～
前年度比
2020年3月） 2021年3月）
（％）
（百万円） （百万円）
2,089,392 1,827,163 87.4
電 灯 料 ・ 電 力 料
816,921 760,180 93.1
電 灯 料
1,272,470 1,066,983 83.9
電 力 料
134,491 163,059 121.2
他 社 販 売 電 力 料
（注）１ 2019年度実績については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
２ 本表には、消費税等を含まない。
（3）生産能力
自社発電認可最大出力
水力 火力 原子力 新エネルギー 合計
区分
（kW） （kW） （kW） （kW） （kW）
2020年３月31日現在 8,234,375 15,766,400 6,578,000 11,000 30,589,775
14,566,400 29,390,775
2021年３月31日現在 8,235,375 6,578,000 11,000
（4）資材の状況
主要燃料の受払状況
区分 重油（kl） 原油（kl） ＬＮＧ(t） 石炭(t）
2019年３月末在庫量 142,240 140,367 350,020 282,349
受入量 88,961 5,003 7,546,608 3,539,714
2019年度
払出量 57,328 30,333 7,489,379 3,540,242
2020年３月末在庫量 173,872 115,036 407,249 281,820
受入量 109,090 185,626 7,951,243 3,486,879
2020年度
払出量 218,503 218,400 7,963,664 3,443,521
2021年３月末在庫量 64,460 82,263 394,827 325,179
（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与え
る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なもの
については、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
（2）経営成績
① 経常損益（セグメントの経営成績）
［発電・販売事業］
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安
定してお届けするとともに、暮らしに役立つサービスなどを提供している。
収入面では、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、小売販売電力量の減少により電灯
電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は2,034,494百万円と、前連結会計年度に比べて
252,610百万円の減収（△11.0％）となり、内部売上高を含めた売上高は2,202,805百万円と、前連結会計年度
に比べて233,672百万円の減収（△9.6％）となった。
一方、支出面では、原子力利用率は低下したものの、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い
火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は31,403百万円と、前連結会計年度に比べて27,620百万円の減益（△46.8％）となっ
た。
［送配電事業］
送配電事業の一層の中立性の確保を図るため、電気事業法が改正され、2020年４月に当社から関西電力送配
電株式会社へ一般送配電事業を承継し、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響などを受けてエリア需要は減少したものの、今冬の電力需給
ひっ迫の影響により、インバランス料金が増加したことなどから、外部顧客への売上高は386,423百万円と、
前連結会計年度に比べて137,634百万円の増収（＋55.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,003,004百
万円と、前連結会計年度に比べて134,744百万円の増収（＋15.5％）となった。
一方、支出面では、電力需給ひっ迫時の調整力確保に伴い購入電力料が増加したことに加え、貸倒引当や減
価償却費が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、経常利益は68,381百万円と、前連結会計年度に比べて3,416百万円の減益（△4.8％）となった。
［ガス・その他エネルギー事業］
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・
ソリューションを提供している。
収入面では、新電力事業において、今冬の電力需給ひっ迫の影響による販売価格の上昇などに伴い販売電力
料が増加したことや、ガス事業において、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は
324,150百万円と、前連結会計年度に比べて20,837百万円の増収（＋6.9％）となり、内部売上高を含めた売上
高は546,690百万円と、前連結会計年度に比べて49,658百万円の増収（＋10.0％）となった。
一方、支出面では、新電力事業の売上が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、経常利益は52,935百万円と、前連結会計年度に比べて15,858百万円の増益（＋42.8％）となっ
た。
［情報通信事業］
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に
展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューショ
ン事業を展開している。
収入面では、コンシューマサービスの加入者増加による売上の増加があったものの、前連結会計年度におい
て子会社の連結除外を行った影響などから、外部顧客への売上高は219,396百万円と、前連結会計年度に比べ
て951百万円の減収（△0.4 ％ ）となった。一方、当社グループ向けのシステム構築が増加したことなどから、
内部売上高を含めた売上高は293,781百万円と、前連結会計年度に比べて3,095百万円の増収（ ＋ 1.1％）と
なった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことや減価償却費が減少したことなどから、経常費用が減少し
た。
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この結果、経常利益は38,694百万円と、前連結会計年度 に 比べて4,552百万円の増益（＋13.3 ％ ）となっ
た。
［生活・ビジネスソリューション事業］
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派
遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実
現するサービスを展開している。
収入面では、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下などがあったもの
の、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したことなどから、外部顧客への売上高は127,933百
万円と、前連結会計年度に比べて3,229百万円の増収（ ＋ 2.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は
176,191百万円と、前連結会計年度に比べて2,836百万円の増収（ ＋ 1.6％）となった。
一方、支出面では、住宅事業における販売コストや開発コストの増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は17,349百万円と、前連結会計年度 に 比べて3,225百万円の減益（△15.7 ％ ）となっ
た。
② 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金を1,446百万円取り崩したことから、155,296百万円となった。
ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は
108,978百万円となり、前連結会計年度に比べて21,024百万円の減益（△16.2％）となった。
（3）財政状態
① 資産・負債の状況
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて463,026百万円増加
（＋6.1％）し、8,075,755百万円となった。
負債は、設備投資や成長投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末
に比べて379,222百万円増加（＋6.4％）し、6,350,197百万円となった。
② 純資産の状況
純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（108,978百
万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて83,803百万円増加（＋5.1％）し、1,725,557百万
円となった。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1％低下し、20.9％となった。
また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて93円81銭増加し、1,886円12銭となった。
（4）資本の財源及び資金の流動性
① 資金調達
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて
賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により
短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が減少したことなどから、前連結
会計年度に比べて収入が94,193百万円減少（△20.3％）し、369,215百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連
結会計年度に比べて支出が83,384百万円増加（＋14.4％）し、660,755百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前連結会
計年度に比べて収入が114,420百万円増加（＋54.2％）し、325,643百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて35,807百万円増加
（＋14.0％）し、291,266百万円となった。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
５【研究開発活動】
当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画の達成に向け、
「安全・安定供給の確保のための研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全
体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。
研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。
１．安全・安定供給の確保のための研究開発
原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保
を主目的とした研究や、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの導入拡大やレジリ
エンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。
２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発
発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネル
ギー診断などの総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。
３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発
保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開
発に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、発電・販売事業について主として上
記１～３の研究重点課題に関して 8,436 百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して
2,830 百万円、発電・販売事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して958百
万円、合計で 12,225 百万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、発電・販売事業を中心として総額655,847百万円の設備投資を
実施した。その内訳は以下のとおりである。
設備投資額（百万円）
項目
18,667
水力
11,025
火力
301,492
原子力
16,859
発電・販売事業 その他
348,044
計
60,229
原子燃料
408,273
発電・販売事業計
55,072
送電
29,661
変電
26,910
送配電事業 配電
19,950
その他
131,594
送配電事業計
31,017
ガス・その他エネルギー事業
44,664
情報通信事業
54,548
生活・ビジネスソリューション事業
670,099
計
調整額 △ 14,252
655,847
総合計
（注）１ 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
２ 本表の金額には、消費税等を含まない。
３ 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
発電・販売事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設
備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあ
たっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度において、2021年２月16日に姫路第二発電所既設６号機（600,000kW）を、2021年３月
31日に姫路第二発電所既設５号機（600,000kW）を廃止している。
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２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。
（1）当社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
区分
設備概要
（人）
機械装置
土地 建物 合計
その他
発電・販売事業
発電所数 151か所
(104,109,449)
水力発電設備 13,071 275,174 304,829 963
16,583
認可最大出力 8,235,375kW
発電所数 ９か所
(5,549,918)
汽力発電設備 15,446 237,789 326,659 1,137
73,423
認可最大出力 14,461,000kW
発電所数 ３か所
(2,417,440)
原子力発電設備 88,514 652,594 762,191 1,743
21,082
認可最大出力 6,578,000kW
発電所数 １か所
(－)
内燃力発電設備 328 2,384 2,712 －
－
認可最大出力 105,400kW
新エネルギー等 発電所数 ３か所 (－)
47 838 885 2
発電設備 認可最大出力
11,000kW －
事業所数
(868,325)
業務設備 本店 １ 18,853 29,664 58,226 4,816
9,709
支社
９
その他
(694,823)
附帯事業設備 1,226 10,607 19,517 55
7,683
(113,639,956)
合計 137,488 1,209,051 1,475,022 8,716
128,481
（注）１ 姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、
認可最大出力は原動力別に記載している。
２ 帳簿価額の土地の（ ）内は面積（㎡）である。
３ 面積には借地面積165,698㎡を含まない。
４ 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（54人）を除く。
５ 上記の帳簿価額には貸付設備15,681百万円を含まない。
６ 本表の金額には、消費税等を含まない。
７ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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主要発電設備
水力発電設備
認可出力（kW）
所在地 発電所名 水系 土地面積（㎡）
最大 常時
3,410,558
富山県黒部市 黒部川第四 黒部川 336,000 79,900
〃 〃
黒部川第三 〃 86,000 ― ―
〃 〃
新黒部川第三 〃 110,000 45,600 ―
〃 〃
黒部川第二 〃 73,600 5,500 ―
〃 〃
新黒部川第二 〃 74,200 32,000 ―
〃 〃 359,924
音沢 〃 126,000 ―
10,051
〃 南砺市 新祖山 庄川 68,000 ―
2,359,926
〃 砺波市 小牧 〃 85,600 36,000
2,256,471
岐阜県飛騨市 下小鳥 神通川 142,000 11,200
228,871
〃 加茂郡八百津町 丸山 木曽川 139,000 34,600
〃 〃 〃 8,534
新丸山 〃 63,000 ―
19,602
〃 大野郡白川村 新椿原 庄川 63,100 ―
461,155
長野県木曽郡木曽町 御岳 木曽川 68,600 16,560
745,904
〃 〃 南木曽町 読書 〃 119,000 27,900
427,114
〃 〃 大桑村 木曽 〃 116,000 41,100
29,313
京都府宇治市 天ヶ瀬 淀川 92,000 6,600
1,722,624
〃 〃 喜撰山 〃 466,000 ―
3,111,373
兵庫県朝来市 奥多々良木 市川・円山川 1,932,000 ―
〃 神崎郡神河町 大河内 市川 1,280,000 ― 1,811,797
奈良県吉野郡十津川村 奥吉野 新宮川 1,206,000 ― 1,920,208
18,883,425
合計 20か所 6,646,100 336,960
（注）１ 本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。
２ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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汽力発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
821,851
大阪府堺市西区 堺港 2,000,000
〃 大阪市住之江区 南港 1,800,000 500,182
兵庫県姫路市 姫路第一 1,442,000 352,536
2,919,000 375,690
〃 〃 姫路第二
750,000 314,966
〃 相生市 相生
〃 赤穂市 赤穂 1,200,000 526,494
和歌山県御坊市 御坊 1,800,000 364,155
京都府舞鶴市 舞鶴 1,800,000 795,297
420,715
〃 宮津市 宮津エネルギー研究所 750,000
14,461,000 4,471,886
合計 ９か所
（注）面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
原子力発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
424,309
福井県三方郡美浜町 美浜 826,000
731,963
〃 大飯郡おおい町 大飯 2,360,000
1,150,049
〃 〃 高浜町 高浜 3,392,000
2,306,321
合計 ３か所 6,578,000
（注）面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
内燃力発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
大阪府泉南郡田尻町 関西国際空港エネルギーセンター 40,000 ―
兵庫県姫路市 姫路第一 65,400 ―
合計 １か所 105,400 ―
（注）姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、認
可最大出力は原動力別に記載している。
新エネルギー等発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
大阪府堺市西区 堺太陽光 10,000 ―
福井県大飯郡おおい町 若狭おおい太陽光 500 ―
〃 〃 高浜町 若狭高浜太陽光 500 ―
合計 ３か所 11,000 ―
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積（㎡）
349,544
本店 大阪府大阪市北区他
518,782
支社等 京都府京都市下京区他
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（2）連結子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名
設備の内容
名称
（所在地） 機械装置 （人）
土地 建物 合計
その他
送電設備
架空電線路
亘長 14,254km
回線延長 31,493km
(14,493,060)
1,324 661,789 789,188 1,265
126,074
地中電線路
亘長 4,597km
回線延長 7,767km
支持物数 107,367基
変電設備
(8,803,626)
変電所数 1,647か所
39,441 295,669 423,414 1,433
88,304
認可出力 157,381,988kVA
調相設備容量
17,081,600kVA
配電設備
架空電線路
亘長 126,169km
本社他
送配電事業
関西電力送配電㈱
電線延長 415,210km
(大阪市北区他)
地中電線路
(87,565)
402 855,186 856,481 3,430
893
亘長 6,711km
電線延長 10,999km
支持物数 2,746,145基
変圧器個数 1,881,115台
変圧器容量
60,694,098kVA
業務設備
事業所数
本店 １
(408,710)
15,066 27,267 51,986 2,812
9,653
支社等 ８
配電営業所 35
電力所
17
(227,698)
附帯事業設備 － 125 2,166 －
2,040
(24,020,659)
合計 56,234 1,840,037 2,123,238 8,940
226,966
ガス・その他
㈱関電エネルギー 本社他 ユーティリティ（電気・熱源） (4,471)
エネルギー
18,508 27,149 45,778 545
ソリューション 設備他
(大阪市北区他) 120
事業
本社他 光ファイバ、データ伝送設備、 (77,591)
㈱オプテージ 情報通信事業 17,299 190,799 211,659 2,672
無線基地局ネットワーク設備他
(大阪市中央区他) 3,561
生活・ビジネ
本社他 (3,631,385)
関電不動産開発㈱ スソリュー 事務所用賃貸設備他 133,876 15,668 344,271 470
(大阪市北区他)
194,725
ション事業
（注）１ 帳簿価額の土地の（ ）内は面積（㎡）である。
２ 面積には借地面積1,468,299㎡を含まない。
また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く 。
３ 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（29人）を除く。
４ 機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。
５ 本表の金額には、消費税等を含まない。
６ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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主要送電設備
線路名 種別 電圧（kV） 亘長（km）
御坊幹線 架空 500 103.4
播磨中央線 〃 〃 91.2
北近江線 〃 〃 89.3
西大阪小曽根線 地中 275 19.0
小曽根支線 〃 〃 14.7
主要変電設備
所在地 変電所名 電圧（kV） 認可出力（kVA） 土地面積（㎡）
62,691
奈良県生駒市 新生駒 500 275 5,600,000
京都府綴喜郡宇治田原町 南京都 500 5,250,000 321,805
185,782
兵庫県川辺郡猪名川町 猪名川 〃 5,250,000
231,377
京都府京都市西京区 西京都 500 275 5,100,000
529,974
兵庫県三田市大川瀬 北摂 〃 3,900,000
和歌山県紀の川市貴志川町 紀の川 〃 3,600,000 325,063
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
（1）新設等
当社グループは、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資
や、電源競争力の強化等のための投資について、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」で掲げた財務
目標を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。
2021年度の設備投資予定総額については、5,200億円程度（消費税等を除く）であり、所要資金については自己
資金及び外部資金を充当する予定である。
なお、セグメント毎の設備投資予定額（相殺消去前）は、次のとおりである。
設備投資予定額（億円）
セグメントの名称
2,680
エネルギー事業
1,490
送配電事業
540
情報通信事業
540
生活・ビジネスソリューション事業
（注）当社は2021年３月に 「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」 を策定し、これに伴い、次連結会
計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第１ 企業の概況 ３事業の内容 注
（２）」に記載のとおりである。
（2）除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
単元株式数は
938,733,028 938,733,028
普通株式 東京証券取引所 市場第一部
100株である。
938,733,028 938,733,028 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない
②【ライツプランの内容】
該当事項はない
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減数 （株）
年月日 残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（注）
2010年６月30日 △7,604,800 938,733,028 ― 489,320 ― 67,031
（注）会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） 11 113 49 1,323 606 115 228,880 231,097 －
所有株式数
1,058,899 2,885,611 291,982 513,923 1,718,165 497 2,886,360 9,355,437 3,189,328
（単元）
所有株式数の
11.32 30.84 3.12 5.49 18.37 0.01 30.85 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式45,186,837 株は「個人その他」欄に451,867単元、「単元未満株式の状況」欄に137株含めて記載し
ている。
なお、自己株式45,186,837株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名
簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,186,396株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元
及び50株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
68,287 7.64
大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号
日本マスタートラスト信託銀
64,420 7.21
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
36,497 4.08
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
27,462 3.07
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
27,351 3.06
神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号
20,395 2.28
関西電力持株会 大阪市北区中之島３丁目６番16号
17,378 1.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
15,461 1.73
大阪市高速電気軌道株式会社 大阪市西区九条南１丁目12番62号
株式会社日本カストディ銀行
11,629 1.30
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
CLIENT – TREATY 505234 MA 02171，U．S．A．
10,786 1.21
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ほ銀行） ターシティＡ棟）
― 299,666 33.54
計
（注）当社の自己株式45,186,496株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2021
年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,186,396株である。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
45,186,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
843,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 889,514,300 8,895,143
普通株式 同上
１単元（100株）未満
3,189,328 －
単元未満株式 普通株式
の株式
938,733,028 － －
発行済株式総数
－ 8,895,143 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142
個）及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式127,800株（議決権の数1,278個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する株式57株、自己株式137株及び相互保有株式52株 が含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
45,186,300 － 45,186,300 4.81
関西電力株式会社 ３丁目６番16号
（相互保有株式）
大阪市北区本庄東
843,100 － 843,100 0.09
２丁目３番41号
株式会社きんでん
― 46,029,400 － 46,029,400 4.90
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信
託に係る信託口が保有する株式127,800株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄の普通株式に含まれている。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者
である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入することを決議した。
その後、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行し、これ
にあわせて、株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以
下「執行役等」という。）へ変更するとともに、本制度を一部改定することにつき、2020年６月25日開催の報酬委
員会において決議した。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、執行役等の役位に応じて
当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、執行役等に交付および
給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。
信託期間は2018年８月から2021年８月までの約３年間とし、信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上
限は480百万円とする。また、本信託より執行役等に交付等が行われる当社株式数の上限は、１年間あたり
190,000株とする。
本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式につ
いては、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託
を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。なお、2021年８月以降、信託期
間の延長を予定している。
信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交
付等が行われる。（１ポイントは当社普通株式１株とする。）
② 執行役等に取得させる予定の株式の総数
対象期間において240百万円の金銭を拠出し、信託を設定している。当該信託は、信託設定時に信託された金銭
を原資として当社株式147,800株を株式市場から取得している。なお、2020年６月25日開催の報酬委員会におい
て、報酬全体に占める株式報酬の比率を高めることを決議し、それに伴い当社株式約5,000株を株式市場から追加
で取得している。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 28,106 29,319,275
当期間における取得自己株式 4,203 4,609,570
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
1,415 3,023,138 0 0
（単元未満株式の買増請求）
45,186,396
保有自己株式数 ― 45,190,599 ―
（注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り・買増しによる株式数は含めていない。
３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数は
含めていない。
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３【配当政策】
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分すること
を基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。
当事業年度の期末配当については、2020年度の業績および2021年度以降の収支状況や、財務体質の改善状況など、
経営環境を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当を実施することとした。これにより年間配当金は、中間配当金25
円と合わせて、１株当たり50円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月29日
22,339 25
取締役会決議
2021年６月25日
22,338 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2020年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行した。
新たなガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであ
る。
当社グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーの皆さまのご
期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。
その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレー
ト・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委
員会等設置会社」の機関設計を採用する。
監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様
な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。
また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさ
まに対する社長宣誓」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のも
と、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行
を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。
なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427
条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額
を限度とする契約を締結している。また、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結し、被保険者（取締役、執行役、執行役員、監査特命役員）が負担することとなる、その職務の執
行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険
契約によりてん補することとしている。なお、当該保険契約は、2021年10月に同内容での更新を予定している。
（コーポレート・ガバナンス体制の概念図）
当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また、取締役14名のうち８名を独立社外取締役で構成してい
る。取締役会では、法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各委員会の構成員のほか、「関西電力グ
ループ経営理念 Purpose & Values」や「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」、「ゼロカーボンビ
ジョン2050」をはじめとした当社グループの経営に関わる重要事項等について決議している。また、電気事業法に
基づく業務改善計画の取組状況に加え、四半期ごとの決算、内部統制に関する運用状況等について定期的に報告を
受け、審議を行っている。上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガ
バナンスの強化を目的として、2020年度は、取締役による意見交換会を６回、独立社外取締役のみで構成する会合
を１回開催し、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方向性等について幅広く議論している。これらの意見交換会
や会合を通じて得た意見を経営や以降の取締役会議論に反映している。執行側からの取締役会議題等の事前説明、
原子力発電所をはじめとする第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、社外取締役向けに様々な施策
を実施している。
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指名委員会については、委員長は独立社外取締役であり、また、委員４名全員が独立社外取締役である。当委員
会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほ
か、執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行う。当事業年度、重点
的に審議を行った事項には、以下を含む。
執行役社長の後継者計画
取締役が備えるべきスキル（スキル・マトリックス）
社外取締役の独立性基準
報酬委員会については、委員長は独立社外取締役であり、また、委員４名全員が独立社外取締役である。当委員
会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の
内容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行う。当事業年度、重点的に審議を行った事項には、以下
を含む。
他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬の水準
業績連動報酬の仕組みや目標設定
なお、当事業年度の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次の
とおりである。
開催状況および出席状況
氏名
取締役会 指名委員会 報酬委員会
榊原 定征 ※ ◎100％（13/13回） ◎100％（８/８回） 100％（３/３回）
沖原 隆宗 ※ 100％（18/18回） 100％（８/８回） 100％（３/３回）
小林 哲也 ※ 100％（18/18回） 100％（８/８回） ◎100％（３/３回）
佐々木 茂夫 ※ 94％（17/18回） － －
加賀 有津子 ※ 89％（16/18回） － 100％（３/３回）
友野 宏 ※ 100％（13/13回） － －
髙松 和子 ※ 100％（13/13回） 100％（８/８回） －
内藤 文雄 ※ 100％（13/13回） － －
100％（18/18回） － －
森本 孝
100％（18/18回） － －
彌園 豊一
100％（18/18回） － －
稲田 浩二
100％（18/18回） － －
杉本 康
100％（13/13回） － －
山地 進
（注）１ （ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
２ ◎は議長または委員長を示す。
３ ※は独立社外取締役を示す。
４ 監査委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監
査の状況」に記載している。
当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の
中村直人氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、
取締役会直下に設置している。
同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針な
ど、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督
し、取締役会に定期的に報告を行う。
加えて、業務改善計画の実施状況や実効性を検証し、社長等執行に対して指導、助言、監督を行うとともに、取
締役会に報告する。
取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行
に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森本孝を議長に全ての執行役15名で構成する
「執行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。
上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決
定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期
的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。
サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規
範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森本孝を議長に計19名（2021年７月１日以
降、計24名）で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティに関する
総合的方策の策定や、実践状況の確認に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定
を行い具体的な活動を展開している。
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また、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報
制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した分野
の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会あるいは監査委員会に対処を求
め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。
取締役および執行役等は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負
い、報告先はコンプライアンス委員会および取締役会議長としている。
従業員についても、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負うことと
している。
「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者
に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行
部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、
安全・健康、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、災害、コンプライアンス）については、必要に応じてリスク
の分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク
管理の強化を図っている。さらに、執行役副社長の彌園豊一を委員長に計11名（2021年７月１日以降、計14名）で
構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長を「リスク管理統
括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。
原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を「原子力発電の安全性
向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役副社長の稲
田浩二を委員長に全ての部門の役員等の計19名（2021年７月１日以降、執行役副社長の森望を委員長に全ての部門
の役員等の計18名）で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策
の推進や安全文化の醸成、福島第一発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、
議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体として渡邉一弘氏を委員長に
計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組
みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努
めている。
工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外
有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置している。
外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を
確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めて
いる。
子会社に対しては、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等
の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社
における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。また、
子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特
に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で
審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めている。
また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとお
り、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものと
する。
業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議（2006年４月26日決議 2021年３月26日最終改
定）
１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な
視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会
の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員
会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を
適正に行う。
取締役および執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲
章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。
取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執
行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。また、コンプライアンスに
係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成する
コンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執
行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して
必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違法あるいはコ
ンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンスに係る委員会
および取締役会議長とする。
監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状
況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委員
は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行
う。
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２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法
令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組
織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定
め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。
さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに
管理するよう努める。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めること
により、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。
また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則とし
て毎週審議する。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営
の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵
守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンス
に係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。
また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し
出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あるい
はコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報者の秘
密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社
および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。
(1) 執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。
(2) 執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子
会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リ
スク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止
し、またはこれを最小化するよう努める。
また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備
えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員
会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベル
に管理するよう努める。
(3) 執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在およ
び指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。
(4) 執行役は、子会社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グルー
プ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通
じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グループのコンプ
ライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受け
ることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。
また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について
通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当
たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に
対して確保させる。
７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監査
委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する使用
人として、監査特命役員を置くことができることとする。
８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指
示の実効性の確保に関する事項
監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該組
織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係
るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重す
る。
９．監査委員会への報告に関する体制
取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を
受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員
会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等につい
て、監査委員会に報告する。
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10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、
また子会社に対して確保させる。
11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、
これを措置する。
12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、情
報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。
13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するた
めに内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専門的
な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。
当該体制の運用状況の概要
１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、外部の客観的な視点を重視
し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委
員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成しており、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立
社外取締役からそれぞれ選定している。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行って
いる。
取締役および執行役は、経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを
実践している。なお、2021年３月、「経営理念」および「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」を廃止し、新たに
「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」を策定している。これ
に伴い、経営理念体系の見直しを行い、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」を廃止してい
る。
取締役会は、2020年度中に18回開催し、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営
の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督してい
る。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者と
し過半数を社外委員で構成するコンプライアンスに係る委員会を設置している。同委員会は、2020年度中に９回
開催し、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要な
ものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に
定期的に報告を行っている。
加えて、企業経営の刷新に向け、取締役および執行役等が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、コ
ンプライアンス委員会からの提言を踏まえてトレーニングを強化し、コンプライアンス・ガバナンスに関する研
修を実施している。取締役および執行役就任時の研修については、就任に当たっての心得や法的責任等に関する
研修を実施している。
取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負
い、コンプライアンスに係る委員会および取締役会議長に報告している。
監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状
況・結果について取締役会に報告している。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告を行ってい
る。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し
ている。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行っ
ている。
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法
令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理している。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
執行役は、事業活動に伴うリスクについて、各部門が自律的にリスクを評価して、必要な対策を実施し、部門
横断的なリスクについては、リスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所がリスク管理に係る方針、計画
等を策定するとともに、業務執行箇所のリスク管理状況を把握、評価し、日常的な支援を行っている。
また、「関西電力グループリスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を
2020年度中に４回開催し、全社的な視点でリスク管理状況を把握、評価するとともに、取締役会・執行役会議に
報告している。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役は、会社の機構、業務分掌、職位およびそれらの運用に係る社内規程ならびに各職位の職責と権限に係
る社内規程によって業務運営の責任体制を明確にするとともに、権限の配分、行使を適切な範囲で行い、効率的
な体制を構築している。
また、執行役は、2020年度中に執行役会議を40回開催し、重要な業務の執行に関する事項について審議すると
ともに、必要な報告などを行うことにより効率的な意思決定を行っている。
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５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役は、「サステナビリティ推進会議規程」に基づき、サステナビリティ推進会議を2020年度中に10回開催
し、サステナビリティ活動計画の審議・策定を行い、それに基づき各組織において自律的な取組みを展開すると
ともに、サステナビリティの浸透状況について確認を行っている。また、執行役等は、従業員とのコミュニケー
ションの機会等を通じて、すべてのステークホルダーのみなさまに誓った社長宣誓の意味を自らの言葉で伝え浸
透を図るとともに、社長宣誓を意識した行動を実践している。さらに、当社グループのコンプライアンスに係る
推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用
人の職務の執行の法令等への適合を確保している。加えて、法令遵守意識を醸成・徹底するため、企業倫理の専
門家であるコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考える討議型の
研修を実施している。
また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し
出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置している。使用人は、違法あ
るいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負っており、その運用に当たっては、
通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保している。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
執行役は、子会社の経営層と、定期的な会議を通して、子会社の経営状況等についてコミュニケーションを行
うとともに、四半期ごとに決算実績について報告を受けている。
子会社の事業活動に伴うリスクについては、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握を行
うとともに、子会社のリスク管理状況について確認し、リスク管理委員会で報告を受けている。また、専門性を
備えたリスク分野ごとの管理箇所が、定期的に開催する会議等を通して、子会社に日常的な助言・指導を行って
いる。
子会社に対し、経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じ
て、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、業務の適正確保に必要となるサステナビリティ、コンプライアン
ス、組織および権限に係る規程の整備状況を確認している。
コンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について
申し出を受け付けている。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するととも
に、子会社の取締役および使用人に対して確保させている。
７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
執行役は、執行部から独立した組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は15名のスタッフにより監査
計画に基づく監査実務、監査委員会の運営等を実施している。また、監査委員会の職務を補助する使用人とし
て、監査特命役員２名を置いている。
８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指
示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会直属の監査業務専任のスタッフについて、執行役の指揮命令を受けず、また、その評価・
異動等は監査委員会の意向が尊重されているなど、執行役からの独立性を確保している。
９．監査委員会への報告に関する体制
当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」に基づき、経営・業績に係る重要事項、社内外への開
示事項等につき、監査委員会に報告を行っている。
10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役は、社内規程を整備し、不利な取扱いの排除を確保している。また、子会社の不利な取扱いの排除につ
き、全ての子会社において規程化されていることを確認している。
11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
執行役は、監査業務に必要な費用を確保している。
12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」等の社内規程に基づき、監査委員会または監査委員会
スタッフの監査に係る調査に協力している。
主要な委員会等については、委員会事務局が都度、常勤監査委員等に開催案内を送付し、委員会等の資料・議
事録の提供などを適切に行っている。常勤監査委員等は、委員会に都度出席し、審議状況を聴取し、必要に応じ
て意見を述べている。
13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
執行役は、内部監査の専任組織として経営監査室を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状
況に係る適正性・有効性等を監査しており、その結果については、半期ごとに、社外有識者３名を含む経営監査
委員会の審議を経て、取締役会・執行役会議に報告している。
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③ 取締役の定員
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑤ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
することを目的とするものである。
ロ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めている。これは、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにす
ることを目的とするものである。
ハ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを
目的とするものである。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 23 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 8.0 ％）
イ．取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
2014年６月 東レ株式会社取締役会長
2015年６月 同社相談役最高顧問
取締役会長
2017年６月 同社相談役
指名委員会委員長 榊 原 定 征 1943年３月22日 生 (注)３ 0
2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉
報酬委員会委員
会長（現在）
2018年６月 東レ株式会社特別顧問（2019年６月 退
任）
2020年６月 関西電力株式会社取締役会長（社外取
締役）（現在）
2008年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締
役副会長
2010年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ代表取締役会長（2014年６月
取締役
退任）
指名委員会委員 沖 原 隆 宗 1951年７月11日 生 (注)３ 0
2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
報酬委員会委員
2014年６月
関西電力株式会社社外取締役（現在）
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（行
名変更）（現在）
2007年６月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長
2015年４月 近鉄グループホールディングス株式会
取締役 社代表取締役会長
2015年６月
指名委員会委員 小 林 哲 也 1943年11月27日 生 関西電力株式会社社外取締役（現在） (注)３ 0
報酬委員会委員長
2020年６月 近鉄グループホールディングス株式会
社代表取締役会長グループＣＥＯ（現
在）
2006年５月 大阪高等検察庁検事長（2007年７月 退
官）
取締役
2007年８月
弁護士登録（現在）
佐々木 茂 夫 1944年10月12日 生 (注)３ 0
監査委員会委員
2019年６月 関西電力株式会社社外監査役
2020年６月
同社社外取締役（現在）
1987年４月 株式会社プラス・ワン取締役（1989年
３月 退任）
2002年４月 大阪大学大学院助教授
取締役
2007年４月 同大学院准教授
報酬委員会委員 加 賀 有津子 1963年９月21日 生 (注)３ 0
監査委員会委員 2009年４月
同大学院教授（現在）
2019年６月 関西電力株式会社社外監査役
2020年６月 同社社外取締役（現在）
2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長
2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼
ＣＯＯ
2014年４月 同社代表取締役副会長
取締役
2015年４月 同社取締役相談役
友 野 宏 1945年７月13日 生 (注)３ 0
監査委員会委員長
2015年６月 同社相談役
2019年４月 日本製鉄株式会社相談役（社名変更）
2020年６月 同社社友（現在）
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年４月 ソニーデジタルネットワークアプリ
ケーションズ株式会社代表取締役
2008年10月 ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター
長（2012年３月 退職）
取締役
2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行
髙 松 和 子 1951年８月27日 生 (注)３ 0
指名委員会委員
理事兼事務局長
2020年４月 同財団業務執行理事（2020年６月 退
任）
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
1990年４月 神戸大学助教授
1995年４月 同大学教授
2001年４月 同大学大学院教授
取締役
内 藤 文 雄 1956年11月11日 生 (注)３ 0
監査委員会委員 2006年４月
同大学名誉教授（現在）
2006年４月 甲南大学教授（現在）
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
1979年４月 関西電力株式会社入社
2007年６月 同社執行役員大阪南支店長
2009年６月 同社執行役員お客さま本部副本部長、
リビング営業部門統括
2011年11月 同社執行役員企画室長
2012年４月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
経営企画部門統括
2014年６月 同社執行役員総合企画本部 本部事務局
取締役 森 本 孝 1955年９月５日 生 (注)３ 18,003
長、総合企画本部副本部長、経営企画
部門統括
2015年６月 同社常務執行役員総合企画本部長代理
（経営企画部門）、総合企画本部 本部
事務局長
2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年３月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社取締役、代表執行役社長（現在）
1981年４月 関西電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員お客さま本部副本部長、
営業企画部門統括
2015年６月 同社常務執行役員お客さま本部長代理
取締役 彌 園 豊 一 1956年11月１日 生
2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 (注)３ 17,200
2020年６月 株式会社かんでんエルハート代表取締
役社長（現在）
2020年６月 関西電力株式会社取締役、代表執行役
副社長（現在）
1984年４月 関西電力株式会社入社
2013年６月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
ＣＳＲ・経営管理部門統括、原子力・
安全品質推進部門統括
2015年６月 同社執行役員総合企画本部 本部事務局
長代理、総合企画本部副本部長、ＣＳ
Ｒ・経営管理部門統括、原子力・安全
取締役 稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 (注)３ 13,800
品質推進部門統括
2016年６月 同社常務執行役員経営企画室担当、Ｉ
Ｔ戦略室担当
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 同社取締役、代表執行役副社長（現
在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 関西電力株式会社入社
2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長
2019年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本
部長、需給企画・電力取引部門統括
取締役 森 望 1962年６月６日 生
(注)３ 3,450
2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー
事業本部長、地域エネルギー本部長
2020年６月 同社執行役常務
2021年６月 同社取締役、代表執行役副社長（現
在）
1978年４月 関西電力株式会社入社
2007年６月 同社執行役員東京支社長
2010年６月 同社執行役員経理室長
取締役
杉 本 康 1955年４月23日 生
(注)３ 29,300
監査委員会委員 2014年６月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 同社常任監査役
2020年６月 同社取締役（現在）
1983年４月 関西電力株式会社入社
2014年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本
部長、火力事業本部副事業本部長、火
力運営部門統括
取締役
島 本 恭 次 1958年９月８日 生 (注)３ 18,502
2016年６月 同社常務執行役員火力事業本部長
監査委員会委員
2017年６月 同社取締役常務執行役員
2020年６月 同社執行役常務
2021年６月 同社取締役（現在）
計 14名
100,255
（注）１ 榊原定征、沖原隆宗、小林哲也、佐々木茂夫、加賀有津子、友野宏、髙松和子および内藤文雄の各氏は、社
外取締役である。
２ 当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。
３ 取締役の任期は、2021年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までである。
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ロ．執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表執行役社長 森 本 孝 1955年９月５日 生 （イ）．取締役の状況参照 (注) 18,003
代表執行役副社長
コーポレート業務全般
行為規制担当 彌 園 豊 一 1956年11月１日 生 （イ）．取締役の状況参照
(注) 17,200
広報室担当
取締役会室担当
経営監査室担当
代表執行役副社長
エネルギー事業全般 稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 （イ）．取締役の状況参照 (注) 13,800
中間貯蔵推進担当
立地室担当
1981年４月 関西電力株式会社入社
2009年６月 同社執行役員大阪南支店長
2012年４月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
地域エネルギー部門統括
2015年５月 同社執行役員公益社団法人関西経済連
代表執行役副社長
合会専務理事
2017年５月 同社常務執行役員お客さま本部長代理
松 村 孝 夫 1955年４月４日 生 (注) 18,700
2018年６月 同社常務執行役員地域エネルギー本部
原子力事業本部長
長、再生可能エネルギー事業戦略室担
当
2019年６月 同社取締役常務執行役員
2019年10月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月
同社代表執行役副社長（現在）
代表執行役副社長
ソリューション本部
森 望 1962年６月６日 生 （イ）．取締役の状況参照 (注) 3,450
ガス事業本部
再生可能エネルギー事業本部
水素事業戦略室担当
1983年４月 関西電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員電力流通事業本部副事業
本部長、ネットワーク技術部門統括
2013年６月 同社執行役員株式会社関電エネルギー
執行役常務
ソリューション常務取締役
2017年６月 同社執行役員株式会社関電エネルギー
松 村 幹 雄 1958年７月９日 生 (注) 17,200
ソリューション代表取締役常務
エネルギー需給本部長
2019年６月 同社常務執行役員電力需給・取引推進
国際事業本部長
室担当、燃料室担当
2019年７月 同社常務執行役員エネルギー需給本部
長
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1982年４月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2016年６月 同社執行役員経理室長
2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃
西 澤 伸 浩 1959年８月２日 生 (注) 16,300
料サイクル室担当（サイクル事業）、
調達本部長
経理室担当
経理室担当
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1997年６月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長
2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室
エネルギー・環境企画室担当 内 藤 直 樹 1962年７月18日 生
(注) 4,900
長
2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企
原子燃料サイクル室担当
画室担当
（サイクル事業）
2020年６月 同社執行役常務（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 関西電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員人財・安全推進室長
執行役常務
2018年６月 同社執行役員営業本部副本部長、営業
企画部門統括、ガス営業部門統括
大 川 博 己 1961年４月４日 生
(注) 6,000
2019年10月 同社常務執行役員営業本部長代理
ソリューション本部長
2019年10月 関電ガスサポート株式会社代表取締役
ガス事業本部長
社長（現在）
2020年６月 関西電力株式会社執行役常務（現在）
1987年４月 関西電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本
執行役常務
部長、原子燃料部門統括
2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、
原子力事業本部長代理
原子力事業本部副事業本部長、エネル
（原子力安全・技術、原子力発 水 田 仁 1961年７月13日 生 ギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室
(注) 4,900
長
電、原子燃料）
2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代
原子燃料サイクル室担当
理、原子燃料サイクル室担当（原燃契
（原燃契約）
約）
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1988年４月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部
長、土木建築室長
多 田 隆 司 1963年11月５日 生 (注) 2,663
2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土
再生可能エネルギー事業本部長
木建築室担当
土木建築室担当
2020年６月
同社執行役常務（現在）
1987年４月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2019年７月 同社執行役員火力事業本部副事業本部
高 西 一 光 1963年10月27日 生 長、火力運営部門統括、原子力事業本 (注) 3,000
火力事業本部長
部副事業本部長
研究開発室担当
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1986年４月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2019年７月 同社執行役員人財・安全推進室長
宮 本 信 之 1963年11月21日 生
(注) 4,178
2020年６月 同社執行役常務（現在）
人財・安全推進室担当
2020年６月 社会福祉法人かんでん福祉事業団理事
総務室担当
長（現在）
1985年４月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2018年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部
長、火力企画部門統括
安 藤 康 志 1962年12月31日 生 (注) 14,648
2019年10月 同社常務執行役員、原子力事業本部地
原子力事業本部長代理
域共生本部長
（原子力企画）
2021年６月 同社執行役常務（現在）
1987年４月 関西電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長
執行役常務
2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティ
コム代表取締役副社長執行役員
コンプライアンス推進室担当 荒 木 誠 1963年２月15日 生
(注) 6,300
2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティ
コム代表取締役社長
経営企画室担当
2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表
ＩＴ戦略室担当
取締役社長（社名変更）
2021年６月 同社執行役常務（現在）
計 15名 151,242
（注）執行役の任期は、2021年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総 会の
終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。
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② 社外役員の状況
外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独
立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、当社が独自に定める独立性基準を満
たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間
の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。
＜当社が定める独立性基準＞
当社は、社外取締役が以下１～９のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
１ 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
３
専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）
４ 当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者
５ 当社の監査法人の業務執行者
６ 当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者
７ 当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者
８ 最近において、上記１～７のいずれかに該当していた者
次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
９ （1）上記１～３までに掲げる者
（2）現在または最近において、当社または当社の子会社の業務執行者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査
委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「（３）監査の状況」に記載のとおり相互連携等を
図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員監査の状況
監査委員会を構成する監査委員会委員は、現在、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成してい
る。また、委員長は独立社外取締役であり、委員６名のうち４名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する
取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財
務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果た
すことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会
の職務を補助する専任組織として監査委員会室（15名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員
会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務
の兼務も行っていない。
監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社
グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な
意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、監査委員間での審議、取締役会や執行
側への意見、提言を行っている。2020年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。
業務改善計画を受けたコンプライアンス、ガバナンス強化の取組状況の確認
総合エネルギー事業の収支改善などの取組状況の確認
第一線職場との対話
金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする
損害賠償請求訴訟の対応
なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。
氏名 開催状況および出席状況
佐々木 茂夫 ※ 95％（18/19回）
加賀 有津子 ※ 84％（16/19回）
友野 宏 ※ ◎100％（13/13回）
内藤 文雄 ※ 100％（13/13回）
100％（19/19回）
杉本 康
100％（13/13回）
山地 進
（注）１ （ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
２ ◎は委員長 を示す。
３ ※は独立社外取締役を示す。
４ 監査委員会の出席状況には、当社が指名委員会等設置会社へ移行した2020年６月25日開催の第96回定
時株主総会以前に開催した監査役会を含む。
② 内部監査の状況
内部監査については、安全・品質をはじめ経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を
取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の稲田浩二
を委員長に社外の有識者を含む計７名で構成する「経営監査委員会」を設置している。
また、内部監査の専任組織として、経営監査室（52名）を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整
備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について執行役会議に付議し、
結果については執行役会議および取締役会に報告を行っている。
また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。
なお、内部監査部門（経営監査室）、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよ
び監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
53年
ハ．業務を執行した公認会計士
新免和久氏、石井尚志氏、奥野孝富氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名である。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準
により決定することとしている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
・会計監査人が会社法第340条第１頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合
には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう
事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査
委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当
社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、
監査委員会で策定した評価基準に基づき適切に実施している。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
167 23 139 2
提出会社
167 33 235 －
連結子会社
334 57 375 2
計
（注）監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る
追加報酬の額が20百万円ある。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外事業環境調査に関するアドバイザリー業務等であ
る。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等である。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対す
る報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 163 － 29
提出会社
83 182 90 198
連結子会社
83 346 90 228
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、国際税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務等である。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はない
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ホ． 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画や報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針
（報酬制度の方針および概要）
取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない
取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬につ
いては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを
勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬
としての株式報酬で構成し、その支給割合については、「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１」
の割合が目安となるよう、設定する。
（報酬決定プロセス）
社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方
針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準
など、報酬に関する諸課題の検討に当たっては、外部機関のデータや他社状況などを活用している。
ロ．報酬体系（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬）
（基本報酬）
当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた
基準額を支給している。
（業績連動報酬）
当社の業績連動報酬は、中期経営計画の財務目標を踏まえ、単年度の会社の業績を表す「連結経常利益」を
指標としている全社業績と、各担当部門の取組実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額につ
いては、役位ごとの基準額に、目標に対する達成度合に応じて算定し、支給している。
＜業績連動報酬の具体的な算定方法＞
・全社業績《ウエイト７割》（※１）
指標：連結経常利益（目標2,000億円）
算定：役位別基準額（※２） × 0.7 × 目標達成率・・・①
・個人別業績《ウエイト３割》
指標：各担当部門のＫＰＩにおける成果や取組み状況など
算定：役位別基準額（※１） × 0.3 × 査定に基づく率（０％～120％）・・・②
① + ② ＝ 業績連動報酬額（年額）
（※１）執行役社長および執行役副社長は、個人別業績を適用せず、全社業績のウエイトを10割とする。
（※２）役位別基準額（年額）
取締役・執行役社長 2,280万円
取締役・執行役副社長 1,740万円
執行役副社長 1,610万円
執行役常務 1,170万円
（株式報酬）
当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポ
イントの累積値に応じて、当社株式を交付および換価処分金相当額の金銭を支給している。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
株式報酬
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
(注)１
7
取締役
118 108 5 3
（社外取締役を除く。）
（注）２
10
110 110 － －
社外取締役
（注）２
3
監査役
18 18 － －
（社外監査役を除く。）
（注）３
4
10 10 － －
社外監査役
（注）３
14
487 288 152 46
執行役
（注）４
（注）１ 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
２ 当社は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会
等設置会社に移行した。これに伴い、上記「取締役」の対象となる役員の員数には、移行に際して執
行役を兼務することとなった取締役３名および2020年６月25日開催の第96回定時株主総会の終結の時
をもって退任した取締役４名を含めている。
３ 「監査役」の対象となる役員の員数には、2020年４月１日から同年６月25日までの間に在任していた
監査役の員数を記載している。
４ 「執行役」の対象となる役員の員数には、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会の終結の時から
2021年３月31日まで取締役を兼務する執行役の取締役３名を含めている。
５ 当事業年度の業績連動報酬に係る目標達成率は、指標となる連結経常利益の目標2,000億円以上に対
して、2019年度の連結経常利益2,115億円であり、達成率は105.8％であった。
６ 当事業年度の期末時点における取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、次のとおりである。
報酬等の種類別の総額（百万円）
地位 報酬等の総額
氏名
（期末時点） （百万円）
株式報酬（※）
基本報酬 業績連動報酬
取 締 役
75 49 19 ６
森 本 孝
代表執行役社長
取 締 役
56 36 14 ４
彌 園 豊 一
代表執行役副社長
取 締 役
56 36 14 ４
稲 田 浩 二
代表執行役副社長
34 34 － －
杉 本 康 取 締 役
27 27 － －
山 地 進 取 締 役
（※）株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する
株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する検証内容
当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点
から、株式を保有している。
上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に
勘案し判断している。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
124 10,135
非上場株式
42 116,429
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,125
非上場株式 企業価値の維持・向上のための出資
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 23
非上場株式
1 4,014
非上場株式以外の株式
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、
事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
ダイキン工業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
22,320 13,170
2,802,607 2,802,607
㈱三井住友フィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
11,230 7,351
2,664,000 2,664,000
ＫＤＤＩ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
9,044 8,498
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
12,514,800 12,514,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ
安定的な資金調達に資するため 無
ンシャル・グループ
7,405 5,043
1,460,905 1,460,905
㈱ダイヘン
安定的な資材調達に資するため 有
7,107 4,245
3,095,322 3,095,322
大阪瓦斯㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
6,676 6,302
4,565,000 4,565,000
日新電機㈱
安定的な資材調達に資するため 有
5,678 4,227
1,860,000 1,860,000
コスモエネルギー
安定的な燃料調達に資するため 無
ホールディングス㈱
4,904 2,829
1,184,984 1,184,984
三井住友トラスト・
安定的な資金調達に資するため 無
ホールディングス㈱
4,572 3,701
2,818,407 28,184,074
㈱みずほフィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
4,506 3,483
2,953,628 2,953,628
ダイビル㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
4,214 2,634
851,000 851,000
住友不動産㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
3,324 2,242
1,000,000 1,000,000
イオン㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
3,299 2,399
359,000 359,000
岩谷産業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
2,451 1,295
686,410 686,410
阪急阪神ホールディ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ングス㈱
2,433 2,495
1,535,900 1,535,900
東洋テック㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
1,563 1,445
609,000 609,000
積水ハウス㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
1,445 1,086
1,530,000 1,530,000
サンヨーホームズ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
1,201 931
1,800,000 1,800,000
㈱ヒガシトゥエン
安定的な資材調達に資するため 無
ティワン
1,083 874
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
401,200 401,200
㈱日本製鋼所
安定的な資材調達に資するため 無
1,053 524
150,800 150,800
㈱京都銀行
安定的な資金調達に資するため 有
1,026 518
631,250 631,250
㈱長谷工コーポレー
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ション
977 730
2,057,600 2,057,600
㈱りそなホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
956 669
625,600 625,600
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
892 553
50,000 50,000
東海旅客鉄道㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
827 866
120,000 120,000
西日本旅客鉄道㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
736 887
1,000,000 1,000,000
大崎電気工業㈱
安定的な資材調達に資するため 有
610 534
139,755 139,755
㈱島津製作所
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
559 397
216,516 216,516
ＡＮＡホールディン
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
グス㈱
556 571
750,000 750,000
朝日放送グループ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ホールディングス㈱
545 518
696,700 696,700
㈱神戸製鋼所
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
521 232
50,000 50,000
ホシザキ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
494 405
205,285 205,285
㈱南都銀行
安定的な資金調達に資するため 有
404 457
81,908 81,908
近鉄グループホール
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
ディングス㈱
345 409
366,222 366,222
日立造船㈱
安定的な資材調達に資するため 有
327 127
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
京阪神ビルディング
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
㈱
297 267
85,176 85,176
㈱滋賀銀行
安定的な資金調達に資するため 有
204 218
66,400 66,400
日本電気硝子㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
170 96
75,800 75,800
石油資源開発㈱
安定的な燃料調達に資するため 無
155 134
99,255 99,255
㈱ロイヤルホテル
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
123 124
60,495 60,495
㈱紀陽銀行
安定的な資金調達に資するため 有
100 96
25,000 25,000
上新電機㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
79 51
－ 1,029,300
㈱ＮＴＴドコモ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
－ 3,475
（注） 前事業年度における株式数より増加した銘柄はない。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、純投資目的の株式を保有していない。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令
第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令
第57号）に準じて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第
57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
6,692,993 7,071,768
固定資産
注1 ,注2 3,149,339 注1 ,注2 3,492,389
電気事業固定資産
302,006 299,140
水力発電設備
345,217 325,142
汽力発電設備
387,506 747,453
原子力発電設備
779,561 773,564
送電設備
407,537 416,558
変電設備
806,399 804,741
配電設備
101,170 106,529
業務設備
19,939 19,257
その他の電気事業固定資産
注1 ,注2 ,注4 ,注8 835,160 注1 ,注2 ,注4 ,注8 834,888
その他の固定資産
925,344 862,783
固定資産仮勘定
注4 ,注8 772,345 注4 ,注8 684,652
建設仮勘定及び除却仮勘定
65,038 59,074
原子力廃止関連仮勘定
87,960 119,057
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
509,313 528,442
核燃料
65,873 72,593
装荷核燃料
443,439 455,848
加工中等核燃料
1,273,835 1,353,264
投資その他の資産
注4 ,注5 339,759 注4 384,756
長期投資
注3 ,注4 511,136 注3 ,注4 550,897
関係会社長期投資
注4 326,785
348,883
繰延税金資産
注4 ,注8 79,547 注4 ,注8 97,237
その他
貸倒引当金（貸方） △ 5,491 △ 6,411
919,736 1,003,987
流動資産
注4 ,注8 279,542 注4 ,注8 249,281
現金及び預金
注4 286,481 注4 327,142
受取手形及び売掛金
注4 ,注6 172,764 注4 ,注6 182,899
たな卸資産
注4 183,096 注4 ,注8 266,219
その他
△ 2,148 △ 21,556
貸倒引当金（貸方）
7,612,729 8,075,755
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
4,257,078 4,575,034
固定負債
注4 ,注8 1,114,147 注4 ,注8 1,214,020
社債
注4 ,注8 2,014,195 注4 ,注8 2,230,511
長期借入金
367,095 368,047
退職給付に係る負債
508,279 517,672
資産除去債務
3,440 4,924
繰延税金負債
249,920 239,858
その他
1,686,464 1,749,177
流動負債
注4 544,846 注4 ,注8 585,827
１年以内に期限到来の固定負債
144,521 147,092
短期借入金
296,000 300,000
コマーシャル・ペーパー
注4 129,739 注4 145,407
支払手形及び買掛金
65,546 69,381
未払税金
14,876 1,738
債務保証損失引当金
490,933 499,730
その他
27,431 25,985
特別法上の引当金
27,431 25,985
渇水準備引当金
5,970,974 6,350,197
負債合計
株主資本 1,522,687 1,587,016
489,320 489,320
資本金
66,678 66,726
資本剰余金
1,063,517 1,127,814
利益剰余金
△ 96,828 △ 96,845
自己株式
78,106 97,511
その他の包括利益累計額
59,615 85,163
その他有価証券評価差額金
14,173 11,179
繰延ヘッジ損益
7,309 4,134
為替換算調整勘定
△ 2,992 △ 2,966
退職給付に係る調整累計額
40,960 41,029
非支配株主持分
1,641,754 1,725,557
純資産合計
7,612,729 8,075,755
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,184,259 3,092,398
営業収益
2,505,441 2,387,836
電気事業営業収益
678,818 704,562
その他事業営業収益
注1 ,注2 2,977,303 注1 ,注2 2,946,652
営業費用
2,384,507 2,338,607
電気事業営業費用
592,795 608,044
その他事業営業費用
206,956 145,746
営業利益
営業外収益 51,700 51,358
13,999 11,589
受取配当金
2,042 742
受取利息
13,872 13,703
持分法による投資利益
21,785 25,322
その他
47,114 43,254
営業外費用
25,875 22,462
支払利息
21,238 20,792
その他
3,235,959 3,143,757
当期経常収益合計
3,024,417 2,989,906
当期経常費用合計
211,541 153,850
当期経常利益
△ 957 △ 1,446
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 957 △ 1,446
24,141 －
特別損失
注3 24,141
－
関係会社投資等損失
188,357 155,296
税金等調整前当期純利益
30,363 27,181
法人税、住民税及び事業税
26,780 17,077
法人税等調整額
57,143 44,258
法人税等合計
131,214 111,038
当期純利益
1,211 2,060
非支配株主に帰属する当期純利益
130,002 108,978
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
131,214 111,038
当期純利益
その他の包括利益
△ 20,139 20,496
その他有価証券評価差額金
26,279 △ 4,288
繰延ヘッジ損益
△ 1,884 △ 2,583
為替換算調整勘定
1,754 △ 730
退職給付に係る調整額
△ 1,174 5,948
持分法適用会社に対する持分相当額
注 4,835 注 18,842
その他の包括利益合計
136,049 129,881
包括利益
（内訳）
132,569 128,383
親会社株主に係る包括利益
3,480 1,498
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,656 979,669 △ 96,806 1,438,839
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,679 △ 44,679
親会社株主に帰属する当期
130,002 130,002
純利益
自己株式の取得
△ 24 △ 24
自己株式の処分 △ 1 2 1
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 －
への振替
連結子会社の自己株式取得
－ －
による持分の増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の
19 19
持分の増減
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
連結子会社の減資による持
2 2
分の増減
連結範囲の変動
△ 1,474 △ 1,474
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 21 83,847 △ 21 83,847
当期末残高
489,320 66,678 1,063,517 △ 96,828 1,522,687
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
82,937 △ 9,514 9,015 △ 7,034 75,404 18,702 1,532,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,679
親会社株主に帰属する当期
130,002
純利益
自己株式の取得
△ 24
自己株式の処分
1
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結子会社の自己株式取得
－
による持分の増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の
19
持分の増減
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社の減資による持
2
分の増減
連結範囲の変動 △ 1,474
株主資本以外の項目の当期
△ 23,322 23,688 △ 1,706 4,041 2,701 22,258 24,960
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,322 23,688 △ 1,706 4,041 2,701 22,258 108,808
当期末残高 59,615 14,173 7,309 △ 2,992 78,106 40,960 1,641,754
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,678 1,063,517 △ 96,828 1,522,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,678 △ 44,678
親会社株主に帰属する当期
108,978 108,978
純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 1 3 1
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 －
への振替
連結子会社の自己株式取得
25 25
による持分の増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の 23 23
持分の増減
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
連結子会社の減資による持
－ －
分の増減
連結範囲の変動 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 48 64,296 △ 16 64,329
当期末残高 489,320 66,726 1,127,814 △ 96,845 1,587,016
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 59,615 14,173 7,309 △ 2,992 78,106 40,960 1,641,754
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,678
親会社株主に帰属する当期
108,978
純利益
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結子会社の自己株式取得
25
による持分の増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の 23
持分の増減
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社の減資による持
－
分の増減
連結範囲の変動
△ 1
株主資本以外の項目の当期
25,548 △ 2,994 △ 3,175 25 19,405 68 19,473
変動額（純額）
当期変動額合計
25,548 △ 2,994 △ 3,175 25 19,405 68 83,803
当期末残高 85,163 11,179 4,134 △ 2,966 97,511 41,029 1,725,557
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
188,357 155,296
税金等調整前当期純利益
271,972 284,622
減価償却費
14,408 15,149
原子力発電施設解体費
7,986 5,964
原子力廃止関連仮勘定償却費
21,669 12,572
核燃料減損額
11,830 11,903
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,150 △ 62
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 957 △ 1,446
△ 16,041 △ 12,332
受取利息及び受取配当金
25,875 22,462
支払利息
24,141 －
関係会社投資等損失
売上債権の増減額（△は増加） 25,057 △ 40,391
仕入債務の増減額（△は減少） 4,093 16,412
△ 75,476 △ 52,140
その他
504,069 418,012
小計
20,525 16,427
利息及び配当金の受取額
△ 26,657 △ 23,180
利息の支払額
△ 3,346 －
災害損失の支払額
－ △ 12,028
債務保証の支払額
△ 31,181 △ 30,016
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
463,408 369,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 537,876 △ 647,481
固定資産の取得による支出
△ 92,690 △ 46,447
投融資による支出
13,871 14,787
投融資の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 13,686
支出
△ 2,641 △ 10,016
事業譲受による支出
41,966 42,089
その他
△ 577,370 △ 660,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
253,064 169,469
社債の発行による収入
△ 199,650 △ 199,905
社債の償還による支出
477,010 729,033
長期借入れによる収入
△ 311,890 △ 328,266
長期借入金の返済による支出
264,969 265,541
短期借入れによる収入
△ 266,360 △ 262,171
短期借入金の返済による支出
522,000 612,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 496,000 △ 608,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 44,570 △ 44,582
配当金の支払額
12,648 △ 7,474
その他
211,222 325,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
22 1,817
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,282 35,920
現金及び現金同等物の期首残高 158,978 255,458
△ 802 △ 113
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
注1 255,458 注1 291,266
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
連結子会社の数 86 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載している。
当連結会計年度中の新規設立により、海幸ゆきのや（同）およびPT.Kansai Electric Power Indonesia
他３社を、株式取得により１社を、出資により１社をそれぞれ新たに連結の範囲に含めている。
また、解散により１社を連結の範囲から除外している。
（2）主要な非連結子会社
Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
関連会社の数 4 社
会社の名称 日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社
日本原子力発電㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から
除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai
Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd、PT.Kansai Electric Power
Indonesia他６社の決算日は12月31日、他１社の決算日は１月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財
務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
いる。 また、連結子会社のうち１社の決算日は10月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行った財務諸表を使用している。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定している。）
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ている。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
(3）重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
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ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附
則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第
170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき
計算した額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額を退職給付
に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
(5）重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たして
いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用してい
る。
イ ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取
引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた
は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性
が認められるものについては事後テストは省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年から20年の期間で均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改
正する法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法
第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を
適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第
３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特
定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受け
た期間）にわたり、定額法により費用化している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の
総見積額を基準として算定した額により計上している。
ウ 廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止 関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制
の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力
廃止関連費用相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を
受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。2020年９月までは小
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売規制料金により回収していたが、2020年10月より制度継続の観点から現在の回収方法となった。
同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21
の６の規定により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含
む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申
請書を提出し、2020年７月22日に経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき
廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産
業省令第77号）第45条の21の５の規定により、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を
行い、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第
77号）附則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担
金相当金に応じて償却している。
エ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
カ 連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 326,785百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を29,347百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の連結課税所得の見通
しに基づいて、回収可能性を判断している。
将来の連結課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況等によって変動する可能性が
あり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ 時価を把握することが極めて困難な有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 615,026百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難な有価証券は、純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フ
ロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施し
ている。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態
等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（令和３年３月31日改正）
１ 概要
「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、国際会計基準審
議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を
行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）
を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に
開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
なお、「電気事業会計規則」については、これらの適用を踏まえ2021年３月31日に改正されている。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
主たる影響として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律
第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および第28条１項の再エネ特措法交付金の会計処理は、従来、営
業収益に計上する方法によっていたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債のその他へ計上
し、再エネ特措法交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更することとなった。
これらにより、2022年３月期の営業収益は4,900億円程度減少する見込みであるが、利益および期首利益剰余
金に与える影響は軽微となる見込みである。ただし、実際の影響については、様々な要因により変動する可能性
がある。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した
電力量に基づき収益計上（以下、「検針日基準」）を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引
き続き検針日基準を適用する。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時 価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準
との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可 能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
２ 適用予定日
2022年３月 期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額 は、当連結財務諸表作成時において評価中である。
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（表示方法の変更）
１ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」
6,966百万円、「その他」14,819百万円は、「その他」21,785百万円として組み替えている。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲受によ
る支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」39,324百万円は、「事業譲受による支出」△2,641百万円、「その他」41,966百万円として
組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払
込みによる収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」22,493百万円、「その他」△9,844百万円は、「そ
の他」12,648百万円として組み替えている。
３ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
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（追加情報）
執行 役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、 当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」とい
う。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕
組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行
役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付
する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じている。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において199百万円、127,857株である。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
500,141百万円 512,978百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
11,945,404 百万円 11,985,259 百万円
３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資原価（株式等） 333,653百万円 365,292百万円
持分法適用損益累計額 149,680 166,123
計 483,333 531,416
４ 担保資産及び担保付債務
(1）当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債 1,313,620百万円 1,283,820百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 321,037 359,019
(2）連結子会社において担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他の固定資産 22,212百万円 20,518百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 12,537 20,832
その他の投資等 1,734 1,721
現金及び預金 3,396 5,459
その他の流動資産 1,142 86
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債 300百万円 200百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額
29,468 42,705
を含む）
支払手形及び買掛金 1,027 1,331
(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他の固定資産 34,556百万円 25,336百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 786 1,017
長期投資 17,692 17,753
関係会社長期投資 48,063 46,744
その他の投資等 1 1
繰延税金資産 － 262
1,760
現金及び預金 1,515
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
311
受取手形及び売掛金 408
272
たな卸資産 230
その他の流動資産 938 1,091
５ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸付有価証券 55百万円 －百万円
６ たな卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 4,050 百万円 4,598 百万円
5,992 7,360
仕掛品
85,960 67,634
原材料及び貯蔵品
76,761 103,306
販売用不動産
172,764 182,899
計
７ 偶発債務
(1）借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本原燃㈱ 150,363百万円 147,931百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Moray East Holdings Limited
9,999 11,359
Nam Ngiep 1 Power Company Limited
5,337 8,760
Ichthys LNG Pty Ltd
2,318 2,358
Rojana Power Co., Ltd.
666 705
提携住宅ローン利用顧客 710 8,806
T2 特定目的会社
83 4,221
計 211,132 225,795
(2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PT Bhumi Jati Power
3,467百万円 2,793百万円
８ 特別目的会社の債務等
(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債 100百万円 100百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額
16,396 22,528
を含む）
(2）上記ノンリコース債務に対応する資産
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他の固定資産 3,867百万円 3,839百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 12,515 20,272
その他の投資等 1,720 1,712
現金及び預金 2,438 2,422
その他の流動資産 － 32
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（連結損益計算書関係）
１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
154,291 67,979
給料手当
21,291 21,291
退職給与金
456,934 －
燃料費
129,996 42,721
委託費
50,722 36,502
諸費
443,420 －
他社購入電源費
20,636 －
接続供給託送料
1,126,354 71,752
その他
2,403,647 240,246
小計
△19,139 －
相殺消去額
2,384,507 －
合計
（注）１ 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
２ 前連結会計年度において、区分掲記していた「修繕費」、「減価償却費」および「再
エネ特置法納付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に
含めて開示することとし、「その他」に含めていた「接続供給託送料」は、重要性 が増
したため、当連結会計年度よ り区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
149,966 64,481
給料手当
20,868 20,868
退職給与金
393,432 －
燃料費
146,977 72,247
委託費
54,733 38,881
諸費
595,890 －
他社購入電源費
539,108 －
接続供給託送料
1,180,058 94,100
その他
3,081,035 290,579
小計
△742,427 －
相殺消去額
2,338,607 －
合計
（注） 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。また、 2020年４月１日に当社が営む
一般送配電事業を「関西電力送配電株式会社」が承継したことにより、当社および関西電
力送配電株式会社との間で生じた 内部取引の消去等が含まれている。
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２ 研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,923 百万円 12,225 百万円
３ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社投資等損失
関係会社投資等損失には国際事業の投資案件における損失見込額を計上している。
内訳は関係会社株式評価損6,554百万円、貸倒引当金繰入額2,710百万円、債務保証損失引当金繰入額14,876
百万円である。
当連結会計年度（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △29,273百万円 31,564百万円
組替調整額 990 △3,367
税効果調整前
△28,282 28,197
税効果額 8,143 △7,701
その他有価証券評価差額金
△20,139 20,496
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 30,824 △9,836
組替調整額 25 △30
資産の取得原価調整額 2,231 3,872
税効果調整前
33,081 △5,994
税効果額 △6,802 1,706
繰延ヘッジ損益
26,279 △4,288
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,884 △2,583
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △605 △3,682
組替調整額 3,056 2,668
税効果調整前
2,451 △1,014
税効果額 △696 283
退職給付に係る調整額
1,754 △730
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4,110 6,443
組替調整額 2,935 △494
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,174 5,948
その他の包括利益合計
4,835 18,842
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 938,733,028 938,733,028
－ －
合計 938,733,028 938,733,028
自己株式
普通株式 45,561,730 40,324 12,570 45,589,484
合計 45,561,730 40,324 12,570 45,589,484
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式136,615株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 32,904株
持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 7,420株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,385株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 8,100株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少 3,085株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,340百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2019年３月31日
（ニ）効力発生日 2019年６月24日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
2019年10月28日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2019年９月30日
（ニ）効力発生日 2019年11月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 25円
（ニ）基準日 2020年３月31日
（ホ）効力発生日 2020年６月26日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 938,733,028 938,733,028
－ －
合計 938,733,028 938,733,028
自己株式
普通株式 45,589,484 42,381 15,173 45,616,692
合計 45,589,484 42,381 15,173 45,616,692
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式127,857株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 28,106株
持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 9,275株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加 5,000株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,415株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 3,200株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少 10,558株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2020年３月31日
（ニ）効力発生日 2020年６月26日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
2020年10月29日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2020年９月30日
（ニ）効力発生日 2020年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,338百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 25円
（ニ）基準日 2021年３月31日
（ホ）効力発生日 2021年６月28日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
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関西電力株式会社(E04499)
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 279,542百万円 249,281百万円
有価証券 － 35,000
その他の短期投資 98 7,068
計 279,641 291,349
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △24,182 △83
現金及び現金同等物 255,458 291,266
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項なし
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて
賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャ
ル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。
資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしく
は変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。
また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有して
いる。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行ってい
ない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電
気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。
有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなく
なるリスク）に晒されている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行ってい
る。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク（株価等や為替、金利の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発
行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。
外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしてい
る。
また、外貨建て社債については、為替の変動リスクをヘッジするために、社債発行時に通貨スワップ取引
を利用している。
変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利
用している。
デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規程に基づき取引を行い、経理室が連
結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社
が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理
している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
42
137,254 137,296
－
(2) 現金及び預金 279,542 279,542
－
(3) 受取手形及び売掛金 286,481 286,481
負債
(4) 社債(*2)
485
1,314,052 1,314,537
(5) 長期借入金(*2) 22,774
2,342,091 2,364,865
－
(6) 短期借入金
144,521 144,521
－
296,000 296,000
(7) コマーシャル・ペーパー
－
129,739 129,739
(8) 支払手形及び買掛金
65,546 65,546
－
(9) 未払税金
－
(10)デリバティブ取引(*3) 23,452 23,452
(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
43
162,268 162,312
－
(2) 現金及び預金 249,281 249,281
－
(3) 受取手形及び売掛金 327,142 327,142
負債
(4) 社債(*2)
10,503
1,284,047 1,294,551
(5) 長期借入金(*2) 25,040
2,740,523 2,765,564
－
(6) 短期借入金
147,092 147,092
－
300,000 300,000
(7) コマーシャル・ペーパー
－
145,407 145,407
(8) 支払手形及び買掛金
69,381 69,381
－
(9) 未払税金
－
(10)デリバティブ取引(*3) 17,983 17,983
(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。なお、為替予約等の振当処理の対象とされた社債
（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を同様の社
債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定している。
(6) 短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、(8)支払手形及び買掛金、並びに(9)未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 30,989 29,330
出資証券等 38,583 54,279
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－
130 295
国債・地方債等 100
200
－ 500
社債 400
－ －
その他 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 100
国債・地方債等 － －
－ 100
社債 － －
－ －
その他 － －
279,542 －
現金及び預金 － －
1,812
受取手形及び売掛金 11 －
284,658
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－
200 5 100
国債・地方債等
200
300 200 400
社債
－ － －
その他 －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 100 －
国債・地方債等 －
－ 100 －
社債 －
－ － －
その他 －
249,281 －
現金及び預金 －
－
1,756
受取手形及び売掛金 8
325,377 －
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 199,905 70,127 50,100 190,000 183,920 620,000
長期借入金 327,896 510,169 433,744 279,832 181,491 608,957
短期借入金 144,521 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 296,000 － － － － －
合計 968,322 580,297 483,844 469,832 365,411 1,228,957
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 70,027 50,100 190,000 183,920 160,000 630,000
長期借入金 510,011 432,660 322,379 261,310 241,076 973,085
短期借入金 147,092 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 300,000 － － － － －
合計 1,027,131 482,760 512,379 445,230 401,076 1,603,085
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 527 546 18
社債 800 827 26
－ － －
その他
小計
1,328 1,373 45
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 302 298 △3
－ － －
その他
小計
302 298 △3
合計 1,630 1,672 42
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 307 319 12
社債 1,002 1,034 31
－ － －
その他
小計
1,309 1,353 44
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 100 99 －
－ － －
その他
小計
100 99 －
合計 1,409 1,452 43
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 128,255 56,398 71,857
債券
国債・地方債等 104 99 4
社債 108 100 8
その他 － － －
－ － －
その他
小計
128,468 56,598 71,870
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 7,155 7,907 △752
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
7,155 7,907 △752
合計 135,623 64,506 71,117
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 160,140 61,950 98,190
債券
国債・地方債等 102 99 2
社債 107 100 7
その他 － － －
－ － －
その他
小計
160,351 62,150 98,200
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 508 545 △36
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
508 545 △36
合計 160,859 62,695 98,163
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
関係会社株式について6,554百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
5,134 2,195 △751 △751
受取円・支払米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
2,195 1,097 △491 △491
受取円・支払米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
為替予約取引
原則的処理方法
219,075
買建・米ドル 燃料購入資金 219,075 27,163
為替予約取引
為替予約等の振当
処理
2,586 1,812 70
買建・米ドル 燃料購入資金
通貨スワップ取引
為替予約等の振当
処理
53,820 53,820 （＊）
支払円・受取米ドル 社債
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
為替予約取引
原則的処理方法
219,075
買建・米ドル 燃料購入資金 216,611 20,523
為替予約取引
為替予約等の振当
処理
3,434 2,609 184
買建・米ドル 燃料購入資金
通貨スワップ取引
為替予約等の振当
処理
53,820 53,820 （＊）
支払円・受取米ドル 社債
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
金利スワップ取引
原則的処理方法
191,160 190,444 △2,716
支払固定・受取変動 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
287,859 223,841 （＊）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
金利スワップ取引
原則的処理方法
190,444 189,271 △2,277
支払固定・受取変動 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
228,841 100,474 （＊）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(3)商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
商品スワップ取引
原則的処理方法
3,800 - △313
支払固定・受取変動 燃料
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円)
対象
商品スワップ取引
原則的処理方法
1,322 - 44
支払固定・受取変動 燃料
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠
出年金制度等を設けている。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 371,057百万円 367,095百万円
勤務費用 13,015 12,861
利息費用 3,437 3,645
数理計算上の差異の発生額 605 3,682
退職給付の支払額 △17,527 △18,103
過去勤務費用の発生額 － △142
連結除外による減少額 △2,645 －
その他 △847 △991
退職給付債務の期末残高 367,095 368,047
(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 13,015百万円 12,861百万円
利息費用 3,437 3,645
期待運用収益 △9 －
数理計算上の差異の費用処理額 3,064 2,668
過去勤務費用の費用処理額 △8 △142
その他 △55 199
確定給付制度に係る退職給付費用 19,443 19,231
(3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △8百万円 －百万円
数理計算上の差異 2,459 △1,017
合 計 2,451 △1,017
(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3,907百万円 4,922百万円
合 計 3,907 4,922
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 主として0.99％ 主として1.05％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,773百万円、当連結会計年度6,757百
万円である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 103,913百万円 104,181百万円
減価償却超過額 90,872 91,434
繰越欠損金 (*) 77,729 68,350
資産除去債務 57,652 57,436
連結会社間内部利益消去 25,463 27,939
166,222 158,199
その他
繰延税金資産小計
521,854 507,546
繰越欠損金に係る評価性引当額(*) △31,408 △39,003
△78,923 △76,139
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △110,332 △115,143
繰延税金資産合計
411,522 392,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,882 △25,759
原子力廃止関連仮勘定 △18,182 △16,514
資産除去債務相当資産 △11,132 △9,860
△17,882 △18,407
その他
繰延税金負債合計 △66,079 △70,542
繰延税金資産の純額 345,442 321,861
(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a) 180 32,372 6,150 25,578 32 13,414 77,729百万円
評価性引当額 △180 △7,165 △177 △20,057 △29 △3,797 △31,408
繰延税金資産 － 25,206 5,972 5,521 3 9,617 (b)46,321
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a) 12,746 6,150 25,578 32 145 23,697 68,350百万円
評価性引当額 △5,802 △176 △21,501 △32 △145 △11,345 △39,003
繰延税金資産 6,943 5,973 4,077 － － 12,352 (b)29,347
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
28.0％ －％
（調整）
評価性引当額 4.1 －
受取配当金益金不算入項目 △2.6 －
その他 0.8 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.3 －
（注） 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略している。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 企業結合日
2020年４月１日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
関西電力送配電株式会社
オ 取引の目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力
の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を
目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改正電気
事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することを
ねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の
分社化が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を
担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年４月25日、当
該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、
関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に
基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166
号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31
日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化
している。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
「１ 資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施
設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）に基づく原子力
発電施設解体費の総見積額を基準とし、同省令に定める特定原子力発電施設の運転期間を使用見込期間と
し、割引率2.3％を使用して算定した金額により計上している。
ただし、解体省令に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回
る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 501,354百万円 508,279百万円
期中変動額 6,925 9,392
期末残高 508,279 517,672
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有し
ている。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,842百万円（主に営業損益に計上）で
ある。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 278,470百万円
期中増減額 32,825
期末残高 311,295
期末時価 503,823
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（47,644百万円）によるものであり、主な減
少額は売却（9,238百万円）および減価償却費（4,768百万円）によるものである。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づく金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の報告セグメントは、当社グループの構成単位
の うち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価する
ためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」および当社が営む一般送配電事業の「関
西電力送配電株式会社」への承継に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・
ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」を、国内において当社が営む発電事業、小売電気事
業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能を担う「発電・販売事業」、一般送配電事業を中心とした
サービスの提供を行う「送配電事業」、それ以外を「ガス・その他エネルギー事業」に分けるとともに、総合的
な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスを提供する「不動産事業」などを事業セ
グメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に
基づき、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「ガス・その他エネルギー事業」、「情報通信事業」および
「生活・ビジネスソリューション事業」を報告セグメントとしている。
なお、「発電・販売事業」、「送配電事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネル
ギー・送配電事業」として記載している。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更等）
当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」
に承継させた。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」を、「発電・販売事
業」と、「送配電事業」に分類している。また、従来「ガス・その他エネルギー事業」に整理されていた会社の
うち、一般送配電事業との関連性が深い会社について「送配電事業」に区分を変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
総合エネルギー・送配電事業
調整額
生活・ビ
諸表計上額
合計
（注１）
情報通信 ジネスソ
（注２）
ガス・その
発電・販売 事業 リューシ
送配電事業 他エネル 小計
事業 ョン事業
ギー事業
売上高
外部顧客への
2,287,105 248,789 303,312 2,839,207 220,347 124,704 3,184,259 － 3,184,259
売上高
セグメント間
149,372 619,470 193,719 962,562 70,338 48,650 1,081,551 △ 1,081,551 －
の内部売上高
又は振替高
2,436,477 868,260 497,032 3,801,769 290,686 173,354 4,265,811 △ 1,081,551 3,184,259
計
59,023 71,798 37,076 167,898 34,142 20,574 222,615 △ 11,073 211,541
セグメント利益
5,607,972 2,529,183 1,161,519 9,298,675 356,308 675,924 10,330,908 △ 2,718,178 7,612,729
セグメント資産
その他の項目
84,985 104,085 23,873 212,944 53,949 9,296 276,189 △ 4,217 271,972
減価償却費
12,090 74 1,883 14,048 4 132 14,186 △ 12,144 2,042
受取利息
22,804 10,777 2,997 36,579 494 685 37,759 △ 11,883 25,875
支払利息
持分法投資
－ － 13,872 13,872 － － 13,872 － 13,872
利益
有形固定資産
及び無形固定
313,780 133,233 40,443 487,456 41,179 51,325 579,961 △ 18,021 561,939
資産の増加額
(注３)
持分法適用会
－ － 273,788 273,788 － － 273,788 － 273,788
社への投資額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△11,073百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△2,718,178百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,217百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△12,144百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△11,883百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18,021百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
総合エネルギー・送配電事業
調整額
生活・ビ
諸表計上額
合計
（注１）
情報通信 ジネスソ
（注２）
ガス・その
発電・販売 事業 リューシ
送配電事業 他エネル 小計
事業 ョン事業
ギー事業
売上高
外部顧客への
2,034,494 386,423 324,150 2,745,068 219,396 127,933 3,092,398 － 3,092,398
売上高
セグメント間
168,310 616,580 222,539 1,007,430 74,385 48,257 1,130,074 △ 1,130,074 －
の内部売上高
又は振替高
2,202,805 1,003,004 546,690 3,752,499 293,781 176,191 4,222,472 △ 1,130,074 3,092,398
計
31,403 68,381 52,935 152,720 38,694 17,349 208,763 △ 54,913 153,850
セグメント利益
6,070,614 2,566,333 1,225,822 9,862,769 345,722 762,717 10,971,209 △ 2,895,454 8,075,755
セグメント資産
その他の項目
92,790 109,533 25,117 227,441 51,172 10,923 289,538 △ 4,915 284,622
減価償却費
11,351 86 552 11,990 3 150 12,143 △ 11,400 742
受取利息
20,870 10,031 1,634 32,536 291 829 33,657 △ 11,194 22,462
支払利息
持分法投資
－ － 13,703 13,703 － － 13,703 － 13,703
利益
有形固定資産
及び無形固定
408,273 131,594 31,017 570,886 44,664 54,548 670,099 △ 14,252 655,847
資産の増加額
(注３)
持分法適用会
－ － 289,706 289,706 － － 289,706 － 289,706
社への投資額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△54,913百万円は、セグメント間取引消去であり、受取配当金の消去
△43,026百万円が含まれている。
(2) セグメント資産の調整額△2,895,454百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,915百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△11,400百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△11,194百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,252百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
（百万円） （百万円）
出資金 (被所有) との関係 内容
又は氏名 又は職業
（百万円）
割合
ウラン濃
縮事業、
当社からウラン
再処理事
青森県 （所有） の濃縮、廃棄物
日本原燃 業、廃棄 債務保証
関連会社 上北郡 400,000 直接 の埋設を受託 150,363 － －
㈱ 物管理事 （注）
六ヶ所村 17.3％ (役員の兼任等)
業、廃棄
有
物埋設事
業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
（百万円） （百万円）
出資金 (被所有) との関係 内容
又は氏名 又は職業
（百万円）
割合
ウラン濃
縮事業、
当社からウラン
再処理事
青森県 （所有） の濃縮、廃棄物
日本原燃 業、廃棄 債務保証
関連会社 上北郡 400,000 直接 の埋設を受託 147,931 － －
㈱ 物管理事 （注）
六ヶ所村 17.3％ (役員の兼任等)
業、廃棄
有
物埋設事
業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,792.31 円 1,886.12 円
１株当たり純資産額
145.55円 122.02円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末
発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する自己株式数は前連結会計年度末136,615株、当連結会計年度末127,857株である。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度139,900株、当連結会計年度129,782株である。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,641,754百万円 1,725,557百万円
純資産の部の合計額
40,960百万円 41,029百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
40,960百万円 41,029百万円
（うち非支配株主持分）
1,600,793百万円 1,684,528百万円
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
893,143,544株 893,116,336株
普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
130,002百万円 108,978百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
130,002百万円 108,978百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
893,162,445株 893,130,560株
普通株式の期中平均株式数
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 （種類、目的 償還期限
利率（％）
（百万円） （百万円）
物及び順位）
関西電力
関西電力第479回社債 2010．４．16 30,000 － 1.475 一般担保 2020．４．24
株式会社
６．19
〃 〃 481 〃 ６．11 29,800 － 1.36 〃
７．24
〃 〃 482 〃 ７．23 30,000 － 1.189 〃
９．18
〃 〃 483 〃 ９．９ 30,000 － 1.155 〃
10．23
〃 〃 484 〃 〃
10．18 30,000 － 0.976
12．18
〃 〃 485 〃 〃
12．９ 30,000 － 1.285
20,000
〃 495 〃
〃 2014．９．19 20,000 0.746 〃 2021．９．17
[20,000]
〃 496 〃
〃 2015．２．27 20,000 20,000 0.908 〃 2025．２．25
〃 497 〃 ６．20
〃 ６．19 30,000 30,000 1.002 〃
〃 498 〃
〃 ９．18 20,000 － 0.416 〃 2020．９．18
〃 499 〃
〃 2016．１．26 20,000 20,000 0.68 〃 2026．１．23
〃 500 〃 ３．19
〃 ３．８ 30,000 30,000 0.455 〃
20,000
〃 501 〃
〃 ４．26 20,000 0.24 〃 2021．４．23
[20,000]
〃 〃 502 〃 ５．31 20,000 20,000 0.37 〃 2026．５．25
〃 503 〃
〃 ５．31 20,000 20,000 0.848 〃 2036．５．23
〃 504 〃
〃 〃
７．22 30,000 30,000 0.29 2026．７．24
〃 505 〃
〃 〃
８．31 30,000 30,000 0.24 2023．８．25
〃 506 〃
〃 10．26 30,000 30,000 0.33 〃 2026．10．23
〃 507 〃
〃 12．７ 30,000 30,000 0.29 〃 2023．12．20
〃 508 〃
〃 2017．４．18 30,000 30,000 0.455 〃 2027．４．23
〃 509 〃 ５．25
〃 ５．31 40,000 40,000 0.47 〃
〃 510 〃 ７．23
〃 ７．21 50,000 50,000 0.49 〃
〃 511 〃
９．17
〃 ９．13 30,000 30,000 0.41 〃
〃 512 〃
〃 10．26 30,000 30,000 0.32 〃 2024．10．25
〃 513 〃
〃 12．14 40,000 40,000 0.46 〃 2027．12．20
〃 514 〃
〃 2018．１．25 30,000 30,000 0.21 〃 2023．１．25
〃 515 〃
〃 ４．19 40,000 40,000 0.435 〃 2028．４．25
〃 516 〃
〃 〃
４．19 10,000 10,000 0.759 2038．４．19
〃 517 〃
〃 〃
６．14 30,000 30,000 0.19 2023．６．20
〃 518 〃
〃 〃
６．14 30,000 30,000 0.44 2028．６．20
〃 519 〃
〃 ７．20 30,000 30,000 0.18 〃 2023．７．25
〃 520 〃
〃 〃
７．20 10,000 10,000 0.73 2038．７．16
〃 521 〃
〃 〃
９．６ 30,000 30,000 0.18 2023．９．20
〃 522 〃
〃 ９．６ 30,000 30,000 0.47 〃 2028．９．20
〃 523 〃
〃 10．12 20,000 20,000 0.18 〃 2023．10．25
〃 524 〃
〃 10．12 30,000 30,000 0.514 〃 2028．10．25
30,000
〃 525 〃
〃 12．25 30,000 0.14 〃 2021．12．20
[30,000]
〃 526 〃
〃 〃
2019．１．29 20,000 20,000 0.29 2024．１．25
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関西電力株式会社(E04499)
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担保
当期首残高 当期末残高
（種類、目的
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円） （百万円）
物及び順位）
関西電力
関西電力第527回社債 2019．４．11 40,000 40,000 0.28 一般担保 2024．４．25
株式会社
〃 528 〃
〃 ４．11 20,000 20,000 0.5 〃 2029．４．25
〃 529 〃
〃 ６．20 20,000 20,000 0.14 〃 2022．６．20
〃 530 〃
〃 ６．６ 40,000 40,000 0.405 〃 2029．６．20
〃 531 〃
〃 ６．６ 10,000 10,000 0.672 〃 2039．６．20
〃 532 〃
〃 〃
７．11 40,000 40,000 0.18 2024．７．25
〃 533 〃
〃 〃
７．11 10,000 10,000 0.96 2049．７．９
〃 534 〃
〃 ９．５ 20,000 20,000 0.24 〃 2026．９．18
〃 535 〃
〃 2020．12．３ － 50,000 0.18 〃 2025．12．19
〃 536 〃
〃 12．３ － 50,000 0.44 〃 2030．12．20
〃 537 〃
〃 2021．１．27 － 30,000 0.14 〃 2026．１．23
〃 538 〃
〃 １．27 － 30,000 0.39 〃 2031．１．24
〃 539 〃
〃 １．27 － 10,000 0.62 〃 2041．１．25
KRDイン
KRDインベストメント特定
0.279
ベストメ
目的会社第１回一般担保
2017．４．27 100 － 一般担保 2021．２．18
ント特定
（注３）
付特定社債（注２）
目的会社
KRD塗師
KRD塗師屋町開発特定目的
0.229 一般担保、
屋町開発
会社第１回一般担保付特
６．30 100 100 2022．６．30
特定目的
（注３） 抵当権、質権
定社債（注４）
会社
KRD丸屋町 KRD丸屋町開発特定目的会
0.259
開発特定 社第１回一般担保付特定 2019．10．31 100 100 一般担保 2024．10．31
（注３）
目的会社 社債
株式会社
パシ
2016．９．８ 132 27 0.01
パシフィックビジネスコン 2021．8．31
フィック
無担保
サルティング無担保社債
～2017．９．29 ～0.22 ～2021．９．８
ビジネス
[27]
コンサル
ティング
1,230,227
1,260,232
内債計
[70,027]
（500,000千ドル） （500,000千ドル）
関西電力
第６回米国ドル
一般担保
2019．９．17 2024．９．17
関西電力社債（注５）
株式会社
53,820 53,820 2.55
外債計 53,820 53,820
1,284,047
1,314,052
合計
[70,027]
（注）１ 当期末残高の［ ］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
２ 当該社債は、当連結会計年度において繰上返済している。
３ 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。
４ 当該社債は、ノンリコース債務に該当する。
５ 第６回米国ドル関西電力社債の償還額及び支払利息については、その発行時に通貨スワップを付している。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 70,027 50,000 190,000 183,920 160,000
－ － － －
ノンリコース社債 100
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
区分
（百万円） （百万円） （％）
長期借入金 2022年２月28日
（注１）
1,997,798 2,209,036 0.54
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2041年３月29日
ノンリコース長期借入金 2022年６月30日
16,396 21,475 1.06
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2036年９月30日
リース債務 （注１） 2022年３月31日
14,878 13,211 2.67
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2042年12月26日
１年以内に返済予定の長期借入金 327,896 508,958 0.94 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期
－ 1,053 1.15 －
借入金
１年以内に返済予定のリース債務 2,273 2,340 2.31 －
短期借入金 144,521 147,092 0.21 －
その他有利子負債
296,000 300,000
△0.01 －
コマーシャル・ペーパー（１年内返済）
合計 2,799,765 3,203,167 － －
(注）１ 長期借入金およびリース債務の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金およ
びリース債務が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。
２ 「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。
３ 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の
とおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 428,847 320,748 259,793 239,575
ノンリコース長期借入金 3,813 1,630 1,517 1,500
リース債務 2,311 2,471 2,394 1,960
【資産除去債務明細表】
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
特 定 原 子 力 発 電 施 設
456,742 12,962 1,760 467,945
（原子力発電施設解体引当金）
特 定 原 子 力 発 電 施 設
41,618 8,939 11,680 38,877
（ そ の 他 ）
そ の 他 9,918 1,768 837 10,849
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益）
701,449 1,502,795 2,184,240 3,092,398
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
50,693 154,805 162,159 155,296
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額
35,921 110,409 115,158 108,978
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
40.22 123.62 128.94 122.02
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）
40.22 83.40 5.32 △6.92
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
6,177,417 6,207,766
固定資産
注1 3,236,262 注1 1,471,187
電気事業固定資産
306,967 304,829
水力発電設備
346,434 326,659
汽力発電設備
394,525 762,191
原子力発電設備
3,109 2,712
内燃力発電設備
998 885
新エネルギー等発電設備
794,032 －
送電設備
414,261 －
変電設備
856,167 －
配電設備
103,914 58,226
業務設備
15,849 15,681
貸付設備
注1 ,注8 21,071 注1 ,注8 19,517
附帯事業固定資産
注1 6,421 注1 4,939
事業外固定資産
896,619 706,898
固定資産仮勘定
741,221 526,852
建設仮勘定
2,399 1,914
除却仮勘定
65,038 59,074
原子力廃止関連仮勘定
87,960 119,057
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
509,313 528,442
核燃料
65,873 72,593
装荷核燃料
443,439 455,848
加工中等核燃料
1,507,730 3,476,782
投資その他の資産
注2 212,606
235,945
長期投資
975,002 2,921,875
関係会社長期投資
34,232 67,517
長期前払費用
286,216 251,766
繰延税金資産
貸倒引当金（貸方） △ 328 △ 323
570,441 650,639
流動資産
213,309 181,763
現金及び預金
206,027 185,257
売掛金
23,334 32,802
諸未収入金
－ 35,000
短期投資
70,895 45,730
貯蔵品
1,964 1,311
前払費用
38,056 155,129
関係会社短期債権
18,528 27,820
雑流動資産
△ 1,675 △ 14,175
貸倒引当金（貸方）
6,747,858 6,858,406
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
4,038,832 4,209,591
固定負債
注3 1,113,820 注3 1,213,820
社債
注3 1,842,629 注3 2,092,701
長期借入金
4,298 －
長期未払債務
313 206
リース債務
65,620 49,751
関係会社長期債務
334,372 184,999
退職給付引当金
498,361 506,822
資産除去債務
179,415 161,290
雑固定負債
1,680,400 1,605,328
流動負債
注3 ,注4 501,400 注3 ,注4 534,487
１年以内に期限到来の固定負債
130,000 130,000
短期借入金
296,000 300,000
コマーシャル・ペーパー
59,157 84,139
買掛金
58,280 54,013
未払金
203,369 167,423
未払費用
注5 50,647 注5 7,663
未払税金
27,883 27,848
預り金
249,759 260,237
関係会社短期債務
78,278 27,974
諸前受金
14,876 1,738
債務保証損失引当金
10,746 9,801
雑流動負債
27,431 25,985
特別法上の引当金
注6 27,431 注6 25,985
渇水準備引当金
5,746,665 5,840,905
負債合計
株主資本 959,530 954,343
489,320 489,320
資本金
67,031 67,031
資本剰余金
67,031 67,031
資本準備金
499,889 494,712
利益剰余金
45,197 49,665
利益準備金
454,691 445,047
その他利益剰余金
22 5
海外投資等損失準備金
454,669 445,041
繰越利益剰余金
△ 96,711 △ 96,720
自己株式
41,663 63,156
評価・換算差額等
41,738 62,882
その他有価証券評価差額金
△ 75 273
繰延ヘッジ損益
1,001,193 1,017,500
純資産合計
6,747,858 6,858,406
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,658,836 2,332,608
営業収益
2,528,151 2,202,805
電気事業営業収益
816,921 760,180
電灯料
1,272,471 1,066,983
電力料
10,923 －
地帯間販売電力料
64,199 163,059
他社販売電力料
153,217 －
託送収益
－ 10,253
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分
－ 6,113
賠償負担金相当収益
－ 2,582
廃炉円滑化負担金相当収益
2,053 －
事業者間精算収益
177,956 149,442
再エネ特措法交付金
28,938 42,755
電気事業雑収益
1,470 1,435
貸付設備収益
130,684 129,803
附帯事業営業収益
122,251 122,762
ガス事業営業収益
8,433 7,040
その他附帯事業営業収益
注1 2,338,377
2,533,167
営業費用
2,403,647 2,213,288
電気事業営業費用
53,876 56,754
水力発電費
532,345 492,739
汽力発電費
327,203 281,905
原子力発電費
1,007 1,193
内燃力発電費
249 252
新エネルギー等発電費
10,606 －
地帯間購入電力料
443,576 389,743
他社購入電力料
130,110 －
送電費
61,878 －
変電費
208,719 －
配電費
79,592 54,761
販売費
416 427
貸付設備費
160,653 115,284
一般管理費
20,636 539,108
接続供給託送料
7,986 5,964
原子力廃止関連仮勘定償却費
289,579 263,550
再エネ特措法納付金
1,011 －
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
50,633 －
電源開発促進税
23,752 11,901
事業税
電力費振替勘定（貸方） △ 187 △ 296
129,519 125,088
附帯事業営業費用
125,400 121,318
ガス事業営業費用
4,119 3,770
その他附帯事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 125,669 △ 5,768
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注1 28,161 注1 68,306
営業外収益
13,942 57,122
財務収益
12,600 45,770
受取配当金
1,342 11,351
受取利息
14,219 11,184
事業外収益
1,850 729
固定資産売却益
12,368 10,455
雑収益
28,820 26,420
営業外費用
23,661 21,336
財務費用
22,805 20,870
支払利息
855 466
社債発行費
5,159 5,083
事業外費用
193 39
固定資産売却損
4,965 5,044
雑損失
2,686,998 2,400,915
当期経常収益合計
2,561,987 2,364,797
当期経常費用合計
125,010 36,117
当期経常利益
△ 957 △ 1,446
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 957 △ 1,446
14,876 －
特別損失
注2 14,876
－
債務保証特別損失
111,091 37,564
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,507 △ 28,048
27,483 26,109
法人税等調整額
31,990 △ 1,939
法人税等合計
79,100 39,503
当期純利益
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【電気事業営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表（その１）
自 2019年４月１日
前事業年度
至 2020年３月31日
（単位 百万円）
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
役員給与
682 682
－ － － － － － － － － － － － －
給料手当
7,885 9,874 17,001 13 10,480 12,345 28,712 38,180 29,798 154,291
－ － － － －
給料手当振替額（貸方） △354 △215 △256 △633 △1,028 △498 △274 △428 △3,689
－ － － － － －
建設費への振替額（貸方） △120 △110 △179 △610 △993 △486 △176 △66 △2,743
－ － － － －
－
その他への振替額（貸方） △233 △104 △77 △22 △35 △11 △98 △362 △945
－ － － － － －
退職給与金
21,291 21,291
－ － － － － － － － － － － － －
厚生費
1,503 1,870 3,529 2 1,986 2,350 5,509 7,217 7,070 31,039
－ － － － －
法定厚生費
1,295 1,647 2,751 2 1,851 2,168 5,155 6,746 4,815 26,434
－ － － － －
一般厚生費
208 222 777 135 182 354 470 2,254 4,605
－ － － － － －
雑給
292 123 461 306 455 646 795 744 3,827
－ － － － － －
燃料費
435,191 21,669 72 456,934
－ － － － － － － － － － －
石炭費
42,367 42,367
－ － － － － － － － － － － － －
燃料油費
4,354 1 4,356
－ － － － － － － － － － － －
核燃料減損額
21,648 21,648
－ － － － － － － － － － － － －
ガス費
388,023 71 388,094
－ － － － － － － － － － － －
助燃費及び蒸気料
443 443
－ － － － － － － － － － － － －
運炭費及び運搬費
3 3
－ － － － － － － － － － － － －
核燃料減損修正損
21 21
－ － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金費
58,660 58,660
－ － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金発
37,922 37,922
－ － － － － － － － － － － － －
電費
使用済燃料再処理等既発電費
20,738 20,738
－ － － － － － － － － － － － －
廃棄物処理費
6,589 12,044 18,634
－ － － － － － － － － － － －
特定放射性廃棄物処分費
10,499 10,499
－ － － － － － － － － － － － －
消耗品費
125 1,361 1,998 7 179 347 1,508 656 2,392 8,577
－ － － － －
修繕費
11,502 22,993 50,854 97 47 10,507 6,414 89,953 113 1,741 194,224
－ － － －
水利使用料
4,423 4,423
－ － － － － － － － － － － － －
補償費
684 507 1,358 3 225 44 2 2,827
－ － － － － － －
賃借料
798 618 1,915 255 47 9,111 2,273 18,349 16,952 50,323
－ － － － －
託送料
11,176 11,176
－ － － － － － － － － － － － －
事業者間精算費
4,775 4,775
－ － － － － － － － － － － － －
委託費
5,716 9,560 38,656 110 9,478 1,148 22,603 20,147 22,574 129,996
－ － － － －
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（単位 百万円）
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
損害保険料
25 166 1,608 9 7 17 132 1,967
－ － － － － － －
原子力損害賠償資金補助法負担
18 18
－ － － － － － － － － － － － －
金
原子力損害賠償資金補助法一
18 18
－ － － － － － － － － － － － －
般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金
31,524 31,524
－ － － － － － － － － － － －
－
原賠・廃炉等支援機構一般負
31,524 31,524
－ － － － － － － － － － － － －
担金
普及開発関係費
6,212 4,408 10,621
－ － － － － － － － － － － －
養成費
1,738 1,738
－ － － － － － － － － － － － －
研究費
8,257 8,257
－ － － － － － － － － － － － －
諸費
1,226 877 7,063 1 1,381 444 3,225 5,521 30,981 50,722
－ － － － －
貸倒損
631 631
－ － － － － － － － － － － －
－
諸税
4,275 7,530 15,120 53 22 10,359 7,282 12,728 459 134 2,466 60,434
－ － －
固定資産税
4,236 7,237 6,362 53 22 10,152 6,770 12,617 126 1,355 48,936
－ － － －
雑税
39 292 8,758 207 511 111 459 7 1,110 11,498
－ － － － －
減価償却費
13,033 32,536 33,771 407 114 52,174 24,375 21,688 167 9,406 187,676
－ － － －
普通償却費
13,033 32,536 33,771 407 114 52,174 24,375 21,688 167 9,406 187,676
－ － － －
固定資産除却費
1,845 2,737 6,651 1 7,511 5,560 4,046 2,694 31,049
－ － － － － －
除却損
779 332 1,724 1 1,591 1,880 342 2,306 8,958
－ － － － － －
除却費用
1,066 2,404 4,926 5,920 3,680 3,704 388 22,091
－ － － － － － －
原子力発電施設解体費
14,408 14,408
－ － － － － － － － － － － － －
共有設備費等分担額
917 40 56 1,014
－ － － － － － － － － －
－
共有設備費等分担額（貸方） △25 △18 △108 △102 △255
－ － － － － － － － － －
地帯間購入電源費
10,427 10,427
－ － － － － － － － － － － － －
地帯間購入送電費
179 179
－ － － － － － － － － － － － －
他社購入電源費
443,420 443,420
－ － － － － － － － － － － － －
新エネルギー等電源費
223,754 223,754
－ － － － － － － － － － － － －
その他の電源費
219,665 219,665
－ － － － － － － － － － － － －
他社購入送電費
102 102
－ － － － － － － － － － － － －
非化石証書購入費
53 53
－ － － － － － － － － － － － －
建設分担関連費振替額（貸方） △959 △959
－ － － － － － － － － － － － －
附帯事業営業費用分担関連費振
△1,295 △1,295
－ － － － － － － － － － － － －
替額（貸方）
接続供給託送料
20,636 20,636
－ － － － － － － － － － － －
－
原子力廃止関連仮勘定償却費
7,986 7,986
－ － － － － － － － － － － － －
再エネ特措法納付金
289,579 289,579
－ － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等既発電費支
1,011 1,011
－ － － － － － － － － － － － －
払契約締結分
電源開発促進税
50,633 50,633
－ － － － － － － － － － － － －
事業税
23,752 23,752
－ － － － － － － － － － － － －
電力費振替勘定（貸方） △187 △187
－ － － － － － － － － － － －
－
合 計
53,876 532,345 327,203 1,007 249 10,606 443,576 130,110 61,878 208,719 79,592 416 160,653 393,412 2,403,647
（注） 退職給与金には、退職給付引当金繰入額 16,093百万円が含まれている。
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関西電力株式会社(E04499)
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電気事業営業費用明細表（その２）
自 2020年４月１日
当事業年度
至 2021年３月31日
（単位 百万円）
新エネ
他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料
費
役員給与
730 730
－ － － － － － － － －
給料手当
7,653 10,264 16,606 1 20,297 20,599 75,423
－ － － －
給料手当振替額（貸方） △141 △181 △252 △66 △360 △1,001
－ － － － －
建設費への振替額（貸方） △98 △12 △123 △74 △309
－ － － － － －
その他への振替額（貸方） △42 △169 △128 △65 △286 △692
－ － － － －
退職給与金
11,305 11,305
－ － － － － － － － －
厚生費
1,374 2,012 3,504 3,643 4,978 15,514
－ － － － －
法定厚生費
1,262 1,827 2,691 3,350 2,623 11,755
－ － － － －
一般厚生費
112 184 813 292 2,355 3,759
－ － － － －
雑給
362 126 427 510 449 1,875
－ － － － －
燃料費
380,564 12,572 295 393,432
－ － － － － － －
石炭費
33,433 33,433
－ － － － － － － － －
燃料油費
24,439 46 24,485
－ － － － － － － －
核燃料減損額
12,189 12,189
－ － － － － － － － －
ガス費
319,053 249 319,303
－ － － － － － － －
助燃費及び蒸気料
3,633 3,633
－ － － － － － － － －
運炭費及び運搬費
3 3
－ － － － － － － － －
核燃料減損修正損
382 382
－ － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金費
20,960 20,960
－ － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金発
20,960 20,960
－ － － － － － － － －
電費
廃棄物処理費
5,798 6,834 1 12,634
－ － － － － － －
特定放射性廃棄物処分費
7,615 7,615
－ － － － － － － － －
消耗品費
179 1,213 2,273 7 511 1,886 6,072
－ － － －
修繕費
11,431 31,659 59,922 59 57 129 1,112 104,373
－ － －
水利使用料
4,428 4,428
－ － － － － － － － －
補償費
617 497 6 9 1,132
－ － － － － －
賃借料
929 438 2,054 255 47 18,205 21,930
－ － － －
委託費
5,619 9,336 27,002 111 18,749 22,613 83,434
－ － － －
損害保険料
22 142 1,602 170 1,938
－ － － － － －
原子力損害賠償資金補助法負担
16 16
－ － － － － － － － －
金
原子力損害賠償資金補助法一
16 16
－ － － － － － － － －
般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金
38,801 38,801
－ － － － － － － － －
原賠・廃炉等支援機構一般負
38,801 38,801
－ － － － － － － － －
担金
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（単位 百万円）
新エネ
他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料
費
普及開発関係費
6,121 3,924 10,046
－ － － － － － － －
養成費
1,292 1,292
－ － － － － － － － －
研究費
6,745 6,745
－ － － － － － － － －
諸費
3,350 2,432 5,032 2 9 3,940 15,734 30,500
－ － －
貸倒損
653 653
－ － － － － － － － －
諸税
4,342 6,825 15,189 47 20 400 129 1,526 28,482
－ －
固定資産税
4,298 6,531 6,302 46 20 121 762 18,084
－ － －
雑税
43 294 8,887 400 7 763 10,397
－ － － －
減価償却費
13,286 32,724 39,603 406 115 167 6,444 92,748
－ － －
普通償却費
13,286 32,724 39,603 406 115 167 6,444 92,748
－ － －
固定資産除却費
2,355 8,874 7,069 6 445 18,751
－ － － － －
除却損
1,032 340 2,439 4 326 4,143
－ － － － －
除却費用
1,323 8,533 4,630 2 118 14,608
－ － － － －
原子力発電施設解体費
15,149 15,149
－ － － － － － － － －
共有設備費等分担額
999 27 1,026
－ － － － － － － －
共有設備費等分担額（貸方） △19 △18 △37
－ － － － － － － －
非化石証書関連振替額
△41 △91 △133
－ － － － － － － －
他社購入電源費
381,154 381,154
－ － － － － － － － －
新エネルギー等電源費
180,734 180,734
－ － － － － － － － －
その他の電源費
200,420 200,420
－ － － － － － － － －
非化石証書購入費
8,588 8,588
－ － － － － － － － －
建設分担関連費振替額（貸方） △1,010 △1,010
－ － － － － － － － －
附帯事業営業費用分担関連費振
△1,519 △1,519
－ － － － － － － － －
替額（貸方）
接続供給託送料
539,108 539,108
－ － － － － － － － －
原子力廃止関連仮勘定償却費
5,964 5,964
－ － － － － － － － －
再エネ特措法納付金
263,550 263,550
－ － － － － － － － －
事業税
11,901 11,901
－ － － － － － － － －
電力費振替勘定（貸方） △296 △296
－ － － － － － － － －
合 計
56,754 492,739 281,905 1,193 252 389,743 54,761 427 115,284 820,227 2,213,288
（注） 退職給与金には、退職給付引当金繰入額 8,848百万円が含まれている。
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 繰越利益剰
損失準備金 余金
当期首残高 489,320 67,031 － 40,729 43 424,696 △ 96,689 925,132
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 20 20 －
剰余金の配当 4,467 △ 49,147 △ 44,679
当期純利益
79,100 79,100
自己株式の取得 △ 24 △ 24
自己株式の処分
△ 1 2 1
利益剰余金から資本剰余金への振
1 △ 1 －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,467 △ 20 29,972 △ 21 34,397
当期末残高 489,320 67,031 － 45,197 22 454,669 △ 96,711 959,530
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 50,476 △ 510 49,965 975,097
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 －
剰余金の配当
△ 44,679
当期純利益 79,100
自己株式の取得 △ 24
自己株式の処分
1
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 8,738 435 △ 8,302 △ 8,302
（純額）
当期変動額合計 △ 8,738 435 △ 8,302 26,095
当期末残高
41,738 △ 75 41,663 1,001,193
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有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 繰越利益剰
損失準備金 余金
当期首残高
489,320 67,031 － 45,197 22 454,669 △ 96,711 959,530
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 16 16 －
剰余金の配当
4,467 △ 49,146 △ 44,678
当期純利益 39,503 39,503
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 1 3 1
利益剰余金から資本剰余金への振
1 △ 1 －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,467 △ 16 △ 9,627 △ 9 △ 5,186
当期末残高
489,320 67,031 － 49,665 5 445,041 △ 96,720 954,343
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 41,738 △ 75 41,663 1,001,193
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 44,678
当期純利益 39,503
自己株式の取得
△ 12
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
21,144 349 21,493 21,493
（純額）
当期変動額合計
21,144 349 21,493 16,307
当期末残高 62,882 273 63,156 1,017,500
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(ア）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定している。）
(イ）時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品（石炭、燃料油、ガスおよび一般貯蔵品）
総平均法（一部は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定している。）
(2）貯蔵品（特殊品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
(2）無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
(4）渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附
則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第
170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき
計算した額を計上している。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利ス
ワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
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(2）ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務を対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商
品（燃料）スワップ取引等を利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた
は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるため、事後テストは省略している。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正
する法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法第２
条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき原子力
発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
(2）特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適
用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発電施
設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第３項た
だし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力
発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）に
わたり、定額法により費用化している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の
総見積額を基準として算定した額により計上している。
(3）廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の
変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止
関連費用相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受け、
一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。2020年９月までは小売規制料
金により回収していたが、2020年10月より制度継続の観点から現在の回収方法となった。
同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６
の規定により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）お
よび原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出
し、2020年７月22日に経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負
担金の通知を受けた関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）
第45条の21の５の規定により、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化
負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77
号）附則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担金相
当金に応じて償却している。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっている。
(5）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(7）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 251,766 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
２ 時価を把握することが極めて困難な有価証券の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,445,260 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 時価を把握することが極めて困難な有価証券の評
価」の内容と同一である。
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（表示方法の変更）
１ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の財務諸
表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していない。
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（追加情報）
１ 電気事業会計規則の改正
財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。
２ 執行役および執行役員に対する株式報酬制度
執行役および執行役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載
している。
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（貸借対照表関係）
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
電気事業固定資産 442,504百万円 73,241百万円
水力発電設備 32,244 31,382
汽力発電設備 9,147 8,405
原子力発電設備 12,279 12,243
新エネルギー等発電設備 1,346 1,347
送電設備 251,682 －
変電設備 47,178 －
配電設備 57,746 －
業務設備 28,988 17,973
貸付設備 1,889 1,889
附帯事業固定資産 28,446 26,002
事業外固定資産 2,624 2,532
計 473,575 101,775
２ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸付有価証券 55百万円 －百万円
３ 会社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債 1,313,820百万円 1,283,820百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 321,037 359,019
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４ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 287,747百万円 462,428百万円
200,000 70,000
社債
2,194 1,839
長期未払債務
雑固定負債 447 115
リース債務 111 105
未払使用済燃料再処理等拠出金 10,900 －
計 501,400 534,487
５ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法人税、地方法人税および住民税 9,570百万円 3,021百万円
事業税 11,990 484
消費税等 21,613 23
電源開発促進税 4,225 －
その他 3,247 4,134
計 50,647 7,663
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６ 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその
効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により計上している。
７ 偶発債務
(1）借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本原燃㈱ 150,363百万円 147,931百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Kansai Electric Power Ichthys E&P Pty
36,721 34,747
Ltd
LNG SAKURA Shipping Corporation
14,080 12,800
Moray East Holdings Limited
9,999 11,359
Nam Ngiep 1 Power Company Limited
5,337 8,760
LNG FUKUROKUJU Shipping Corporation
7,377 6,557
LNG JUROJIN Shipping Corporation
7,099 6,264
Ichthys LNG Pty Ltd
2,324 2,364
Kansai Sojitz Enrichment Investing
1,932 1,690
S.A.S.
関西電子ビーム㈱ 979 807
Rojana Power Co., Ltd.
666 705
LNG EBISU Shipping Corporation
1,552 －
計 280,086 275,641
(2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PT Bhumi Jati Power
3,467百万円 2,793百万円
８ 附帯事業に係る固定資産の金額
ガス事業
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
専用固定資産 9,640百万円 9,761百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 782 944
計 10,422 10,706
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（損益計算書関係）
１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
接続供給託送料 －百万円 520,507百万円
受取利息 1,267 11,279
２ 特別損失
前事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
債務保証特別損失
債務保証特別損失には国際事業の投資案件における損失見込額を計上している。
当事業年度（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 7,920 93,954 86,033
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 7,920 111,037 103,116
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
子会社株式
426,172 617,003
関連会社株式 128,498 128,703
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていな
い。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） － 百万円 123,847百万円
資産除去債務 55,477 55,073
退職給付引当金 93,477 51,718
繰越欠損金 61,070 43,909
211,484 116,166
その他
繰延税金資産小計
421,510 390,714
繰越欠損金に係る評価性引当額 △24,511 △24,511
△66,887 △66,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △91,398 △90,686
繰延税金資産合計
330,111 300,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,128 △22,490
原子力廃止関連仮勘定 △18,182 △16,514
資産除去債務相当資産 △10,513 △9,135
繰延ヘッジ損益 △62 △118
△8 △2
海外投資等損失準備金
繰延税金負債合計 △43,894 △48,261
繰延税金資産の純額 286,216 251,766
（注）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事 業
年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「減価償却超過額」に表示していた74,573百万円については「その他」
として組み替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－ ％ 28.0％
（調整）
受取配当金益金不算入項目 － △31.3
試験研究費税額控除 － △2.1
その他 － 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △5.2
（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略している。
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（企業結合等関係）
１ 共通支配下の取引等
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
（単位 百万円）
期首残高 期中増減額 期末残高
期末残高
のうち
工事費 工事費
土地の
科目
工事費 減価償却 減価償却 工事費
減価償却 差引 帳簿原価 負担金 帳簿原価 負担金 減価償却 差引
帳簿原価
帳簿原価 負担金 累計額 累計額 帳簿原価 負担金
累計額 帳簿価額 増加額 等 減少額 等 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額 等
（再掲）
増加額 減少額
5,449,76
電気事業 8,295,993 369,687 5,786,472 6,994,188
14,822,132 442,504 11,143,366 3,236,262 468,049 424 92,867 73,241 1,471,187 146,057
固定資産
0
[8,167,258] [368,581] [5,676,804] (32,677)
水力 53,397 1,116 43,202
1,318,237 32,244 979,025 306,967 20,447 254 13,253 1,285,287 31,382 949,076 304,829 18,423
発電設備
[34,976] [1,077] [26,453]
2,138,52
汽力 80,103 894 79,405
2,540,688 9,147 2,185,106 346,434 13,003 152 32,822 2,473,589 8,405 326,659 74,608
発電設備
3
[4,446] [1] [4,404]
2,232,07
原子力 28,391 3,006,511
2,613,087 12,279 2,206,282 394,525 421,816 △5 39,603 30 13,808 12,243 762,191 21,492
発電設備
7
[1] (32,677)
内燃力
22,824 － 19,714 3,109 13 － 406 47 － 43 22,790 － 20,077 2,712 －
発電設備
新エネル
ギー等
4,548 1,346 2,202 998 － － 115 △7 － △4 4,555 1,347 2,322 885 －
発電設備
3,639,457 251,682 2,593,741
送電設備
3,639,457 251,682 2,593,741 794,032 － － － － － － － －
[3,637,695] [250,582] [2,593,590]
1,728,810 47,178 1,267,370
変電設備
1,728,810 47,178 1,267,370 414,261 － － － － － － － －
[1,727,325] [46,894] [1,267,070]
2,578,141 57,746 1,664,228
配電設備
2,578,141 57,746 1,664,228 856,167 － － － － － － － －
[2,577,831] [57,744] [1,664,018]
187,649 11,038 124,676
業務設備
346,138 28,988 213,234 103,914 12,768 23 6,498 171,257 17,973 95,056 58,226 21,064
[184,983] [12,280] [121,268]
貸付設備
30,197 1,889 12,459 15,849 － － 167 － － － 30,197 1,889 12,627 15,681 10,468
附帯事業 5,765 2,524 1,043
70,322 28,446 20,804 21,071 2,027 80 1,304 66,584 26,002 21,065 19,517 32,897
固定資産
[4,906] [2,524] [253]
1,869
91 337
事業外
20,015 2,624 10,969 6,421 － － 41 (13) 18,145 2,532 10,673 4,939 6,679
固定資産
[1,057] [574]
[3,107]
固定資産 570,394
896,619 － － 896,619 380,673 － － － － 706,898 － － 706,898 －
仮勘定
[101,958]
建設 559,749
741,221 － － 741,221 345,380 － － － － 526,852 － － 526,852 －
仮勘定
[101,562]
除却 4,680
2,399 － － 2,399 4,195 － － － － 1,914 － － 1,914 －
仮勘定
[396]
原子力
廃止関連
65,038 － － 65,038 － － － 5,964 － － 59,074 － － 59,074 －
仮勘定
使用済燃
料再処理
87,960 － － 87,960 31,096 － － － － － 119,057 － － 119,057 －
関連加工
仮勘定
期中増減額
科目 期首残高 期末残高 摘要
増加額 減少額
核燃料
509,313 57,196 38,067 528,442
装荷
65,873 20,700 13,980 72,593
核燃料
加工中等
443,439 36,495 24,087 455,848
核燃料
長期前払 13,210
34,232 46,495 67,517
費用
[5,285]
（注）１ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」、「工事負担金等減少額」、「減価償却累計額減少額」、「減少額」
欄の［ ］内は内書きで、会社分割による減少額である。
２ 「期末残高」の「帳簿原価」欄の（ ）内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
３ 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高23,908百万円を含む。
４ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
５ 当事業年度において租税特別措置法に基づき圧縮記帳した額は次のとおりである。
収用補償金圧縮額 193百万円
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固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
（単位 百万円）
取得価額
無形固定資産の種類 減価償却累計額 期末残高 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
－ －
水利権 25,712 25,504 207
491 －
ダム使用権 19,949 8,976 11,464
－ －
下流増負担金 10,202 10,076 126
5,081
－ － －
電圧変更補償費 5,081 （注）1
[5,081]
578
－
上水道施設利用権 2,845 2,255 11 （注）1
[578]
373 － － －
工業用水道施設利用権 373
91,847
－ － －
共同溝建設負担金 91,847 （注）1
[ 91,847 ]
219
－
電気ガス供給施設利用権 4,290 2,606 1,464 （注）1
[ 219 ]
33
－
電気通信施設利用権 144 95 15 （注）1
[ 33 ]
－ － －
電話加入権 247 247
240,235
100
9 258
地役権 240,584 （注）1,2
[ 240,235] (34)
3,488
－ －
地上権 9,066 5,577 （注）1
[ 3,488 ]
1,133
－ －
借地権 1,264 130 （注）1
[ 1,133 ]
15,968
11,015 6,082
ソフトウェア 31,694 20,658 （注）1
[ 15,950 ]
－
－ 2
商標権 11 9 （注）1
[ －]
358,587
40,015
合計 443,315 11,516 56,230 （注）1,2
[ 358,568 ]
(34)
（注）１「取得価額」の「期中減少額」欄の［ ］内は内書きで、会社分割による減少額である。
２「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象地役権の残高である。
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減価償却費等明細表
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
（単位 百万円）
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率（％）
区分
建 物
546,000 6,175 409,737 136,262 75.0
水力発電設備 50,853 699 37,782 13,071 74.3
汽力発電設備 164,845 1,824 149,398 15,446 90.6
原子力発電設備 263,012 2,670 174,497 88,514 66.3
内燃力発電設備 1,877 19 1,548 328 82.5
新エネルギー等発電設備 116 3 68 47 59.4
業務設備 65,294 957 46,441 18,853 71.1
構 築 物 1,318,131 12,237 867,783 450,347 65.8
水力発電設備 573,363 4,501 414,873 158,489 72.4
汽力発電設備 416,310 3,677 326,603 89,706 78.5
原子力発電設備 310,705 3,889 113,582 197,123 36.6
業務設備
101 1 96 5 94.5
その他の設備 17,649 167 12,627 5,022 71.5
機 械 装 置
4,700,907 61,540 4,054,133 646,773 86.2
有
水力発電設備 553,817 7,384 450,172 103,645 81.3
形
汽力発電設備
1,795,083 26,308 1,651,909 143,173 92.0
固
原子力発電設備 2,296,648 26,637 1,903,603 393,045 82.9
定
内燃力発電設備
19,656 385 17,273 2,383 87.9
資
新エネルギー等発電設備 3,090 111 2,251 838 72.9
産
電
業務設備
32,610 712 28,923 3,687 88.7
気
備 品 62,370 2,216 46,667 15,702 74.8
事
水力発電設備 2,838 158 2,167 671 76.3
業
汽力発電設備 5,918 108 5,672 246 95.8
固
原子力発電設備 41,081 1,539 27,639 13,441 67.3
定
内燃力発電設備 294 1 294 － 99.9
資
新エネルギー等発電設備 1 － 1 － 100.0
産
業務設備 12,235 409 10,892 1,343 89.0
リ ー ス 資 産 33,783 5,870 15,364 18,418 45.5
水力発電設備 386 60 155 231 40.3
汽力発電設備 294 51 141 153 47.9
原子力発電設備 27,216 4,609 12,142 15,074 44.6
業務設備 5,885 1,147 2,925 2,959 49.7
計
6,661,191 88,040 5,393,685 1,267,505 81.0
水利権 25,712 53 25,504 207 99.2
ダム使用権
20,441 347 8,976 11,464 43.9
下流増負担金 10,202 33 10,076 126 98.8
無
上水道施設利用権
2,265 2 2,253 11 99.5
形
工業用水道施設利用権 373 － 373 － 100.0
固
電気ガス供給施設利用権
4,071 147 2,606 1,464 64.0
定
電気通信施設利用権 110 4 95 15 86.3
資
地役権
292 16 257 34 88.1
産
ソフトウェア 26,068 4,220 5,929 20,139 22.7
商標権 11 1 2 9 20.0
計 89,548 4,826 56,074 33,473 62.6
合 計 6,750,740 92,867 5,449,760 1,300,979 80.7
附帯事業固定資産 32,898 1,304 21,065 11,833 64.0
事業外固定資産 11,432 41 10,673 759 93.4
（注）１ 当期償却額には「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量
のバンキングに伴う雑流動資産からの振替額 33百万円は含まれていない。
２ 電気事業固定資産の当期償却額 92,867百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 152百万円が含まれている。
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長期投資及び短期投資明細表
（2021年３月31日）
（単位 百万円）
貸借対照表
銘柄 株式数 取得価額 摘要
計上額
〔その他有価証券〕
22,320
ダイキン工業㈱ 1,000,000 3,840
2,802,607 4,599
㈱三井住友フィナンシャルグループ 11,230
ＫＤＤＩ㈱ 2,664,000 7,946
9,044
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 12,514,800 2,174 7,405
株
㈱ダイヘン 1,460,905 526 7,107
式
大阪瓦斯㈱
3,095,322 809 6,676
日新電機㈱ 4,565,000 238 5,678
4,904
コスモエネルギーホールディングス㈱ 1,860,000 1,550
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1,184,984 525 4,572
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,818,407 12,059 4,506
その他 156 銘柄
32,520,554 39,368 43,118
計 66,486,579 73,640 126,564
貸借対照表
社国
銘柄 額面総額 取得価額 摘要
計上額
債債
長
・及
期
〔満期保有目的債券〕
公び
投
社地
資
社債 300 300 300
債方
・債 計 300 300 300
種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
〔その他有価証券〕
諸
有
出資証券 14,680 13,767
価
匿名組合出資 11,292 11,172
証
券
その他 3,388 2,595
計 14,680 13,767
種類 金額 摘要
そ
出資金 1,277
の
他
長期貸付金 15
の
長
従業員貸付金 180
期
投
雑口 93,839
資
計 95,313
合計 235,945 －
種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
諸
有
〔その他有価証券〕
短
価
期
譲渡性預金 35,000 35,000
証
投
券
資
計 35,000 35,000
合計 35,000 －
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引当金明細表
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
（単位 百万円）
期中減少額
区分 期首残高 期中増加額 期末残高 摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 2,003 13,832 929 408 14,498 （注）1
退職給付引当金 334,372 8,848 158,222 184,999 （注）2
－
債務保証損失引当金 14,876 10,939 2,198 1,738 （注）3
－ －
渇水準備引当金 27,431 1,446 25,985
（注）１ 貸倒引当金の「期中減少額」の「その他」は、会社分割による減少額である。
２ 退職給付引当金の「期中減少額」のうち、148,323百万円は会社分割による減少額である。
３ 損益計算書上、債務保証損失引当金の目的取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示している。
なお、債務保証損失引当金の「期中減少額」の「その他」は、損失見込額の見直しによる減少額である。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、大阪市において発行
公告掲載方法 する朝日新聞及び毎日新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおり
である。 https://www.kepco.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することがで
きない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類
（第96期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2）内部統制報告書
2020年６月26日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
（3）有価証券報告書の
平成29年６月29日に提出した第93期 2020年６月22日
訂正報告書及び確認書
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
平成30年６月28日に提出した第94期 2020年６月22日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
2019年６月21日に提出した第95期 2020年６月22日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
2019年６月21日に提出した第95期 2021年６月28日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
2020年６月26日に提出した第96期 2021年６月28日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
（4）四半期報告書 （第97期第１
自 2020年４月１日 2020年８月13日
及び確認書 四半期）
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（第97期第２
自 2020年７月１日 2020年11月12日
四半期）
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
（第97期第３
自 2020年10月１日 2021年２月10日
四半期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
（5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2020年６月29日
条第２項第９号の２（株主総会における 関東財務局長に提出
議決権行使結果）に基づく臨時報告書
（6）発行登録書
2020年７月31日
関東財務局長に提出
（7） 訂正発行登録書 2021年３月23日、
2021年４月14日及び
2021年６月28日
関東財務局長に提出
（8）発行登録追補書類 2020年11月27日、
及びその添付書類 2021年１月21日及び
2021年４月９日
近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新 免 和 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 野 孝 富 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西
電力株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に記載のとおり、2021年３月末時点において、繰延
税金資産の残高が326,785百万円あり、そのうち、税務上の繰越欠損金に係るものが29,347百万円となっている。
繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上することになるため、その回
収可能性の判断が必要となる。すなわち、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担額を軽減する効果を有するかど
うかで判断するが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている
企業分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となる販売電力量、発電所の稼働（発電構成
比）等の想定は、経営者による重要な判断を伴う事項であり、会計上の見積りにかかる監査において高度な判断を要す
ることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
監査上の対応
当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 経営者が決定した企業分類の適否を判断するために、過去（３年）及び当期における課税所得の発生状況を確か
めるほか、将来の収益力に及ぼす状況変化の有無を確かめるために、国のエネルギー政策の動向を含めた会社を
取り巻く経営環境の変化を理解するとともに、それが会社の収支に潜在的に与える影響を評価した。
その中で、取締役会・執行役会議等の議事録（関連する資料を含む）の閲覧、役職者への質問、監督官庁におけ
る審議会等の議事内容（関連する資料を含む）の閲覧等を行った。
● 経営者が繰延税金資産の回収可能額を算定するために行った将来減算一時差異等のスケジューリングの合理性に
ついて検討した。その中で、下記の項目を含む将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにお
いて採用した前提について、反映したリスクの十分性を含めて評価を行った。
・販売電力量の想定について、将来見込まれる契約の獲得・離脱量等を踏まえて策定した販売計画との整合性を
確かめた。また、実績を用いて前年度における販売計画の見積りの検討を実施した。
・発電所の稼働想定が、公表情報である設備容量や供給計画並びに運転計画と整合しているか検証したほか、特
に原子力発電所の稼働想定については規制基準等への対応状況を確かめるために関連する役職者に質問すると
ともに、原子力規制委員会の議事内容の動向を確かめた。
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有価証券報告書
投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2021年３月期の連結貸借対照表において、投資に関連して長期投資384,756百万円及び関係会社長期投資550,897百万
円が計上されている。このうち、国際事業本部に係る発電事業や送配電事業に対する投資は208,216百万円（21件）で
あり、運転中の案件のほか、建設中の案件や開発段階の案件が含まれている。また、将来の超過収益力等を見込んで１
株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得している場合がある。
こうした投資は、投資先の国やプロジェクトの事業内容が様々であり、各国の規制環境及び電力市場等の外部環境の
影響を大きく受けるため、事業環境の変化に伴い、資金調達環境が急激に変動したり、販売電力量の減少や販売単価の
下落によって収支が急激に悪化するリスクが存在する。また、建設工事の遅延等によって、コストオーバーランが発生
し不採算となるリスクが存在する。
これらの投資の評価は、純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー等を用いて判断されるが、その
前提となる各国の電力市場の動向や事業スキームから生じるリスクの評価は、経営者による重要な判断を伴う事項であ
る。したがって、会計上の見積りにかかる監査においては高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断している。
監査上の対応
当監査法人は国際事業本部に係る投資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 会社が投資案件ごとに適用している評価方法の妥当性を検討した。
● 重要な新規投資に対しては、国際事業本部役職者への質問や取締役会・執行役会議議事録（関連する資料を含
む）の閲覧等によって、案件ごとに、投資の背景、事業スキーム及び各国の規制環境を含む事業環境を理解し、
リスク評価を行った。当該リスク評価結果に基づき、特に取得価額が簿価純資産額を大きく上回る投資について
は、事業計画等に基づく将来キャッシュ・フロー等により算定された評価額と取得価額を比較し、取得価額の妥
当性を検討した。
● 重要な投資に対しては、個々のリスク評価結果に応じて、主に以下の手続を実施し、投資の評価に懸念が生じて
いないか検討した。
・運転中の案件については、販売電力量の減少や販売単価の下落等の事業環境の変化の有無を確かめるため、決
算書の閲覧や国際事業本部役職者への質問等を実施した。また、将来の超過収益力等を見込んで１株当たり純
資産額に比べて相当程度高い価額で取得した案件については、見込んでいる超過収益力の毀損の有無を確かめ
るため、投資意思決定時の事業計画等に基づくキャッシュ・フローと実績の比較を実施した。
・運転開始前の案件については、建設工事の遅延等に伴うコストオーバーランによる不採算化の有無を確かめる
ため、国際事業本部役職者への質問及び投資意思決定時の事業計画等に基づくキャッシュ・フローと実績の比
較を実施した。
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有価証券報告書
業務改善計画に基づく内部統制の改善状況の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等について、電気事業法に基づく業務改善命令を受
け、2020年３月30日に以下の３つを柱とした業務改善計画を経済産業大臣に提出した。
① コンプライアンス体制の抜本的強化とコンプライアンスを重視する組織風土の醸成
コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、委員長を社外委員とし、過半数を社外委員で構成する「コ
ンプライアンス委員会」を取締役会直下に新設し、外部の客観的な視点を重視したコンプライアンス体制を再構築
する。
② 工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立
工事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、工事の発注・契約手続き等について、新設した「調達
等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築し、業務の適切性、透明性を確保する。
③ 新たな経営管理体制の構築
取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナン
ス体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社に移行する。
当該業務改善計画は、財務報告に係る全社的な内部統制の改善を含んでいる。全社的な内部統制は、業務プロセスに
係る内部統制の基盤となるため、改善が十分でない状況下では、全般的に財務諸表の重要な虚偽表示リスクが高まる。
特に、工事の発注・契約に係る業務プロセスの適切性・透明性を確保するための内部統制が有効に整備・運用されてい
ない場合、工事取引に重要な虚偽表示が生じるリスクが高まる。
したがって、当監査法人は、業務改善計画に基づく全社的な内部統制の改善状況とそれが工事の発注・契約に係る業
務プロセスの内部統制に及ぼす影響を評価するには、特に慎重な検討が必要であることから、監査上の主要な検討事項
であると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、業務改善計画に基づく、全社的な内部統制の改善状況とそれが工事の発注・契約に係る業務プロセス
の内部統制に及ぼす影響を評価するために、主に以下の手続を実施した。
● 業務改善計画の内容及び実行状況について、取締役会・執行役会議の議事録及び業務改善計画の実行状況の検
討・報告資料を閲覧するとともに、執行役社長、コンプライアンス推進室担当役員及び原子力事業本部における
コンプライアンス推進担当役員と意見交換し、評価を実施した。
● 業務改善計画の実効性について、取締役会長、監査委員会及び内部監査部門と意見交換し、評価を実施した。
● 全社的な内部統制の評価において、以下のとおり、担当部門へ質問を行うとともに、関連する証憑を閲覧し、業
務改善計画に基づき変更された内部統制が有効に整備・運用されているか検討した。
① コンプライアンス体制が構築され、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に向けた実効性をもった取り組
みが進捗しているか確かめるため、コンプライアンス委員会の委員及びコンプライアンス推進室に質問を行
うとともに、コンプライアンスに係る各種規程やコンプライアンス委員会の議事録等を閲覧した。
② 工事の発注・契約に係る業務が透明性をもって適切に運用されているか確かめるため、調達等審査委員会の
委員に質問を行うとともに、調達の審査に係る各種規程や調達等審査委員会の議事録等を閲覧した。また、
調達等審査委員会の審査の信頼性を評価するため、審査の実施状況をサンプルベースで検証した。
③ 新たな経営管理体制が実効性をもって適切に運用されているか確かめるため、取締役会室及び監査委員会室
に質問を行うとともに、各委員会に係る規程及び各委員会の議事録等を閲覧した。
● 工事の発注・契約に係る業務プロセスの評価において、購買部門へ質問を行うとともに、契約に係る証憑を閲覧
し、工事主管部門から独立した購買部門が工事の発注・契約を行う仕組みが有効に整備・運用されているか検討
した。
● 当年度において公表された金品等受取問題に関する新たな事実に関して、コンプライアンス委員会の委員及びコ
ンプライアンス推進室へ質問を実施するとともに、調査報告書等を閲覧し、財務諸表や業務改善計画への影響の
有無を検討した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関西電力株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関西電力株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月25日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 野 孝 富 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に記載のとおり、2021年３月末時点において、繰延
税金資産の残高が251,766百万円あり、そのうち、税務上の繰越欠損金に係るものが19,397百万円となっている。
繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上することになるため、その回
収可能性の判断が必要となる。すなわち、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担額を軽減する効果を有するかど
うかで判断するが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている
企業分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となる販売電力量、発電所の稼働（発電構成
比）等の想定は、経営者による重要な判断を伴う事項であり、会計上の見積りにかかる監査において高度な判断を要す
ることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
監査上の対応
監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収
可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
業務改善計画に基づく内部統制の改善状況の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等について、電気事業法に基づく業務改善命令を受
け、2020年３月30日に以下の３つを柱とした業務改善計画を経済産業大臣に提出した。
① コンプライアンス体制の抜本的強化とコンプライアンスを重視する組織風土の醸成
コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、委員長を社外委員とし、過半数を社外委員で構成する「コ
ンプライアンス委員会」を取締役会直下に新設し、外部の客観的な視点を重視したコンプライアンス体制を再構築
する。
② 工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立
工事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、工事の発注・契約手続き等について、新設した「調達
等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築し、業務の適切性、透明性を確保する。
③ 新たな経営管理体制の構築
取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナ
ンス体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社に移行する。
当該業務改善計画は、財務報告に係る全社的な内部統制の改善を含んでいる。全社的な内部統制は、業務プロセスに
係る内部統制の基盤となるため、改善が十分でない状況下では、全般的に財務諸表の重要な虚偽表示リスクが高まる。
特に、工事の発注・契約に係る業務プロセスの適切性・透明性を確保するための内部統制が有効に整備・運用されてい
ない場合、工事取引に重要な虚偽表示が生じるリスクが高まる。
したがって、当監査法人は、業務改善計画に基づく全社的な内部統制の改善状況とそれが工事の発注・契約に係る業
務プロセスの内部統制に及ぼす影響を評価するには、特に慎重な検討が必要であることから、監査上の主要な検討事項
であると判断した。
監査上の対応
監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務改善計画に基づ
く内部統制の改善状況の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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