株式会社バッファロー 有価証券報告書 第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社バッファロー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バッファロー(E03447)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月21日
【事業年度】 第39期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社バッファロー
【英訳名】 BUFFALO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目1番8号
【電話番号】 048-227-8860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目1番8号
【電話番号】 048-227-8860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) - - - 9,067,687 9,451,256
売上高
(千円) - - - 488,302 441,899
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) - - - 321,332 288,864
純利益
(千円) - - - 320,713 289,129
包括利益
(千円) - - - 5,238,521 5,461,718
純資産額
(千円) - - - 6,844,722 7,132,589
総資産額
(円) - - - 2,326.53 2,402.64
1株当たり純資産額
(円) - - - 143.23 127.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) - - - 76.5 76.6
自己資本比率
(%) - - - 6.13 5.40
自己資本利益率
(倍) - - - 6.88 9.70
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) - - - 354,406 560,230
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) - - - △ 172,046 △ 225,049
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - - - △ 226,908 △ 162,028
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) - - - 1,790,462 1,963,615
残高
- - - 226 225
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( 195 ) ( 265 )
(注)1.第38期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第38期の自
己資本利益率については、期末自己資本額に基づき算定しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。なお、第39期における臨時雇用者数の増加は、主に飲食事業の新規出店による店舗数
の増加に伴うものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 8,556,275 8,717,405 8,780,184 9,005,461 9,184,315
売上高
(千円) 236,689 402,559 476,432 516,087 462,456
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 17,435 263,645 338,373 349,197 309,912
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 510,506 555,499 586,192 602,583 614,661
資本金
(株) 2,061,600 2,163,833 2,229,790 2,253,374 2,275,374
発行済株式総数
(千円) 4,359,306 4,640,537 4,974,669 5,266,385 5,510,630
純資産額
(千円) 6,211,734 6,663,207 6,801,846 6,853,465 7,150,982
総資産額
(円) 2,114.67 2,144.73 2,231.14 2,338.91 2,424.15
1株当たり純資産額
(円) 35 30 35 40 40
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 20 ) ( 20 )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 8.46 124.35 154.15 155.65 137.10
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 70.2 69.6 73.1 76.8 77.1
自己資本比率
(%) △ 0.40 5.86 7.04 6.82 5.75
自己資本利益率
(倍) △ 97.90 8.97 5.80 6.33 9.04
株価収益率
(%) △ 413.8 24.1 22.7 25.7 29.2
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 336,589 774,763 550,093 - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 542,847 △ 39,950 △ 103,501 - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 132,146 △ 200,814 △ 205,741 - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,060,161 1,594,160 1,835,011 - -
残高
247 233 228 224 221
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 169 ) ( 160 ) ( 169 ) ( 177 ) ( 204 )
(%) 112.2 153.4 129.3 146.4 184.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.7 )
TOPIX)
(円) 975 1,448 1,245 1,700 1,348
最高株価
(円) 728 795 827 850 958
最低株価
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第38期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同
等物の期末残高は記載しておりません。
3.第35期の1株当たり配当額には、創立35周年記念配当5円を含んでおります。
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4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
年月 事項
1983年4月 バッファローオートパーツ㈱(現 当社)を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。
1983年10月 ㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス
川口店を開設。
1988年9月 東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。
1991年3月 埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。
1993年6月 埼玉県浦和市(現 さいたま市)にオートバックス東浦和店を開設。
1994年10月 埼玉県浦和市(現 さいたま市)にオートバックス北浦和店を開設。
2001年4月 オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスTODAを開設。
2002年7月 自動車(新車・中古車)販売事業(カーズ事業)を開始。
2002年9月 ㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店(埼玉県上尾市)及びオートバックス大
宮駅南店(埼玉県大宮市 現 さいたま市)を事業譲受け。(オートバックス大宮駅南店につい
ては増改築のため、2003年5月まで閉鎖。)
2002年10月 事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコ
ハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのUパーツ事業を開始。
2003年4月 ㈱オートバックスさいたま(埼玉県、1980年10月設立)を吸収合併し、スーパーオートバックス
桶川(埼玉県桶川市)とオートバックス坂戸店(埼玉県坂戸市)を継承。
㈱バッファローに商号変更。
2003年5月 事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の2号店と
してオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。
2004年10月 中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店(埼玉県朝霞市)を事業譲受けにより継
承。
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月 東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。
2006年2月 オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。
2006年4月 埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。
2007年9月 自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社 ㈱ラムズインターナ
ショナル(現 ㈱ファイバーワーク 非連結子会社)を設立。
2010年2月 オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2010年4月
東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。
2012年7月 埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場。
2014年9月 ㈱サイケイより、オートバックス入間店(埼玉県入間市)、オートバックス川越バイパス(埼玉
県川越市)及びオートバックス狭山店(埼玉県狭山市)を事業譲受けにより承継。
2015年3月 土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。
2016年11月 埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。
2019年7月 飲食事業の運営を業務内容とした子会社 株式会社バッファローフードサービス(連結子会社)
を設立。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱バッファロー)、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社1
社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、
オートバックス事業及び飲食事業を行っており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとし
て、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付
けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・整備のほか、自動
車の買取り及び販売、自動車保険サービス(代理店業務)を行っております。
また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」の
フランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。
なお、子会社㈱ファイバーワーク(議決権所有割合100.0%)は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える
影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
[事業系統図]
(注)オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している
物件を、当社が転借するものであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
㈱バッファローフード 埼玉県川口 役員の兼任
50
飲食店の運営 100.0
サービス 市 資金援助
(その他の関係会社) 被所有
カー用品の卸小売及び
フランチャイザー、
㈱オートバックスセブ
東京都江東 オートバックスグループ
33,998 22.0 商品の仕入先及び土
ン (注)
区 店舗のフランチャイズ展
地建物賃借等
開
(注)有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
211 ( 202 )
オートバックス事業
4 ( 61 )
飲食事業
215 ( 263 )
報告セグメント計
全社(共通) 10 ( 2 )
225 ( 265 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
221 ( 204 ) 39.1 12.0 5,434
従業員数(人)
セグメントの名称
211 ( 202 )
オートバックス事業
- ( - )
飲食事業
211 ( 202 )
報告セグメント計
全社(共通) 10 ( 2 )
221 ( 204 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 事業所別の従業員数は、「 第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を
基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、
接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、
適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの皆さ
まの信頼に応えてまいります。
(2)経営環境
① 企業構造
当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の2つセグメントから構成されており、 統一の経
営方針のもと、各事業会社の独自性を尊重し事業運営を行うことを基本としております 。
オートバックス事業は、㈱バッファローにおいて、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックス」の
フランチャイジーとして、 埼玉県南西部から東京都北部において15店舗を展開し、カー用品の小売販売等を行っ
ております。事業エリアを集約していることから統一した事業運営が可能となっており、業績も良好に推移して
おります。
飲食事業は、 連結子会社㈱バッファローフードサービスにおいて、 ㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライク」の
フランチャイジーとして、都市部の繁華街を中心に4店舗を展開し、個人のお客様をメインターゲットとした焼
肉店を運営しており、今後の新たな成長事業として育成に取り組んでおります。
② 市場環境及び顧客の動向
オートバックス事業が所属する カー用品市場は、自動車保有台数の減少、 消費者の節約志向及び 若年層の車離
れ等により市場規模の縮小傾向が継続しており、また、ネット通販事業者をはじめとした異業種の参入により価
格競争が激化している等、今後も厳しい市場環境が続くものと予想しております。 しかし、その一方で自動車保
有期間の長期化が見込まれることから、車両メンテナンスに関する需要の増加を背景に出店の機会がより高まる
ものと考えております。
飲食事業につきましては、慢性的な人手不足や参入障壁の低さによる激しい価格競争のほか、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により来店客数の減少が見込まれるなど、当面厳しい市場環境が予想されますが、ライフスタ
イルの多様化や少子高齢化並びに晩婚化を背景に中食マーケットは拡大の傾向にあります。個食化が進む中、1
人で行ける飲食店「焼肉のファストフード」の潜在ニーズに着目し、「焼肉ライク」の店舗展開を行ってまいり
ます。
③ 競合他社の状況及び優位性
オートバックス事業が所属するカー用品市場は既に成熟しており、各店舗の商圏エリアには複数の競合店が存
在しております。また、近年はネット通販業者の参入による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤ
に関しては、同業他社やネット通販業者との競合が年々激しさを増しております。
オートバックス事業において は、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される
店舗営業を志してまいりました。今後も接客・接遇への取り組みを継続して、顧客満足度の向上を図り固定客を
増やしてまいります。また、「クイック・エコ・リペア」等のピットサービスメニューを他社に先駆けて開発導
入した実績もあり、今後もピット・サービスメニューを中心としたオリジナルメニューの開発を継続し、競合他
社との差別化を図ってまいります。
飲食事業につきましても、近隣飲食店との競合は不可避となっております。焼肉ライクでは、「1人で行ける
焼肉屋」として1人1台の無煙ロースターを配置し、お客様のお好みの部位・量・たれを選べる、自分だけのカ
スタム焼肉を提供することにより、新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいりま
す。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況
にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸
念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。
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今後の新型コロナウイルス感染症の状況推移が当社グループの業績に与える影響を予測することには不確実性
が高く困難を伴いますが、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するも
のと想定しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域の暮
らしを支え、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組
みを行い、かつ、その影響を最小限に留めるべく、外部環境の変化に機動的に対応しつつ、2021年度の経営課題
に取り組むとともに「2019 中期経営計画」を引き続き推進してまいります 。
■中期経営計画の推進
当社(㈱バッファロー)では、オートバックスフランチャイズ チェン本部のエリア戦略と連携しながら、更な
る成長戦略と企業経営の次なるステージへの転換を行うことを目的に、 2020年3月期から2024年3月期までの
5ヶ年を対象とする 「2019 中期経営計画」 を策定し、2019年5月8日に公表しております。なお、本計画は㈱
バッファローの単体決算を対象に策定した経営計画であります。
「2019 中期経営計画」の概要は次のとおりであります。
① 中 期経営計画の基本方針
「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェン屈指の接遇・接客力とピット
サービスの技術力を土台とする地域ナンバーワンの店づくりを目指すとともに、今後より厳しさを増す経営環
境に立ち向かうための強力な経営基盤を再構築することにより、業績向上と更なる企業成長を図る。
② 経営目標と 目標達成のための重点施策
a. 経営目標(2024年3月期)
2019年 3 月期
2024年3月期
指標 増減率
(前事業年度・単体)
目標(単体)
売上高 8,780,184千円 13,000,000千円 48.1%増
経常利益 476,432千円 1,000,000千円 109.9%増
売上高経常利益率 5.4% 7.7% 2.3ポイント増
総店舗数 15店舗 20店舗 -
(注)本経営計画は、 ㈱バッファローの単体決算を対象に策定しております。
b.事業戦略
<商品戦略>
1) ピット ・サービスの業容拡大
・”選べる安心”と”まかせて安心”のオートバックス車検による「車検整備」事業の拡大
・車の「美観」に関わるピットサービスメニューの展開による収益拡大
2) タイヤ売上シェア拡大
・低価格帯商品の販売強化による販売数量の底上げ
3) 自動車(新車・中古車)販売事業による収益拡大
・オートバックス・カーズ(自動車販売)事業の全店稼働
・オートバックスのカーリース 「まる乗り」 の拡販展開
<マーケティング戦略>
1) オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便
性、快適性を追求
2) 新規メンテナンス会員数の拡大と顧客情報の有効活用
3) LINE会員数の拡大とLINEアプリの活用による販促施策の推進
c. 出店戦略
埼玉エリアを中心に、2024年3月期までに5店舗の出店を計画、現在の15店舗から20店舗体制による事業展開
を目指し、店舗数の拡大を図る。
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d.人材戦略
1) 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成
・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組み
・車検・整備のために不可欠な技術力を備えた専門スタッフの育成
2) 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上
・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備
3) 国内及び海外からの人材確保
・新規出店及びピット・サービス部門の業容拡大への、優秀且つ安定的な人材の確保
■コーポレート・ガバナンスの充実
内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認
識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、 コーポレート・ガバナンスの
充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標
は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後
も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるととも
に、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合等について (発生可能性:高 影響度:高)
当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、 既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在し
ております。 当社グループの 事業競争力が相対的に低下した場合には、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいりま
す。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競
合他社との差別化を図ってまいります。 飲食事業においては、「1人で行ける焼肉屋」として新感覚の「焼肉ファ
ストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。
(2)フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について (発生可能性:低 影響度:高)
当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーと
して、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。 フランチャイズ本部(フランチャイザー)との契約に
おいて、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等
を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができ
ない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。
通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今
後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。
(3)出店に関する規制等について (発生可能性:低 影響度:高)
今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立
地法」という)の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場
合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に
対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものでありま
す。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設
定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店がで
きない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から
地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。
(4)天候による影響について (発生可能性:中 影響度:中)
オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品につ
いては、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況に
より特需が生じることがあります。
当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営
計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピッ
ト・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス(代理店業務)の取扱いにも注力し
ており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。
(5)法令遵守・訴訟リスク (発生可能性:低 影響度:高)
役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響
を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報
は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、
社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、
「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っており
ます。
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(6)災害リスク (発生可能性:中 影響度:中)
当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役
職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社
グループの業績に影響を与える場合があります。
なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備す
るとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社
内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。
(7)店舗営業 (発生可能性:低 影響度:高)
当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個
人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これら
は直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響
を与える場合があります。
フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われて
いる他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。
(8)人材確保 (発生可能性:高 影響度:中)
当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっておりま
す。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の
採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優
秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接
客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を導入し、より働き
やすい職場環境づくりへの取組みを推進しており、休暇取得の促進や譲渡制限付株式報酬制度を社員に導入するな
ど、人材の定着化を図り、全社員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。
(9)新型コロナウイルス感染症のリ スク (発生可能性:中 影響度:中)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「緊急事態宣言」発令後から、営業時間短縮等の限
定営業を継続してまいりました。また、店頭においても、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進飛沫対策フィ
ルムの設置等、感染拡大の防止に取り組んでまいりました。今後、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により景
気の後退や消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
進行期の業績への影響としては、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続
するものと想定しております。しかしながら、当社グループとしては、生活インフラである車関連事業及び外食事
業を通じて地域の暮らしを支える一方、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に考え、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の防止に取り組みを行い、かつ、その影響を最小限に留めるべく、外部環境の変化に機動的に対応
しつつ、2021年度の経営課題に取り組むとともに「2019 中期経営計画」を推進してまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、個人消費や経済
活動が停滞する厳しい環境下で推移しました。国内では、政府により二度にわたっての緊急事態宣言が発出され、
特に対面型サービス業が大きな打撃を受ける一方で、在宅ワークの普及に伴い関連業種に新たな需要が生まれるな
ど、各企業も変容するライフスタイルへの対応力が求められております。
このような環境のもとで、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け安全・衛
生管理を徹底し、従業員のマスクの着用、定期的な消毒の実施、ソーシャルディスタンスの確保等の対策に取り組
んでまいりました。急激に悪化した経済状況下におけるパート・アルバイトを含む従業員の雇用維持に努め、生活
インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域の暮らしを支えるべく営業活動に全力を尽くしております。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<オートバックス事業>
当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店
舗の新設及び廃止はございません。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、外出機会の減少とともに前年の消費税
率引き上げ前の駆け込みによる反動もあり、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の販売が減少し、新車
販売台数も前年割れとなりました。また、暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの需要も伸び悩みま
したが、一方で、新車買い控えに伴いカーケアに関連した商品のニーズが高まり、カーワックス・車洗浄用品等
の販売が増加しております。
このような環境の中で当社グループは、2019年5月に公表した「2019 中期経営計画」のもと地域ナンバーワ
ンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取
り組んでおります。販売施策といたしましては、車の美観向上に関するピットサービスメニューの拡充のほか、
タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりと店頭販売体制
の強化を継続してまいりました。また、車販売部門につきましては、第1四半期連結会計期間より車販売の取り
扱い店舗をオートバックス4店舗から15店舗へと拡充し、オートバックスのカーリース「まる乗り」の拡販展開
のほか、物販とのシナジーによる収益の向上を図っております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は9,184,315千円(前年同期比2.0%増)となりまし
た。
<飲食事業>
当社グループは、2019年7月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ラ
イクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年
度に開設した「目黒東口店」・「大宮西口店」とともに、「吉祥寺南口店」(2020年10月オープン)・「大宮東
口店」(2020年11月オープン)を新設しており、当連結会計年度末における店舗数は4店舗となっております。
『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、1人1台の無煙ロースターを導入し、
お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる新感覚の“焼肉ファストフード店”であり、個人客をメイ
ンターゲットにした新たな食スタイルの焼肉店として、メディアの注目度も高まっております。
飲食事業が属する外食産業の状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により来店客数が大幅に減
少する厳しい環境となりましたが、当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を
第一義に考え、感染拡大防止に向け行政機関による営業時間の短縮要請等への対応を行う一方で、『Uber
Eats』・『出前館』と連携したデリバリーやテイクアウトメニューの拡充と、密閉空間・密集場所・密接場面の
“3密”を避けるトレンドに合致した「非対面・1人食」の強みを生かし、事業基盤の強化と周辺地域における
認知度の向上を図ってまいりました。
これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は店舗数の増加等を反映し266,940千円(前年同期比329.0%増)
となりました。
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以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,949,763千円となり、前連結会計年度末に比べ253,707千円(前連結会
計年度末比6.9%)増加しました。これは主に現金及び預金が185,452千円、商品が51,264千円増加したことによ
るものであります。固定資産は3,182,826千円となり、前連結会計年度末に比べ34,160千円(同1.1%)増加しま
した。これは主に差入保証金21,369千円の減少に対し、有形固定資産が51,344 千 円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は7,132,589千円となり、前連結会計年度末に比べ287,867千円(同4.2%)増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,016,732千円となり、前連結会計年度末に比べ70,377千円(前連結会
計年度末比7.4%)増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金33,320千円の減少に対し、買掛金が
45,915千円、流動負債のその他に含まれる前受金が42,443千円増加したことによるものであります。固定負債は
654,138千円となり、前連結会計年度末に比べ5,707千円(同0.9%)減少しました。これは主に退職給付に係る
負債38,154千円の増加に対し、長期借入金が46,260千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,670,871千円となり、前連結会計年度末に比べ64,670千円(同4.0%)増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,461,718千円となり、前連結会計年度末に比べ223,197千円(前連結会計
年度末比4.3%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果
として利益剰余金が198,798千円、新株発行により資本金及び資本剰余金が合わせて24,134千円増加したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は76.6%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,451,256千円(前年同期比4.2%増)、営業利益358,736千円(同
18.5%減)、経常利益441,899千円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益288,864千円(同10.1%
減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ173,152千円増
加し、1,963,615千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、560,230千円となりました。これは主に、法人税等の支払額177,411千円及び商
品の増加額50,962千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上436,370千円、減価償却費の計上126,368千円及び
差入保証金の減少額72,087千円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、225,049千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入209,600千
円に対して、定期預金の預入による支出214,300千円及び有形固定資産の取得による支出159,095千円等があったた
めであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、162,028千円となりました。これは主に、配当金の支払額90,065千円及び長期
借入金の返済による支出79,580千円等があったためであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) - - - 76.5 76.6
時価ベースの自己資本比率(%) - - - 32.4 39.5
キャッシュ・フロー対
- - - 0.6 0.2
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
- - - 233.1 458.9
自己資本比率:株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
5. 2020年3月期 より 連結財務諸表を作成しているため、2019年3月期以前の数値は記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率
セグメント
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
( △ は 減少 )
(%)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
4,608,807 99.4 4,852,627 97.8 5.3
オートバックス事業
26,913 0.6 107,694 2.2 300.2
飲食事業
4,635,721 100.0 4,960,322 100.0 7.0
合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率
セグメント
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
( △ は 減少 )
(%)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
9,005,461 99.3 9,184,315 97.2 2.0
オートバックス事業
62,226 0.7 266,940 2.8 329.0
飲食事業
9,067,687 100.0 9,451,256 100.0 4.2
合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 品目別販売実績
当連結会計年度の 販売実績 を品目別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減率
品目別
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
( △ は 減少 )
(%)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
2,772,369 30.6 2,772,937 29.3 0.0
ピット・サービス工賃
2,088,775 23.0 2,096,433 22.2 0.4
タイヤ・ホイール
1,695,211 18.7 1,879,451 19.9 10.9
アクセサリー・メンテナンス用品
1,314,085 14.5 1,157,972 12.3 △11.9
カーエレクトロニクス
753,035 8.3 778,972 8.2 3.4
オイル・バッテリー
288,035 3.2 417,794 4.4 45.1
車販売
62,226 0.7 266,940 2.8 329.0
飲食
93,947 1.0 80,754 0.9 △14.0
その他
9,067,687 100.0 9,451,256 100.0 4.2
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各品目の主な内容は、次のとおりであります。
品目 主な内容
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディー
ピット・サービス工賃
コーティング、 ヘッドライトコーティング、 車内クリーニング
タイヤ・ホイール 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用
アクセサリー・メンテナンス用品 品(ステアリング、シート、ランプ等)、チューンナップ用品(エアロパー
ツ、マフラー、サスペンション等)、省燃費用品等
カーナビゲーション、カーTV、ドライブレコーダー、DVD・CD・MDプ
カーエレクトロニクス
レーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売 新車及び中古自動車
飲食 店舗における飲食サービス
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のポイント
<オートバックス事業>
・ カー用品(ピット・サービス含む)は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、4月の売上が前年から大
きく減少も、以降は回復傾向となり通期で前年並み。
・ 巣ごもり、及びウイルス感染防止に関連して洗車関連用品や除菌関連グッズ等の需要が増加、それらに
伴って来店客数が増加。
・ 自動車(中古車・新車)買取り・販売は営業店舗の増加により売上が大幅に増加、中古車オークション
市場は6月以降需要が回復傾向となり下半期は落札競争が活発化、中古車小売価格も比較的高い水準で推
移。
<飲食事業>
・ 当期2店舗の新規出店により売上高が増加する一方、出店初期経費が営業利益にインパクト。
・ 緊急事態宣言の下、営業時間の短縮や酒類提供時間の制限等の感染防止対策を実施、限定的ながら、来
店客数・売上の減少が営業利益に影響。経常利益ベースでは政府等からの新型コロナウイルス感染症対策
協力金で、前期比プラス。
a. 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、7,132,589千円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。資産合
計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローが良好に推移したことにより、前連結会計年度末と
比較し185,452千円増加し2,084,915千円となりました。
・ 商品 が51,264千円増加しております。これは主にオートバックス事業において、芳香剤・消臭剤などの販
売好調による在庫の積み増しがあったほか、車販売の取扱店舗が4店舗から15店舗に拡大し在庫車両台数が
増加したことによるものであります。
・ 飲食事業では新規出店(焼肉ライク吉祥寺南口店・焼肉ライク大宮東口店)に伴い、店舗設備72,139千
円、差入保証金27,644千円の支出が発生しました。これにより、有形固定資産が増加する一方で、現金及び
預金が減少となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、1,670,871千円 (前連結会計年度比4.0%増) となりました。負債合
計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 買掛金が45,915千円増加しております。これは主にオートバックス事業において、冬季商品の返品が前期
と比較し前倒しとなったことで年度最終月における債務相殺額が減少したこと、車販売の車両仕入台数が増
加したことよるものであります。
・ 前受金が42,443千円増加しております。これは主に、オートバックス事業において、半導体の供給不足に
よりカーナビゲーション・ドライブレコーダーの納品に遅れが発生し、後日取付作業の予約件数が増加した
ことによるものであります。
・ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、当連結会計年度中の約定返済の履行(79,580千円)
により、83,900千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、5,461,718千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。純資産の
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益として288,864千円を計上しました。
・ 店舗設備改装の資金調達を目的とした 新株発行の実施(2020年11月 有償第三者割当 発行総額24,134千
円)により、資本金が12,078千円、資本準備金が12,056千円、それぞれ増加しております。
・ 当連結会計年度における配当金の支払額は90,065千円(第38期期末配当45,032千円、第39期中間配当
45,032千円)となっております。
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b. 経営成績
(売上高)
オートバックス事業の売上高は9,184,315千円(前年同期比2.0%増)の増収となりました。各品目における
売上高の増減要因は次のとおりであります。
タイヤ・ホイールの売上高は、2,096,433千円(前年同期比0.4%増)となりました。前連結会計年度と同
様に首都圏では温暖な気候が続き、スタッドレスタイヤの需要は本格的な回復には至りませんでしたが、低
価格帯商品に注力した販売数量底上げ施策への継続的な取り組みと、ホイールの積極的な拡販に努めた結
果、増収となりました。
カーエレクトロニクス部門の売上高は、1,157,972千円(前年同期比11.9%減)となりました。当部門は
前連結会計年度における消費税率引き上げの反動を顕著に受けており、主要な商材であるカーナビゲーショ
ン・ドライブレコーダーともに前年を下回ったことから減収となっております。
ピット・サービス工賃部門の売上高は、2,772,937千円(前年同期比0.0%増)で前連結会計年度とほぼ同
水準となりました。カーナビゲーション・ドライブレコーダーの販売不振により、同商品の取付工賃が減少
しましたが、車検・整備の販売が堅調に推移し、また、ボディコーティングをはじめとした、ヘッドライト
クリーニング、洗車及び車内清掃といった「車の美観」に関するサービスメニューを主な商材とするリフ
レッシュ工賃も前年を上回る結果となっております。
アクセサリー・メンテナンス用品部門の売上高は、1,879,451千円(前年同期比10.9%増)となりまし
た。車両所有年数の長期化に伴いカーケアに関連した商品の需要が増加したほか、新型コロナウイルス感染
症対策として衛生用品の販売が伸長し、増収に寄与する結果となりました。
車販売部門の売上高は417,794千円(前年同期比45.1%増)となりました。自動車製造業における生産体
制の停滞から納車の遅延が発生するなど厳しい販売環境となりましたが、第1四半期連結会計期間より車販
売の取り扱い店舗をオートバックス4店舗から15店舗に拡充したことにより、大幅な増収となっておりま
す。
来店客数につきましては、緊急事態宣言における営業時間の短縮がマイナス要因となりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の対策グッズ等による集客施策等に努めた結果、前連結会計年度を上回る客数実績とな
りました。
飲食事業における、売上高の状況は次のとおりであります。
飲食事業につきましては、前連結会計年度に運営を開始した「焼肉ライク 目黒東口店」・「焼肉ライク
大宮西口店」が通期での営業となり、また、当連結会計年度中に「吉祥寺南口店」(2020年10月オープ
ン)・「大宮東口店」(2020年11月オープン)を新たに開設し事業規模拡大を推進しております。これによ
り、売上高は266,940千円(前年同期比329.0%増)となりました。
飲食事業の来店客数につきましては、新型コロナウイルス感染症による消費者の外出控え、自粛要請によ
る営業時間の短縮等の影響を大きく受けることとなりました。緊急事態宣言の解除後に一時的な客数の回復
が見られたものの、その後の感染者数の急速な増大に伴い再び減少に転じ、全体として厳しい事業環境が続
きました。
飲食事業の属する外食産業につきましては、今後の新型コロナ感染症の収束に向けての見通しが不透明で
あり、ワクチン接種の開始による抑制が期待される一方で、変異株の出現による再拡大が懸念されるなど、
不確定な要素が多く存在しております。当社グループといたしましては、引き続きお客様・取引先様・従業
員の安全と健康に十分な配慮を行い感染拡大防止の社会責任を果たしつつ、店舗周辺地域への認知度を高
め、お客様の満足度向上に努めてまいります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より343,707千円増加し4,909,057千円となりました。売上原
価増加の主な要因として、オートバックス事業において売上品目の構成の変動により原価率が上昇したこと、
飲食事業において店舗数の増加に伴い売上高が増加したことなどが挙げられます。これにより、売上総利益は
前連結会計年度より39,861千円増加し4,542,198千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より121,110 千円 増加し4,183,462千円となりま
した。増加の主な要因は、飲食事業の事業規模拡大により人件費及び地代家賃の支払いが増加したことによる
ものであります。これにより営業利益は、増収ながら売上原価及び販売費及び一般管理費の増加により、前連
結会計年度より81,248千円減少し358,736千円の減益となりました。
(営業外収益及び営業外費用並びに経常利益)
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当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較し28,482千円増加し89,017千円となりました。主な
内訳は、 新型コロナウイルス感染防止 対策の協力金など受取協賛金27,371千円、台風・豪雨災害に伴う受取保
険 金18,246千円、受取利息及び配当金10,058千円等であります。営業外費用は前連結会計年度末と比較し
6,362千円減少し5,854千円となっており、主な内訳は、台風・豪雨災害に伴う店舗設備復旧費用2,116千円、
固定資産除却損の計上1,206千円等であります。これにより経常利益は、前連結会計年度より46,403千円減少
し441,899千円となりました。
(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は特別損失として、オートバックス事業における固定資産につき減損損失5,528千円を計上
しました。これにより税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より50,984千円減少し436,370千円となり
ました。
(法人税等合計及び 親会社株主に帰属する当期純利 益)
当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は147,506千円となりました。これにより、親会社株主
に帰属する当期純利益は前連結会計年度より32,468千円減少し288,864千円となりました。
② キャッ シュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a. キャッ シュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、560,230千円の収入となり、前連結会計年度に比べ205,824千円資金が
増加しました。主な要因としては、当連結会計年度が減益となったことによる資金収入の減少に対し、飲食事業
における店舗数の増加等による仕入債務の増加、オートバックス事業における、カーナビゲーション・ドライブ
レコーダーの取付作業の予約受付件数増加による前受金の増加などによる収入の増加が挙げられ、営業活動によ
るキャッシュ・フローが増加する結果となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、225,049千円の支出となり、前連結会計年度に比べ53,003千円資金が
減少しました。主な要因としては、設備投資が前年を上回り、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度
に比べ15,614千円増加し159,095千円の支出となったほか、無形固定資産の取得による支出15,174千円が発生し
たことによるものであります。なお、当連結会計年度において実施した設備投資は、飲食事業における新規出
店、オートバックス各店舗における設備改装及び車検用機材のソフトウェア導入などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、162,028千円の支出となり、前連結会計年度に比べ64,880千円資金が
増加しました。主な要因としては、当連結会計年度において、店舗設備の改装資金として新株発行による資金調
達24,134千円を行い、銀行借入による資金調達は行わず、完済により返済額が減少したことから37,128千円支出
が減少しました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及
びリース契約により調達しております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は、83,900千円(1年内返済予定
の長期借入金を含む)であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は、36,206千
円(1年内返済予定のリース債務を含む)であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金
の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当連結会計年度は、オート
バックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備投資と、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を
行っており、設備投資総額は212,918千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財
務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末において自己資金
として現金及び預金を2,084,915千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断し
ております。ただし、今後コロナウィルス感染症の拡大が想定を超え長期化した場合には、キャッシュ・フロー
が悪化する可能性があります。
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c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、 売上高経常利益率を重視しており
ます。
売上高経常利益率の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
指標 前 連結会計年度 比
(2020年3月期) (2021年3月期)
売上高 9,067,687千円 9,451,256千円 4.2 % 増
経常利益 488,302千円 441,899千円 9.5 %減
5.4% 4.7%
売上高経常利益率 0.7 ポイント減
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合
理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる
可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであ
ります。また、連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを有するものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループでは、主に次の掲げる会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすとものと考え
ております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失
として計上することとしております。
減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来
キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数や客単価
等の一定の仮定が含まれております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定
の影響が継続するものと仮定しておりますが、これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の
変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フ
ローや将来キャッシュ・フローが変動することにより、追加の減損損失の計上が必要となることがあります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとし
ております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金
資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費
用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判
断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。
将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数や客単価等
の一定の仮定が含まれております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定
の影響が継続するものと仮定しておりますが、これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の
変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加
の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。
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4【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
契約会社名 ㈱バッファロー(当社)
相手先の名称 ㈱オートバックスセブン(フランチャイザー)
㈱オートバックスセブンが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ
契約概要
及び商材の提供。
「オートバックス」フランチャイズ契約
契約締結日から5年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者
の解約申出のない時は、3年間の自動更新。
契約期間
「スーパーオートバックス」フランチャイズ契約
契約締結日から7年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者
の解約申出のない時は、3年間の自動更新。
ロイヤリティ 毎月の売上高の一定料率
店舗数 オートバックス12店舗、スーパーオートバックス3店舗
契約会社名 ㈱バッファローフードサービス(連結子会社)
相手先の名称 ㈱焼肉ライク(フランチャイザー)
㈱焼肉ライクが保有する商標の使用許諾及び経営ノウハウの提供。
契約概要
「焼肉ライク」フランチャイズ契約
契約締結日から5年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、当社からの
契約期間
申出により更新可能。
ロイヤリティ 毎月の売上高の一定料率
店舗数 4店舗
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 212,918 千円で、その主な内容は以下のとおりであります。なお、当連結
会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
<オートバックス事業>
オートバックス事業における主な設備投資は、オートバックス環七板橋店24,195千円(店内装備)、オートバッ
クス254朝霞店18,319千円(店内装備)、スーパーオートバックス大宮バイパス14,109千円(店内装備)等であ
ります。
<飲食事業>
飲食事業における主な設備投資は、焼肉ライク吉祥寺南口店53,654千円(店内装備及び保証金)、焼肉ライク大
宮東口店46,129千円(店内装備及び保証金)の新規出店によるものであります。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
セグメ
設備の 売場面積
事業所名 従業員数
機械装置
ントの
建物
内 容
(所在地) 土地 (名)
(㎡)
名称 及び
及び リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物
運 搬 具
-
オートバックス川口店
12,954 29,650 - 4,246 46,850 925.62 18(14)
店舗
(埼玉県川口市)
<3,091.11>
-
オートバックス環七板橋店
30,343 8,024 - 7,694 46,063 462.81 11(15)
店舗
(東京都板橋区) <1,596.32>
-
オートバックス桶川店
26,474 1,313 - 3,239 31,028 998.35 14(19)
店舗
(埼玉県桶川市) <5,136.77>
スーパーオートバックス
-
45,797 6,199 1,411 3,794 57,203 978.51 22(15)
TODA 店舗
<4,983.96>
(埼玉県戸田市)
-
オートバックス東浦和店
6,390 11,843 5,758 4,524 28,517 485.95 11(11)
店舗
(埼玉県さいたま市緑区) <2,556.61>
-
オートバックス北浦和店
19,433 15,747 - 4,489 39,669 803.12 14(12)
店舗
(埼玉県さいたま市桜区) <4,301.93>
オ
-
オートバックス坂戸店
|
165,653 4,734 6,835 336 177,559 626.00 13(15)
店舗
(埼玉県坂戸市) <3,291.93>
ト
バ -
オートバックス254朝霞店
17,362 8,014 5,686 7,000 38,063 448.00 12(14)
店舗
ッ
(埼玉県朝霞市) <1,288.00>
ク
スーパーオートバックス
-
ス
- - - - - 988.00 19(16)
環七王子神谷 店舗
<3,004.00>
事
(東京都北区)
業
スーパーオートバックス
-
5,614 6,959 4,864 2,040 19,479 988.00 17(13)
大宮バイパス 店舗
<7,376.18>
(埼玉県さいたま市西区)
-
オートバックス練馬店
3,179 - - 725 3,904 498.00 13(15)
店舗
(東京都練馬区)
<2,921.42>
422,678
オートバックス岩槻加倉店
181,399 - 2,850 761 607,689 638.00 17(16)
店舗
(埼玉県さいたま市岩槻区) (3,524.46)
-
オートバックス入間店
9,645 1,368 - 2,944 13,958 361.68 7(7)
店舗
(埼玉県入間市) <2,467.38>
-
オートバックス狭山店
9,700 8,483 1,369 991 20,545 694.00 11(9)
店舗
(埼玉県狭山市) <5,245.77>
264,016
オートバックス川越店
324,025 28,473 5,497 6,554 628,566 565.00 12(11)
店舗
(埼玉県川越市) (4,869.00)
本社
事務所
2,552 10,849 - - 4,070 17,472 - 10(2)
(埼玉県川口市)
共
福利厚
通
福利厚生施設
6,348 - - - - 6,348 - -
生施設
(新潟県南魚沼郡湯沢町)
686,694
866,876 141,661 (8,393.46) 34,273 53,414 1,782,921 10,461.04 221(204)
合計
<47,260.81>
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2.土地については、オートバックス岩槻加倉店及びオートバックス川越店以外の店舗は賃借しており、当該土
地の面積については、< >で外書しております。
3.従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。
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4.前記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
店舗什器 一式 7年~8年 3,724 3,234
ピット機器 一式 3年~9年 8,918 18,865
情報処理機器 一式 2年~5年 6,361 7,742
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額 (単位:千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 員数
機械装置及
(所在地) トの名称 容 土地
建物及び リース資
その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 産
び運搬具
焼肉ライク
目黒東口店 店舗 19,312 - - - 7,759 27,072 1(20)
(東京都)
焼肉ライク
大宮西口店 店舗 19,656 - - - 8,070 27,727 1(19)
㈱バッファ
(埼玉県)
ローフード 飲食事業
焼肉ライク
サービス
吉祥寺南口店 店舗
22,885 - - - 13,977 36,863 1(19)
(東京都)
焼肉ライク
大宮東口店
店舗 19,020 - - - 12,564 31,584 1(23)
(埼玉県)
合計 80,874 - - - 42,372 123,246 4(81)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2.従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月21日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,275,374 2,275,374
普通株式
100株
(スタンダード)
2,275,374 2,275,374 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年7月12日
35,933 2,097,533 15,091 525,598 15,091 500,336
(注)1
2017年10月2日
66,300 2,163,833 29,901 555,499 29,835 530,171
(注)2
2018年8月15日
32,657 2,196,490 15,708 571,207 15,675 545,847
(注)3
2018年12月3日
33,300 2,229,790 14,985 586,192 14,951 560,798
(注)4
2019年8月15日
23,584 2,253,374 16,390 602,583 16,390 577,189
(注)5
2020年11月4日
22,000 2,275,374 12,078 614,661 12,056 589,245
(注)6
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価格 840円、資本組入額 420円
2.有償第三者割当
発行価格 901円、資本組入額 451円
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価格 961円、資本組入額 481円
4.有償第三者割当
発行価格 899円、資本組入額 450円
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価格 1,390円、資本組入額 695円
6.有償第三者割当
発行価格 1,097円、資本組入額 549円
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 4 16 16 16 1 1,353 1,406 -
所有株式数
- 276 248 5,793 2,511 1 13,869 22,698 5,574
(単元)
所有株式数の
- 1.22 1.09 25.52 11.06 0.00 61.10 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 2,156株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
2.単元未満株式のみを所有する株主は158人であります。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都江東区豊洲5-6-52 498,800 21.94
㈱オートバックスセブン
増田 清高 259,900 11.43
埼玉県川口市
坂本 裕二 218,763 9.62
埼玉県川口市
牛田 恵美子 177,100 7.79
埼玉県川口市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SECTOR SUBPORTFOLIO) 91,266 4.01
U.S.A.
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
(常任代理人 モルガン・ス E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1-9 77,800 3.42
タンレーMUFG証券㈱) -7)
埼玉県川口市本町4-1-8 73,500 3.23
バッファロー従業員持株会
大野 健次 32,000 1.41
東京都板橋区
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿1-28-1 22,100 0.97
険㈱
埼玉県熊谷市万吉2643−1 22,100 0.97
㈱国分商会
中村オートパーツ㈱ 東京都練馬区谷原1-22-2 22,100 0.97
- 1,495,429 65.78
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 2,267,700 22,677
普通株式 ない当社における標準
となる株式
5,574 - -
単元未満株式 普通株式
2,275,374 - -
発行済株式総数
- 22,677 -
総株主の議決権
(注)上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県川口市本町
2,100 - 2,100 0.09
㈱バッファロー
4-1-8
― 2,100 - 2,100 0.09
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
-
当事業年度における取得自己株式 423
- -
当期間における取得自己株式
(注)当事業年度における取得自己株式423株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得であります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募
集を行った取得自 - - - -
己株式
消却の処分を行っ
- - - -
た取得自己株式
合併、株式交換、
株式交付、会社分
割に係る移転を - - - -
行った取得自己株
式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,156 - 2,156 -
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3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、これまでも安定配当を主眼に置いた配当政策を
実施してまいりました。今後は、中期経営計画に基づく成長戦略と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続
することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状況、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に
応じた配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、 上記方針に基づき検討した結果、普通配当として1株につき20円の配当の
実施を決定いたしました。なお、中間配当として20円を実施しており、 年間配当は1株につき40円となり 、当事業年
度の配当性向は29.2%となっております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上
に努めていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月30日
45,032 20
取締役会決議
2021年6月18日
45,464 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、お客様、取引先等、あらゆるステークホルダーの皆さまの社会的信頼に応えること及び健全な事
業活動を通して社会に貢献していくことを企業経営の基本的使命ととらえ、継続的な企業価値の向上に努めてまい
ります。このためにはコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させることが不可欠であると認識しており、コ
ンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの整備・運用を通して、急激な経営環境変化に迅速に対
応できる体制構築に積極的に取り組んでまいる所存であります。当社は、2016年6月17日もって監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社に移行しており、また、2021年5月10日に取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員
会」を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
タイムリーディスクロージャーにつきましても、重要性を認識し情報提供の即時性・公平性を図り、機能的なI
R活動に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は コーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させるため、 「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上
と監査・監督機能」及び「経営の迅速な意思決定」の確保を重視し、現在の体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は、 原則として毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款に定められた事項及び会
社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。また、経営状
況や予算実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。
代表取締役1名、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である取締役3名の計7名
で構成されており、監査等委員である取締役の内2名が会社法における社外取締役であります。 監査等委員であ
る取締役に取締役会における議決権を付与することで、監督機能の強化を図っております。
取締役会の構成員
役職名 氏名
(議長)代表取締役社長 執行役員 営業本部長 坂本 裕二
取締役 執行役員 管理本部長 日下部 直喜
取締役 執行役員 営業副本部長 町田 明
取締役 執行役員 南エリア営業部長 牧野 博章
藤田 俊介
取締役(監査等委員)
井手 秀博
社外取締役(監査等委員)
山口 乾
社外取締役(監査等委員)
(監査等委員会)
監査等委員会は、 原則として毎月1回、必要に応じて臨時 監査等委員会 を開催し、取締役 (監査等委員である
取締役を除く。) の職務執行状況の監査・監督及び法令、定款に定められた事項について監査しております。内
部監査室及び会計監査人と連携した監査体制を構築しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名 で構成されており、内2名は会社法における社外取締役でありま
す。
監査等委員会 の構成員
役職名 氏名
藤田 俊介
(委員長・議長)取締役(監査等委員)
井手 秀博
社外取締役(監査等委員)
山口 乾
社外取締役(監査等委員)
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(ガバナンス委員会)
ガバナンス委員会は、原則として取締役会の諮問に応じて開催し、取締役の指名・報酬・その他コーポレー
ト・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に対し提言又は答申を行っております。
ガバナンス委員会は代表取締役社長を含む3名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、委員長は
社外取締役から選定することとしております。
ガバナンス委員会 の構成員
役職名 氏名
井手 秀博
(委員長・議長)社外取締役(監査等委員)
山口 乾
社外取締役(監査等委員)
代表取締役社長 執行役員 営業本部長 坂本 裕二
(執行役員制度)
当社は執行役員制度(取締役による兼任を含め7名の執行役員)を導入しており、取締役 (監査等委員である
取締役を除く。) の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化
と経営の効率化を図っております。
(内部監査)
内部監査組織として、社長直属の機関である内部監査室を設置しております。
(会計監査人)
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適正な情報の提供と的確かつ厳正な会計監
査を受けております。
(法律事務所)
法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の法律事項については必要に応じて助言指導を受けております。
当社の コーポレート・ガバナンス体制の概要 は次のとおりであります。(2021年6月21日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの構築を行っ
ております。提出日現在における「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりであります。
「内部統制システム構築の基本方針」
1. 当社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)による職務執行の監督機能を維持・向上するた
め、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離および独立性を考慮した社外取締役
の継続的な選任を行う。
(2) 役員および従業員は、「バッファローコンプライアンス基本方針」、「㈱バッファローコンプ
ライアンスコード」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるととも
に、担当執行役員を統括責任者として置き、その所轄下でコンプライアンスに係る全社的な管
理を行う。
(3) 当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を順守する基盤を整備するとともに、
随時、教育や啓発を行う。
(4) 「内部通告制度」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正
を図る。
(5) 監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査する。
(6) 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査する。
(7) 反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶の
ための体制 を整備する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長その他の重要な決裁
に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプライアンスに関する情報につい
て、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状
態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行うリスクマネジメント体制に加え、重大
事案が発生した場合における被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする危機管理態勢を
統合した、統合リスクマネジメント態勢を確立する。
(2) 重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程等に基づき、取締役管理本部長の進言に
より、原則として代表取締役社長が「経営危機対策本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速か
つ適切な対応と早期復旧に努める。
(3) 監査等委員会および内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査す
る。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会における議論の質の向上および迅速な意思決定を行うため、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)を適正な員数に保つ。
(2) 取締役会は、経営の基本方針を策定し、方針に沿った事業戦略および諸施策の進捗状況等を定
期的に検証する。
(3) 取締役会は、取締役会が定める経営機構および業務分掌に基づき、代表取締役、業務執行取締
役および執行役員に業務の執行を委任する。
(4) 代表取締役は、執行責任者として目標達成に向けた業務執行取締役および執行役員の職務の執
行を統括する。また、業務執行取締役および執行役員は、担当領域の具体的な目標を決定する
とともに効率的な業務執行体制を構築する。
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5.当社および子会社から成る企業集団(以下、当社グループという。)における業務の適正を確保
するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
・当社は子会社に、子会社の営業成績、財政状態その他の重要な情報について報告を求める。ま
た、必要に応じて、当社の取締役会に子会社の取締役または従業員が出席することを求める。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する 。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率
的な運営を期する。
・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導
入を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する体制を構
築させる。
(4) 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
・当社は子会社に、その役員および従業員が「コンプライアンス基本方針」、「株式会社バッ
ファローコンプライアンスコード」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動
に努める体制を構築させる。
・当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担
当者を配置する体制を構築させる。
・当社は子会社に、内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監
査する体制を構築させる。
・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため
に設置した「内部通告制度」を利用する体制を構築させる。
(5) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利
用する。
・ 当社の監査等委員会および内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
6. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、専任の従業員を置くことができる。従業員の人
数、人選等については、監査等委員会と取締役(監査等委員である取締役を除く。)が協議して決
定する 。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)から
の独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する
事項
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の指揮・命令に服する。人事考課は
監査等委員会が行い、人事異動、処遇については、監査等委員会と取締役(監査等委員である
取締役を除く。)が協議する。
(2) 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を
当社の役員および従業員に周知徹底する。
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8.当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および従業員が監査等委員会に報告するた
めの体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員は、その職務の執行状況につい
て、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅
滞なく報告する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および従業員は、監査等委員会が事業
の報告を求めた場合、または監査等委員会が当社グループの業務および財産の状況を調査する
場合は、迅速かつ的確に対応する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼ
すおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
(2) 子会社の取締役、監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査 等
委員会に報告をするための体制
・子会社の役員および従業員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求
められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員および従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ
報告を行うか、または「内部通告制度」に基づく通報を行う。
・当社内部監査部門、総務部等は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社
における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
・「内部通告制度」における企業倫理責任者は、当社グループの役員および従業員からの内部通
報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役(監査等
委員である取締役を除く。)、監査等委員会および取締役会に対して報告する。
9.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保す るための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従 業員
に周知徹底する。
10.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事 項
(1) 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当
部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必
要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設け
る。
11.その他当社の監査等委員会の監 査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会の監査機能の向上のため、監査等委員である取締役の選任にあたっては、専門性
のみならず独立性を考慮する。
(2) 監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門および当社グループの監査役等と、情報・意見交
換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
(3) 監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査および監査体
制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催する。
(4) 監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要な場合には、弁護士または公認会計士等の外部専門
家との連携を図る。
2016年6月17日 改定
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社としてトータルカーライフのサポートという社会的
責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」並びに「内部通告制度」
を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。また、金融商品取引法及び金融庁公布の基準
等に則った「内部統制規程」並びに当社の経営に重大な影響を及ぼす虞のある危機が発生したときの対策につ
いて定めた「経営危機対策規程」を制定し、その整備・運用を実施しております。
情報セキュリティについては、当社が事業を遂行するに際して取扱う個人情報を適切に保護し、漏洩防止と
その適切な利用等を図ることを目的として「個人情報保護規程」を定め、各部署・各店舗毎に「個人情報管理
者」を任命し、全従業員におけるプライバシー・ポリシーの周知徹底並びに店頭ポスターにより公表を行うな
ど、個人情報の安全管理の強化に取り組んでおります。
また、役職員のインサイダー取引防止策として「内部情報管理規程」を制定し、これに基づく管理体制のも
と内部情報の保護と関係者以外への漏洩防止対策を講じております。
店舗営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の
事故の発生等に係る事項について、継続的な監視を実施しております。具体的には営業本部等が実施する、徹
底した店舗巡回指導(概ね年間4回)、内部監査室による通常監査、抜打監査及びフランチャイズ本部からの
各種指導等により、リスク管理体制の強化に努めております。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営方針等の共有のもとに「内部統制システム構築の基本方
針」において、経営状況の報告、リスク管理及び効率的な職務執行体制の構築を行うこととしております。
また、「コンプライアンス基本方針」「株式会社バッファロー コンプライアンスコード」をグループ共通
のものとして、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最
低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内とする旨、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に
定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
決する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
・取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨定款に定めております。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります 。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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・中間配当
当 社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであ
ります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会決議をもって免除することができる旨を定款に定めて
おります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
また、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等であるものを除く取締役との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法
令に定める額とする旨を定款に定めております。
・IRに関する活動状況
当社は、決算説明会を年2回(第2四半期末・期末)開催しております。証券アナリスト・機関投資家を主
たる対象に企業業績や最新の企業情報について説明しております。
また、当社ホームページにおいて決算説明会資料(第2四半期末・期末)、有価証券報告書(四半期報告書
含む)、決算短信(四半期決算短信含む)、その他適時開示情報等IRに関する資料を掲載し、投資家の皆さ
まをはじめとしたステークホルダーの皆さまに対して適時適切に経営状況等の報告を行っております。今後も
さらに充実させ経営の透明性を高めてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年10月 (財)東京タクシー近代化センター
(現 公益財団法人東京タクシー
センター)入所
1988年5月 当社入社
1990年4月 総店長就任
代表取締役社長
1991年6月 取締役総店長就任
坂本 裕二
執行役員 1960年11月8日 生
(注)3 218,763
1999年6月 専務取締役就任
営業本部長
2000年3月 代表取締役社長就任
2007年6月 代表取締役社長兼執行役員最高経
営責任者就任
2011年4月 代表取締役社長兼執行役員営業本
部長就任(現任)
1988年4月 ㈱オートバックスセブン入社
1998年7月 ㈱オートバックス・マネジメント
サービス入社
取締役
2003年2月 当社入社
日下部 直喜
執行役員 1966年1月7日 生 (注)3 8,062
2003年6月 取締役管理部長就任
管理本部長
2005年6月 取締役管理本部長就任
2007年6月 取締役兼執行役員管理本部長就任
(現任)
1994年9月 当社入社
2006年7月 執行役員営業本部総店長就任
2007年6月 執行役員営業本部副本部長就任
2008年3月 執行役員営業本部長就任
2010年6月 取締役兼執行役員営業本部長就任
2011年4月 取締役兼執行役員南エリア営業部
取締役
長就任
町田 明
執行役員 1971年12月31日 生 (注)3 17,162
2019年7月 ㈱バッファローフードサービス代
営業副本部長
表取締役社長就任(現任)
2020年4月 当社取締役兼執行役員営業副本部
長就任(現任)
(主要な兼
職)
㈱バッファローフードサービス代
表取締役社長
1997年4月 当社入社
2007年7月 執行役員営業本部副本部長就任
取締役
2011年4月 執行役員北エリア営業部長就任
牧野 博章
執行役員 1975年3月27日 生
(注)3 10,262
2011年6月 取締役兼執行役員北エリア営業部
南エリア営業部長
長就任
2020年4月 取締役兼執行役員南エリア営業部
長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年10月 兼松事務機㈱入社
1995年4月 兼松エレクトロニクス㈱経理部長
就任
1998年6月 同社取締役就任
2003年6月 同社常勤監査役就任
取締役
2006年5月 石塚電子㈱(現 SEMITEC㈱)管
藤田 俊介
1948年1月7日 生 (注)4 3,300
(監査等委員)
理副本部長兼総務部長就任
2010年3月 当社入社
東浦和店事務長就任
2018年5月 内部監査室付
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1974年3月 ㈱富士商会(現 ㈱オートバック
スセブン)入社
1998年6月 同社取締役経理部長兼関連企業部
長就任
2006年4月 ㈱アルフィ(現 ㈱オートバック
スフィナンシャルサービス)代表
取締役社長就任
㈱オートバックス・マネジメント
サービス代表取締役社長就任
2008年6月 ㈱オートバックスセブン取締役常
取締役
井手 秀博
1955年8月1日 生 務執行役員就任 (注)4 -
(監査等委員)
2010年6月 同社常勤監査役就任
2014年6月 ㈱オートバックスフィナンシャル
サービス代表取締役社長就任
2014年6月 当社取締役就任
2016年5月 ㈱オートバックスフィナンシャル
サービス取締役会長就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2017年4月 ㈱オートバックス・マネジメント
サービス代表取締役社長就任
1973年4月 大東京火災海上保険㈱(現あいお
いニッセイ同和損害保険㈱)入社
1990年4月 同社川口支店長就任
2001年4月 同社販売推進部長就任
取締役
山口 乾
1949年9月22日 生
(注)4 -
2003年6月 同社理事名古屋支店長就任
(監査等委員)
2009年6月 ㈱ロートピア代表取締役社長就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 257,549
(注) 1.井手秀博及び 山口乾は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤田俊介、委員 井手秀博、委員 山口乾
3.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、経営と執行を分離し、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行
役員(取締役による兼任を除く)は、経営企画室長兼管理本部総務部長加藤昭二、サービス推進部長埴原勇次
及び北エリア営業部長鈴木啓達であります。
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役のうち2名が社外取締役であります。
社外取締役井手秀博は、当社のその他の関係会社であり、かつ、フランチャイズ本部である㈱オートバックス
セブンの取締役常務執行役員、常勤監査役を歴任し、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い
経験を有しており、当社の経営全般に対する監督と有効な助言をいただけると判断したため、社外取締役として
選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員若しく
は使用人として過去勤務しておりました㈱オートバックスセブン及び㈱オートバックスフィナンシャルサービス
との取引関係等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等) 関連当事者情報」をご覧ください。
社外取締役山口乾は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の理事名古屋支店長、㈱ロートピアの代表取締役社長
を歴任し、経営者としての幅広い見識を有していることから当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期
待できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏が過去勤務しておりましたあいおいニッセイ同和損害保険㈱は、本有価証券報告書提出日現在で当社
株式を22,100株保有しておりますが、重要な人的関係は無く、重要な取引関係もありません。
当社は、社外取締役山口乾を一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役、内部監査室及び有限責任監査法人トーマツは、相互に連携することにより、計画的
な監査を実施することで、内部統制の効率性と有効性を高めております。
また、社外取締役の専従スタッフは配置しておりませんが、管理本部並びに店舗責任者が必要に応じサポート
を行うこととしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は3名から構成されており、内2名が社外取締役であります。また、常勤の監査等委員
は選定しておりませんが、内部監査室が内部監査対応を専属で担当することで、監査等委員会の機能を支援す
ることが十分可能であると判断しております。
監査等委員藤田俊介は、兼松エレクトロニクス㈱の取締役経理部長、常勤監査役を歴任しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員井手秀博は、㈱オートバックスセブンの取締役経
理部長、取締役常務執行役員、常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。また、監査等委員山口乾は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査の方針、職務の分担に従い、必要
に応じて取締役及び執行役員等に対し、業務執行に関する報告・説明を求めております。また、定期的に監査
等委員会を開催し、職務の決議・報告・確認を遂行するとともに、会計監査人からは期初監査計画の説明、期
中監査状況の聴取、期末監査結果の報告を受け、密接な連携を図っております。加えて、監査等委員会は、代
表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
藤田 俊介
監査等委員(委員長・議長) 17回 17回 100.0%
井手 秀博
監査等委員(社外取締役) 17回 16回 94.1%
山口 乾
監査等委員(社外取締役) 17回 17回 100.0%
当事業年度において、監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選
任・報酬、定時株主総会への付議議案、決算・配当等に関して審議を行っております。また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の状況下にあり、店舗業務については、Web会議システムを活用し経営会議に参加す
る等の代替的な対応でモニタリングを継続しました。本社管理部門についても、主に内部統制の整備・運用状
況に主眼を置き、書類の閲覧・検証を実施し、必要に応じて提言を行いました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を社長直属の機関として設置し、専任者を1名配置しており、主に業務監査を中心に法令、
定款及び諸規定の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。なお、要員に不足が生じ
た場合には、管理本部から必要に応じて臨時的に要員の支援を受ける体制となっております。
内部監査は、定期監査と臨時監査に区分され、定期監査は年度監査計画に基づき、店舗及び管理部門を網羅的
に監査対象とすることとしており、臨時監査は必要に応じて実施しております。
内部監査の手続きは、監査実施にあたり被監査部門の責任者に対し監査通知の通達を行い、監査の内容・結果
を監査調書に記録し、監査終了後に監査報告書を作成して社長に提出します。なお、監査結果の内、対策・措置
等を必要とする事項については改善指示書を発令し、命令を受けた部門責任者は遅滞なく改善に取り組み、改善
状況報告書を提出することとなっております。
内部監査室と監査等委員会とは、相互に連携しており、 互いの監査計画を基に進捗状況を把握し、情報の共有
を行うことで、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、内部監査室の専任者は、定期的に監査等委員
会に出席し内部監査の状況について報告・意見交換等を行っております。
内部監査室は会計監査人に対し、監査計画と監査実績について定期的な報告を行っております。このほかにも
両者は必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めています。
③ 会計監査等の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
19年間
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c.業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。なお、継続監査年数が7年を超える者はおりませ
ん。
指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 宇治川 雄士
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会では 、監査法人を選定するための方針として明確に定めたものはありませんが、選定に
当たっては、会社法上の欠格事由に該当しないことを前提に、監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施
体制等を総合的に勘案し選定することとしております。
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は長年に亘る会計監査の実績を有
し、独立性を始め専門性及び監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監
査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、監査等委員会は、その職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の議事の目的とする方針であり、また、監査等委員会は、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任し、解任後最初に招集される 株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通
じて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び監査の実施状況を把握し、監査の実
効性について評価を行っており、特段の問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,000 - 25,000 980
提出会社
- - - -
連結子会社
24,000 - 25,000 980
計
(注)当社の当連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討
に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社が会計監査人の監査報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内容及び当社の事業規模・特性
等を勘案のうえ決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当 社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のと
おり決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬及び株式報酬から構成する。
基本報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内において、各取締役が担う役割・責務に応じて決
定し、毎月現金で支給する。株式報酬は、経営方針の遂行、業績向上へのインセンティブ及び株主との
価値共有の促進を目的に、毎年1回業績を勘案のうえ支給を決定する。なお、報酬の構成割合は、同業
他社の報酬構成割合を参考に決定する。
個人別の基本報酬等の内容についての決定は、各取締役の目標管理及び達成状況の認識、職務遂行状
況の熟知を考慮し、代表取締役社長に委任する。なお、人事を担当する取締役が報酬原案を作成する
等、委任された権限が適切に行使されるための措置を講じるものとする。
株式報酬は、基準額に基づき支給する。
監査等委員である取締役の報酬等は、独立した立場から客観的な経営助言と監督を行うため、株主総
会で決議された上限額の範囲内において、監査等委員の協議により、役割・責務に応じて個人別の基本
報酬等を決定し、毎月現金で支給するものとする。
取締役( 監査等委員である取締役を除く。 )の基本報酬限度額は、2016年6月17日開催の第34期定時株主総会
において年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいてお
り、当該株主総会終結時点の取締役( 監査等委員である取締役を除く。 )の員数は5名であります。また、基本
報酬とは別枠で2017年6月23日開催の第35期定時株主総会において、取締役( 監査等委員である取締役を除
く。 )に対する株式報酬額として年額20,000千円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議いただいており、
当該株主総会終結時点の取締役( 監査等委員である取締役を除く。 )の員数は5名であります。
取締役(監査等委員)の基本報酬限度額は、2016年6月17日開催の第34期定時株主総会において年額35,000千
円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は株式報酬であり、株式報酬制度の概要は次のとおりであり
ます。
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締
役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、株主総会で承認いただいた報酬
枠内とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。ま
た、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、株主総会で承認いただいた枠数内としま
す。なお、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値とします。
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付
株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。①対象取締役は一定
期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。②一定
の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。③譲渡制限期間中、継続して当社の取締役
の地位にあったことなどを条件として譲渡制限を解除すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分
をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で
管理されます。
報酬決定のプロセスにつきましては、取締役会は2020年6月19日開催の取締役会において、代表取締役社長
坂本裕二 に一任する旨を決議をしており、委任を受けた 代表取締役社長は、人事担当の取締役が作成した原案に
基づき 、取締役(監査等委員である取締役を除く。) の個人別の報酬等を決定しております。また、 監査等委員
の個人別の基本報酬額は、 2020年6月19日 開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により決定しており
ます。
取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬
等の決定方法及び決定された報酬等の内容が報酬決定方針と整合していることや、委任された権限が代表取締役
社長によって適切に行使されるために人事担当の取締役等が関与する等の措置が講じられていることを確認して
おり、報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付株 左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
111,339 107,437 - 3,901 3,901 4
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
4,800 4,800 - - - 1
(社外取締役を除く。)
5,400 5,400 - - - 2
社外役員
(注)1. 非金銭報酬等3,901千円は、 取締役( 監査等委員である取締役を除く。 )4名に対する交付済み株式
報酬に係る当事業年度における費用計上額であります。
2.当社は、2008年6月25日開催の株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止しておりま
す。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
当社は投資有価証券を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。 以下
「財務諸表等規則」 という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会
計基準等のセミナーに参加しております 。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,899,462 2,084,915
現金及び預金
489,184 499,928
売掛金
1,010,590 1,061,854
商品
296,819 303,065
その他
3,696,056 3,949,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,174,909 2,092,103
建物及び構築物
△ 1,237,352 △ 1,144,351
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 937,556 947,751
機械装置及び運搬具 301,931 300,241
△ 172,024 △ 158,580
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 129,907 141,661
土地 686,694 686,694
116,373 121,219
リース資産
△ 80,060 △ 86,946
減価償却累計額
リース資産(純額) 36,312 34,273
その他 278,231 303,886
△ 213,878 △ 208,098
減価償却累計額
その他(純額) 64,352 95,787
1,854,823 1,906,168
有形固定資産合計
無形固定資産 5,925 18,182
投資その他の資産
※1 16,869 ※1 17,250
関係会社株式
6,200 3,800
関係会社長期貸付金
391,842 409,900
繰延税金資産
763,529 742,159
差入保証金
109,476 85,365
その他
1,287,917 1,258,475
投資その他の資産合計
3,148,666 3,182,826
固定資産合計
6,844,722 7,132,589
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
275,979 321,894
買掛金
79,580 46,260
1年内返済予定の長期借入金
14,980 15,658
リース債務
119,176 105,229
未払法人税等
126,803 130,215
賞与引当金
329,835 397,475
その他
946,355 1,016,732
流動負債合計
固定負債
83,900 37,640
長期借入金
24,506 20,548
リース債務
462,201 500,355
退職給付に係る負債
86,210 90,240
資産除去債務
3,027 5,354
その他
659,845 654,138
固定負債合計
1,606,200 1,670,871
負債合計
純資産の部
株主資本
602,583 614,661
資本金
577,189 589,245
資本剰余金
4,059,154 4,257,952
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
5,238,810 5,461,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 289 △ 24
その他有価証券評価差額金
△ 289 △ 24
その他の包括利益累計額合計
5,238,521 5,461,718
純資産合計
6,844,722 7,132,589
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,067,687 9,451,256
売上高
4,565,350 4,909,057
売上原価
4,502,336 4,542,198
売上総利益
※1 4,062,351 ※1 4,183,462
販売費及び一般管理費
439,985 358,736
営業利益
営業外収益
10,274 10,058
受取利息及び配当金
12,958 7,156
受取手数料
8,621 27,371
受取協賛金等
9,198 18,246
受取保険金
19,481 26,183
その他
60,534 89,017
営業外収益合計
営業外費用
1,555 1,237
支払利息
3,555 1,206
固定資産除却損
5,567 2,116
店舗復旧費用
1,538 1,293
その他
12,216 5,854
営業外費用合計
488,302 441,899
経常利益
特別損失
※2 947 ※2 5,528
減損損失
947 5,528
特別損失合計
487,355 436,370
税金等調整前当期純利益
165,906 165,681
法人税、住民税及び事業税
116 △ 18,174
法人税等調整額
166,022 147,506
法人税等合計
321,332 288,864
当期純利益
321,332 288,864
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
321,332 288,864
当期純利益
その他の包括利益
△ 619 264
その他有価証券評価差額金
※ △ 619 ※ 264
その他の包括利益合計
320,713 289,129
包括利益
(内訳)
320,713 289,129
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 586,192 560,798 3,827,465 △ 117 4,974,339
当期変動額
新株の発行
16,390 16,390 32,781
剰余金の配当 △ 89,643 △ 89,643
親会社株主に帰属する
321,332 321,332
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16,390 16,390 231,689 - 264,470
当期末残高
602,583 577,189 4,059,154 △ 117 5,238,810
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
330 330 4,974,669
当期変動額
新株の発行 32,781
剰余金の配当 △ 89,643
親会社株主に帰属する
321,332
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 619 △ 619 △ 619
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 619 △ 619 263,851
当期末残高 △ 289 △ 289 5,238,521
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 602,583 577,189 4,059,154 △ 117 5,238,810
当期変動額
新株の発行 12,078 12,056 24,134
剰余金の配当
△ 90,065 △ 90,065
親会社株主に帰属する
288,864 288,864
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,078 12,056 198,798 - 222,932
当期末残高 614,661 589,245 4,257,952 △ 117 5,461,743
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 289 △ 289 5,238,521
当期変動額
新株の発行 24,134
剰余金の配当 △ 90,065
親会社株主に帰属する
288,864
当期純利益
株主資本以外の項目の
264 264 264
当期変動額(純額)
当期変動額合計 264 264 223,197
当期末残高
△ 24 △ 24 5,461,718
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
487,355 436,370
税金等調整前当期純利益
112,887 126,368
減価償却費
947 5,528
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44,533 3,412
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 5,950 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,050 38,154
△ 10,274 △ 10,058
受取利息及び受取配当金
1,555 1,237
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) 3,555 1,206
△ 9,198 △ 18,246
受取保険金
差入保証金の増減額(△は増加) 72,709 72,087
売上債権の増減額(△は増加) △ 25,364 △ 10,744
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 70,370 △ 50,962
未収入金の増減額(△は増加) 11,401 20,496
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,665 45,915
前受金の増減額(△は減少) △ 56,134 42,443
未払金の増減額(△は減少) △ 31,532 5,736
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,972 1,138
11,431 10,367
その他
482,843 720,449
小計
312 166
利息及び配当金の受取額
9,198 18,246
保険金の受取額
△ 1,520 △ 1,220
利息の支払額
△ 136,427 △ 177,411
法人税等の支払額
354,406 560,230
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 216,500 △ 214,300
定期預金の預入による支出
216,200 209,600
定期預金の払戻による収入
△ 143,480 △ 159,095
有形固定資産の取得による支出
- △ 15,174
無形固定資産の取得による支出
2,400 2,400
長期貸付金の回収による収入
1,000 1,115
差入保証金の回収による収入
△ 31,960 △ 33,644
差入保証金の差入による支出
294 △ 15,949
その他
△ 172,046 △ 225,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 116,708 △ 79,580
長期借入金の返済による支出
△ 20,557 △ 16,517
リース債務の返済による支出
- 24,134
株式の発行による収入
△ 89,643 △ 90,065
配当金の支払額
△ 226,908 △ 162,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 44,548 173,152
1,835,011 1,790,462
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,790,462 ※ 1,963,615
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
㈱バッファローフードサービス
(2)非連結子会社の名称等
㈱ファイバーワーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱ファイバーワーク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価格を零
とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~34年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
有形固定資産
1,782,921
オートバックス事業
飲食事業 123,247
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資
産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産
グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用
価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについ
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっ
ては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定
に基づいています。
減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来
キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数や客単
価等の一定の仮定が含まれます。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、著しい影響はないも
のの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定しております。
これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、
市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失
が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用について収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽
微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制
限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出
現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況推移が当社グループの業績に与える影響を予測することには不確実性が
高く困難を伴いますが、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の情勢が本仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 16,869千円 17,250千円
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 - -
差引額 850,000 850,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料及び手当 1,612,847 千円 1,660,675 千円
126,803 130,215
賞与引当金繰入額
54,047 45,169
退職給付費用
638,094 674,644
地代家賃
112,887 126,368
減価償却費
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて 減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都 店舗 機械装置及び運搬具 947千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを
行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(947千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来
キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都 店舗 その他(有形固定資産等) 5,528千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを
行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,528千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来
キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △891千円 381千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△891 381
税効果額 271 △116
その他有価証券評価差額金
△619 264
その他の包括利益合計
△619 264
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 2,229,790 23,584 - 2,253,374
合計 2,229,790 23,584 - 2,253,374
自己株式
普通株式(注)2. 137 1,596 - 1,733
合計 137 1,596 - 1,733
(注)1.発行済株式の当連結会計年度増加株式数23,584株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株発行による
増加であります。
2.自己株式の当連結会計年度増加株式数1,596株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取得による増加で
あります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月18日
普通株式 44,593 20 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 45,050 20 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月19日
普通株式 45,032 利益剰余金 20 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 2,253,374 22,000 - 2,275,374
合計 2,253,374 22,000 - 2,275,374
自己株式
普通株式(注)2. 1,733 423 - 2,156
合計 1,733 423 - 2,156
(注)1.発行済株式の当連結会計年度増加株式数22,000株は、第三者割当による新株の発行による増加でありま
す。
2.自己株式の当連結会計年度増加株式数423株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取得による増加であ
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年6月19日
普通株式 45,032 20 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 45,032 20 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月18日
普通株式 45,464 利益剰余金 20 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,899,462千円 2,084,915千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △109,000 △121,300
現金及び現金同等物 1,790,462 1,963,615
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主にオートバックス事業における店舗設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 454,155 450,188
1年超 2,161,573 1,911,326
合計 2,615,728 2,361,514
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に相手先がローン及びクレジット会社であります。
差入保証金は、主に当社グループの事業所の賃借に係るものであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年2ヶ月であ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、経理部において取引先毎に期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,899,462 1,899,462 -
(2)売掛金 489,184 489,184 -
(3)差入保証金
敷金及び保証金 763,529 805,791 42,262
資産計 3,152,176 3,194,438 42,262
(1)買掛金 275,979 275,979 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 79,580 79,725 145
(3)長期借入金 83,900 83,591 △308
負債計 439,459 439,296 △162
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,084,915 2,084,915 -
(2)売掛金 499,928 499,928 -
(3)差入保証金
敷金及び保証金 721,659 770,857 49,197
資産計 3,306,503 3,355,700 49,197
(1)買掛金 321,894 321,894 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 46,260 46,347 87
(3)長期借入金 37,640 37,581 △58
負債計 405,794 405,823 29
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
FC加盟保証金 17,500 20,500
FC加盟保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)差入保証金」には含め
ておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,899,462 - - -
売掛金 489,184 - - -
差入保証金
敷金及び保証金 94,257 435,647 132,417 145,421
合計 2,482,904 435,647 132,417 145,421
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,084,915 - - -
売掛金 499,928 - - -
差入保証金
敷金及び保証金 140,097 386,102 158,982 88,300
合計 2,724,940 386,102 158,982 88,300
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の長期借
79,580 - - - - -
入金
長期借入金 - 46,260 29,520 8,120 - -
合計 79,580 46,260 29,520 8,120 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の長期借
46,260 - - - - -
入金
長期借入金 - 29,520 8,120 - - -
合計 46,260 29,520 8,120 - - -
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 - - -
(1)株式 1,869 2,284 △415
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 1,869 2,284 △415
合計 1,869 2,284 △415
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 - - -
(1)株式 2,250 2,284 △34
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 2,250 2,284 △34
合計 2,250 2,284 △34
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型の制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。子会社にお
いて、退職給付制度はありません。
2. 簡便法 を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 436,151千円 462,201千円
退職給付費用 54,047 45,169
退職給付の支払額 △27,996 △7,015
退職給付に係る負債の期末残高 462,201 500,355
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 462,201千円 500,355千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,201 500,355
退職給付に係る負債 462,201 500,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,201 500,355
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,047千円 当連結会計年度45,169千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 38,675千円 39,715千円
たな卸資産仕入割戻配賦額 44,854 37,739
たな卸資産評価損 17,309 34,070
未払事業税 9,476 8,165
未払費用 5,781 5,937
退職給付に係る負債 140,971 152,608
減損損失 57,214 54,132
資産除去債務 23,354 24,659
減価償却費 21,432 22,358
税務上の繰越欠損金 9,023 15,531
37,945 36,448
その他
繰延税金資産小計
406,040 431,367
△10,129 △17,759
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
395,911 413,607
繰延税金負債
△4,068 △3,707
資産除去債務に対する資産
繰延税金負債合計 △4,068 △3,707
繰延税金資産の純額 391,842 409,900
(注)評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.5%
法定実効税率
30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
住民税均等割 1.5 1.8
連結子会社の当期純損失 1.7 1.4
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 33.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年~34年と見積り、割引率は0.0520%~2.2736%を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
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ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 82,159千円 86,210千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,517 2,460
時の経過による調整額 1,533 1,569
期末残高 86,210 90,240
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の2つ報告セグメントから構成されておりま
す。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」の
フランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険
サービス(代理店事業)を行っております。飲食事業は、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイ
ズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
オートバックス
(注1)
(注2)
飲食事業 計
事業
売上高
9,005,461 62,226 9,067,687 - 9,067,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
9,005,461 62,226 9,067,687 - 9,067,687
計
セグメント利益又は損失(△) 792,374 △ 25,186 767,187 △ 327,202 439,985
4,862,579 124,589 4,987,168 1,857,553 6,844,722
セグメント資産
その他の項目
107,840 2,203 110,043 2,844 112,887
減価償却費
947 - 947 - 947
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
77,161 63,504 140,666 1,351 142,017
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△327,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,857,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,844千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351千円は、管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
オートバックス
(注1)
(注2)
飲食事業 計
事業
売上高
9,184,315 266,940 9,451,256 - 9,451,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
9,184,315 266,940 9,451,256 - 9,451,256
計
セグメント利益又は損失(△) 722,574 △ 35,186 687,387 △ 328,651 358,736
5,171,306 250,302 5,421,608 1,710,981 7,132,589
セグメント資産
その他の項目
112,492 10,193 122,686 3,682 126,368
減価償却費
5,528 - 5,528 - 5,528
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
113,535 72,139 185,675 8,773 194,448
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△328,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,710,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,682千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,773千円は、管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の 事業の内
関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
の関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 業 割合(%)
買掛金 204,109
商品の仕入
商品の仕入先 3,789,428
(注)2
未収入金 1,032
販売協賛金の 受取協賛金等
3,063 未収入金 3,254
受取り (注)2
㈱オート カー用品
(被所有)
その他の 東京都
バックス 33,998 の卸・小 前払費用 14,811
直接 22.2%
関係会社 江東区
セブン 売
長期前払
42,111
土地建物の賃 賃借料の支払
費用
161,580
借 (注)2
差入保証
303,317
金
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の所
関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
の関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 業 割合(%)
買掛金
252,419
商品の仕入
商品の仕入先
3,800,174
(注)2
未収入金
1,204
販売協賛金の 受取協賛金等
7,466 未収入金 2,354
受取り (注)2
㈱オート カー用品
(被所有)
その他の 東京都
前払費用
バックス 33,998 の卸・小 14,811
直接 22.0%
関係会社 江東区
セブン 売
長期前払
35,527
土地建物の賃 賃借料の支払
費用
161,580
借 (注)2
差入保証
273,013
金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。
(2)受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における
条件交渉により決定しております。
(3)賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて賃借料金額を決定しております。
2.連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
の関係 (千円) (千円)
氏名 業
(百万円) 割合(%)
支払リース料 リース債
4,113 1,667
機器リー (注)2 務(流動)
㈱オート 設備のリース
ス
その他の バックス
支 払 利 息
クレジッ リース債
東京都
関係会社 フィナン 15 - クレジット・ 163 1,611
江東区 ト・ロー 務(固定)
(注)2
の子会社 シャル ローン債権の
ン債権回
サービス 回収
債権回収高 5,310,926
収代行
売掛金 446,960
支払手数料 127,304
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の 事業の内
関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
の関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 業 割合(%)
支払リース料 リース債
1,667 926
機器リー (注)2 務(流動)
㈱オート 設備のリース
ス
その他の バックス
支 払 利 息
東京都 クレジッ リース債
関係会社 フィナン 15 - クレジット・ 67 684
ト・ロー
江東区 務(固定)
(注)2
の子会社 シャル ローン債権の
ン債権回
サービス 回収
債権回収高 5,604,648
収代行
売掛金 455,337
支払手数料 130,883
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しており
ます。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,326円53銭 2,402円64銭
1株当たり当期純利益 143円23銭 127円78銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 321,332 288,864
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
321,332 288,864
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,243,493 2,260,553
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- - -
短期借入金 -
1年以内に返済予定の長期借入金 79,580 46,260 0.221 -
1年以内に返済予定のリース債務 14,980 15,658 1.380 -
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 83,900 37,640 0.230
2023年5月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,506 20,548 1.240
2027年1月
- - -
その他有利子負債
合計 202,966 120,106 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,120 - -
長期借入金 29,520
リース債務 8,100 6,266 3,544 1,617
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,023,589 4,392,635 7,247,470 9,451,256
税金等調整前四半期(当期)
29,799 145,918 409,335 436,370
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
16,467 92,569 270,337 288,864
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
7.31 41.11 119.82 127.78
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
8.15
7.31 33.80 78.46
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,881,731 2,061,154
現金及び預金
489,184 492,458
売掛金
130,000 180,000
関係会社短期貸付金
2,400 2,400
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,009,746 1,060,594
商品
※1 128,007 ※1 123,203
前払費用
※1 150,874 ※1 135,804
未収入金
4,431 31,159
その他
3,796,375 4,086,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,600,031 1,637,024
建物
△ 816,871 △ 869,597
減価償却累計額
建物(純額) 783,159 767,427
構築物 367,888 368,871
△ 255,424 △ 269,422
減価償却累計額
構築物(純額) 112,464 99,449
機械及び装置 219,604 228,912
△ 94,058 △ 98,100
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 125,545 130,811
車両運搬具 71,403 71,329
△ 67,042 △ 60,479
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,361 10,849
工具、器具及び備品 248,313 254,448
△ 203,330 △ 201,033
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 44,983 53,414
土地 686,694 686,694
116,373 121,219
リース資産
△ 80,060 △ 86,946
減価償却累計額
リース資産(純額) 36,312 34,273
1,793,522 1,782,921
有形固定資産合計
無形固定資産 5,925 18,182
投資その他の資産
26,869 107,250
関係会社株式
6,200 3,800
関係会社長期貸付金
※1 86,202 ※1 60,489
長期前払費用
391,842 409,900
繰延税金資産
※1 731,569 ※1 678,150
差入保証金
14,959 3,513
その他
1,257,641 1,263,104
投資その他の資産合計
3,057,089 3,064,207
固定資産合計
6,853,465 7,150,982
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 266,452 ※1 307,680
買掛金
79,580 46,260
1年内返済予定の長期借入金
14,980 15,658
リース債務
89,057 98,997
未払金
62,459 64,136
未払費用
119,096 104,739
未払法人税等
32,130 74,573
前受金
20,125 23,062
預り金
51,847 57,824
前受収益
126,803 130,215
賞与引当金
67,218 68,047
その他
929,752 991,196
流動負債合計
固定負債
83,900 37,640
長期借入金
24,506 20,548
リース債務
462,201 500,355
退職給付引当金
83,692 85,256
資産除去債務
3,027 5,354
その他
657,327 649,154
固定負債合計
1,587,079 1,640,351
負債合計
純資産の部
株主資本
602,583 614,661
資本金
資本剰余金
577,189 589,245
資本準備金
577,189 589,245
資本剰余金合計
利益剰余金
35,575 35,575
利益準備金
その他利益剰余金
3,400,000 3,500,000
別途積立金
651,443 771,289
繰越利益剰余金
4,087,018 4,306,864
利益剰余金合計
△ 117 △ 117
自己株式
5,266,674 5,510,655
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 289 △ 24
その他有価証券評価差額金
△ 289 △ 24
評価・換算差額等合計
5,266,385 5,510,630
純資産合計
6,853,465 7,150,982
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,005,461 9,184,315
売上高
売上原価
940,219 1,009,746
商品期首たな卸高
※1 4,608,807 ※1 4,852,627
当期商品仕入高
5,549,027 5,862,373
合計
1,009,746 1,060,594
商品期末たな卸高
4,539,281 4,801,779
商品売上原価
4,466,179 4,382,536
売上総利益
※1 ,※2 4,000,664 ※1 ,※2 3,989,621
販売費及び一般管理費
465,515 392,914
営業利益
営業外収益
11,034 11,592
受取利息及び配当金
12,958 8,164
受取手数料
※1 8,621 ※1 11,281
受取協賛金等
9,198 18,246
受取保険金
- 8,123
保険返戻金
※1 19,442 ※1 17,929
その他
61,254 75,337
営業外収益合計
営業外費用
1,555 1,237
支払利息
2,085 1,206
固定資産除却損
5,567 2,116
店舗復旧費用
1,474 1,234
その他
10,682 5,795
営業外費用合計
516,087 462,456
経常利益
特別損失
※3 947 ※3 5,528
減損損失
947 5,528
特別損失合計
515,139 456,928
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,826 165,190
116 △ 18,174
法人税等調整額
165,942 147,016
法人税等合計
349,197 309,912
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
586,192 560,798 560,798 35,575 3,300,000 491,890 3,827,465
当期変動額
新株の発行 16,390 16,390 16,390
剰余金の配当
△ 89,643 △ 89,643
当期純利益 349,197 349,197
別途積立金の積立
100,000 △ 100,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16,390 16,390 16,390 - 100,000 159,553 259,553
当期末残高 602,583 577,189 577,189 35,575 3,400,000 651,443 4,087,018
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 117 4,974,339 330 330 4,974,669
当期変動額
新株の発行 32,781 32,781
剰余金の配当 △ 89,643 △ 89,643
当期純利益
349,197 349,197
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
△ 619 △ 619 △ 619
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 292,335 △ 619 △ 619 291,716
当期末残高 △ 117 5,266,674 △ 289 △ 289 5,266,385
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 602,583 577,189 577,189 35,575 3,400,000 651,443 4,087,018
当期変動額
新株の発行 12,078 12,056 12,056
剰余金の配当 △ 90,065 △ 90,065
当期純利益
309,912 309,912
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
12,078 12,056 12,056 - 100,000 119,846 219,846
当期末残高 614,661 589,245 589,245 35,575 3,500,000 771,289 4,306,864
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 117 5,266,674 △ 289 △ 289 5,266,385
当期変動額
新株の発行
24,134 24,134
剰余金の配当 △ 90,065 △ 90,065
当期純利益 309,912 309,912
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
264 264 264
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 243,980 264 264 244,245
当期末残高 △ 117 5,510,655 △ 24 △ 24 5,510,630
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借
地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~34年
構築物 2~20年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 1,782,921
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②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要
な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(2)飲食事業子会社への投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
関係会社株式 90,000
関係会社短期貸付金 180,000
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない子会社株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減額処理を行っております。また、子会社へ
の貸付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上
しております。当社は、市場価格のない子会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び子会社への貸付金の回収
可能性の判定にあたり、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には、来店者数や客
単価等の一定の仮定が含まれます。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、著しい影響はないも
のの、翌事業年度中には一定の影響が継続するものと仮定しています。
これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、
市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度において関係会社株式
の減損処理および関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「廃バッテリー売却益」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「廃バッテリー売却益」2,473
千円は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制
限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出
現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況推移が当社の業績に与える影響を予測することには不確実性が高く困難
を伴いますが、経営環境に著しい影響はないものの、翌事業年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の情勢が本仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
前払費用 14,811千円 14,811千円
未収入金 4,887 4,107
固定資産
長期前払費用 42,111 35,527
差入保証金 303,317 273,013
流動負債
買掛金 222,805 259,146
2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 - -
差引額 850,000 850,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関係会社からの商品仕入高 4,007,031千円 4,136,163千円
関係会社への地代家賃 161,580 161,580
関係会社からの受取協賛金等 3,063 7,466
上記以外の営業外収益 6,644 7,910
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.2%、当事業年度90.0%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度9.8%、当事業年度10.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給与手当 1,593,955 千円 1,597,084 千円
126,803 130,215
賞与引当金繰入額
54,047 45,169
退職給付費用
624,186 623,085
地代家賃
110,684 116,174
減価償却費
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都 店舗 機械及び装置 947千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っており
ます。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(947千円)として特別損失に計上しました。
なお、 当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来
キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都 店舗 工具、器具及び備品等 5,528千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っており
ます。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,528千円)として特別損失に計上しました。
なお、 当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来
キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式105,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式25,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 38,675千円 39,715千円
たな卸資産仕入割戻配賦額 44,854 37,739
たな卸資産評価損 17,309 34,070
未払事業税 9,476 8,165
未払費用 5,781 5,937
退職給付引当金 140,971 152,608
減損損失 57,214 54,132
資産除去債務 22,508 22,985
減価償却費 21,432 22,358
その他 37,686 35,893
繰延税金資産合計
395,911 413,607
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産 △4,068 △3,707
繰延税金負債合計
△4,068 △3,707
差引:繰延税金資産の純額
391,842 409,900
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
住民税均等割 1.4 1.6
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 32.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,600,031 36,993 - 1,637,024 869,597 52,725 767,427
構築物 367,888 983 - 368,871 269,422 13,998 99,449
機械及び装置
219,604 18,028 8,720 228,912 98,100 12,422 130,811
車両運搬具 71,403 8,534 8,609 71,329 60,479 2,046 10,849
20,165
工具、器具及び備品
248,313 29,357 254,448 201,033 17,813 53,414
(3,056)
土地 686,694 - - 686,694 - - 686,694
リース資産 116,373 13,237 8,390 121,219 86,946 15,276 34,273
45,885
有形固定資産計 3,310,309 107,134 3,368,501 1,585,580 114,283 1,782,921
(3,056)
無形固定資産
借地権 59,180 - - 59,180 59,180 - -
-
その他 6,246 15,174 20,394 2,212 1,891 18,182
(1,026)
-
無形固定資産計 65,426 15,174 79,575 61,392 1,891 18,182
(1,026)
長期前払費用
98,551 - 24,109 74,441 13,952 1,602 60,489
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 オートバックス環七板橋店 14,717千円
建物 オートバックス254朝霞店 10,419
建物 オートバックス北浦和店 5,603
機械及び装置 オートバックス川口店 8,784
機械及び装置 スーパーオートバックス大宮バイパス 7,210
工具、器具及び備品 オートバックス環七板橋店 7,443
工具、器具及び備品 オートバックス254朝霞店 6,914
工具、器具及び備品 オートバックス東浦和店 3,728
リース資産 スーパーオートバックス大宮バイパス 5,957
リース資産 オートバックス川越店 5,942
2. 「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
賞与引当金 126,803 130,215 126,803 130,215
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただしやむを得ない事情によ
公告掲載方法
り電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。
株主に対する特典 なし
(注)単元未満株主の権利
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法代166条第1項の規定
による請求をする権利及び株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有して
おりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月14日関東財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月7日関東財務局長に提出
2020年6月23日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月15日
株式会社 バッファロー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄 士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社バッファローの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バッファロー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社バッファローフードサービスの固定資産の評価
( 連結財務諸表注記 重要な会計上の見積り )
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社バッファロー(以下「会社」)の連結子会社で 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
ある株式会社バッファローフードサービス(以下「当該 て、主として以下の手続を実施した。
子会社」)は飲食店事業の運営を行っている。2021年3月
31日現在の当該子会社の有形固定資産残高は123,247千円 ・固定資産の減損損失の兆候及び認識の要否に係る判断
である。 と減損損失の測定プロセスに係る内部統制を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった事業計
画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無
監査上の主要な検討事項であると判断した理由
を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されている
会社は当該子会社が展開する店舗の固定資産の減損の兆
かを検証した。
候有無を判定するにあたり、資産又は資産グループが使
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役
用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・
会に報告されている資料を通読し、その内容が経営者の
フローが、継続してマイナスとなっているか、あるい
見積の前提となっている事業環境と整合しているかを評
は、継続してマイナスとなる見込みである場合、新規出
価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような
店店舗について、実績が当初想定した事業計画と比較し
事象・状況が生じているかどうかを評価した。
て著しい下方乖離がある場合等には減損の兆候があるも
のと判定している。資産又は資産グループが減損してい
・経営者が採用した来店者数や客単価などの見積りの仮
る可能性を示す兆候が存在した場合には、事業計画を基
定について、計画策定部署への質問を実施するととも
礎とする将来キャッシュ・フローを見積り認識の判定を
に、過去の実績との比較や事業環境の現況を把握し、以
している。
下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実行可能性
又は不確実性を評価した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、会社
が策定した各店舗の事業計画を基礎としているが、その
◇ 営業費用やキャッシュ・アウト・フローの見積りに
見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大による影
ついては、大半が固定費であることから、過去実績
響や、来店客数や客単価、販売促進施策等の効果につい
と比較し、今後も発生が同様に見込まれる費用など
て経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を
が適切に考慮されているかどうかを評価した。ま
伴う重要な会計上の見積りが含まれており、当該仮定に
た、変動費のうち重要な費目である販売費につい
基づく固定資産の評価は会社の重要な判断を伴う。よっ
て、販売促進活動計画に応じた見積りが適切である
て、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
かを評価した。
該当するものと判断した。
◇ 来店客数、客単価の見込みが、過去の実績や販売促
進施策に伴う効果などと比較して合理的であるかを
評価した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バッファローの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バッファローが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
株式会社 バッファロー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄 士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社バッファローの2020年4月1日から2021年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バッファローの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社バッファローフードサービスへの投融資の評価
( 財務諸表注記 重要な会計上の見積り )
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社バッファロー(以下「会社」)の連結子会社で 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
ある株式会社バッファローフードサービス(以下「当該 て、主として以下の手続を実施した。
子会社」)は飲食店事業の運営を行っている。2021年3月
31日現在の会社の総資産7,150,982千円のうち当該子会社 ・当該子会社への投融資の評価プロセスに係る内部統制
に対する関係会社株式残高は90,000千円、関係会社短期 を評価した。
貸付金残高は180,000千円である。 ・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役
会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営
監査上の主要な検討事項であると判断した理由 者の見積の前提となっている事業環境と整合しているか
会社は当該子会社への投融資の評価にあたり、市場価格 を評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるよ
のない子会社株式について発行会社の財政状態の悪化に うな事象・状況が生じているかどうかを評価した。
より実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減額処理 ・当該子会社株式の実質価額の回復可能性及び貸付金の
を行う方針としている。また、貸付金について、融資先 回収可能性の検討に用いる事業計画(新型コロナウイル
の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金 ス感染症の拡大が業績に及ぼす影響を反映している)と
額について貸倒引当金を計上する方針としている。 経営者により承認された事業計画との整合性の確認、計
画策定部署への質問を実施するとともに、過去実績との
この方針のもと、会社は実質価額の状態及び支払能力を 比較、事業環境の現況や将来予測についての監査人の理
確認するとともに、経営者により承認された事業計画の 解を勘案して、不確実性の程度を評価し、事業計画の見
実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を 積りの合理性を確認した。
含めて検討することにより減損処理及び貸倒引当金の計
上要否を検討している。
当該検討において利用する事業計画においては、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響や、経営改善施策
等の実現可能性等に関する経営者による主観的な判断や
立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含
まれており、当該仮定に基づく投融資の評価は会社の重
要な判断を伴う。よって、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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