神鋼鋼線工業株式会社 有価証券報告書 第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第89期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 河 瀬 昌 博
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 27,040 28,773 28,851 30,281 26,827
経常利益 （百万円） 513 703 558 785 138
親会社株主に帰属
（百万円） 328 424 28 430 208
する当期純利益
包括利益 （百万円） 636 922 △ 153 369 555
純資産額 （百万円） 19,525 19,940 19,507 19,639 20,044
総資産額 （百万円） 42,389 42,468 40,687 39,418 40,377
１株当たり純資産額 （円） 3,097.93 3,278.38 3,299.65 3,322.09 3,401.27
１株当たり当期純利
（円） 63.14 81.56 4.83 72.83 35.25
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 38.0 40.2 47.9 49.8 49.6
自己資本利益率 （％） 2.06 2.56 0.15 2.20 1.05
株価収益率 （倍） 22.17 18.33 210.30 12.27 25.56
営業活動による
（百万円） 1,467 2,226 2,226 288 764
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 952 △ 1,238 △ 942 △ 1,005 △ 968
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 443 △ 1,150 △ 1,752 △ 1,460 363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 5,801 5,637 5,167 2,985 3,141
の期末残高
従業員数 （人） 860 877 903 907 921
〔外、平均臨時雇用
〔 156 〕 〔 141 〕 〔 128 〕 〔 122 〕 〔 110 〕
人員〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
３. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第85期（2017
年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算
定しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第87期の
期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 20,728 22,266 27,468 28,805 25,316
経常利益 （百万円） 711 670 582 792 108
当期純利益 （百万円） 564 458 1,590 217 92
資本金 （百万円） 8,062 8,062 8,062 8,062 8,062
発行済株式総数 （株） 58,698,864 5,869,886 5,912,999 5,912,999 5,912,999
純資産額 （百万円） 15,711 15,976 20,102 20,063 20,162
総資産額 （百万円） 34,388 34,460 40,491 39,276 39,888
１株当たり純資産額 （円） 3,019.54 3,070.98 3,400.17 3,393.75 3,410.84
１株当たり配当額 5 32 40 40 10
（１株当たり中間配 （円）
( 2 ) ( 2 ) ( 20 ) ( 20 ) ( －)
当額）
１株当たり当期純利
（円） 108.47 88.19 271.44 36.84 15.65
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 45.7 46.4 49.6 51.1 50.5
自己資本利益率 （％） 3.64 2.90 8.81 1.08 0.46
株価収益率 （倍） 12.91 16.95 3.74 24.27 57.56
配当性向 （％） 46.10 56.70 14.87 108.57 63.89
従業員数 485 505 708 716 706
〔外、平均臨時雇用 （人）
〔 57 〕 〔 47 〕 〔 69 〕 〔 62 〕 〔 55 〕
人員〕
株主総利回り
（％） 99.3 109.2 79.1 73.6 74.7
（比較指標：配当込
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
みTOPIX指数）
1,765
最高株価 （円） 152 1,598 1,220 1,042
（267）
1,382
最低株価 （円） 119 910 752 835
（131）
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
３. 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第85期（2017
年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算
定しております。
４． 第86期の１株当たり配当額32円は、中間配当額２円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10
月１日付で当社株式につき、10株を１株とする株式併合を行っておりますので、中間配当額２円は当該株
式併合前の配当額、期末配当額30円は当該株式併合後の配当額となります。また、第85期以前の１株当た
り配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
５． 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
６． 2017年６月21日開催の第85回定時株主総会により、同年10月１日付で当社株式につき、10株を１株とする
株式併合を行っております。第86期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合
前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1917年12月 乾鉄線株式会社設立
1931年１月 日本鉄線鋼索株式会社に社名変更
1943年３月 株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする
線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼
1954年３月
線鋼索株式会社として発足
1954年４月 東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設
1955年４月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1962年８月 大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止)
1967年11月 デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設
1969年10月 兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設
1971年４月 株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更
サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)
1974年２月
を設立
1983年11月 コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年８月 株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)
1988年５月 本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転
1988年６月 尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立
1993年３月 東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場
1995年４月 研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転
1997年２月 ロープ事業部がISO9001の認証を取得
1997年11月 株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立
1999年２月 鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算)
2000年７月 鋼線事業部がISO9001の認証を取得
2002年10月 中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設
2003年５月 東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転
2008年８月 株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化
株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新 弾簧鋼線（佛山）
2012年６月
有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加
当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザッ
2013年４月
ク神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立
2013年７月 中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立
2017年10月 株式併合実施(10株を１株に併合)
2018年４月 当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所と改称
英文社名をKOBELCO WIRE COMPANY, LTD.に商号変更
2021年１月
2021年３月 名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事
業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
イ) 特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・
特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っておりま
す。
当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しておりま
す。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサー
ビス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。
ロ) 鋼索関連事業
ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行ってお
ります。
当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しておりま
す。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリン
グ㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。
ハ) エンジニアリング関連事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。
製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。
ニ) その他
不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
（注）2021年３月29日付で、名神興業㈱を当社の連結子会社としております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
会社名 住所 出資金 割合又は被所 関係内容
の内容
(百万円) 有割合(％)
(親会社)
当社製品の主要原材料を商社経由で購入して
（ 被所有）
鉄鋼、非鉄
兵庫県神戸市
㈱神戸製鋼所
おります。
43.6
250,930 機械などの
役員の兼任・・・１名
中央区
(注)２・３ （0.9）
製造・販売
役員の転籍・・・５名
(連結子会社)
当社線材製品の加工委託先であります。
当社が貸付、設備等の賃貸を行っておりま
特殊鋼線
神鋼鋼線ステンレス㈱ 大阪府泉佐野市 99 100.0 す。
関連事業
役員の兼任・・・３名
役員の転籍・・・１名
当社線材製品の部品の購入先であります。
特殊鋼線 設備等の賃貸を行っております。
コウセンサービス㈱ 兵庫県尼崎市 99 100.0
関連事業 役員の兼任・・・３名
役員の転籍・・・１名
当社線材製品の加工委託先であります。
鋼索関連
当社が借入、設備等の賃貸を行っておりま
尾上ロープ加工㈱ 兵庫県加古川市 10 100.0
す。
事業
役員の兼任・・・３名
当社線材製品の加工委託先であります。
兵庫県神戸市 特殊鋼線
当社が設備等の賃貸を行っております。
㈱ケーブルテック 10 100.0
役員の兼任・・・３名
東灘区 関連事業
役員の転籍・・・１名
当社線材製品の加工委託先であります。
鋼索関連
当社が設備等の賃貸を行っております。
テザックエンジニアリング㈱
大阪府貝塚市 10 100.0
役員の兼任・・・２名
事業
役員の転籍・・・１名
㈱テザック神鋼ワイヤロープ
大阪府大阪市中
鋼索関連 当社線材製品の販売先であります。
80 100.0
央区 事業 役員の兼任・・・４名
(注)５・６
当社線材製品の運送、線材製品等の梱包包装
名神興業㈱ 運送、梱包
兵庫県尼崎市 10 100.0 請負先であります。
(注)７ 包装
役員の兼任・・・３名
特殊鋼線
神鋼鋼線（広州）販売有限公 中華人民共和国 当社が債務保証を行っております。
92 100.0
司 広東省広州市
役員の兼任・・・３名
関連事業
(持分法適用関連会社)
当社線材製品の部品の販売先であります。
コンクリート補強用棒材の購入先でありま
特殊鋼線
す。
ファイベックス㈱ 東京都中央区 10 50.0
関連事業
役員の兼任・・・２名
役員の転籍・・・１名
神鋼新 弾簧鋼線（佛山）有 特殊鋼線 債務保証を行っております。
中華人民共和国
3,040 25.0
広東省佛山市
限公司 関連事業 役員の兼任・・・２名
TESAC USHA WIREROPE タイ パスムタニ 鋼索関連
債務保証を行っております。
772 50.0
役員の兼任・・・１名
CO.,LTD. 県 事業
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. ㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。
３． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。
４． 議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。
５. 特定子会社であります。
６. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当
該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えるため、主要
な損益情報等の記載を省略しております。
７. 2021年３月29日付で、名神興業㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
407
特殊鋼線関連事業
〔 47 〕
412
鋼索関連事業
〔 55 〕
36
エンジニアリング関連事業
〔 3 〕
66
全社共通
〔 5 〕
921
合計
〔 110 〕
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
706
39.5 14.6 5.9
〔 55 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
296
特殊鋼線関連事業
〔 17 〕
308
鋼索関連事業
〔 30 〕
36
エンジニアリング関連事業
〔 3 〕
66
全社共通
〔 5 〕
706
合計
〔 55 〕
(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連
合会に一括で加盟しております。2021年３月31日現在の組合員数は717名であります。
なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①企業理念体系
当社グループは、企業理念として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」を策定し、
すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」と合わせて理念体系と致しました。
理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提
供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
②2025年に目指す姿
当社グループは、新たに策定した中期経営計画「Go To Next神鋼鋼線～2025～」のもと、“環境変化に適応し、持
続的に成長できる企業基盤の構築”を経営の基本方針とします。
・社会的価値の向上
SDGsを中心とする社会課題の解決に向けた事業やサービスの展開
・従業員エンゲージメントの最大化
企業理念の浸透や、働きがい・働きやすさの追求による、社員が誇れる会社作り
・安定収益
連結業績－売上高300億円以上、経常利益15億円以上、ROS5%以上の継続達成
(2) 当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く事業環境は、以下を想定しております。
<特殊鋼線関連事業>
自動車分野におけるエンジン搭載車の需要や公共事業における新設工事発注数は、減少を見込んでいます。一方
で、建設関連において、Eコマース拡大による物流施設の建設や老朽化庁舎・学校の建替等の需要増加を想定していま
す。
<鋼索関連事業>
国内の土木分野では需要が減少し、さらに海外品との競争激化を見込んでいます。一方で、エレベータやクレーン
分野では、海外における高層ビル建設・コンテナ取扱量の増加により、需要の拡大を想定しています。
<エンジニアリング関連事業>
橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需
要の発生、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まりなど、様々な分野において需要が高
まると想定しています。
<各事業共通>
コスト面では、資材価格や運送費等の上昇は今後も継続すると見込んでおります。
(3) 対処すべき重点課題
このような事業環境の中、当社グループは、以下の課題に取組んでまいります。
<特殊鋼線関連事業>
・民間分野(建設・自動車向け)を強化
・洋上風力発電・医療分野等、新分野での用途展開
・設備投資や改善活動による工場コストの削減
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<鋼索関連事業>
・需要増加が見込まれる海外のエレベータ・クレーン向けに注力
・抜本的な要員体制見直しを中心とした固定費削減の徹底
<エンジニアリング関連事業>
・新設橋梁への技術的差別化によるスペックイン活動
・橋梁ケーブルメンテナンスのスタンダードを確立
・耐震ケーブルブレースの市場浸透
・防災対策製品の開発
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて
当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全
化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グ
ループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影
響につきましては、現在のところ不確実性が極めて高く、起こり得るリスクを十分見通せる状況にはありません。
引き続きその影響を注視してまいります。
(2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて
当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウ
イルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症により当
社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの
事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。
そのため、大規模な自然災害に関しては当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについ
ての第三者保険を付保しておりますが、全損失に保険が付保されているわけではなく、支払遅延が生じる可能性等
により、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、大規模な感染症拡大に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、マスク着用、手洗い奨
励、ソーシャルディスタンスの確保、勤務時間の変更、在宅勤務やテレビ会議の活用等の感染症防止策に取り組む
ものの、当社グループの事業中断や、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性等があり、経営成績および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・部品の調達のリスクについて
当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを
当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を
満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格
の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの
上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価
格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、
公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造
物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由
として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の低迷を受け、各国で景気刺激策が実施され
るものの、厳しい状況が継続 しました。同様に、日本国内においても、経済活動が大きく制限され、不透明な状況
で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは徹底したコスト削減に努めたものの、販売環境の急速な悪化に加え、
コスト面でも資材価格や運送費等の値上がりを受けたことにより、当期における当社グループの連結業績は、 売上
高は26,827百万円 と前期に比べ 3,453百万円減収 、営業損失は 166百万円 （ 前期は912百万円の利益 ）、経常利益は
138百万円 （前期比647百万円減益）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は 208百万円 （前期比222
百万円の減益）となりました。
経営成績の推移（連結）
営業利益又は 親会社株主に帰属
売上高 経常利益 1株当たり
営業損失 する当期純利益
(百万円) (百万円) 当期純利益(円)
(百万円) (百万円)
2021年３月 期
26,827 △166 138 208 35.25
2020年３月 期
30,281 912 785 430 72.83
2019年３月 期
28,851 610 558 28 4.83
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。
＜特殊鋼線関連事業＞
（ＰＣ関連製品）橋梁の老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材使用量の多い新設橋梁案件が少
なかったため、販売数量は前期に比べ減少しました。
（ばね・特殊線関連製品）新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要分野である自動車用途の需要が、急激
に減少しました。第3四半期以降、各国の景気刺激策によって需要に一定の回復が見られたものの、年間を通じた販
売数量は前期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の 売上高は14,716百万円 と 前期に比べ1,469百万円減収 となり、 セグメント利益
は85百万円 と 前期に比べ586百万円減益 となりました。
＜鋼索関連事業＞
新型コロナウイルス感染拡大により、国内の土木・建設向けや国内外のエレベータ、クレーン等の機械分野向け
の販売数量が前期に比べ減少したため、 売上高は10,517百万円 と 前期に比べ1,290百万円減収 となり、 セグメント損
失は195百万円 （ 前期は171百万円の利益 ）となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
交通・施設分野向け製品は堅調に推移したものの、土木・橋梁分野向け製品および建築分野向け製品において新
型コロナウイルス感染拡大の影響による工事延期が発生し、 エンジニアリング関連事業全体の 売上高は1,527百万円
と 前期に比べ692百万円減収 となり、 セグメント損失は109百万円 （ 前期は17百万円の利益 ）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ 66百万円 、 52百万円 と前期並みとなりました。
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財政状態については、次のとおりとなりました。
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末の 39,418 百万円に比べ958百万円(2.4％)増加し、 40,377 百万円となりました。流動
資産は314百万円(1.5％)増加し、 21,212 百万円となりました。これは主に電子記録債権1,493百万円(49.5％)が増
加した一方で、受取手形及び売掛金1,362百万円(24.7％)が減少したことによるものです。有形固定資産は104百万
円(0.7％)増加し、 14,387 百万円となりました。無形固定資産は64百万円(27.4％)減少し、 172 百万円となりまし
た。投資その他の資産は604百万円(15.1％)増加し、 4,604 百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産
391百万円(36.4％)の増加によるものです。
（負債の状況 ）
負債合計は、前連結会計年度末の 19,779 百万円に比べ553百万円 (2.8 ％ )増加 し、 20,332 百万円となりました。流
動負債は195百万円 (1.8 ％ )減少 し、 10,731 百万円となりました。これは主に短期借入金395百万円 (7.0 ％ )の減少 に
よるものです。また、固定負債は748百万円 (8.5 ％ )増加 し、 9,600 百万円となりました。これは主に長期借入金
1,095百万円 (45.3 ％ ) の増加によるものです。
これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は110.3％（前連結会計年度末は105.4％）
と十分な流動性を確保していると認識しております。
（純資産の状況 ）
純資産合計は、前連結会計年度末の 19,639 百万円に比べ405百万円 (2.1 ％ )増加 し、 20,044 百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 49.8 ％から 49.6 ％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物 ( 以下「資金」という。 ) の期末残高は前連結会計年度末の
2,985 百万円に比べ 156百万円増加 し、 3,141 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ 476百万円増加 の 764 百万円とな
りました。主な内訳は減価償却費 1,044 百万円、税金等調整前当期純利益 260 百万円があった一方で、法人税等の
支払額 315 百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて 37百万円減少 の 968 百万円
となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出 857 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ 1,823百万円増加 の 363 百万円と
なりました。主な内訳は長期借入金の純増加641百万円、社債の償還による支出 215 百万円、配当金の支払額 118
百万円であります。
財政状態の推移（連結）
営業活動によ 投資活動によ 財務活動によ
純資産
総資産 自己資本 るキャッ るキャッ るキャッ 社債及び
(百万円) 比率(％) シュ・フロー シュ・フロ シュ・フロ 借入金
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2021年３月 期
40,377 20,044 49.6 764 △968 363 10,384
2020年３月 期
39,418 19,639 49.8 288 △1,005 △1,460 9,898
2019年３月 期
△ 942 △ 1,752
40,687 19,507 47.9 2,226 11,122
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼線関連事業 13,520 △14.1
鋼索関連事業 9,422 △26.2
エンジニアリング関連事業 1,527 △31.2
合計 24,469 △20.4
(注) １. 金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼線関連事業 14,646 △9.4 1,309 △5.1
鋼索関連事業 10,483 △10.5 1,555 △2.1
エンジニアリング関連事業 1,644 △4.6 369 46.4
合計 26,775 △9.6 3,235 0.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼線関連事業 14,716 △9.1
鋼索関連事業 10,517 △10.9
エンジニアリング関連事業 1,527 △31.2
その他 66 －
合計 26,827 △11.4
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引は含まれておりません。
３. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
神鋼商事㈱ 7,911 26.1 6,188 23.1
㈱メタルワン 5,616 18.5 4,378 16.3
㈱メタルワン鉄鋼製品販売 3,778 12.5 3,261 12.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見
込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関
する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確
実性を伴うことから、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。
詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）、財務諸
表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
ｂ. 経営成績
イ. 売上高
当連結会計年度の売上高は、 26,827 百万円、前年同期比で3,453百万円 (11.4 ％ ) の減収となりました。主な要因
として特殊鋼線関連事業部及び鋼索関連事業部において前年同期比で減収となったことによるものです。
ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、 22,643 百万円、前年同期比で1,965百万円 (8.0 ％ ) の減少となりました。売上総利益は 4,184 百万
円、前年同期比で1,488百万円 (26.2 ％ ) の減益となりました。販売費及び一般管理費は 4,350 百万円、前年同期比
で409百万円 (8.6 ％ )減少 しましたが、売上高の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期
の 15.7 ％から16.2％と増加しました。これらの結果、営業損失は 166 百万円（前年同期は 912 百万円の利益）とな
りました。営業利益率は前期の3.0％から△0.6％となりました。
ハ. 営業外損益、特別損益
営業外損益の純額は雇用調整助成金を計上したことにより304百万円の利益となりました。この結果、経常利益
は138百万円、前年同期比で647百万円(82.4％)の減益となり、経常利益率は前期の2.6％から0.5％となりまし
た。また、特別損益の純額は負ののれん発生益を計上したことにより122百万円の利益となりました。 これらの結
果、税金等調整前当期純利益は 260 百万円、前年同期比で416百万円(61.5％)の減益となりました。
ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は 208 百万円、前年同期比で222百万円 (51.6 ％ ) の減益となり、売上高純利益
率は1.4％から0.8％となりました。また、 1 株当たり当期純利益は、前期の 72.83 円に対して 35.25 円となりまし
た。
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ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを
財務上の基本方針としております。
資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社および連結子会社の資金を一
元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率49.6％を維持しました。
資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配
分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費など
があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する
生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資などがありました。
ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処す
べき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 商標契約
契約会社名 相手方の名称 国別 契約品目 契約内容 契約期間
シー・シー・エル・ス
神鋼鋼線
トレシング・インター ＣＣＬ 第７類 2009年２月24日から
工業㈱ 英国 商標使用許諾契約
ナショナル・リミテッ ＣＣＬ 第９類 2022年２月23日まで
(当社)
ド
(2) 株式譲渡契約の締結
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、名神興業株式会社の全株式を取得することについて決議
し、同年３月24日付で株式譲渡契約を締結しております。この契約に基づき同年３月29日付で株式譲渡が完了し
たことから名神興業株式会社は、当社の連結子会社となっております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
当社グループの研究開発活動は技術開発本部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の
要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にと
らえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤
作りを行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 375 百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で 201
百万円、鋼索関連事業で 146 百万円、エンジニアリング関連事業で 28 百万円であります。
(2) 主要な研究開発の内容及び成果
（特殊鋼線関連事業）
PC鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、およびお客様の使用
用途に応じた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。
（鋼索関連事業）
ワイヤロープについては、製品の更なる高強度化や高耐久化を目指し、端末金具を含めた高機能製品の開発に
継続して取り組んでおります。
（エンジニアリング関連事業）
防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど新製品の普及を図ってまいりま
した。 また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新たな調査、補修技術の探索と開発を進めており
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施しました。
設備投資等の状況
セグメントの名称 設備投資額(百万円) このうち主要な設備投資内容と投資金額(百万円)
特殊鋼線関連事業 605 伸線機設置工事 148
鋼索関連事業 322
エンジニアリング関連事業 26
その他 0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
セグメントの名
数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
工具・器具
称
(所在地)
合計
(人)
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
特殊鋼線関連
鋼線製造設備
尼崎事業所
2,608 348
エンジニアリ
加工製品用製造設備 1,073 3,281 6 123 7,093
ング関連
(兵庫県尼崎市)
(130) [23]
賃貸用土地及び建物
その他
鋼索関連
129 128
尾上事業所
ワイヤロープ製造設備
エンジニアリ 428 1,076 ― 12 1,646
加工製品用製造設備
(兵庫県加古川市)
(110) [9]
ング関連
2,642 180
二色浜事業所
鋼索関連 ワイヤロープ製造設備 724 478 0 20 3,866
(大阪府貝塚市)
(94) [21]
(注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。
２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
工具・器具
の名称
(所在地)
合計
(人)
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
神鋼鋼線ステンレス
17
54
特殊鋼線
㈱
特殊線製造設備 40 15 ― 0 73
関連
(8)
[2]
(大阪府泉佐野市)
21
コウセンサービス㈱ 鋼線製造設備
特殊鋼線
5 32 ― ― 0 37
関連
(兵庫県尼崎市) 加工製品用製造設備
[22]
31
尾上ロープ加工㈱ ワイヤロープ製造設備
鋼索関連 4 17 ― ― 1 23
(兵庫県加古川市) 加工製品用製造設備
[19]
11
㈱ケーブルテック
特殊鋼線
鋼線製造設備 38 21 ― ― 0 61
関連
（兵庫県神戸市）
[6]
180 22
名神興業㈱ 運送車両
特殊鋼線
1 38 ― 0 220
関連
（兵庫県尼崎市） 及び車両用土地
(0) [0]
(注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。
２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 概要
当社グループでは既存製品の拡販、原価低減及び品質向上、また生産設備の維持補修等を目的とした設備投資を計
画しております。また、重要な設備の除却計画はありません。
(2) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手および完了予定
会社名 資金調 完成後の
セグメントの
(百万円)
所在地 設備の内容
名称
事業所名 達方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
当社尼崎事業所 兵庫県尼崎市 特殊鋼線関連 鋼線製造設備 745 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
ワイヤロープ
当社尾上事業所 兵庫県加古川市 鋼索関連 133 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
(注)２
製造設備
ワイヤロープ
当社二色浜事業所 大阪府貝塚市 鋼索関連 152 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
製造設備
(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 生産能力の増加は軽微であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式
普通株式 5,912,999 5,912,999
(市場第二部)
単元株式数は100株
計 5,912,999 5,912,999 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 (注１)
△52,828,978 5,869,886 ― 8,062 ― 2,015
2018年４月１日 (注２) 43,113 5,912,999 ― 8,062 ― 2,015
(注) １. 2017年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行
可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株
式総数は52,828,978株減少し、5,869,886株となっております。
２. 2018年４月１日付(株)テザックワイヤロープとの合併（合併比率１：110.8）に伴い、普通株式43,113株の発
行により発行済株式数が増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 22 106 11 4 3,006 3,157 －
(人)
所有株式数
－ 3,982 1,783 30,382 263 4 22,503 58,917 21,299
(単元)
所有株式数
－ 6.758 3.026 51.567 0.446 0.006 38.194 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式1,603株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しております。
２．名神興業㈱が保有する相互保有株式18,100株は、「その他の法人」に1,810単元含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４
㈱神戸製鋼所 2,513 42.52
号
神鋼鋼線取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 264 4.47
神鋼鋼線従業員持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 152 2.59
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 151 2.56
日本生命保険（相） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 115 1.95
神鋼商事㈱ 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 100 1.69
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂５丁目３番１号 78 1.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 78 1.33
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡昭和町 75 1.27
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 62 1.05
レー証券㈱
日本高周波鋼業㈱ 東京都千代田区岩本町１丁目10番５号 56 0.95
計 － 3,646 61.69
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
普通株式 1,600
のない、標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
単元株式数は100株
普通株式 18,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,872,000 58,720 同上
単元未満株式 普通株式 21,299 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,912,999 － －
総株主の議決権 － 58,720 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 1,600 － 1,600 0.03
神鋼鋼線工業㈱
(相互保有株式)
兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 18,100 － 18,100 0.30
名神興業㈱
計 － 19,700 － 19,700 0.33
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 422 386,133
当期間における取得自己株式 20 18,240
（注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,603 ― 1,623 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定した収益基盤の確保に努めるとともに、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部
留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。な
お、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期の期末・年間配当につきましては、１株につき10円とさせていただ
きたいと存じます。
なお、次期以降の配当につきましては、上記基本方針の適切な成果配分を連結配当性向30～40％（年間）程度とし
て継続的な利益還元を目指してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月24日
59 10.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上ならびに法令遵守を徹底することを通じてコーポレート・ガ
バナンスを充実させることを経営の重要課題であると認識しております。また、社会貢献ならびに株主利益重視
の経営姿勢で、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる経営システムの構築に努め、企業競争力を強化するこ
とにより、株主・取引先などの関係者から信頼される経営を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から執行役員制度を導入しております。取締役会では、会社の重
要事項その他法定の事項についての審議・決議と業務執行の監督を行います。取締役会で選任される執行役員は
委嘱された業務の執行を行います。経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するとともに経営責任
の明確化のため、取締役及び執行役員の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を
定款で定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によら
ないこととしております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、当社は以下の事項を定款に定めておりま
す。
・当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができます。
・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損
害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損
害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議要件
について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
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③ 企業統治に関するその他事項
ａ. 内部統制システムの整備状況
当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
る体制は、以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令遵守および企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、ならびに日々
の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関とし
てコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士およびコンプライアンス推進室
を受付窓口としてコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役・執行役員および従業員の職務の執行
状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施します。
ロ 財務報告の適正性確保のための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備
しています。
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存および管理を行います。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目およびその対応策等を定め、リスクを管
理します。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施します。
ホ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から新たに執行役員制度を導入しています。
ⅱ）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた
上、それに基づいて取締役および執行役員は職務の執行を行います。
へ 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」によって、関係会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要
とし、また関係会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とする事項を定め、さらに定期
的に関係会社の業況報告会等を実施します。
また、関係会社に対して適宜取締役または監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席するとともに、関
係会社の経営を管理・監督します。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助します。
チ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の人事に関しては、事前に監査役または監査役会に報告の上、意見を求めます。
リ 前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行い
ます。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員および使用人はこれを
妨げず、監査の実効性確保に協力します。
ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役・執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重
要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行います。
加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して
報告を行います。また、監査室は、監査役会または監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理
等について適宜報告を行います。
また監査役は、いつでも取締役・執行役員および従業員等に対して必要な資料の提出または報告を求める
ことができます。
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ル 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不
利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図ります。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査
役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。な
お、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上し
ます。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決
裁書類およびその他重要書類の閲覧を行います。また、監査役会は「監査役監査の方針および計画」を毎
年、取締役全員に説明します。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は会社法第427条第１項および当社定款の定め（社外取締役につき第28条、監査
役につき第36条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1981年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2010年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
河 瀬 昌 博
代表取締役社長 1958年３月10日 生 (注)3 9,700 株
2013年４月 日本高周波鋼業㈱顧問
2013年６月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役社長(現在に至
る)
1982年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2013年４月 同社理事、鉄鋼事業部門鉄粉
代表取締役専務執行役員
本部長
社長補佐、関係会社の統括
2015年４月 当社顧問
ならびに
㈱テザックワイヤロープ顧問
髙 木 功
1958年１月28日 生 (注)3 12,700 株
ロープ事業部長
ならびに
2015年６月 当社取締役
㈱テザック神鋼ワイヤロープ代表
2016年６月 当社常務取締役
取締役社長
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員
(現在に至る)
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社総務本部総務部長
取締役常務執行役員
大阪支店の統括
2009年４月 当社ばね特線事業部営業部長
ならびに
2011年４月 当社ＰＣ鋼線事業部営業部長
鋼線部門営業本部長兼同ＰＣ鋼線
事業部長
平 井 久 嗣 1960年10月18日 生 (注)3 13,700 株
2014年４月 当社ＰＣ鋼線事業部長兼同営
ならびに
業部長
東京支店長
2014年６月 当社取締役
ならびに
九州支店、営業所の担当
2017年６月 当社取締役常務執行役員(現在
に至る）
1984年４月 ㈱神戸製鋼所入社
1997年１月 同社総合企画部主任部員
2001年４月 同社鉄鋼部門企画管理部主任
部員
取締役常務執行役員
2007年４月 同社監査部主任部員
グループコンプライアンスの担当
ならびに
2012年４月 当社総務本部企画部長
吉 田 裕 彦
1962年１月21日 生 (注)3 5,200 株
監査室の担当
2016年４月 当社総務本部長兼同総務部長
ならびに
兼企画部長
総務本部長兼同企画部長
2016年６月 当社取締役
2017年６月 当社取締役執行役員
2020年４月 当社取締役常務執行役員(現在
に至る)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1989年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2011年４月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部
技術開発部長
2014年４月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部
鋳鍛統括部長兼法務部コンプラ
イアンス統括室担当部長
2015年４月 同社鉄鋼事業部門素形材企画部
取締役常務執行役員
長兼鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部
鋳鍛企画室長兼法務部コンプラ
技術総括・ＤＸ推進部の統括
イアンス統括室担当部長
森 啓 之
1963年９月２日 生 (注)3 0株
ならびに
鋼線部門生産本部長兼同開発セン
2016年４月 同社理事、鉄鋼事業部門素形材
ター長
企画部長兼法務部コンプライア
ンス統括室担当部長
2017年４月 同社執行役員
2019年４月 同社常務執行役員
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現在
に至る）
1988年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2004年１月 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部主任部
員
2014年４月 同社鉄鋼事業部門営業総括部主
任部員兼鉄鋼事業部門企画管理
部主任部員
2015年６月 当社監査役
2016年４月 ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画
管理部主任部員兼法務部コンプ
ライアンス統括室主任部員
2018年４月 同社鉄鋼事業部門企画管理部担
当部長兼コンプライアンス統括
部担当部長
当社監査役辞任
2018年６月 当社取締役(現在に至る)
生 治 理 仁
取締役 1965年８月２日 生 (注)3 0株
2019年４月 ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画
管理部担当部長兼鉄鋼事業部門
企画管理部リスク管理グループ
長兼コンプライアンス統括部担
当部長
2020年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部
担当部長[神戸]兼鉄鋼アルミ事
業部門管理部リスク管理グルー
プ長兼コンプライアンス統括部
担当部長
2021年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部
担当部長[神戸]兼鉄鋼アルミ事
業部門管理部リスク管理グルー
プ長兼内部統制・監査部担当部
長（現在に至る）
2000年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
中之島中央法律事務所入所(現
在に至る)
2010年６月 当社監査役
田 中 崇 公
取締役 1973年１月17日 生 (注)3 200 株
2015年６月 当社取締役(現在に至る)
2019年６月 船井電機㈱取締役監査等委員
(現在に至る)
2020年６月 エスペック㈱監査役(現在に至
る)
2011年４月 滋賀大学経済学部准教授
2013年４月 横浜国立大学大学院国際社会科
学研究院准教授
服 部 泰 宏
取締役 1980年５月25日 生 (注)3 0株
2018年４月 神戸大学大学院経営学研究科准
教授（現在に至る）
2021年６月 当社取締役(現在に至る)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2007年４月 同社鉄鋼部門鉄鋼輸出部長兼鉄
鋼部門鉄鋼総括部担当部長
2008年４月 同社鉄鋼部門鉄鋼輸出部長
2010年４月 同社鉄鋼事業部門鉄鋼総括部付
（ＫＯＢＥ ＳＴＥＥＬ ＵＳ
Ａ ＩＮＣ．ＤＥＴＲＯＩＴ
監査役
ＯＦＦＩＣＥ）兼ＫＯＢＥ Ｓ
小 池 磨
1959年１月24日 生 (注)4 5,800 株
（常勤）
ＴＥＥＬ ＵＳＡ ＩＮＣ.
2013年４月 同社人事労政部付（一般社団法
人日本チタン協会）
2017年６月 当社ばね特線事業部長
当社執行役員
2020年４月 当社社長付
2020年６月 当社監査役（現在に至る）
1976年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2006年９月 同社理事 鉄鋼部門資材部長
2010年４月 ㈱大阪チタニウムテクノロジー
ズ入社
2010年６月 同社常務取締役
森 下 芳 樹
監査役 1953年11月15日 生 (注)4 0株
2015年４月 同社専務執行役員
2017年４月 同社顧問
2018年４月 当社仮監査役
2018年６月 当社監査役（現在に至る）
1978年４月 ㈱神戸製鋼所入社
1996年６月 当社監査役
2007年４月 ㈱神戸製鋼所経理部長
2009年４月 同社理事 経理部長
2010年４月 ㈱神鋼エンジニアリング＆メン
テナンス入社
2010年６月 同社取締役
今 井 一 雅
監査役 1955年１月12日 生 (注)4 0株
2013年４月 同社常務取締役
2016年６月 神鋼ＥＮ＆Ｍサービス㈱代表取
締役社長
2018年３月 同社常勤顧問役
2018年４月 当社仮監査役
2018年６月 当社監査役（現在に至る）
2018年７月 神鋼ＥＮ＆Ｍサービス㈱顧問役
1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責
任あずさ監査法人）入社
2010年６月 同監査法人代表社員
2016年７月 河崎雄亮公認会計士事務所開設
（現在に至る）
河 崎 雄 亮
監査役 1954年６月21日 生 (注)4 0株
2017年６月 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
㈱監査役（現在に至る）
㈱近鉄エクスプレス監査役（現
在に至る）
2020年６月 当社監査役（現在に至る）
計 47,300 株
(注)１. 取締役 田中 崇公ならびに 服部 泰宏は、社外取締役であります。
２. 監査役 森下 芳樹、 今井 一雅ならびに 河崎 雄亮は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４. 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。
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補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2007年４月 パナソニック㈱入社
2007年11月 公認会計士試験合格
2010年２月 有限責任あずさ監査法人大阪事務所
入所
2015年10月 ＰｗＣコンサルティング合同会社入
社
中 山 博 行
1983年７月12日生 (注) 0株
2017年９月 同社退社
2017年10月 中山公認会計士事務所開設(現在に
至る)
2019年10月 ブリッジコンサルティンググループ
㈱執行役員関西統括事業部長（現在
に至る）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
(執行役員の状況)
当社は、2017年６月21日より執行役員制度を導入しております。2021年６月24日現在の取締役兼務以外の執行役員は
６名で、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名 略歴
1981年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2010年４月 同社鉄鋼部門神戸製鉄所副所長兼線材条鋼技術
部長
ロープ事業部尾上事業
所長兼同製造部長
2012年５月 当社開発本部開発部担当部長
谷 川 文 男
常務執行役員 ならびに
2013年４月 当社技術開発本部長兼同技術総括部長
尾上ロープ加工㈱代表
2013年６月 当社取締役
取締役社長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2021年６月 当社常務執行役員(現在に至る)
1982年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2010年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長
2012年７月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長兼鉄鋼
事業部門加古川製鉄所設備部設備技術室長
2013年２月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長
2014年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担当役員
ロープ事業部二色浜事
補佐
德 重 啓 司
常務執行役員
業所長
2015年５月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当
役員補佐兼鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担
当役員補佐
2017年６月 当社技術開発本部長兼同技術総括部長
当社執行役員
2020年４月 当社常務執行役員(現在に至る)
鋼線部門営業本部エン
1984年４月 当社入社
ジニアリング事業部長
2008年４月 当社尼崎事業所技術部長
ならびに
2014年４月 当社エンジニアリング事業部長（現在に至る）
石 川 敬 士
執行役員 大阪支店長
ならびに
2014年６月 当社取締役
コウセンサービス㈱代
2017年４月 当社執行役員（現在に至る）
表取締役社長
1988年４月 当社入社
2013年４月 当社尼崎事業所製造部長兼技術開発本部技術総
鋼線部門生産本部尼崎
括部担当部長
事業所長
岡 﨑 達 也
執行役員 ならびに
2016年４月 当社尼崎事業所製造部長
㈱ケーブルテック代表
2016年９月 当社尼崎事業所副所長兼同製造部長
取締役社長
2017年６月 当社尼崎事業所長兼同製造部長
当社執行役員(現在に至る)
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役名 職名 氏名 略歴
1985年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2014年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長
グループ品質管理およ
2015年４月 日本高周波鋼業㈱富山製造所副所長
び環境管理の担当
堀 川 健 一
執行役員
2015年６月 同社取締役
ならびに
2018年６月 同社常務取締役
技術総括・DX推進部長
2020年４月 当社技術開発本部長兼同技術総括部長
当社執行役員(現在に至る)
1989年４月 (株)神戸製鋼所入社
2013年４月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長兼名古屋
支社担当部長
鋼線部門営業本部ばね
2015年10月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長
特線事業部長
2016年４月 同社鉄鋼事業部門線材条鋼営業部長
渡 部 英 樹
執行役員 ならびに
2020年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材
神鋼鋼線（広州）販売
条鋼営業部長
有限公司董事長
2021年４月 当社鋼線部門営業本部ばね特線事業部長（現在
に至る）
当社執行役員（現在に至る）
(注)任期は、2021年４月１日から2022年３月31日までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役 田中崇公氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証
券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式200株を所有しております。当
社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 服部泰宏氏は経営学研究科准教授であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取
引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別
の利害関係はありません。
社外監査役 森下芳樹氏は鉄鋼分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められ
た経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との
間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 今井一雅氏は経理分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められ
た経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との
間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 河崎雄亮氏は公認会計士としての専門的見地および事業会社の監査役を務められた経験から社外監
査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特
別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に
当たっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑
みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役および社外監査役にふさわしいと考え、この考え
に照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役２名および社外監査役の３名は、いずれも豊富な経
験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。
社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携し
て、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員・手続き
当社は経営監視体制として、監査役制度を採用しており、会社法第２条第16号に定める社外監査役３名を含む
４名で構成される監査役会を設置、監査役会は定期的に開催され、監査計画に基づき厳格に監査を行うととも
に、取締役会をはじめ重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視しております。
b．監査役の主な活動
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会を原則月1回開催して情報
共有を行っており、当期については17回開催しております。
個々の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社内）
13回 13回（100％）
小池 磨
常勤監査役（社内）
４回 ４回（100％）
藤森 直樹
常勤監査役（社内）
４回 ４回（100％）
前田 眞一
非常勤監査役（社外）
17回 17回（100％）
森下 芳樹
非常勤監査役（社外）
17回 17回（100％）
今井 一雅
非常勤監査役（社外）
13回 13回（100％）
河崎 雄亮
(注) １．常勤監査役 小池 磨、社外監査役 河崎 雄亮は、2020年６月24日開催の第88回定時株主総会に
て、 それぞれ選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
２．常勤監査役 藤森 直樹、前田 眞一は、2020年６月24日開催の第88回定時株主総会までの監査役会
への出席回数を記載しております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、イ.取締役及び執行役
員、ロ.業務執行、ハ.内部監査、ニ.会計監査についてのリスクや課題を検討し、年間の活動方針を定め、監査活
動を行いました。
主な検討事項・監査活動の概要は以下のとおりです。
イ.取締役及び執行役員
・取締役会への出席
・代表取締役との定例会議の開催
・取締役及び執行役員との面談
・社外取締役との定例会議の開催
ロ.業務執行
・各事業部会、各事業所運営会議、執行役員会設備投資審議の部など重要会議への出席
・重要書類の回覧、確認（重要会議の議事録、決裁書類、契約書等）
・コンプライアンス委員会への参加
・各事業所（工場）、子会社への監査
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ハ.内部監査
・監査室からの内部監査計画説明、結果報告
・子会社監査役との定例会議の開催
ニ.会計監査
・監査法人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
・会計監査人評価の実施
・期末棚卸、支店等への監査立会い
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の監査室（３名）を設置し、業務全般についてチェック機能を高め、内部統制シ
ステムの強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
52年間
上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である
監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 俣野 広行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚本 健
d． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士合格者 ７名
その他 ３名
e． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、会社法第 337 条に定める資格を有し、その独立性、法令等の遵守を含め、適切に職務を遂行す
るための品質管理システムを整備しております。加えて、監査実施計画に従い、会社および子会社・関連会社の
監査、四半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることから選定致しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行っております。この
評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（ 2005 年 10 月 28 日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議致しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 － 40 －
連結子会社 － － － －
計 40 － 40 －
（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度
中に支出した額が1百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査役に対して説明された本年度の監査実施計
画は前年度の監査実績を踏まえて、その監査範囲・活動内容が合理的に設定されており、また、監査品質の維
持、監査の効率化にも配慮しながら、適切かつ十分な監査時間と監査要員の構成であることを確認しました。
また、社内関係部門等から、本年度の会計監査報酬について、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積り
額の算定根拠について説明を受け、過去の報酬実績も踏まえ、その適切性・相当性に問題ないことを確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行を
担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業務執行取締役報酬および業績報酬により構成し、監督機
能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、各々の果たす役割等を考慮して個別に決定することとす
る。
・基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の個別報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて決定するものとする。
・業務執行取締役報酬の内容、その額または算定の決定、および付与の時期または条件の決定に関する方針
業務執行取締役報酬は、企業価値の最大化に向けた意欲を高めることを意識し、すべての役位に対して一律の
額に定め、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
・業績報酬の内容、その額または算定の決定、および付与の時期または条件の決定に関する方針
業績報酬は、事業年度ごとに業績向上に対する意識を高める業績指標に応じて算出された額を業績報酬とし
て、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
・基本報酬、業務執行取締役報酬および業績報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
業績報酬はあらかじめ金額を定めることはできないため、当社では割合を定めないものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役報酬総額を2007年6月26日の株主総会で決議しており、その範囲内におい
て、代表取締役社長河瀬昌博がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員報酬
内規に基づき、各取締役の基本報酬、業務執行取締役報酬および各事業年度の業績に連動した業績報酬を決定
するものとする。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況
を 考慮して、監査役の協議により決定しております。
当年度の役員報酬については、2020年6月24日の取締役会にて審議・決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
141 141 － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
22 22 － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者
は投機目的とし、後者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するものと区分しております。
なお、純投資目的である投資株式は、社内規程に基づき保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することにより中長期的な企業価値の向上を図るため、
必要と認める会社の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため年１回棚卸を実施してお
り、保有について合理的理由のない株式については売却を検討することとしております。また、その結果は取
締役会で報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額(百万円)
非上場株式 13 183
非上場株式以外の株式 13 945
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 30 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
447,534 442,925
㈱ビーアールホー
取引関係の維持・強化 無
ルディングス
264 223
351,500 351,500
㈱ピーエス三菱 取引関係の維持・強化 無
236 180
700,000 600,000
OSJBホールディン
取引関係の維持・強化 無
グス㈱
212 143
20,000 20,000
フジテック㈱ 取引関係の維持・強化 無
47 27
54,692 54,692
日本発条㈱ 取引関係の維持・強化 無
45 38
73,000 73,000
㈱富士ピー・エス 取引関係の維持・強化 無
43 38
22,265 222,655
無
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・強化
シャルグループ
(注)２
35 27
6,100 6,100
コーアツ工業㈱ 取引関係の維持・強化 無
23 20
6,064 6,064
石油資源開発㈱ 取引関係の維持・強化 無
12 10
1,881 1,881
川田テクノロジー
取引関係の維持・強化 無
ズ㈱
8 10
3,600 3,600
ニチモウ㈱ 取引関係の維持・強化 無
7 5
10,800 10,800
東洋建設㈱ 取引関係の維持・強化 無
6 4
1,000 1,000
三菱電機㈱ 取引関係の維持・強化 無
1 1
(注) １. 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は年１回棚卸を行い、その結果を取締役会で報告
することで、検証しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行って
おります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
722,000 722,000
㈱富士ピー・エ
取引関係の維持・強化 無
ス
432 382
80,300 80,300
神鋼商事㈱ 取引関係の維持・強化 有
180 151
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
なお、退職給付信託に拠出されたものであり、議決権の行使については、受託者は当社の指図に従います。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、同財団の行うセミナーに定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,986 3,176
受取手形及び売掛金 5,507 4,145
電子記録債権 3,018 4,511
商品及び製品 4,071 4,063
仕掛品 3,096 3,098
原材料及び貯蔵品 1,573 1,453
644 763
その他
流動資産合計 20,898 21,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,549 11,809
△ 8,582 △ 8,852
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,967 2,956
機械装置及び運搬具
28,133 28,452
△ 22,807 △ 23,304
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,325 5,148
工具、器具及び備品
1,503 1,591
△ 1,383 △ 1,421
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 120 170
土地
5,774 5,869
リース資産 16 16
△ 6 △ 8
減価償却累計額
リース資産（純額） 10 7
建設仮勘定 85 235
有形固定資産合計 14,283 14,387
無形固定資産
ソフトウエア 220 159
16 13
その他
無形固定資産合計 237 172
投資その他の資産
※1 1,444 ※1 1,692
投資有価証券
繰延税金資産 1,310 1,174
退職給付に係る資産 1,073 1,464
その他 200 302
△ 29 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,999 4,604
固定資産合計 18,520 19,164
資産合計 39,418 40,377
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,539 2,409
短期借入金 5,642 5,247
リース債務 3 2
1年内償還予定の社債 215 572
未払費用 933 899
未払法人税等 333 101
未払事業所税 47 47
賞与引当金 592 533
設備関係支払手形 12 46
606 871
その他
流動負債合計 10,926 10,731
固定負債
社債 1,622 1,050
長期借入金 2,418 3,514
リース債務 9 6
役員退職慰労引当金 7 7
環境対策引当金 99 40
退職給付に係る負債 4,594 4,879
101 102
その他
固定負債合計 8,852 9,600
負債合計 19,779 20,332
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金 8,171 8,171
利益剰余金 2,982 3,072
△ 1 △ 33
自己株式
株主資本合計 19,215 19,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210 346
為替換算調整勘定 136 146
77 278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 424 771
純資産合計 19,639 20,044
負債純資産合計 39,418 40,377
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 30,281 26,827
24,608 22,643
売上原価
売上総利益 5,672 4,184
販売費及び一般管理費
運搬費 1,149 1,080
給料及び手当 1,464 1,374
研究開発費 343 375
旅費及び交通費 171 78
1,630 1,441
その他
※1 ,※2 4,759 ※1 ,※2 4,350
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 912 △ 166
営業外収益
受取利息 52 42
受取配当金 37 33
持分法による投資利益 － 49
有価証券売却益 7 0
固定資産賃貸料 42 42
受取保険金 40 －
雇用調整助成金 － 296
26 34
その他
営業外収益合計 207 498
営業外費用
支払利息 47 54
出向者負担金 65 61
固定資産廃棄損 4 32
持分法による投資損失 142 －
76 46
その他
営業外費用合計 334 194
経常利益 785 138
特別利益
負ののれん発生益 － 122
特別利益合計 － 122
特別損失
※3 108
－
環境対策費用
特別損失合計 108 －
税金等調整前当期純利益 677 260
法人税、住民税及び事業税
316 57
△ 69 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 246 52
当期純利益 430 208
親会社株主に帰属する当期純利益 430 208
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 430 208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 135
為替換算調整勘定 △ 1 0
退職給付に係る調整額 △ 39 200
0 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 60 ※1 347
その他の包括利益合計
包括利益 369 555
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 369 555
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,062 8,171 2,789 △ 1 19,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 236 △ 236
親会社株主に帰属す
430 430
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の清算 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 192 △ 0 192
当期末残高 8,062 8,171 2,982 △ 1 19,215
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 230 137 117 485 － 19,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 236
親会社株主に帰属す
430
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の清算 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19 △ 0 △ 39 △ 60 － △ 60
額）
当期変動額合計 △ 19 △ 0 △ 39 △ 60 － 131
当期末残高 210 136 77 424 － 19,639
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,062 8,171 2,982 △ 1 19,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 118 △ 118
親会社株主に帰属す
208 208
る当期純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
連結子会社の清算 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 90 △ 32 58
当期末残高 8,062 8,171 3,072 △ 33 19,273
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 210 136 77 424 － 19,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 118
親会社株主に帰属す
208
る当期純利益
自己株式の取得 △ 32
連結子会社の清算 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 135 10 200 347 － 347
額）
当期変動額合計 135 10 200 347 － 405
当期末残高 346 146 278 771 － 20,044
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 677 260
減価償却費 1,087 1,044
負ののれん発生益 － △ 122
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 67
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） 84 △ 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 309 346
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 76
支払利息 47 54
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 142 △ 49
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1
固定資産廃棄損 7 32
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,383 △ 72
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 263 124
仕入債務の増減額（△は減少） △ 309 △ 130
未払費用の増減額（△は減少） △ 338 △ 77
△ 99 △ 147
その他
小計 △ 135 1,058
利息及び配当金の受取額
90 76
利息の支払額 △ 47 △ 55
保険金の受取額 369 －
法人税等の支払額 △ 111 △ 315
122 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 288 764
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 30
投資有価証券の売却による収入 41 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,009 △ 857
有形固定資産の売却による収入 － 1
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 23
定期預金の預入による支出 △ 1 －
定期預金の払戻による収入 1 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 61
－
る支出
2 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005 △ 968
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14,758 14,668
短期借入金の返済による支出 △ 14,762 △ 14,609
長期借入れによる収入 － 2,600
長期借入金の返済による支出 △ 1,002 △ 1,958
社債の償還による支出 △ 215 △ 215
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 235 △ 118
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,460 363
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,182 156
現金及び現金同等物の期首残高 5,167 2,985
※1 2,985 ※1 3,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、テザックエンジニアリ
ング㈱、㈱テザック神鋼ワイヤロープ、名神興業㈱及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の8社を連結しておりま
す。
なお、2021年３月29日付で、名神興業㈱の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
関連会社のファイベックス㈱、TESAC USHA WIREROPE CO.,LTD.、神鋼新 弾簧鋼線（佛山）有限公司は持分法
を適用しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、神鋼鋼線（広州）販売有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平
均法。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりま
す。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
ＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処
理によっており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象は為替及び金利の相
場変動による損失の可能性がある資産又は負債であります。
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理規程に基づき、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスク
を回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、連結決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそ
れぞれ振当てているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持ち現金、随時引出し可能な預金及
び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するリスクの僅少な短期投資からなっておりま
す。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所
得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」に1,174百万円を計上しています。
当社グループでは、中期経営計画など経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を見
積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込時期を判断し一定期間に解消が見込まれると見積もられる
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。また、事業計画の策定
にあたっては、今後、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大など、本感染症の動向を予測することは困難である
ことから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後2022年3月期の一定期間にわたり当該状況が継続す
るとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
将来課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足による各産業での生産
調整、国内における公共投資関連分野の発注数減少等、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性
があり、将来の課税所得が想定から大きく変動し、繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合、翌連結会計
年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行ない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（ IFRS ）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards Codification の Topic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS 第 13 号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 389 百万円 421 百万円
投資有価証券(出資金) 114 百万円 142 百万円
※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司 112 百万円 55 百万円
ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ Ｃ
100 百万円 106 百万円
Ｏ．，ＬＴＤ．
（注）神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したもので
あります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付費用 84 百万円 87 百万円
減価償却費 145 百万円 125 百万円
賞与引当金繰入額 90 百万円 82 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 2 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
343 百万円 375 百万円
※３ 環境対策費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
環境対策費用108百万円は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務
付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用等であり、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになった
ことによる追加計上であります。この環境対策費用には環境対策引当金繰入額98百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △28 百万円 195 百万円
－ 百万円 0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△28 百万円 195 百万円
8 百万円 △59 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △19 百万円 135 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 0 百万円 0 百万円
△1 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △1 百万円 0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△32 百万円 282 百万円
組替調整額 △24 百万円 6 百万円
税効果調整前
△57 百万円 288 百万円
税効果額 17 百万円 △88 百万円
退職給付に係る調整額
△39 百万円 200 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
0 百万円 9 百万円
その他の包括利益合計
△60 百万円 347 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,912 － － 5,912
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 0 0 － 1
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 0 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 118 20 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 118 20 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 118 20 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,912 － － 5,912
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1 18 － 19
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、相互保有株式
の増加18千株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 118 20 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 59 10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,986 3,176
預入期間が３か月超の定期預金 △1 △34
現金及び現金同等物 2,985 3,141
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに名神興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 169 百万円
固定資産 170 百万円
△ 54
流動負債 百万円
△ 122
百万円
負ののれん
同社株式の取得価額 162 百万円
△ 23
支配獲得時までの既取得価額 百万円
追加取得した株式の取得価額
139 百万円
△ 77
百万円
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
61 百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております
が、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、運転資金に係る資金調達であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係
る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金の将来の金利市場における金利上昇に
よる支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は企画部が行いその都度担当取締役に報告し、金利ス
ワップ取引は取締役会で承認された取引内容、限度額等に基づき企画部で実行しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (５）重要なヘッジ会計の方
法」を参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預金 2,986 2,986 －
(２) 受取手形及び売掛金 5,507 5,507 －
(３) 電子記録債権
3,018 3,018 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 733 733 －
資産計 12,246 12,246 －
(１) 支払手形及び買掛金 2,539 2,539 －
(２) 短期借入金 3,780 3,780 －
(３) 社債 ※
1,837 1,807 △29
(４) 長期借入金 ※
4,280 4,278 △2
負債計 12,436 12,404 △31
デリバティブ取引 － － －
※（３）社債、並びに（４）長期借入金は１年以内に返済予定のものも含めております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預金 3,176 3,176 －
(２) 受取手形及び売掛金 4,145 4,145 －
(３) 電子記録債権
4,511 4,511 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 945 945 －
資産計 12,778 12,778 －
(１) 支払手形及び買掛金 2,409 2,409 －
(２) 短期借入金 3,840 3,840 －
(３) 社債 ※
1,622 1,598 △23
(４) 長期借入金 ※
4,921 4,903 △18
負債計 12,794 12,752 △41
デリバティブ取引 － － －
※（３）社債、並びに（４）長期借入金は１年以内に返済予定のものも含めております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）社債、並びに（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 207 183
関係会社株式及び出資金 504 563
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,986 － － －
受取手形及び売掛金 5,507 － － －
電子記録債権 3,018 － － －
合計 11,513 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,176 － － －
受取手形及び売掛金 4,145 － － －
電子記録債権 4,511 － － －
合計 11,833 － － －
４ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 215 572 150 900 － －
長期借入金 1,862 1,097 421 900 － －
合計 2,077 1,670 571 1,800 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 572 150 900 － － －
長期借入金 1,407 730 1,210 310 1,263 －
合計 1,980 880 2,110 310 1,263 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 590 232 357
額が取得原価を超え
るもの 小計 590 232 357
連結貸借対照表計上 株式 143 178 △35
額が取得原価を超え
ないもの 小計 143 178 △35
合計 733 411 321
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 945 442 503
額が取得原価を超え
るもの 小計 945 442 503
連結貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を超え
ないもの 小計 － － －
合計 945 442 503
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 7 －
合計 10 7 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
合計 0 0 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 935 607 （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
（ 注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
(1) 退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付企業年金
退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,983 6,113
勤務費用 374 383
利息費用 59 60
数理計算上の差異の発生額 △129 △9
退職給付の支払額 △174 △127
退職給付債務の期末残高 6,113 6,420
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,639 2,603
期待運用収益 16 16
数理計算上の差異の発生額 △162 273
事業主からの拠出額 142 146
退職給付の支払額 △32 △22
年金資産の期末残高 2,603 3,015
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8 9
退職給付費用 1 1
退職給付の支払額 － △1
退職給付に係る負債の期末残高 9 10
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,529 1,551
年金資産 △2,603 △3,015
△1,073 △1,464
非積立型制度の退職給付債務 4,594 4,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,520 3,415
退職給付に係る負債 4,594 4,879
退職給付に係る資産 △1,073 △1,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,520 3,415
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 374 383
利息費用 59 60
期待運用収益 △16 △16
数理計算上の差異の費用処理額 △24 6
過去勤務費用の費用処理額 0 0
簡便法で計算した退職給付費用 1 0
確定給付制度に係る退職給付費用 394 434
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 0 0
数理計算上の差異 △57 288
合計 △57 288
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 0 0
未認識数理計算上の差異 △112 △400
合計 △111 △400
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有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 38.7% 43.5%
一般勘定 20.8% 18.8%
債券 20.2% 20.3%
その他 20.3% 17.4%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.4％、当連結会計年度
36.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
1,366 1,336
賞与引当金 213 192
持分法による投資損失
197 179
減損損失 86 86
481 468
その他
繰延税金資産小計
2,345 2,263
△470 △471
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,875 1,792
繰延税金負債
土地評価差額 △411 △411
原価差額調整 △36 △36
その他有価証券評価差額金 △94 △149
△22 △20
その他
繰延税金負債合計 △564 △617
繰延税金資産の純額 1,310 1,174
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 3.5 ％ 9.1 ％
交際費損金不算入 2.8 ％ 1.5 ％
受取配当金益金不算入 △0.6 ％ △1.3 ％
持分法による投資利益 6.4 ％ △5.8 ％
負ののれん発生益 － △14.4 ％
評価性引当額の増減 △1.5 ％ 1.3 ％
税額控除 △2.3 ％ △0.2 ％
2.5 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 ％ 20.1 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名神興業株式会社
事業の内容 運送事業、梱包包装請負事業
（2）企業結合を行った主な理由
同社は、当社グループの特殊鋼線関連事業における物流の多くを担っており、同社の物流機能の強化・効率化を
図ることを目的として、企業結合を行いました。
（3）企業結合日
2021年３月29日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率： 14%
企業結合日に追加取得した議決権比率 ： 86%
取得後の議決権比率 ：100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損
益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 23 百万円
追加取得の対価 現金 139 百万円
取得原価 162 百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
122百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 169 百万円
固定資産 170 百万円
資産合計 340 百万円
流動負債 54 百万円
負債合計 54 百万円
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事
業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っており
ます。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」
は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
エンジニ 合計
表計上額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１) (注２)
アリング 計
(注３)
関連事業 事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,186 11,808 2,220 30,214 66 30,281 － 30,281
セグメント間の内部
451 175 2 629 － 629 △ 629 －
売上高又は振替高
計 16,637 11,983 2,222 30,843 66 30,910 △ 629 30,281
セグメント利益 671 171 17 861 51 912 － 912
セグメント資産 15,878 14,080 3,027 32,985 63 33,048 6,370 39,418
その他の項目
減価償却費 588 449 41 1,079 8 1,087 － 1,087
持分法適用会社への投資額 363 140 － 504 － 504 － 504
有形固定資産及び
621 272 21 916 0 916 － 916
無形固定資産の増加額
（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
２. セグメント資産の調整額 6,370百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,370百万円 であり
ます。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
エンジニ 合計
表計上額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１) (注２)
アリング 計
(注３)
関連事業 事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,716 10,517 1,527 26,761 66 26,827 － 26,827
セグメント間の内部
347 192 1 542 － 542 △ 542 －
売上高又は振替高
計 15,064 10,709 1,529 27,303 66 27,370 △ 542 26,827
セグメント損益 85 △ 195 △ 109 △ 218 52 △ 166 － △ 166
セグメント資産 15,708 14,049 2,133 31,891 56 31,948 8,428 40,377
その他の項目
減価償却費 572 426 38 1,037 7 1,044 － 1,044
持分法適用会社への投資額 388 174 － 563 － 563 － 563
有形固定資産及び
605 322 26 954 0 954 － 954
無形固定資産の増加額
（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
２. セグメント資産の調整額 8,428百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 8,428百万円 であり
ます。
３. セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益であります。
４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
26,306 3,974 30,281
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神鋼商事㈱ 7,911 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連
㈱メタルワン 5,616 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連
㈱メタルワン鉄鋼製品販売 3,778 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
23,201 3,626 26,827
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神鋼商事㈱ 6,188 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連
㈱メタルワン 4,378 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連
㈱メタルワン鉄鋼製品販売 3,261 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「特殊鋼線関連事業」において名神興業㈱の株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連
結会計年度において負ののれん発生益122百万円を計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の所有割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
中華人民
神鋼新 弾簧
債務保証
共和国
高級ばね用鋼 直接 債務保証
鋼線(佛山)
3,040 役員の兼任 112 －
－
広東省
線の製造販売 25.0 (注１)
２名
有限公司
佛山市
関連会社
債務保証
TESAC USHA タイ
間接 債務保証
ワイヤロープ
772 役員の兼任 100 －
WIREROPE パスムタ
－
の製造販売
50.0 (注２)
CO.,LTD. ニ県
１名
(注) １. 神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っており、
うち94百万円は㈱神戸製鋼所が債務保証を行い、当社が再保証したものであります。なお、当該債務保証
に対して保証料を受領しております。
２. TESAC USHA WIREROPE CO., LTD.における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っておりま
す。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の所有割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
中華人民
神鋼新 弾簧
債務保証
共和国
高級ばね用鋼 直接 債務保証
鋼線(佛山)
3,040 役員の兼任 55 －
－
広東省
線の製造販売 25.0 (注１)
２名
有限公司
佛山市
関連会社
債務保証
TESAC USHA タイ
間接 債務保証
ワイヤロープ
772 役員の兼任 106 －
WIREROPE パスムタ
の製造販売
50.0 (注２)
－
CO.,LTD. ニ県
１名
(注) １. 神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っており、
㈱神戸製鋼所が債務保証を行い、当社が再保証したものであります。なお、当該債務保証に対して保証料
を受領しております。
２. TESAC USHA WIREROPE CO., LTD.における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っておりま
す。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。
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２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社神戸製鋼所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTESAC USHA WIREROPE CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
TESAC USHA WIREROPE CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 230 297
固定資産合計 474 491
流動負債合計 424 439
固定負債合計 － －
純資産合計 280 348
売上高 381 547
税引前当期純利益金額 △262 51
当期純利益金額 △262 51
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,322.09 円 3,401.27 円
１株当たり当期純利益金額 72.83 円 35.25 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 430 208
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
430 208
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,911 5,910
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2016年 2021年
第３回無 422
神鋼鋼線工業㈱ 487 0.041 無担保社債
担保社債 (422)
12月30日 12月30日
第４回無
2018年 1,200 2023年
神鋼鋼線工業㈱ 1,350 0.042 無担保社債
６月29日 (150) ６月30日
担保社債
1,622
合計 － － 1,837 － － －
(572)
(注) １. 「当期末残高」欄の（ ）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 社債の連結決算日後、５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
572 150 900 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,780 3,840 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,862 1,407 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 3 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2022年４月～
2,418 3,514 0.5
のものを除く。） 2025年８月
2022年４
リース債務（１年以内に返済予定
月～ 2025
9 6 －
のものを除く。）
年９月
合計 8,073 8,771 － －
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 「平均利率」について、リース債務は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理してい
るため記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 730 1,210 310 1,263
リース債務 2 2 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 (百万円) 6,238 12,746 19,510 26,827
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は純 (百万円) △108 △273 △216 260
損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) △89 △205 △173 208
益又は純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は純 (円) △15.07 △34.72 △29.34 35.25
損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期
純利益又は１株当た (円) △15.07 △19.65 5.38 64.59
り四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,467 2,612
受取手形 157 99
電子記録債権 2,400 3,193
※1 5,567 ※1 4,773
売掛金
製品 4,073 4,063
原材料 937 865
仕掛品 3,047 3,065
貯蔵品 509 462
※1 1,029 ※1 1,111
短期貸付金
※1 639 ※1 733
その他
流動資産合計 20,828 20,981
固定資産
有形固定資産
建物 2,762 2,680
構築物 117 184
機械及び装置 5,223 5,003
車両運搬具 7 11
工具、器具及び備品 115 162
土地 5,756 5,756
リース資産 10 7
85 234
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,078 14,040
無形固定資産
ソフトウエア 219 158
16 12
その他
無形固定資産合計 236 171
投資その他の資産
投資有価証券 940 1,129
関係会社株式及び出資金 987 1,149
前払年金費用 755 918
繰延税金資産 1,280 1,233
その他 194 289
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,132 4,694
固定資産合計 18,447 18,906
資産合計 39,276 39,888
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 366 208
※1 2,237 ※1 2,216
買掛金
※1 5,602 ※1 5,147
短期借入金
リース債務 3 2
1年内償還予定の社債 215 572
未払金 468 702
※1 854 ※1 855
未払費用
未払法人税等 311 79
未払事業所税 44 44
預り金 34 33
賞与引当金 472 418
※1 24 ※1 57
その他
流動負債合計 10,634 10,338
固定負債
社債 1,622 1,050
長期借入金 2,418 3,514
リース債務 9 6
退職給付引当金 4,377 4,724
環境対策引当金 99 40
資産除去債務 19 20
31 31
その他
固定負債合計 8,578 9,386
負債合計 19,212 19,725
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金
資本準備金 2,015 2,015
5,826 5,826
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,842 7,842
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 45 40
3,903 3,882
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,949 3,923
自己株式 △ 1 △ 2
株主資本合計 19,852 19,826
評価・換算差額等
210 336
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 210 336
純資産合計 20,063 20,162
負債純資産合計 39,276 39,888
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 28,805 ※1 25,316
売上高
※1 24,101 ※1 21,899
売上原価
売上総利益 4,704 3,417
※1 ,※2 3,822 ※1 ,※2 3,526
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 881 △ 108
営業外収益
受取利息及び配当金 94 210
雇用調整助成金 － 268
144 95
その他
※1 239 ※1 574
営業外収益合計
営業外費用
固定資産廃棄損 4 31
支払利息 43 51
280 274
その他
※1 328 ※1 357
営業外費用合計
経常利益 792 108
特別損失
関係会社株式等評価損 246 －
※3 108
環境対策費用 －
11 －
関係会社整理損
特別損失合計 365 －
税引前当期純利益 426 108
法人税、住民税及び事業税
275 24
△ 66 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 209 15
当期純利益 217 92
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
立金 余金
当期首残高 8,062 2,015 5,826 7,842 50 3,917 3,967 △ 1 19,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 236 △ 236 △ 236
当期純利益 217 217 217
圧縮記帳積立金の取
△ 4 4 － －
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 △ 13 △ 18 △ 0 △ 19
当期末残高 8,062 2,015 5,826 7,842 45 3,903 3,949 △ 1 19,852
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 230 230 20,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 236
当期純利益 217
圧縮記帳積立金の取
－
崩
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19 △ 19 △ 19
額）
当期変動額合計 △ 19 △ 19 △ 38
当期末残高 210 210 20,063
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
立金 余金
当期首残高 8,062 2,015 5,826 7,842 45 3,903 3,949 △ 1 19,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 118 △ 118 △ 118
当期純利益 92 92 92
圧縮記帳積立金の取
△ 4 4 － －
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 △ 20 △ 25 △ 0 △ 26
当期末残高 8,062 2,015 5,826 7,842 40 3,882 3,923 △ 2 19,826
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 210 210 20,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 118
当期純利益 92
圧縮記帳積立金の取
－
崩
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 125 125 125
額）
当期変動額合計 125 125 99
当期末残高 336 336 20,162
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法。評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平
均法。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、
発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣ
Ｂ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理
を行っており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込
まれるものについて、貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に1,233百万円を計上
しています。
上記金額の見積りに用いた主要な仮定などは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の記
載をしているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 4,282 百万円 4,115 百万円
短期金銭債務 156 百万円 199 百万円
※ ２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
神鋼新 确 弾簧鋼線(佛山)有限公司 112 百万円 55 百万円
ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ Ｃ
100 百万円 106 百万円
Ｏ．，ＬＴ Ⅾ .
神鋼鋼線（広州）販売有限公司
56 百万円 112 百万円
計
268 百万円 273 百万円
（注）神鋼新 确 弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであ
ります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 10,664百万円 9,578百万円
仕入高 2,538百万円 2,419百万円
その他の営業取引高 376百万円 344百万円
営業取引以外の取引高 62百万円 155百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運搬費 1,131 百万円 1,053 百万円
給料及び手当 661 百万円 633 百万円
退職給付費用 55 百万円 57 百万円
減価償却費 198 百万円 178 百万円
研究開発費 343 百万円 375 百万円
賞与引当金繰入額 98 百万円 78 百万円
おおよその割合
販売費 54％ 53％
一般管理費 46％ 47％
※３ 環境対策費用
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
環境対策費用108百万円は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務
付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用等であり、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになった
ことによる追加計上であります。この環境対策費用には環境対策引当金繰入額98百万円が含まれております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の貸借対
照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式及び出資金 654 817
関連会社株式及び出資金 332 332
計 987 1,149
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,397 1,455
関係会社株式等評価損
266 266
賞与引当金
166 147
減損損失 86 86
369 336
その他
繰延税金資産小計
2,286 2,292
△441 △441
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,844 1,851
繰延税金負債
土地評価差額 △411 △411
原価差額調整 △36 △36
その他有価証券評価差額金 △94 △149
△22 △20
その他
繰延税金負債合計 △564 △617
繰延税金資産の純額 1,280 1,233
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 4.7 ％ 18.7 ％
交際費損金不算入 3.3 ％ 3.3 ％
受取配当金益金不算入
△0.9 ％ △39.8 ％
評価性引当額の増減
17.4 ％ △0.3 ％
△6.1 ％ 2.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.0 ％ 14.5 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,762 159 1 240 2,680 7,120
有形固定資産
構築物 117 85 ― 18 184 1,499
機械及び装置 5,223 401 10 611 5,003 22,257
車両運搬具 7 9 0 4 11 148
工具、器具及び備品 115 97 0 50 162 1,332
土地 5,756 ― ― ― 5,756 ―
リース資産 10 ― ― 2 7 8
建設仮勘定 85 902 753 ― 234 ―
計 14,078 1,656 765 928 14,040 32,366
ソフトウエア 219 27 ― 88 158 ―
無形固定資産
その他 16 ― ― 4 12 ―
計 236 27 ― 92 171 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 尼崎事業所 伸線機設置工事 22百万円
建設仮勘定 尼崎事業所 伸線機設置工事 126百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 ― ― 25
賞与引当金 472 418 472 418
環境対策引当金 99 ― 59 40
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.shinko-wire.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月24日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第88期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月24日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第89期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日 関東財務局長に提出。
第89期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月６日 関東財務局長に提出。
第89期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月５日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2020年６月25日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月25日提出の臨時報告書（ 株主総会における議決権行使の結果 ）に係る訂正報告書 2020年10月14日 関東
財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚 本 健 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神鋼鋼線工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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神鋼鋼線工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、神鋼鋼線工業株式会社における繰延税
資産1,174百万円が計上されており、 連結財務諸表注記 金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との め、主に以下の監査手続を実施した。
相殺前の金額は1,792百万円である。このうち、神鋼鋼 (1)内部統制の評価
線工業株式会社において計上した繰延税金資産（繰延税 事業計画の策定を含む、課税所得計画に関する内部統
金負債との相殺前）の金額は1,851百万円であり、総資 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
産の4.6％を占めている。 (2)課税所得の見積りの合理性の評価
繰延税金資産は、将来減算一時差異や税務上の繰越欠 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと る、課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定
見込まれるものについて認識する。 の合理性を評価するため、その根拠について経営者及び
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる神 財務担当取締役に対して質問したほか、主に以下の手続
鋼鋼線工業株式会社の課税所得の見積りは、経営者が作 を実施した。
成した2021年度から2025年度の事業計画を基礎として行 ●課税所得計画における課税所得の見積りについて、
われるが、当該事業計画には、新型コロナウイルス感染 課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との
症の収束時期、それを前提とした製品需要の回復等、経 整合性を確認した。
営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれてお ●過去の事業計画と実績との比較及びその差異内容の
り、見積りの不確実性が高い。 検討を行い、事業計画の精度を評価した。
以上から、当監査法人は、神鋼鋼線工業株式会社にお ●事業 計画の見積りに含まれる新型コロナウイルス感
ける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 染症の収束時期及びそれを前提とした製品需要の回
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 復による売上高の増加に関連する仮定について、主
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判 要な製品に係る当連結会計年度の販売実績等の推
断した。 移、及び関連市場に係る外部の需要予測情報との整
合性を確認し、その合理性について検討した。
●将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリン
グや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の
妥当性について、当連結会計年度の課税所得計算結
果との整合性を確認した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神鋼鋼線工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神鋼鋼線工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚 本 健 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神鋼鋼線工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼鋼
線工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した 事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「神鋼鋼線工業株式会社における
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査
報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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