株式会社幸楽苑ホールディングス 有価証券報告書 第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年6月21日
【事業年度】 第51期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 田 昇
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡 辺 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡 辺 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 37,803,646 38,576,924 41,268,538 38,237,705 26,565,903
経常利益又は
(千円) 330,570 △ 114,833 1,587,170 823,673 △ 969,134
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 154,491 △ 3,225,313 1,009,287 △ 677,408 △ 841,676
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 199,099 △ 3,212,691 945,682 △ 731,921 △ 781,081
純資産額 (千円) 7,185,412 3,806,671 4,962,768 3,933,523 3,163,903
総資産額 (千円) 23,886,566 18,044,495 18,256,407 15,356,366 17,198,028
1株当たり純資産額 (円) 483.13 254.57 330.13 261.78 210.43
1株当たり当期純利益
(円) 9.91 △ 217.64 67.83 △ 45.03 △ 55.99
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) 9.88 ― 67.53 ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 29.95 20.94 27.09 25.61 18.40
自己資本利益率 (%) 1.85 △ 58.99 23.14 △ 15.26 △ 23.72
株価収益率 (倍) 169.10 △ 8.48 39.04 △ 30.28 △ 30.57
営業活動による
(千円) 1,301,263 1,471,109 3,019,846 918,283 797,099
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 179,678 1,152,399 △ 233,812 △ 778,617 △ 550,658
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 448,008 △ 3,811,208 △ 1,401,184 △ 1,605,572 1,016,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,907,227 1,720,979 3,108,376 1,642,358 2,905,317
の期末残高
従業員数 1,105 1,085 1,000 946 814
〔外、平均臨時
(名)
〔 3,875 〕 〔 3,946 〕 〔 3,581 〕 〔 3,475 〕 〔 2,461 〕
雇用者数〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。
3.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第48期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 14,423,630 13,989,720 13,657,387 12,554,864 9,618,773
経常利益又は
(千円) 1,362,695 162,930 87,261 △ 31,626 140,290
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 963,435 △ 585,917 △ 56,494 △ 976,701 92,555
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,988,273 2,988,273 2,988,273 2,988,273 2,988,273
発行済株式総数 (株) 16,774,841 16,774,841 16,774,841 16,774,841 16,774,841
純資産額 (千円) 7,932,492 7,180,868 7,335,008 6,060,615 6,168,788
総資産額 (千円) 21,393,625 17,787,442 16,956,089 14,037,655 16,015,968
1株当たり純資産額 (円) 533.58 481.86 488.49 403.35 410.28
1株当たり配当額 (円) 20 5 10 10 ―
(内、1株当たり
(円) ( 10 ) ( 5 ) ( ―) ( 10 ) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 61.80 △ 39.53 △ 3.79 △ 64.93 6.15
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) 61.62 ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 36.93 40.21 43.15 43.17 38.52
自己資本利益率 (%) 11.07 △ 7.78 △ 0.78 △ 14.60 1.51
株価収益率 (倍) 27.11 △ 46.71 △ 697.65 △ 21.00 278.05
配当性向 (%) 30.74 △ 12.64 △ 265.07 △ 15.49 ―
従業員数 166 185 149 155 169
〔外、平均臨時
(名)
〔 133 〕 〔 135 〕 〔 118 〕 〔 92 〕 〔 137 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 110 121 173 91 114
(比較指標:TOPIX) (%) 〔 112 〕 〔 127 〕 〔 118 〕 〔 104 〕 〔 145 〕
最高株価 (円) 1,816 2,557 2,722 3,365 1,904
最低株価 (円) 1,440 1,647 1,511 1,116 1,183
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換
算による人数であります。
3.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1954年9月 新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。
1970年11月 株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。
1975年4月
らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設
し、自社生産を開始。
1975年12月 発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。
1980年12月 フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。
1981年6月 製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。
1985年1月 工場を福島県郡山市田村町へ移転。
1987年5月 本部を福島県郡山市田村町へ移転。
1993年1月 主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。
1997年9月 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。
1999年4月 子会社株式会社とんからりんを設立。
2001年5月 新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。
2002年2月 子会社株式会社デン・ホケンを設立。
2002年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年5月 子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。
2003年1月 子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。
2003年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年4月 株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。
2004年4月 神奈川県小田原市に小田原工場を新設。
2006年3月 子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。
2007年2月 京都府京田辺市に京都工場を新設。
2007年2月 子会社株式会社バリューラインを吸収合併。
2011年9月 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2012年7月 タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。
2015年5月 子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。
2015年7月 株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、100%子会社である株式会社幸楽苑に承継。
2016年10月 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。
2018年3月 子会社株式会社スクリーンを吸収合併。
京都工場を譲渡。
2018年11月 子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。
2018年12月 子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。
2019年7月 子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社2社で構成されており、ラーメン店及び洋・
和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省
略しております。
ラーメン事業
当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、
店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等
のフランチャイズ事業を行っております。
子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
㈱幸楽苑 福島県郡山市 100.0 当社より食材等を購入してお
10,000 ラーメン事業
ります。
(注)2,3,4
その他の事業
役員の兼任 4名
(その他外食事業)
その他の事業
㈱Revolutionary・Development・
役員の兼任 3名
東京都千代田区 10,000 100.0
Company
(不動産業)
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。
2.特定子会社であります。
3.債務超過会社であり、2021年3月末時点で債務超過額は1,147,183千円であります。
4.㈱幸楽苑については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 26,103,934千円
② 経常損失 1,351,336千円
③ 当期純損失 1,066,541千円
④ 純資産額 △1,147,183千円
⑤ 総資産額 4,649,547千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
692
ラーメン事業
( 2,270 )
59
その他の事業
( 191 )
63
全社(共通)
( ―)
814
合計
( 2,461 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が132名減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う就業機会の減少等により、自己都合の退職者が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
169
43.4 16.3 4,218
( 137 )
セグメントの名称 従業員数(名)
99
ラーメン事業
( 137 )
7
その他の事業
( ―)
63
全社(共通)
( ―)
169
合計
( 137 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2003年3月19日労働組合が結成され、2021年3月31日現在の組合員数は760名でユニオンショップ制でありま
す。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題
当社グループはAfterコロナを前提として、イートインの外食形態から総合食品企業へと変革していくことを経営
ビジョンとしてかかげ、外食需要のみならず中食需要の取り込みを強化する為、ドライブスルー、テイクアウト、
デリバリー、幸楽苑のからあげ家、通販など、これまで幸楽苑が手掛けていなかった様々な売上増加策を行ってお
ります。これらの施策は既存店の敷地や店舗を活用した施策が中心となっており、新規出店と比べて初期投資を抑
えつつ、その投資効果を確認しながら施策の拡大を図れるものとなっています。2021年3月期は、これらの投資効
果が徐々に現われ、2022年3月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みを更に強化してまいります。
一方、イートインの売上に関しては、コロナ禍を背景に深夜営業を廃止し、朝食需要の開拓に注力しておりま
す。2020年5月に開始した朝食は8月に全店まで拡大し、その認知度が市場に浸透していくのに合わせて朝食の顧
客開拓も進んでおります。またランチは500円のセットメニュー等を導入し、当社グループのお客様数が最も多いラ
ンチタイムの売上強化を図るとともに、夕食需要に対しては夜割のサービスを提供し、時間帯別にきめ細かい売上
増加策を実施しております。
上記取り組み課題に加え、当社グループは「ALL NEW 幸楽苑」の経営方針のもと、収益重視型経営に舵を切って
おります。今般のコロナ禍により外食の自粛といった経営環境の変化に直面し、原価・人件費・経費の3大費用の
削減に取り組んでおります。具体的には、プロを活用した原価低減、標準就労管理の厳格化による人件費の削減、
タブレットやロボットの導入及びSI制導入等、店舗オペレーションの効率化を進めております。
当社グループの課題は、イートインに経営資源を集中してきた従来の事業モデルから脱却し、デリバリー、ドラ
イブスルー等の中食需要に対するインフラを整えて、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めることにあ
ります。コロナ禍によりお客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、中食需要が引き続き堅調に推移すると
考えており、この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を
急ピッチで進めてまいります。
以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社グループは、筋肉質な収益構造への転換を目
標としております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月21日)現在において当社グループ(当社及
び連結会社)が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
① 事業内容について
過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率
が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷
や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題
発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
2020年3月 期 2021年3月 期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
事業別
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
金額(千円) 比率(%) 金額(千円) 比率(%)
ラーメン事業 34,560,390 90.4 23,575,125 88.7
その他の事業 3,677,316 9.6 2,990,779 11.3
合計 38,237,705 100.0 26,565,903 100.0
(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
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② 営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田
県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟
県・山梨県・長野県)、東海(静岡県・愛知県)、関西(大阪府・兵庫県)の国内20都府県並びに海外(タイ王
国)であります。当連結会計年度末現在の店舗数は454店舗(国内449店舗、海外5店舗)であり、その内訳は、
ラーメン事業の直営店411店舗(国内411店舗)、その他の事業の直営店26店舗、フランチャイズ加盟店17店舗
(国内12店舗、海外5店舗)となっております。
当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを
高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリ
アが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能
性があります。
過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のと
おりであります。
2020年3月 期 2021年3月 期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
地域別
売上高 売上高シェア 期末店舗数 売上高 売上高シェア 期末店舗数
(千円) (%) (店舗) (千円) (%) (店舗)
青森県 745,438 2.0 9 592,476 2.3 9
岩手県 798,318 2.1 9 623,636 2.4 9
宮城県 4,120,728 10.9 47 2,985,205 11.4 46
秋田県 1,016,038 2.7 15 813,470 3.1 15
山形県 1,227,219 3.3 14 960,605 3.7 14
福島県 4,140,411 11.0 50 3,065,975 11.8 48
東北計 12,048,155 32.0 144 9,041,370 34.7 141
茨城県 2,680,764 7.1 42 1,945,164 7.4 39
栃木県 1,704,865 4.5 23 1,221,370 4.7 22
群馬県 1,038,664 2.8 16 782,897 3.0 15
埼玉県 3,673,220 9.8 46 2,416,709 9.3 43
千葉県 3,609,913 9.6 54 2,639,809 10.1 51
東京都 3,066,595 8.1 34 2,157,099 8.3 32
神奈川県 3,207,262 8.5 44 2,260,098 8.7 41
関東計 18,981,286 50.4 259 13,423,150 51.5 243
新潟県 1,265,226 3.3 19 933,794 3.6 17
山梨県 780,930 2.1 9 531,904 2.0 8
長野県 776,278 2.1 9 488,609 1.9 8
北陸甲信越計 2,822,435 7.5 37 1,954,308 7.5 33
岐阜県 274,296 0.7 ― ― ― ―
静岡県 1,373,859 3.6 14 783,537 3.0 13
愛知県 1,350,978 3.6 6 379,337 1.5 4
三重県 207,300 0.6 ― ― ― ―
東海計 3,206,434 8.5 20 1,162,874 4.5 17
大阪府 412,074 1.1 3 346,333 1.3 2
兵庫県 180,069 0.5 2 134,156 0.5 1
関西計 592,143 1.6 5 480,489 1.8 3
計 37,650,456 100.0 465 26,062,193 100.0 437
(注) 1.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
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③ 出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・
清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動
的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあ
たっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいり
ます。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的
な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店
舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する
予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等に
は、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田
原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりませ
ん。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における
不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進
まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工
場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築
してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材
料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外
食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、
工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割
合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパー
トナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンター
の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的な
OJTを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各
職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成
に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的
能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、
店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能
教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下
し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許
可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定め
た「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、食品廃棄物の排出抑
制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の
廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関
する法律(容器包装リサイクル法)」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に
関する法律(温対法)」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法
律(省エネ法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・
増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 食品の衛生管理について
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ISOの考え方を基本とした
品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場
合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可
添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の
安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の取り扱いについて
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人
情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最
善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低
下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レ
ストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰
り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等を
めぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所
や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・
低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めてお
ります。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに
販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した
場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 借入金の財務制限条項について
当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場
合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要とな
り、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結会計年度内に2度の緊急事
態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮等を行いました。その結果、売上高が大幅に減少
し、営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定
費の削減等を実施するとともに、2021年3月31日時点で、総額47億円のコミットメントラインの新規契約の締結及
び契約の延長を行い、十分な運転資金を確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては2020年4月発出の1度目の緊急事態宣言を受けて、営業時間短縮や休業及び外出自粛に
よる来店客減少の影響で売上が減少しました。緊急事態宣言の解除後、Go To Eat キャンペーン等の施策により、
持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大を受けた営業時間短縮要請や外出自粛要請により、引き続き厳しい
経営環境が続いております。直近では、2021年1月における2度目の緊急事態宣言の発出に加え、2021年4月にお
ける3度目の緊急事態宣言の発出もあり、当連結会計年度のみでなく、2022年3月期の第1四半期においても既に
大きな影響を受けております。
このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からデジタルTechを活用した総合食品企
業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「SBR Tech化」等の
施策を推し進めてまいりました。更に、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上
に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高26,565百万円(前連結会計年度比30.5%減)、営業損
失1,729百万円(同営業利益660百万円)、経常損失969百万円(同経常利益823百万円)、親会社株主に帰属する当
期純損失841百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失677百万円)となり、当連結会計年度末のグループ店舗数
は454店舗(前連結会計年度比28店舗減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示し
ております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしなが
ら、「酒田のふわとろワンタンメン」「減塩(GABA)醤油らーめん」「三元豚チャーシューめん」「養老乃瀧
の養老牛丼を使った年越し中華そば」等の期間限定商品を随時投入しました。
また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、抜本的構造改革
に伴うスクラップ16店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店411店舗(前年同期比16店舗減)とな
り、業態別には「幸楽苑」410店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗となりました。
この結果、売上高は23,575百万円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(洋和食業
態の店舗展開)を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗(国内12店舗、海外5店舗)となりました。その他外
食事業につきましては、12店舗のスクラップを実施し、「いきなり!ステーキ」直営店4店舗、「焼肉ライ
ク」直営店10店舗、「からやま」直営店7店舗、「赤から」直営店5店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,990百万円(前連結会計年度比18.7%減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し、17,198百万円(前連結
会計年度末比12.0%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加し、4,627百万円となりました。これは、
現金及び預金1,207百万円、流動資産「その他」に含まれる未収入金591百万円の増加等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、12,570百万円となりました。これは、建
物及び構築物292百万円、敷金及び保証金273百万円の減少及び繰延税金資産584百万円の増加等によるものであ
ります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加し、14,034百万円(前連結
会計年度末比22.9%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加し、8,356百万円となりました。これは、
短期借入金1,000百万円、未払費用838百万円、未払消費税等735百万円の増加等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、5,677百万円となりました。これは、長
期借入金287百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、3,163百万円(前連結
会計年度末比19.6%減)となりました。これは、利益剰余金841百万円の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ1,262百万円増加し、2,905百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、797百万円の収入(前連結会計年度は918百万円
の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上1,404百万円、減価償却費の計上1,219百万円、減
損損失の計上555百万円、未払費用の増加額836百万円、未払消費税等の増加額735百万円、その他の資産の増加額
502百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、550百万円の支出(前連結会計年度は778百万円
の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出713百万円、敷金及び保証金の回収による収入234
百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の収入(前連結会計年度は1,605百
万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額1,000百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、長期
借入金の返済による支出748百万円、リース債務の返済による支出545百万円等によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ラーメン事業 3,585,432 △27.55
その他の事業 ― ―
合計 3,585,432 △27.55
(注) 1.上記の金額は、製造原価で表示しております。
2.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
(2) 受注実績
当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ラーメン事業 23,575,125 △31.8
その他の事業 2,990,779 △18.7
合計 26,565,903 △30.5
(注) 1.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計期間において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載しております。
4.直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別 金額(千円) 前年同期比(%)
青森県 592,476 △20.5
岩手県 623,636 △21.9
宮城県 2,985,205 △27.6
秋田県 813,470 △19.9
山形県 960,605 △21.7
福島県 3,065,975 △25.9
茨城県 1,945,164 △27.4
栃木県 1,221,370 △28.4
群馬県 782,897 △24.6
埼玉県 2,416,709 △34.2
千葉県 2,639,809 △26.9
東京都 2,157,099 △29.7
神奈川県 2,260,098 △29.5
新潟県 933,794 △26.2
山梨県 531,904 △31.9
長野県 488,609 △37.1
静岡県 783,537 △43.0
愛知県 379,337 △71.9
大阪府 346,333 △16.0
兵庫県 134,156 △25.5
合計 26,062,193 △30.8
4.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月21日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、26,565百万円(前年同期比30.5%減)となりました。連結売上高の減少要因は、
主として新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるものであります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売上高の減少に伴い、1,729百万円
(同営業利益660百万円)となりました。
経常損失は、969百万円(同経常利益823百万円)となりました。
③ 特別利益
当連結会計年度の特別利益は、収用補償金154百万円の利益計上等があったため、前連結会計年度に対し333百
万円減少し、304百万円となりました。
④ 特別損失
当連結会計年度の特別損失は、減損損失555百万円の費用計上等があったため、前連結会計年度に対し1,171百
万円減少の739百万円になりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記①~④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額△563百万円の計上により親会社株主に帰属
する当期純利益は前年に対し164百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失841百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであり
ます。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としております
が、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する
為、総額47億円のシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結しており、十分な運転資金が確保で
きたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や
物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらして
おり、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
2022年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポー
トフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。
また、Afterコロナ、withコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を
目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ペッ
パーフードサービス、㈱ダイニングイノベーション、エバーアクション㈱及び㈱甲羅とフランチャイズ契約を結ん
でおります。
その概要は次のとおりであります。
(1) 国内フランチャイズ契約
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
契約内容の概要
ムのノウハウの提供
契約の期間 契約締結日より5年間
自動3年更新
契約の更新
(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
加盟金・保証金
保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗売上高の一定料率(5%)
㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・
契約先
㈱本久
(2) 海外フランチャイズ契約
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
契約内容の概要
ムのノウハウの提供
契約の期間 契約締結日より3年間
自動3年更新
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
ロイヤリティー 毎月の店舗売上高の一定料率(2%)
PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.
契約先
(3) いきなりステーキフランチャイズ契約
㈱ペッパーフードサービスが保有するいきなり!ステーキのノウハウ開示及び
契約内容の概要
商標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
自動1年更新
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 400万円
加盟金・食材保証金
食材保証金 500万円
ロイヤリティー 毎月の店舗総売上高の一定料率(3%)
販売促進費 毎月の店舗総売上高の一定料率(1%)
店舗数 (注)
4店舗
(4) 焼肉ライクフランチャイズ契約
㈱ダイニングイノベーションが保有する焼肉ライクのノウハウ開示及び商標等
契約内容の概要
の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
5年更新
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 100万円
加盟金・加盟保証金
加盟保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗総売上高の一定料率(3%)
店舗数 (注)
10店舗
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(5) からやまフランチャイズ契約
エバーアクション㈱が保有するからやまのノウハウ開示及び商標等の使用許諾
契約内容の概要
等
契約の期間 契約締結日より10年間
5年更新
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
契約金 2,000万円
加盟金 100万円
加盟金・加盟保証金
加盟保証金 200万円
ロイヤリティー 毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(4%)
店舗数 (注)
7店舗
(6) 赤からフランチャイズ契約
契約内容の概要 ㈱甲羅が保有する赤からのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
5年更新(更新料 100万円)
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、双方からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
加盟金・加盟保証金
食材保証金 100万円
ロイヤリティー 店舗建坪に準じて一定料率
店舗数 (注)
5店舗
(注) 店舗数は、2021年3月31日現在のものとなっております。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から
商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品企画部により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 31,413 千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製
品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「酒田のふわとろワンタンメ
ン」「減塩(GABA)醤油らーめん」「三元豚チャーシューめん」「養老乃瀧の養老牛丼を使った年越し中華そ
ば」等の期間限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、 31,413 千円であります。
(2) その他の事業
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー
(食品加工工場)に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
ラーメン事業 1,504,263 千円
その他外食事業 17,639 千円
計 1,521,902 千円
消去又は全社 62,540 千円
合計 1,584,443 千円
ラーメン事業においては、ドライブスルー及びタブレットセルフオーダーシステム等の営業施策導入に伴う設備投
資を実施いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと
主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,363,012 692
ラーメン事業 3,221,651 153,938 1,793,729 317,687 6,850,019
(16,974) (2,270)
― 59
その他の事業 710,209 5,781 236,121 6,247 958,359
(―) (191)
1,363,012 751
小計 3,931,861 159,720 2,029,850 323,934 7,808,379
(16,974) (2,461)
― 63
消去又は全社 99,747 10,944 100,368 2,509 213,570
(―) (―)
1,363,012 814
合計 4,031,609 170,664 2,130,219 326,444 8,021,949
(16,974) (2,461)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
2.リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
ラーメン事業 店舗用厨房機器他 189,423 586,741
ラーメン事業 生産設備 49,892 191,174
ラーメン事業 建物 101,120 137,698
ラーメン事業 土地 2,026,346 9,234,733
その他の事業 店舗用厨房機器他 7,207 28,377
その他の事業 土地 196,973 643,365
3.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。
4.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
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(2) 提出会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
八戸沼館店、
ラーメン
― ―
他8店 店舗 101,744 ― ― ― 101,744
(―) (―)
事業
(青森県)
一関店、他8店 ラーメン
― ―
店舗 73,527 ― 72,218 ― 145,746
(―) (―)
(岩手県) 事業
土崎店、他14店 ラーメン
― ―
店舗 130,300 ― 40,732 ― 171,033
(―) (―)
(秋田県) 事業
幸町店、他44店 ラーメン
― ―
店舗 391,613 ― 166,446 ― 558,059
(―) (―)
(宮城県) 事業
扇町店
その他の
― ―
店舗 31,545 ― ― ― 31,545
(宮城県) (―) (―)
事業
米沢店、他13店 ラーメン
― ―
店舗 173,386 ― 49,258 ― 222,645
(―) (―)
(山形県) 事業
栄町店、他46店 ラーメン
― 22
店舗 566,040 ― 55,023 ― 621,063
(―) (―)
(福島県) 事業
郡山栄町店 その他の
― 7
店舗 34,317 ― ― ― 34,317
(―) (―)
(福島県) 事業
守谷店、他37店 ラーメン
― ―
店舗 316,037 ― 163,262 ― 479,300
(―) (―)
(茨城県) 事業
古河関戸店 その他の
― ―
店舗 16,004 ― 11,080 ― 27,085
(―) (―)
(茨城県) 事業
栃木店、他21店 ラーメン
― ―
店舗 172,703 ― 80,061 ― 252,765
(―) (―)
(栃木県) 事業
川原店、他13店 ラーメン
― ―
店舗 144,575 ― 27,036 ― 171,611
(―) (―)
(群馬県) 事業
前橋天川店 その他の
― ―
店舗 37,396 ― ― ― 37,396
(―) (―)
(群馬県) 事業
北本店、他41店 ラーメン
― ―
店舗 374,685 ― 182,690 ― 557,375
(―) (―)
(埼玉県) 事業
さいたま大成町店 その他の
― ―
店舗 21,079 ― 24,474 ― 45,553
(―) (―)
(埼玉県) 事業
若柴店、他45店 ラーメン
293,111 ―
店舗 431,824 ― 228,311 ― 953,247
(1,649) (―)
(千葉県) 事業
松戸南花島店、
その他の
― ―
他4店
店舗 107,088 ― 14,850 ― 121,938
(―) (―)
事業
(千葉県)
道玄坂店、
ラーメン
― ―
他27店 店舗 234,827 ― 146,626 ― 381,454
(―) (―)
事業
(東京都)
東久留米店、
その他の
― ―
他3店 店舗 94,716 ― 6,095 ― 100,812
(―) (―)
事業
(東京都)
城山店、他36店 ラーメン
― ―
店舗 345,319 ― 138,751 ― 484,071
(―) (―)
(神奈川県) 事業
横浜荏田店、
その他の
― ―
他3店 店舗 111,496 ― 10,050 ― 121,546
(―) (―)
事業
(神奈川県)
近江店、他16店 ラーメン
― ―
店舗 132,214 ― 60,438 ― 192,653
(―) (―)
(新潟県) 事業
藤枝店、他11店 ラーメン
― ―
店舗 120,719 ― 17,810 ― 138,529
(―) (―)
(静岡県) 事業
浜松幸店
その他の
― ―
店舗 26,378 ― ― ― 26,378
(静岡県) (―) (―)
事業
塩部店、他7店 ラーメン
― ―
店舗 43,416 ― 30,423 ― 73,839
(―) (―)
(山梨県) 事業
佐久平店、
ラーメン
― ―
他7店 店舗 91,560 33 ― 91,594
(―) (―)
事業
(長野県)
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
岡崎伊賀店、
その他の
― ―
他3店
店舗 143,998 ― ― ― 143,998
(―) (―)
事業
(愛知県)
河内長野店、
その他の
― ―
他1店
店舗 61,107 ― ― ― 61,107
(―) (―)
事業
(大阪府)
尼崎下坂部店 その他の
― ―
店舗 25,080 ― ― ― 25,080
(―) (―)
(兵庫県) 事業
工場 ラーメン 麺、餃子等
231,518 24
147,255 43,814 34,593 222 457,402
(4,251) (41)
(福島県) 事業 生産設備
工場 ラーメン 麺、餃子等
838,383 32
483,976 23,647 22,729 ― 1,368,736
(11,074) (75)
(神奈川県) 事業 生産設備
店舗運営部他 ラーメン
― 21
その他設備 25,818 4,017 ― 435 30,272
(―) (21)
(福島県) 事業
全社的
本社
― 63
管理業務 その他設備 99,747 10,944 100,368 2,509 213,570
(―) (―)
(福島県)
他
(3) 国内子会社
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
(名)
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
栄町店
(福島県 ラーメン 営業用
― 593
㈱幸楽苑 ― 79,713 747,488 317,472 1,144,675
(―) (2,133)
郡山市) 事業 設備
他410店舗
郡山栄町店
(福島県 その他の 営業用
― 52
㈱幸楽苑 ― 5,781 169,570 6,247 181,599
(―) (191)
郡山市) 事業 設備
他25店舗
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後5年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等
を勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、1,452,340千円であり、その所要
資金については、借入金(リース調達を含む)及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
設備の 資金 完成後の
セグメントの
事業所名 所在地
名称
内容 調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
借入金(リー
福島県 ラーメン 既存店
ス調達を含 2021年3月~ 2021年4月~
金屋店他99店 1,042,340 ― ―
む)、自己資 2022年2月 2022年3月
郡山市他 事業 増設設備
金
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,774,841 16,774,841
す。
(市場第一部)
計 16,774,841 16,774,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年4月1日~
60,300 16,774,841 38,893 2,988,273 38,893 2,934,681
2017年3月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 18 127 53 14 19,890 20,125 ―
(人)
所有株式数
― 35,666 1,941 37,745 8,054 39 83,919 167,364 38,441
(単元)
所有株式数
― 21.31 1.16 22.55 4.81 0.03 50.14 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,394,225株は、「個人その他」に13,942単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ラニケアコーポレー
福島県郡山市長者1―5―20 2,468 16.04
ション (注)2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 704 4.57
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 659 4.28
(信託口) (注)3
日東富士製粉株式会社 東京都中央区新川1―3―17 445 2.89
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3―25 401 2.60
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1―8―12 345 2.24
(信託E口) (注)3
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1―23―1 337 2.19
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19―1 266 1.73
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1―8―12 191 1.24
(信託口5) (注)3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1―8―12 172 1.12
(信託口2) (注)3
計 ― 5,991 38.95
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式1,394千株(8.31%)があります。
2.当社の主要株主である株式会社ニイダホールディングスは、2020年7月3日付で株式会社ラニケアコーポ
レーションに商号変更しております。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で
JTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,394,200
ける標準となる株式
普通株式 15,342,200
完全議決権株式(その他) 153,422 同上
普通株式 38,441
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 16,774,841 ― ―
総株主の議決権 ― 153,422 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が
所有する225,900株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑
1,394,200 ― 1,394,200 8.31
字北川田2―1
ホールディングス
計 ― 1,394,200 ― 1,394,200 8.31
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
1.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様
と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価
値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕
組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
2.役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2012年8月9日付で300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧 資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口))が250,200株、299,968千円を取得しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める株式給付規程(J-ESOP)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
1.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
2.役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2019年11月15日付で250,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧 資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口))が119,500株、249,566千円を取得しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 170 287
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる自己株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,394,225 ― 1,394,225 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡
充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新
規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当については、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減収
状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、
原則として月1回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役(2名)を含む監査役が毎回出席
し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営
環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役(社外役員を除く)で構成される経営会議を定期的
に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役(社外取締役含む)及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締
役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員(社外取締役及び社外監査役)へ担当取締役より事
前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っておりま
す。
取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。
取締役会
議 長: 代表取締役社長 新井田昇
構成員: 常務取締役 渡辺秀夫・取締役 星野剛・
取締役 岩瀬香奈子(社外取締役)・取締役 小河原佳子(社外取締役)
監査役会
議 長: 常勤監査役 熊谷直登
構成員: 監査役 飯塚幸子(社外監査役)・監査役 金武偉(社外監査役)
ロ 企業統治に関する事項
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用してい
くことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針(2015年5月1日付改訂)」
を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部
統制を担当する部署を財務経理部とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携
し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・
支援を実施しております。
リスク管理体制については、財務経理部、人事部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリスク
マネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧
問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人
とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
a 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるの
は、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
b 当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第1項に定める額を限度
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取
締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害が補填されます。
② 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
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③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定
款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締
役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たす
ことができるようにするためであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、2021年5月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」という。)に基づき、当社グループの企
業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株
式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本対応策」という。)の継続について決議
し、2021年6月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長
期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全
社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
a 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
b 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
c 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
d 財務体質の強化
e コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10%、自己資本利益率(ROE)10%以上、自己資本比率50%以
上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
ハ 本対応策の概要
a 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等
の買付行為、又は既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為(以下、「大規
模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。)とします。
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b 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当
社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当
社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報(以下、「大規模買付情
報」という。)の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役
会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会に
よる勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分
に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
c 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に
は、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。
d 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当
等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為
に対抗する場合があります。
ニ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
a 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するた
めに、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
b 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
c 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、
対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
ホ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
ヘ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
a 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及
び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大
規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しまし
た。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経
営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配
慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上
につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
b 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したも
のです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定し
ております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮し
て設計しております。
c 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役(会)の保身と受取られる可能性のある意思決定事項で
あることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株
主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従い
ます。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセス
にも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 37 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 三菱商事株式会社入社
2003年7月 当社入社
2009年6月 総務部担当部長
2014年4月 執行役員海外事業部長
2014年6月 取締役海外事業部長就任
2014年8月 取締役海外事業本部長就任
2015年2月 KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
2015年6月 常務取締役海外事業本部長就任
2015年6月 株式会社スクリーン代表取締役社
長就任
2015年11月 常務取締役経営管理本部長就任
新井田 昇
代表取締役社長 1973年8月2日 生 (注)3 57
2016年12月 常務取締役経営管理本部長兼海外
事業本部長就任
2017年6月 代表取締役副社長兼海外事業部長
就任
2017年6月 株式会社幸楽苑代表取締役社長就
任(現任)
2017年10月 代表取締役副社長兼海外事業室長
就任
2018年4月 代表取締役副社長就任
2018年10月 代表取締役副社長新規事業部長就
任
2018年11月 代表取締役社長就任(現任)
1975年4月 株式会社東邦銀行入行
2005年6月 同行総務部長
2007年6月 東邦信用保証株式会社常務取締役
2011年5月 当社総務部長
2012年2月 執行役員総務部長
2012年6月 取締役総務部長就任
2015年4月 取締役内部監査室長就任
渡 辺 秀 夫
常務取締役 1952年1月13日 生 (注)3 1
2018年6月 取締役経営企画部長兼人事総務部
長就任
2018年10月 取締役人事総務部担当就任
2019年6月 常務取締役内部監査室長就任
2019年7月 常務取締役財務経理部長就任
2019年12月 常務取締役就任
2020年7月 常務取締役内部監査室長就任
2021年6月 常務取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年2月 当社入社
2007年2月 小田原工場長
2011年2月 商品部長
2015年4月 海外事業部長
2017年10月 商品部長
2018年4月 商品部長兼海外事業室長
2018年10月 業務改革部長兼海外事業室長
2019年1月 経営戦略部担当部長兼海外事業室
長
2019年2月 経営戦略部担当部長兼開発部長兼
海外事業室長
2019年4月 経営戦略部担当部長兼海外事業室
長
2019年5月 経営戦略部担当部長兼業務統括室
長兼海外事業室長
取締役
2019年6月 取締役経営戦略部担当部長兼業務
星 野 剛
1963年5月15日 生 (注)3 0
内部監査室長
統括室長兼海外事業室長就任
2020年1月 取締役経営戦略部担当部長兼業務
統括室長就任
2020年6月 取締役広報マーケティング部長兼
物流部長就任
2020年9月 取締役広報マーケティング部長兼
通販・デリバリー事業部長兼物流
部長就任
2020年11月 取締役広報マーケティング部長兼
通販事業部長兼物流部長就任
2020年12月 取締役広報マーケティング部長兼
郡山工場長兼物流部長就任
2021年2月 取締役郡山工場長兼広報・IR部
長就任
2021年4月 取締役広報・IR部長兼通販事業
部長兼外販事業部長就任
2021年6月 取締役内部監査室長就任(現任)
1998年4月 株式会社パソナ入社
2000年9月 IQファイナンシャルシステムズ
(現インフォシスリミテッド日本
支社)入社
2005年9月 日本コーン・フェリー・インター
ナショナル株式会社入社
取締役 岩 瀬 香奈子
1975年4月2日 生 (注)3 ―
2009年3月 株式会社アルーシャ設立代表取締
役就任(現任)
2019年6月 株式会社プレステージ・インター
ナショナル社外取締役就任(現
任)
2021年6月 当社社外取締役就任(現任)
1996年10月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻非常勤助手
1997年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻常勤助手
2002年5月 医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診
療所非常勤管理栄養士
2004年9月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
小河原 佳 子
取締役 1972年12月17日 生 (注)3 ―
栄養専攻専任講師
2013年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻准教授
2018年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻教授(現任)
2021年6月 当社社外取締役就任(現任)
1988年4月 当社入社
2005年4月 お客様相談室長
2015年11月 顧客満足推進室長
熊 谷 直 登
常勤監査役 1956年2月28日 生 (注)4 0
2016年2月 執行役員顧客満足推進室長
2018年4月 顧問
2019年6月 常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年10月 学校法人大原簿記学校入社
1998年4月 公認会計士登録
2000年1月 株式会社ディーバ入社
2012年3月 株式会社ラウレア代表取締役就任
(現任)
飯 塚 幸 子
監査役 1969年9月16日 生 (注)4 ―
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
2019年9月 株式会社BeeX社外監査役就任
(現任)
2020年6月 ネットワンシステムズ株式会社社
外監査役就任(現任)
2001年1月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2003年3月 JPモルガン証券会社入社
2008年10月 サリヴァン・アンド・クロムウェ
ル法律事務所入所
2013年3月 ユニゾン・キャピタル株式会社入
社
金 武 偉
監査役 1979年10月5日 生 (注)4 ―
2014年4月 タメコ株式会社取締役就任
2018年8月 ミッション・キャピタル株式会社
代表取締役就任(現任)
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
2020年6月 マンティス・アクティビスト投資
1号株式会社代表取締役就任(現
任)
計 59
(注) 1.取締役岩瀬香奈子及び小河原佳子は、社外取締役であります。
2.監査役飯塚幸子及び金武偉は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役熊谷直登、中畑裕子及び金武偉の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は、2021年3月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役2名、社外監査役2名が就任してお
ります。
社外取締役 岩瀬香奈子氏は、日本に暮らす難民の豊富な自立支援実績と児童養護施設児童への積極的な支援取
組など、当社の経営理念・ミッションに掲げるキーワード「世界中」「幸せにする」「お客様を原点」「地域社
会・日本・そして世界に貢献」に通じる視点及び経営者としての幅広い見識を有しており、それをもとに当社の
経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。岩瀬香奈子氏
と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である㈱アルー
シャと当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小河原佳子氏は、大学教授として栄養教育、食生活に関する食の安全・安心と食育に関する指導に
積極的に取り組まれており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと
期待し、社外取締役として選任しております。小河原佳子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わるとともに公認会計士として活躍しておられ、豊富な経験や幅広い
見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。飯塚幸子氏と当社
との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である㈱ラウレアと当
社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、豊富な経
験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。金武偉
氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるミッ
ション・キャピタル㈱及びマンティス・アクティビスト投資1号株式会社と当社との間には、取引関係その他の
利害関係はありません。
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なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める
独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、
その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な
経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受け
ております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強
化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、
定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期
的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、
意見交換を行うなど連携強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 熊谷直登氏は、長年店舗運営及びお客様相談業務に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有してお
ります。社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わり、経営者として幅広い見識を有するとともに、公認会計
士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニュー
ヨーク州弁護士、会社経営に携わり、経営者及び国際投資家として幅広い見識と豊富な経験を有しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び経営方針発表会等
においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の
業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
熊谷 直登 13 13
飯塚 幸子 13 13
金 武偉 13 13
監査役会における主な検討事項として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び社内
の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するため
の質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っておりま
す。
また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき
監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見され
た事項等については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門として『内部監査室』を設置しており、人員は3名(室長1名他2
名)で構成されております。監査計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告
するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議に
より監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行
うことで相互連携の強化に努めております。
財務経理部、人事部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、グループ
全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 晶
鈴木 克子
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他8名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人か
ら監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品
質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,000 ― 46,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41,000 ― 46,600 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的
に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限
度額の範囲内で決定されております。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。
a 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及
び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う
こととする。
b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明
確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託を導入してい
る。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時となる。
d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とす
る。取締役会(委任を受けた代表取締役社長)は示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとする。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額216,000千円以内と決議され
ております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6
名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名です。
また、業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月21日開催の第49期定時株主総会において決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役及び監査役を除く)の員数は4名です。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、連結会計年度毎に、役員株式給付規程に基づいた取締役(社外取締役
を除きます。)毎に定めたポイントに業績達成度に応じた評価係数を乗じたポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標として、業績
の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長新井田昇がその具体的内容について委任を
うけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の
評価配分とする。
上記の委任をうけた代表取締役社長は、ロd記載の内容に従って決定をしなければならないこととする。な
お、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
代表取締役社長が、上記事項にもとづき委任された権限の範囲内で決定していることから、取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると、取締役会は判断しております。
なお、当社の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況を把握していることから、代表取締役社長に
決定の権限を委任しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(千円) (名)
取締役
105,522 105,522 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
4,440 4,440 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,970 18,970 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
4,466 1 担当業務の部長等としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環
として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 81,390
非上場株式以外の株式 4 76,905
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
5,000 5,000
(保有目的)企業間取引の強化
アリアケジャパ
有
ン㈱ (定量的な保有効果) (注)
33,550 34,100
25,000 25,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱大東銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
17,525 14,225
㈱みずほフィナ
10,000 100,000
(保有目的)企業間取引の強化
ンシャルグルー
無
(定量的な保有効果) (注)
15,990 12,360
プ (注)2
40,000 40,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱東邦銀行 有
(定量的な保有効果) (注)。
9,840 10,800
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021
年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループの株式数の減少については、2020年10月1日に10株につき1株の比率にて
株式併合が行われております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,697,906 2,905,317
売掛金 285,017 365,517
※1 280,230 ※1 269,662
たな卸資産
547,143 1,087,080
その他
流動資産合計 2,810,297 4,627,579
固定資産
有形固定資産
※2 12,725,715 ※2 12,201,663
建物及び構築物
△ 8,401,124 △ 8,170,054
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,324,591 4,031,609
機械装置及び運搬具
740,890 792,112
△ 595,103 △ 621,448
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 145,786 170,664
※2 1,363,012 ※2 1,363,012
土地
リース資産 6,898,776 7,260,133
△ 4,678,170 △ 5,129,914
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,220,605 2,130,219
建設仮勘定
310 -
その他 459,179 749,837
△ 330,882 △ 423,392
減価償却累計額
その他(純額) 128,297 326,444
有形固定資産合計 8,182,604 8,021,949
無形固定資産
借地権 88,638 81,515
89,825 71,122
その他
無形固定資産合計 178,463 152,638
投資その他の資産
投資有価証券 152,175 158,295
敷金及び保証金 2,084,849 1,811,004
繰延税金資産 798,182 1,382,892
その他 1,151,173 1,045,048
△ 1,380 △ 1,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,185,000 4,395,860
固定資産合計 12,546,068 12,570,448
資産合計 15,356,366 17,198,028
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,024,167 822,524
短期借入金 - 1,000,000
※2 ,3 748,782 ※2 ,3 1,012,112
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 511,151 496,354
未払金 906,578 1,110,579
未払費用 1,180,356 2,018,617
未払法人税等 109,492 85,987
未払消費税等 824,748 1,559,921
店舗閉鎖損失引当金 265,438 36,753
転貸損失引当金 22,115 17,222
285,344 196,349
その他
流動負債合計 5,878,176 8,356,423
固定負債
※2 ,3 2,216,347 ※2 ,3 2,504,235
長期借入金
リース債務 1,299,371 1,302,917
退職給付に係る負債 322,157 328,687
転貸損失引当金 54,655 30,188
資産除去債務 801,377 765,703
850,756 745,969
その他
固定負債合計 5,544,666 5,677,701
負債合計 11,422,842 14,034,124
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金 3,084,016 3,084,016
利益剰余金 440,395 △ 401,281
△ 2,414,791 △ 2,403,329
自己株式
株主資本合計 4,097,893 3,267,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 797 4,952
△ 165,167 △ 108,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 164,370 △ 103,774
非支配株主持分 - -
純資産合計 3,933,523 3,163,903
負債純資産合計 15,356,366 17,198,028
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 38,237,705 26,565,903
※2 10,845,777 ※2 7,656,284
売上原価
売上総利益 27,391,927 18,909,618
※1 ,※2 26,731,406 ※1 ,※2 20,639,492
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 660,521 △ 1,729,873
営業外収益
受取利息 14,626 15,261
受取配当金 3,275 3,120
固定資産賃貸料 511,290 502,116
新型コロナウイルス感染症による助成金 - 716,729
236,428 153,190
その他
営業外収益合計 765,620 1,390,418
営業外費用
支払利息 45,423 57,970
固定資産賃貸費用 506,700 455,039
50,343 116,668
その他
営業外費用合計 602,468 629,678
経常利益又は経常損失(△) 823,673 △ 969,134
特別利益
※3 1,500 ※3 6,807
固定資産売却益
受取保険金 575,397 51,434
収用補償金 - 154,806
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 32,195
60,843 58,922
その他
特別利益合計 637,740 304,166
特別損失
※4 27
固定資産売却損 -
※5 19,075 ※5 18,283
固定資産廃棄損
※6 1,038,405 ※6 555,088
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 239,550 -
災害による損失 320,633 -
293,521 166,524
その他
特別損失合計 1,911,213 739,896
税金等調整前当期純損失(△) △ 449,799 △ 1,404,863
法人税、住民税及び事業税
158,850 47,395
68,758 △ 610,583
法人税等調整額
法人税等合計 227,608 △ 563,187
当期純損失(△) △ 677,408 △ 841,676
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 677,408 △ 841,676
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 677,408 △ 841,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 367 4,155
△ 54,144 56,439
退職給付に係る調整額
※ △ 54,512 ※ 60,595
その他の包括利益合計
包括利益 △ 731,921 △ 781,081
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 731,921 △ 781,081
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,988,273 3,035,541 1,418,822 △ 2,387,640 5,054,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 301,018 △ 301,018
親会社株主に帰属す
△ 677,408 △ 677,408
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 249,854 △ 249,854
自己株式の処分 48,475 222,703 271,179
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 48,475 △ 978,426 △ 27,150 △ 957,101
当期末残高 2,988,273 3,084,016 440,395 △ 2,414,791 4,097,893
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,165 △ 111,022 △ 109,857 17,630 ― 4,962,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 301,018
親会社株主に帰属す
△ 677,408
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 249,854
自己株式の処分 271,179
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 367 △ 54,144 △ 54,512 △ 17,630 ― △ 72,142
額)
当期変動額合計 △ 367 △ 54,144 △ 54,512 △ 17,630 ― △ 1,029,244
当期末残高 797 △ 165,167 △ 164,370 ― ― 3,933,523
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,988,273 3,084,016 440,395 △ 2,414,791 4,097,893
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属す
△ 841,676 △ 841,676
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 287 △ 287
自己株式の処分 11,749 11,749
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 841,676 11,461 △ 830,215
当期末残高 2,988,273 3,084,016 △ 401,281 △ 2,403,329 3,267,678
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 797 △ 165,167 △ 164,370 ― ― 3,933,523
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
△ 841,676
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 287
自己株式の処分 11,749
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,155 56,439 60,595 ― ― 60,595
額)
当期変動額合計 4,155 56,439 60,595 ― ― △ 769,619
当期末残高 4,952 △ 108,727 △ 103,774 ― ― 3,163,903
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 449,799 △ 1,404,863
減価償却費 1,289,725 1,219,468
減損損失 1,038,405 555,088
和解金 151,500 -
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 207,113 △ 185,435
転貸損失引当金の増減額(△は減少) 28,271 △ 29,358
新株予約権戻入益 △ 8,675 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 138,827 6,530
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,200 -
受取利息及び受取配当金 △ 17,901 △ 18,381
支払利息 45,423 57,970
投資有価証券評価損益(△は益) △ 645 △ 190
固定資産売却損益(△は益) △ 1,472 △ 6,807
固定資産廃棄損 17,312 2,745
売上債権の増減額(△は増加) 205,068 △ 80,500
たな卸資産の増減額(△は増加) 7,992 10,567
その他の資産の増減額(△は増加) 96,591 △ 502,903
仕入債務の増減額(△は減少) △ 465,688 △ 294,178
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,023,876 836,067
その他の負債の増減額(△は減少) △ 148,459 △ 67,249
未払消費税等の増減額(△は減少) 422,040 735,173
△ 106,041 126,767
その他
小計 1,418,512 960,509
利息及び配当金の受取額
13,760 16,286
利息の支払額 △ 45,546 △ 55,432
和解金の支払額 △ 151,500 -
シンジケートローン手数料の支払額 △ 3,745 △ 61,719
△ 313,195 △ 62,543
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 918,283 797,099
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 185,954 △ 605
定期預金の払戻による収入 228,800 55,642
有形固定資産の取得による支出 △ 1,002,422 △ 713,003
有形固定資産の売却による収入 6,540 7,505
無形固定資産の取得による支出 △ 21,084 △ 570
有価証券の売却による収入 8,045 -
投資有価証券の売却による収入 10,385 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32,895 △ 1,761
敷金及び保証金の回収による収入 97,735 234,794
預り保証金の返還による支出 △ 36,010 △ 34,160
預り保証金の受入による収入 18,650 41,670
保険積立金の積立による支出 △ 28,644 △ 28,644
保険積立金の解約による収入 198,051 -
建設協力金の回収による収入 62,521 52,337
△ 102,337 △ 163,863
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 778,617 △ 550,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 568,141 △ 545,828
短期借入金の純増減額(△は減少) - 1,000,000
長期借入れによる収入 - 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 748,782 △ 748,782
自己株式の取得による支出 △ 249,854 △ 287
自己株式の売却による収入 262,224 11,749
△ 301,018 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,605,572 1,016,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 110 △ 332
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,466,017 1,262,959
現金及び現金同等物の期首残高 3,108,376 1,642,358
※1 1,642,358 ※1 2,905,317
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
株式会社Revolutionary・Development・Company
(注) 株式会社Revolutionary・Development・Companyは、2020年3月25日開催の当社取締役会において解散決議
を行っており、当連結会計年度末において清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1
日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具
4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に
見積られる金額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按
分した金額を費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(5年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)1,382,892千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,457,121千円であります。)
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としてお
り、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積
可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
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(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイ
ルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下における
売上高については、状況は改善するものの一定期間は当連結会計年度の売上高の状況が継続する前提でイートイ
ンの売上高を当連結会計年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗
の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当連結会計年度における削減実績をベースと
するとともに、希望退職の募集の状況や標準就労管理の徹底などによる工数の減少を見込んでおります。経費に
ついては、主に販促施策の効率化や店舗水道光熱費の削減によるものを見込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新た
な感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動す
る場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資
産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産5,510,214千円
減損損失555,088千円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、
減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上してお
ります。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割
引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベース
とした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費であります。新型コロナウイルス感
染症の影響下における売上高については、状況は改善するものの一定期間はこの状況が継続する前提でイートイ
ンの売上高を当連結会計年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗
の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当連結会計年度における削減実績をベースと
するとともに、希望退職の募集の状況や標準就労管理の徹底などによる工数の減少を見込んでおります。経費に
ついては、主に販促施策の効率化や店舗水道光熱費の削減によるものを見込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新た
な感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動す
る場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可
能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額9,117千円を変更
前の資産除去債務残高に加算しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様
と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価
値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する
仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度282,584千円、当連結会計年度270,834千円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度235,700株、当連結会計年度225,900株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度239,371株、当連結会計年度229,937株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情
報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度249,566千円、当連結会計年度249,566千円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度43,513株、当連結会計年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報
の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 111,547 千円 113,691 千円
仕掛品 11,219 11,313
原材料及び貯蔵品 157,463 144,657
計 280,230 269,662
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 27,620千円 25,195千円
土地 109,910 109,910
計 137,531 135,106
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済長期借入金 43,478千円 126,808千円
長期借入金 130,434 253,191
計 173,913 380,000
※3 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の
財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の
財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。(ただし、2021年3月期の判定は行わない
こととする。)
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。(ただし、2021年3月期の判定は行わないこととする。)
4 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 ― 1,000,000
差引額 2,000,000 4,000,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 11,871,712 千円 8,766,866 千円
退職給付費用 202,432 242,181
賃借料 3,935,667 3,286,641
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
43,070 千円 31,413 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
店舗設備 1,000千円 3,013千円
転貸店舗設備 500 3,794
計 1,500 6,807
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
工場設備 27千円 ―千円
計 27 ―
※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 15,485千円 2,478千円
構築物 873 204
機械及び装置 905 6
工具器具備品 45 1
その他 2 54
撤去費 1,762 15,538
計 19,075 18,283
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
用途 種類 金額(千円) 場所
直営店舗122店舗 建物及び構築物等 1,017,005 福島県福島市他
転貸店舗 9店舗
建物及び構築物等 21,400 福島県福島市他
計 1,038,405
当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物627,584千円、リース資産289,669千円、その他121,152千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
用途 種類 金額(千円) 場所
直営店舗49店舗 建物及び構築物等 544,659 神奈川県厚木市他
転貸店舗5店舗 建物及び構築物等 7,597 茨城県稲敷市他
研修センター等2施設 建物及び構築物等 2,831 東京都中央区他
計 555,088
当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物358,104千円、リース資産116,560千円、その他80,423千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.0%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額
をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△525千円 5,930千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
△525 5,930
税効果額
157 △1,774
その他有価証券評価差額金
△367 4,155
退職給付に係る調整額
当期発生額
△125,743 △5,847
組替調整額
48,479 86,385
税効果調整前
△77,263 80,538
税効果額
23,118 △24,098
退職給付に係る調整額
△54,144 56,439
その他の包括利益合計 △54,512 60,595
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,774,841 ― ― 16,774,841
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,795,557 119,598 165,900 1,749,255
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 98株
株式給付信託(BBT)の取得による増加 119,500株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による売却 157,100株
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 8,800株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が保有する当社株式235,700株及び株式給付信託
(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口))が保有する当社株式119,500株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年3月11日
普通株式 149,752 10 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会 (注)1
2019年10月25日
普通株式 151,265 10 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会 (注)2
(注) 1.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めており
ません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりませ
ん。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,774,841 ― ― 16,774,841
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,749,255 170 9,800 1,739,625
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 170株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 9,800株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が保有する当社株式225,900株及び株式給付信託
(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口))が保有する当社株式119,500株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,697,906千円 2,905,317千円
預入期間が3ヶ月を超える
55,547 ―
定期性預金
現金及び現金同等物
1,642,358 2,905,317
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
345,431千円 547,767千円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 163,987千円 16,338千円
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(リース取引関係)
<借主側>
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
建物及び 機械及び 工具器具
その他 合計
構築物 装置 及び備品
取得価額相当額 6,827,835千円 71,392千円 ―千円 ―千円 6,899,227千円
減価償却累計額相当額 5,658,198 59,496 ― ― 5,717,694
減損損失累計額相当額 1,018,504 11,896 ― ― 1,030,401
期末残高相当額 151,132 ― ― ― 151,132
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
建物及び 機械及び 工具器具
その他 合計
構築物 装置 及び備品
取得価額相当額 6,827,835千円 71,392千円 ―千円 ―千円 6,899,227千円
減価償却累計額相当額 5,234,859 59,496 ― ― 5,294,355
減損損失累計額相当額 1,476,399 11,896 ― ― 1,488,296
期末残高相当額 116,576 ― ― ― 116,576
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 81,011千円 105,457千円
1年超 131,576 65,019
合計 212,587 170,477
リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
157,775千円 82,853千円
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③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払リース料 117,833千円 107,694千円
リース資産減損勘定の取崩額 116,510 74,922
減価償却費相当額 119,020 89,365
支払利息相当額 5,547 4,269
減損損失 15,429 ―
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 1,994,761千円 1,865,366千円
1年超 9,331,209 8,060,387
合計 11,325,971 9,925,753
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<貸主側>
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 52,260千円 39,704千円
受取利息相当額 △29,023 △23,345
リース投資資産 23,236 16,358
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 373,586千円 262,148千円
受取利息相当額 △146,691 △102,543
リース投資資産 226,895 159,604
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 52,260千円 39,704千円
1年超2年以内 45,143 37,374
2年超3年以内 45,143 37,374
3年超4年以内 45,143 37,374
4年超5年以内 45,143 32,409
5年超 193,011 117,613
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なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 その他 合計
取得価額 45,996千円 522千円 46,518千円
減価償却累計額 35,349 510 35,860
期末残高 10,646 11 10,658
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 その他 合計
取得価額 45,996千円 522千円 46,518千円
減価償却累計額 36,985 522 37,507
期末残高 9,011 ― 9,011
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 2,103千円 ―千円
1年超 ― ―
合計 2,103 ―
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取リース料 9,607千円 2,121千円
減価償却費 1,670 1,670
受取利息相当額 593 18
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 225,954千円 190,022千円
1年超 1,220,653 1,035,791
合計 1,446,608 1,225,813
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画
に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引
関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決
算日後、最長で長期借入金は4年5ケ月、リース債務は16年8ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそ
れのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,697,906 1,697,906 ―
(2)売掛金 285,017 285,017 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
71,485 71,485 ―
(4)敷金及び保証金 2,084,849 2,098,396 13,547
資産計 4,139,257 4,152,805 13,547
(1)買掛金 1,024,167 1,024,167 ―
(2)未払金 906,578 906,578 ―
(3)長期借入金 2,965,130 2,966,110 979
(4)リース債務 1,810,522 1,862,308 51,785
負債計 6,706,399 6,759,165 52,765
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,905,317 2,905,317 ―
(2)売掛金 365,517 365,517 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
76,905 76,905 ―
(4)敷金及び保証金 1,811,004 1,814,009 3,004
資産計 5,158,745 5,161,749 3,004
(1)買掛金 822,524 822,524 ―
(2)短期借入金 1,000,000 1,000,000 ―
(3)未払金 1,110,579 1,110,579 ―
(4)長期借入金 3,516,347 3,516,223 △124
(5)リース債務 1,799,271 1,827,435 28,163
負債計 8,248,723 8,276,762 28,039
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り
引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表
等による価額を時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式等 80,690 81,390
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
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(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,499,301 ― ― ―
売掛金 285,017 ― ― ―
敷金及び保証金 481,768 598,227 488,385 516,467
合計 2,266,087 598,227 488,385 516,467
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,740,856 ― ― ―
売掛金 365,517 ― ― ―
敷金及び保証金 351,979 539,229 502,573 417,221
合計 3,458,354 539,229 502,573 417,221
(注) 4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 748,782 748,782 748,782 718,782 ― ―
リース債務 511,151 399,402 317,538 185,979 106,376 290,075
合計 1,259,934 1,148,184 1,066,320 904,762 106,376 290,075
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,012,112 1,088,778 1,058,778 256,678 100,000 ―
リース債務 496,354 418,829 292,642 218,645 152,135 220,663
合計 1,508,467 1,507,607 1,351,421 475,323 252,135 220,663
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
投資信託 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 71,485 105,228 △33,743
投資信託 ― ― ―
小計 71,485 105,228 △33,743
合計 71,485 105,228 △33,743
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額80,690千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 33,515 28,285 5,230
投資信託 ― ― ―
小計 33,515 28,285 5,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 43,390 53,656 △10,266
投資信託 ― ― ―
小計 43,390 53,656 △10,266
合計 76,905 81,941 △5,036
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額81,390千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,737 ― 2,673
投資信託 16,691 ― 1,336
合計 18,428 ― 4,010
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について23,286千円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,065,485千円 2,158,477千円
勤務費用 192,560 195,684
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 108,008 △4,135
退職給付の支払額 △207,576 △220,594
退職給付債務の期末残高 2,158,477 2,129,433
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,882,156千円 1,836,320千円
期待運用収益 28,330 27,544
数理計算上の差異の発生額 △17,735 △9,982
事業主からの拠出額 151,145 167,456
退職給付の支払額 △207,576 △220,594
年金資産の期末残高 1,836,320 1,800,745
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,158,477千円 2,129,433千円
年金資産 △1,836,320 △1,800,745
322,157 328,687
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 322,157 328,687
退職給付に係る負債 322,157 328,687
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 322,157 328,687
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 192,560千円 195,684千円
利息費用 ― ―
期待運用収益 △28,330 △27,544
数理計算上の差異の費用処理額 48,479 86,385
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 212,709 254,525
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 ―千円 ―千円
数理計算上の差異 77,263 △80,538
合計 77,263 △80,538
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ―千円 ―千円
未認識数理計算上の差異 235,690 155,152
合計 235,690 155,152
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
生保一般勘定 100% 100%
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5 1.5
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
新株予約権戻入益 8,675千円 ―千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
464,295千円 1,182,263千円
退職給付に係る負債
96,395 98,349
未払役員退職慰労金
82,483 82,483
減価償却超過額
62,285 99,537
減損損失累計額
1,023,654 838,363
投資有価証券評価減
18,097 18,340
固定資産未実現利益消去
4,345 ―
資産除去債務
274,918 242,537
その他
141,322 67,986
繰延税金資産小計
2,167,800 2,629,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△57,583 △239,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,243,224 △933,597
評価性引当額小計 △1,300,808 △1,172,740
繰延税金資産合計 866,991 1,457,121
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △68,468 △72,114
△340 △2,114
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △68,809 △74,229
繰延税金資産(負債)の純額
798,182 1,382,892
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 464,295 464,295千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △57,583 △57,583
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 406,712 (b)406,712
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金464,295千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産406,712千円を計上し
ております。当該繰延税金資産406,712千円は、当連結会計年度に発生した台風災害による工場の休業及び
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の
減少により当社にて計上したもの、及び過年度にて連結子会社㈱幸楽苑にて計上したものであり、将来の課
税所得の見込みについては、経営基盤の強化や業績改善の取り組みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― 59,539 1,122,724 1,182,263千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △239,143 △239,143
繰延税金資産 ― ― ― ― 59,539 883,581 (d)943,120
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,182,263千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産943,120千円を計上
しております。当該繰越欠損金は、2020年2月以降から続いている新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の減少により、2021年3月期に税金等調整
前当期純損失1,404,863千円を計上したことにより当社及び連結子会社㈱幸楽苑にて計上したもの、及び過
年度にて計上したものです。イートイン以外の売上高の商品提供店舗の拡充による増加、人件費及び経費の
削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年~20年に見積り、割引率は0.25%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額は、前連結会計
年度66,752千円、当連結会計年度9,117千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高
の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 832,970千円 918,785千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,170 ―
時の経過による調整額 9,896 7,220
資産除去債務の履行による減少額 △78,173 △124,558
見積りの変更による増加額 66,752 9,117
その他 84,167 ―
期末残高 918,785 810,565
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
減損損失 643,681 376,635 18,088 1,038,405
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
減損損失 171,000 376,539 7,548 555,088
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
当期償却額 8,410 ― ― 8,410
当期末残高 30,139 ― ― 30,139
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
当期償却額 8,410 ― ― 8,410
当期末残高 21,728 ― ― 21,728
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(%)
(千円)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
花春酒造㈱ 福島県 清酒等の 商品の仕入れ 商品仕入
半数を所有
30,000 ― 56,369 買掛金 16,350
している会
(注)2 会津若松市 製造 役員の兼任 (注)3,4
社(当該会
社の子会社
を含む)
ストックオプ
ションの権利
福島県 当社代表 (被所有)
新井田 昇
役員 ― ― 行使に伴う自 67,523 ― ―
直接 0.3
郡山市 取締役社長
己株式の処分
(注)5
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。
3.商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残
高であります。
4.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
5. 2016年6月17日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。取引金額欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(%)
(千円)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
花春酒造㈱ 福島県 清酒等の 商品の仕入れ 商品仕入
半数を所有
30,000 ― 11,017 買掛金 1,678
している会
(注)2 会津若松市 製造 役員の兼任 (注)3,4
社(当該会
社の子会社
を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。
3.商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残
高であります。
4.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 261.78円 210.43円
1株当たり当期純損失(△) △45.03円 △55.99円
潜在株式調整後
―円 ―円
1株当たり当期純利益
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己
株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度235,700株、当連結
会計年度225,900株であります。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度239,371株、
当連結会計年度229,937株であります。
4.株式給付信託(BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株
式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結
会計年度119,500株であります。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年43,513株、当連
結会計年度119,500株であります。
5.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) △677,408 △841,676
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △677,408 △841,676
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 15,041,067 15,031,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 3,933,523 3,163,903
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
(うち新株予約権) (千円) (―) (―)
(うち非支配株主持分) (千円) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,933,523 3,163,903
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 15,025,586 15,035,216
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
(希望退職者の募集の実施)
当社は、2021年5月19日に開催された取締役会において決議された、希望退職者の募集を以下のとおり行いまし
た。
1.希望退職者の募集を行う目的
更なる構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を実現するため
2.希望退職者募集の概要
上記目的達成のため、40歳以上で5年以上勤務経験がある正社員を対象に、2021年5月30日までに約50名(全正
社員の約6%)の希望退職を募りました。
また希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
(1) 対象者 2021年4月1日時点で40歳以上で5年以上勤務経験がある正社員
(2) 募集人数 50 名程度
(3) 募集期間 2021 年 5 月 19 日から 5 月 30 日
(4) 退職日 2021 年 6 月 30 日
3.募集の結果
退職者数 48名
4.翌連結会計年度への影響
希望退職者の募集に伴う特別退職金等の特別損失の発生は見込んでおりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 1,000,000 0.536 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 748,782 1,012,112 0.621 ―
1年以内に返済予定のリース債務 511,151 496,354 1.896 ―
2023年3月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,216,347 2,504,235 0.633
のものを除く。)
2025年8月31日
2022年4月5日~
リース債務(1年以内に返済予定
1,299,371 1,302,917 2.315
のものを除く。)
2037年11月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,775,653 6,315,619 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,088,778 1,058,778 256,678 100,000
リース債務 418,829 292,642 218,645 152,135
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
918,785 16,338 124,558 810,565
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,630,002 12,946,109 20,167,825 26,565,903
税金等調整前四半期(当
(千円) △1,116,120 △1,509,576 △1,605,669 △1,404,863
期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四
(千円) △741,530 △943,136 △1,046,384 △841,676
半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △49.35 △62.76 △69.61 △55.99
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) △49.35 △13.41 △6.86 13.61
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 430,631 1,555,009
※2 757,168
売掛金 47,266
※1 141,509 ※1 163,126
たな卸資産
前払費用 380,977 337,188
※2 1,081,407
68,730
その他
流動資産合計 1,069,116 3,893,898
固定資産
有形固定資産
※3 5,092,740 ※3 4,722,060
建物
構築物 549,133 589,447
機械及び装置 83,225 70,612
車両運搬具 15,959 11,845
工具、器具及び備品 4,105 3,168
※3 1,363,012 ※3 1,363,012
土地
リース資産 1,895,813 1,683,332
310 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,004,300 8,443,479
無形固定資産
のれん 30,139 21,728
借地権 97,684 95,013
44,479 35,685
その他
無形固定資産合計 172,303 152,427
投資その他の資産
投資有価証券 152,175 158,295
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 22 22
敷金及び保証金 2,084,849 1,811,004
繰延税金資産 470,585 567,005
1,074,303 979,836
その他
投資その他の資産合計 3,791,935 3,526,163
固定資産合計 12,968,539 12,122,070
資産合計 14,037,655 16,015,968
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 931,415 802,438
短期借入金 - 1,000,000
※3 ,4 748,782 ※3 ,4 1,012,112
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 109,119 103,075
※2 540,137 ※2 771,697
未払金
未払費用 436,135 938,119
未払法人税等 17,079 13,103
未払消費税等 66,583 231,906
預り金 14,672 20,539
前受収益 65,493 57,872
店舗閉鎖損失引当金 259,460 36,753
転貸損失引当金 22,115 17,222
資産除去債務 117,407 44,862
39,178 35,443
その他
流動負債合計 3,367,581 5,085,146
固定負債
※3 ,4 2,216,347 ※3 ,4 2,504,235
長期借入金
リース債務 582,236 513,814
長期リース資産減損勘定 59,783 18,419
退職給付引当金 86,466 173,535
転貸損失引当金 54,655 30,188
資産除去債務 801,377 765,703
808,591 756,137
その他
固定負債合計 4,609,458 4,762,034
負債合計 7,977,040 9,847,180
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金
資本準備金 2,934,681 2,934,681
149,335 149,335
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,084,016 3,084,016
利益剰余金
利益準備金 62,800 62,800
その他利益剰余金
別途積立金 2,930,070 2,930,070
△ 590,549 △ 497,994
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,402,320 2,494,875
自己株式 △ 2,414,791 △ 2,403,329
株主資本合計 6,059,818 6,163,835
評価・換算差額等
797 4,952
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 797 4,952
純資産合計 6,060,615 6,168,788
負債純資産合計 14,037,655 16,015,968
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 12,554,864 9,618,773
9,595,251 6,953,326
売上原価
売上総利益 2,959,612 2,665,447
販売費及び一般管理費
販売促進費 228,164 301,068
販売用消耗品費 1,660 2,614
運搬費 999,252 734,477
役員報酬 183,630 128,932
給料及び手当 572,529 508,029
退職給付費用 81,029 111,118
福利厚生費 98,623 88,574
採用費 35,701 19,287
賃借料 85,805 97,212
修繕費 32,181 26,192
水道光熱費 21,853 19,035
衛生費 1,709 1,052
減価償却費 60,595 70,706
研究開発費 40,541 30,622
支払手数料 472,151 337,447
257,241 161,452
その他
販売費及び一般管理費合計 3,172,671 2,637,823
営業利益又は営業損失(△) △ 213,058 27,623
営業外収益
受取利息 14,626 15,261
受取配当金 3,275 3,120
固定資産賃貸料 508,001 495,803
219,039 134,129
その他
営業外収益合計 744,942 648,314
営業外費用
支払利息 30,774 38,724
固定資産賃貸費用 517,579 465,316
15,156 31,606
その他
営業外費用合計 563,510 535,647
経常利益又は経常損失(△) △ 31,626 140,290
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,500 6,807
受取保険金 255,129 51,434
収用補償金 - 149,695
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 32,195
43,064 37,977
その他
特別利益合計 299,694 278,110
特別損失
固定資産売却損 27 -
固定資産廃棄損 33,132 6,144
減損損失 578,318 279,065
リース投資資産評価損 21,964 67,064
店舗閉鎖損失引当金繰入額 233,572 -
災害による損失 137,965 -
※2 151,500
和解金 -
120,056 62,875
その他
特別損失合計 1,276,537 415,149
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,008,470 3,251
法人税、住民税及び事業税
8,890 8,890
△ 40,659 △ 98,193
法人税等調整額
法人税等合計 △ 31,769 △ 89,303
当期純利益又は当期純損失(△) △ 976,701 92,555
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 材料費
3,854,386 77.9 2,687,873 75.0
Ⅱ 労務費
514,319 10.4 476,546 13.3
Ⅲ 経費
1 減価償却費
110,681 87,450
2 支払リース料
61,071 49,892
3 電力料
92,966 78,129
4 その他の経費 312,680 577,399 205,635 421,107
11.7 11.7
当期総製造費用 100.0 100.0
4,946,105 3,585,527
13,857 11,219
期首仕掛品棚卸高
合計
4,959,962 3,596,746
11,219 11,313
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※1 4,948,743 3,585,432
(注)※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 4,948,743 3,585,432
※2 4,693,602 ※2 3,411,034
当期店舗材料等仕入高
期首製品及び店舗材料たな卸高 117,984 80,771
合計 9,760,330 7,077,238
期末製品及び店舗材料たな卸高 80,771 102,960
製品及び店舗材料売上原価 9,679,559 6,974,278
※3 84,307 ※3 20,951
他勘定振替高
売上原価 9,595,251 6,953,326
※2 店舗において消費される原材料等の仕入高であります。
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売用消耗品費 1,440 706
備品消耗品費 1,672 1,250
衛生費 15,476 13,500
研究開発費 558 335
災害による損失 59,289 ―
その他 5,870 5,158
計 84,307 20,951
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用して
おります。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,988,273 2,934,681 100,859 3,035,541
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 48,475 48,475
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 48,475 48,475
当期末残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 62,800 2,930,070 687,169 3,680,039 △ 2,387,640 7,316,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 301,018 △ 301,018 △ 301,018
当期純損失(△) △ 976,701 △ 976,701 △ 976,701
自己株式の取得 △ 249,854 △ 249,854
自己株式の処分 222,703 271,179
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 1,277,719 △ 1,277,719 △ 27,150 △ 1,256,394
当期末残高 62,800 2,930,070 △ 590,549 2,402,320 △ 2,414,791 6,059,818
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,165 1,165 17,630 7,335,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 301,018
当期純損失(△) △ 976,701
自己株式の取得 △ 249,854
自己株式の処分 271,179
株主資本以外の項目の
△ 367 △ 367 △ 17,630 △ 17,998
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 367 △ 367 △ 17,630 △ 1,274,392
当期末残高 797 797 ― 6,060,615
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 62,800 2,930,070 △ 590,549 2,402,320 △ 2,414,791 6,059,818
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ―
当期純利益 92,555 92,555 92,555
自己株式の取得 △ 287 △ 287
自己株式の処分 11,749 11,749
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 92,555 92,555 11,461 104,016
当期末残高 62,800 2,930,070 △ 497,994 2,494,875 △ 2,403,329 6,163,835
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 797 797 ― 6,060,615
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 92,555
自己株式の取得 △ 287
自己株式の処分 11,749
株主資本以外の項目の
4,155 4,155 ― 4,155
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,155 4,155 ― 108,172
当期末残高 4,952 4,952 ― 6,168,788
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月
1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
構築物 7~20年
機械及び装置 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しており
ません。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積ら
れる金額を計上しております。
(3) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分
した金額を費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(5年)で均等償却しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)567,005千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は641,234千円であります。)
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基
づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の
実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を
決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社における既存店売上高をベースとした
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び人件費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下
での子会社における売上高については、状況は改善するものの一定期間は当事業年度の売上高の状況が継続する
前提でイートインの売上高を当事業年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商
品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当事業年度における削減実績を
ベースとするとともに、希望退職の募集の状況よる減少を見込んでおります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下におけ
る売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客
数が減少するなどして子会社の既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌
事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産6,604,510千円
減損損失279,065千円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
てグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失
を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来
キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
なお、当事業年度において減損対象とした店舗は、主として、事業計画策定に当たり、将来にわたり不採算が
続く見込みとなり閉鎖の意思決定を行ったことによるものであり、将来の用途が定まっていない資産について
は、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び店舗閉鎖の意思決定の基礎となる事業計画
策定における主要な仮定は、子会社の既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における
売上高、人件費及び経費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下における子会社における売上高につい
ては、状況は改善するものの一定期間はこの状況が継続する前提でイートインの売上高を当事業年度の既存店売
上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。
また、人件費については、当事業年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況や標準
就労管理の徹底などによる工数の減少を見込んでおります。経費については、主に販促施策の効率化や店舗水道
光熱費の削減によるものを見込んでおります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における子会社における既存店売上高は、見積りの
不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして
既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に
重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券評価損戻入益」は、特別利益の総
額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券評価損戻入益」
34,388千円、「その他」8,675千円は、「その他」43,064千円として組み替えております。
2.前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「リース投資資産評価損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた142,021千円は、「リー
ス投資資産評価損」21,964千円、「その他」120,056千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額9,117千円を変更
前の資産除去債務残高に加算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 68,088 千円 84,121 千円
仕掛品 11,219 11,313
原材料及び貯蔵品 62,201 67,691
計 141,509 163,126
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 ―千円 1,664,046千円
短期金銭債務 51,170 9,521
※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 27,620千円 25,195千円
土地 109,910 109,910
計 137,531 135,106
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内返済長期借入金 43,478千円 126,808千円
長期借入金 130,434 253,191
計 173,913 380,000
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※4 財務制限条項
前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務
制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務
制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。(ただし、2021年3月期の判定は行わない
こととする。)
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。(ただし、2021年3月期の判定は行わないこととする。)
5 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 ― 1,000,000
差引額 2,000,000 4,000,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(収入分) 11,967,615千円 9,115,063千円
営業取引(支出分) 37,185 41,741
営業取引以外の取引(収入分) ― ―
営業取引以外の取引(支出分) 10,878 10,276
※2 不動産取引において建物の改修工事費用に係る損害賠償請求を受けていた件についての解決金であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 10,000 10,000
計 10,000 10,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
292,692千円 489,557千円
退職給付引当金
25,872 51,925
未払事業税
4,068 1,567
未払役員退職慰労金
82,483 82,483
減価償却超過額
60,909 98,835
減損損失累計額
331,974 191,865
投資有価証券評価減
18,097 18,340
店舗閉鎖損失引当金
77,635 10,997
資産除去債務
274,918 242,537
その他 97,192 84,863
繰延税金資産小計 1,265,845 1,272,972
評価性引当額 △726,450 △631,738
繰延税金資産合計
539,394 641,234
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△68,468 △72,114
除去費用
その他有価証券評価差額金
△340 △2,114
繰延税金負債合計 △68,809 △74,229
繰延税金資産(負債)の純額
470,585 567,005
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ―% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
― 308.6
されない項目
住民税均等割等 ― 273.4
評価性引当額の増減 ― △2,913.0
受取配当金等永久に益金に
― △8.6
算入されない項目
収用等の場合の所得特別控除
― △460.1
額
寄付金の損金不算入額 ― 22.5
― 0.6
その他
税効果会計適用後の
― △2,746.7
法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(希望退職者の募集の実施)
当社は、2021年5月19日に開催された取締役会において決議された、希望退職者の募集を以下のとおり行いまし
た。その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
314,152
有形固定資産
建物
5,092,740 507,598 564,126 4,722,060 6,861,703
(242,673)
17,930
構築物 549,133 139,555 81,310 589,447 1,645,473
(8,922)
―
機械及び装置 83,225 750 13,363 70,612 309,017
(―)
―
車両運搬具 15,959 1,280 5,394 11,845 19,067
(―)
工具、器具及び
231
4,105 ― 705 3,168 36,899
(231)
備品
―
土地 1,363,012 ― ― 1,363,012 ―
(―)
23,813
リース資産 1,895,813 47,301 235,968 1,683,332 1,944,730
(8,098)
1,421,671
建設仮勘定 310 1,421,360 ― ― ―
(―)
1,777,800
計 9,004,300 2,117,847 900,868 8,443,479 10,816,892
(259,924)
―
無形固定資産
のれん 30,139 ― 8,410 21,728 ―
(―)
2,671
借地権 97,684 ― ― 95,013 ―
(1,704)
27
その他 44,479 290 9,056 35,685 ―
(27)
2,698
計 172,303 290 17,467 152,427 ―
(1,731)
(注) 1.建物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う446,536千円であります。
2.構築物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う119,272千円であります。
3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
店舗閉鎖損失引当金 259,460 14,092 236,799 36,753
転貸損失引当金 76,770 9,610 38,968 47,411
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告(https://hd.kourakuen.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
毎年3月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、年1回、(注)2.のとおり所有株式数に応
じた優待をお渡しする。所有株式数500株以上の株主は、3件のうちいずれか1件を選択す
株主に対する特典
ることができる。なお、優待受取方法を電子化しており、スマートフォンにてQRコードを読
み取り、受取手続きを行う。
(注) 1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.
所有株式数 所有株式数
所有株式数
500株以上1,000株未満 1,000株以上
優待の種類
100株以上500株未満
(以下3件から1件を選択) (以下3件から1件を選択)
株主様デジタルご優待券
1 2,000円分 10,000円分 20,000円分
(1,000円単位)
2 楽天ポイント ― 2,000ポイント 5,000ポイント
3 自社製品詰合せ ― 5,000円分 10,000円分
参考:2021年3月末現在の株主に係る優待申込みスケジュール
(1)QRコード読取期限:2021年12月31日
(2)株主優待選択期限:QRコード読取を行った月の翌月末
(3)株主優待選択後の利用期限
①株主様デジタルご優待券 :2022年6月30日
②楽天ポイント :楽天ポイントを選択した月の4か月後の月末
③自社製品詰合せ :2022年6月30日
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第50期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年7月1日東北財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第50期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年7月20日東北財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度( 第50期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年7月1日東北財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第51期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月13日東北財務局長に提出
( 第51期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月13日東北財務局長に提出
( 第51期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月12日東北財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(株主総会における議決権行使の結果) 2020年7月3日東北財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年7月3日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2020年10月27日東北財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月21日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 克 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社幸楽苑ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(税効果会計関係)」 に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に繰 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
延税金資産を1,382,892千円計上している。繰延税金資 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,457,121千円で
ついて、その解消見込年度のスケジューリングにつ
あり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る
いて検討した。
繰延税金資産の総額2,629,862千円から評価性引当額
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
1,172,740千円が控除されている。
となる取締役会によって承認された将来の事業計画
会社は、会社及び連結子会社における将来減算一時差
について検討した。また、課税所得の見積可能期間
異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基
について検討した。
づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
た。
業計画を基礎としており、事業計画における重要な仮定
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である既存店
は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の
染症の影響下における売上高、人件費及び経費である。
影響下における売上高、人件費及び経費の実現可能
なお、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイルス
性については、経営者と協議するとともに、過去実
感染症による影響について、注記事項「(重要な会計上
績からの趨勢分析をした結果と、事業計画における
の見積り)」に記載している。
売上高、人件費及び経費との比較を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画
・ 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と
における重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判
協議し、売上高の状況は改善するものの一定期間は
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査
新型コロナウイルス感染症の影響が継続すること、
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
人件費の工数の減少及び経費の削減に関する経営者
の仮定を評価した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(連結損益計算書関係)」 に記載されている 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、
とおり、会社は、当連結会計年度において、不採算が続 主として以下の監査手続を実施した。
いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固定 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
資産について、減損損失を555,088千円計上している。
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
取締役会によって承認された事業計画について検討
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで
した。
減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループ
評価するために、過年度における事業計画とその後
における回収可能価額を正味売却価額又は使用価値によ
の実績を比較した。
り測定しており、使用価値を算定する場合における割引
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である既存店
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の
計画に基づいて算定している。
影響下における売上高、人件費及び経費について
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
は、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨
事業計画における重要な仮定は、注記事項「(重要な会
勢分析をした結果と、事業計画における売上高、人
計上の見積り)」に記載のとおり、既存店売上高をベー
件費及び経費との比較を実施した。
スとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売
・ 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と
上高、人件費及び経費である。
協議し、売上高の状況は改善するものの一定期間は
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不
新型コロナウイルス感染症の影響が継続すること、
確実性が高く、経営者による判断を必要とすることか
人件費の工数の減少及び経費の削減に関する経営者
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
の仮定を評価した。
判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑ホールディン
グスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社幸楽苑ホールディングスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月21日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 克 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社幸楽苑ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社幸楽苑ホールディングスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を567,005千円計上している。繰延税金資産の繰延税金
負債との相殺前の金額は641,234千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
1,272,972千円から評価性引当額631,738千円が控除されている。関連する開示は、財務諸表の注記「(重要な会計
上の見積り)」及び「(税効果会計関係)」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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