株式会社キムラタン 有価証券報告書 第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社キムラタン(E02628)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第58期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社キムラタン
【英訳名】 KIMURATAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 川 浩 志
神戸市中央区加納町二丁目４番10号
【本店の所在の場所】
水木ビルディング
【電話番号】 078-806-8234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
神戸市中央区加納町二丁目４番10号
【最寄りの連絡場所】
水木ビルディング
【電話番号】 078-806-8234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 千円 4,199,140 4,325,190 4,042,615 4,916,770 4,708,413
経常損失(△) 千円 △ 320,441 △ 424,655 △ 639,451 △ 479,882 △ 434,574
親会社株主に帰属する
千円 △ 327,385 △ 469,822 △ 654,402 △ 580,825 △ 416,267
当期純損失(△)
包括利益 千円 △ 294,951 △ 473,294 △ 649,089 △ 578,466 △ 410,534
純資産額 千円 1,309,330 1,232,548 1,065,497 787,774 1,002,451
総資産額 千円 2,341,287 2,418,364 2,998,650 2,805,678 3,470,150
１株当たり純資産額 円 14.71 12.67 9.52 6.37 6.72
１株当たり当期純損失
円 △ 3.68 △ 5.11 △ 6.15 △ 5.04 △ 3.15
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 55.9 50.5 35.2 27.4 28.5
自己資本利益率 ％ ― ― ― ― ―
株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
千円 △ 368,634 △ 437,025 △ 399,505 △ 375,198 △ 247,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 35,527 △ 39,758 159,934 △ 65,993 △ 570,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △ 218,413 557,069 313,522 141,804 1,056,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 275,862 356,083 429,763 130,318 369,398
の期末残高
従業員数
53 56 81 114 115
(外、平均臨時 人
( 296 ) ( 303 ) ( 313 ) ( 322 ) ( 297 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第55期から第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失額(△)を算定しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 千円 4,194,620 4,291,165 4,059,644 3,863,606 3,588,930
経常損失(△) 千円 △ 316,255 △ 432,349 △ 601,403 △ 482,563 △ 405,038
当期純損失(△) 千円 △ 322,857 △ 476,794 △ 640,326 △ 575,639 △ 433,022
資本金 千円 1,303,408 1,495,503 1,738,053 1,883,656 2,198,515
発行済株式総数 千株 89,009 96,309 111,009 120,663 146,960
純資産額 千円 1,312,094 1,227,489 1,075,849 806,309 997,521
総資産額 千円 2,340,896 2,411,815 2,115,416 1,916,896 2,823,436
１株当たり純資産額 円 14.74 12.62 9.61 6.53 6.69
１株当たり配当額 円
― ― ― ― ―
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純損失
円 △ 3.63 △ 5.18 △ 6.02 △ 4.99 △ 3.28
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 56.1 50.4 50.4 41.1 34.8
自己資本利益率 ％ ― ― ― ― ―
株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
配当性向 ％ ― ― ― ― ―
従業員数
46 46 50 55 60
(外、平均臨時 人
( 25 ) ( 27 ) ( 21 ) ( 14 ) ( 9 )
雇用者数)
株主総利回り
100 629 386 357 357
％
(比較指標：配当込み
( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
％
TOPIX)
円 8 8 45 49 39
最高株価
円 (70)
円 6 6 19 20 22
最低株価
円 (42)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第55期から第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失額(△)を算定しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株の割合で併合しているため、第55期の最高・最低株価について
は株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始
1925年４月
1948年５月 株式会社木村坦商店を設立
1964年12月 木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承
1964年12月 横浜支店を開設
1964年12月 名古屋営業所を開設
1968年10月 札幌営業所を開設
1969年８月 東京支店を開設
1971年１月 名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称
1971年３月 神戸本社２号館を建設
1971年10月 仙台支店を開設
1972年11月 東京第２支店を開設
1973年１月 札幌営業所を移転し、札幌支店に改称
1973年２月 福岡支店を開設
株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時
1973年２月
に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更
1974年７月 神戸本社３号館を建設
1974年８月 大阪証券取引所市場第２部に株式上場
1976年12月 広島支店を開設
1977年11月 名古屋第２支店を開設
1983年６月 本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設
1984年７月 大阪証券取引所市場第１部に指定替え
1990年10月 須磨流通センターを建設
1991年４月 名古屋第２支店を名古屋支店に統合
1991年12月 横浜物流倉庫を建設
東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更
1992年４月
旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化
1993年10月
1994年３月 北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖
1995年３月 東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖
中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖
1995年８月
1996年４月 東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖
1996年６月 中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖
物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖
1999年６月
2001年４月 本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖
新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開
2004年１月
設
2005年２月 中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合
ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機
2005年７月
能はポートアイランド内の神和物流センターに移転
2005年９月 当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立
2005年12月 オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化
2007年２月 当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立
利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化
2007年12月 オプト株式会社の全株式を売却
2008年２月 株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議
2008年４月 ＩＴ関連事業の撤退を決議
2008年９月 本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転
2009年11月 本社機能を神和物流センター内に移転
2010年３月 当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立
2012年10月 当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立
本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施
2013年２月
企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタン
2018年１月
フロンティアを設立
本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転
2018年４月
中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化
2019年３月
不動産事業への参入を決定
2021年１月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されてお
ります。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による
高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ
（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社
販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っておりま
す。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しておりま
す。
上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。
中西㈱は、ベビー子供向けのソックス・シューズの服飾雑貨の製造を行い、主にGMSやチェーン専門店への卸売
を行っています。
また当社はその他事業として、保育園事業及びウェアラブル事業を行っております。
上記のうち、保育園運営業務については、㈱キムラタンフロンティアに委託しております。
加えて、当連結会計年度より、当社は新たな収益の柱を構築すべくその他事業として不動産事業を開始しまし
た。主な内容としては、マンションや倉庫等の賃貸業となります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 有割合(％)
当社店舗の運営業務を委託しており
(連結子会社)
ます。
兵庫県神
株式会社キムラタンリ アパレル 役員の兼任等
戸市中央 1,000 100.0
テール 事業 当社役員 ２名
区
当社商品の販売を営んでおります。
上海可夢楽旦商貿有限公 中国上海 アパレル 役員の兼任等
44,750 100.0
司 市 事業 当社役員 ２名
当社が設置する保育所の運営業務を
委託しております。
兵庫県神
株式会社キムラタンフロ その他事 役員の兼任等
戸市中央 8,000 100.0
ンティア 業 当社役員 ２名
区
商品を仕入れ、当社が販売を行って
おります。
大阪府大
中西株式会社 アパレル 役員の兼任等
阪市東成 20,000 100.0
(注)３、４ 事業 当社役員 ３名
区
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 中西株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,067,182千円
(2)経常損失(△) △20,491千円
(3)当期純利益 17,550千円
(4)純資産 85,604千円
(5)総資産 898,999千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル事業 76 ( 285 )
その他事業 39 ( 12 )
合計 115 ( 297 )
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
60 ( 9 ) 45.7 14.5 3,922
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル事業 56 ( 9 )
その他事業 4 ( ―)
合計 60 ( 9 )
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年８月に結成されております。また、2021年３月31日現在の
組合員数は39人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ENJOY PARETING, PLAY FASHION ～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコン
セプトを掲げ、子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル関連だけではなく、子育て
世代のニーズを充足する商品の提供、子育て世代が求めるサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指しており
ます。
(2) 経営環境の認識
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により４月から５月にかけて経済活動が停滞し、国内
景気は大幅に悪化しましたが、７-９月期には実質GDPは経済活動抑制の反動により22.9％増となり、その後の政策
効果もあって想定以上のスピードで回復しました。しかしながら、11月頃より再び全国的に新型コロナウイルスの
感染が拡大し、2021年１月の二度目の緊急事態宣言や、その後の蔓延防止措置の発出など、さらにGDPを悪化させる
状況が続いております。
また2021年度に入りましても、４月25日に新型コロナウィルスの変異株の感染拡大により三度目の緊急事態が発
出されました。当社が全国に展開するショップは、総合スーパーのベビー・子供服売場内のインショップが大半で
あるため、2020年４月の緊急事態宣言では休業となった店舗は限定されていましたが、変異株の感染力の高さか
ら、当該三度目の緊急事態宣言下では、一部のショッピングセンターでは、専門店モール街だけでなく、当社が展
開しているインショップの子供服売場も休業になるなど、前期とは違った様相を呈しており、ワクチン摂取がス
タートしているものの、わが国経済が本格的に回復するにはまだまだ時間を要すると予想され、日本全体の所得が
減少している中で2022年３月期の経営環境も一層厳しい状況が続くものと考えられます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以上のように、現下の国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気
悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めると
ともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
（１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の
取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
また、当期においては店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施
し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、Baby Plaza、BOBSONという業態の区分を見直し、
店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統
合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
（２）粗利益率の改善
2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は2.6ポイン
トの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション
強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、粗利
益率のさらなる改善を実現させてまいります。
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（３）ディストリビューションの強化
2021 年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で 20 ％以上抑制
した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。しかしながら、当期末時点の消化率は、コロナ禍の
影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさらな
る強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
（４）物流内製化と変動比率の低減
2022年３月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、変動比率の
低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上に
つなげてまいります。
（５）デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、 EC サイト、ＳＮＳ等の顧
客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡
大につなげてまいります。
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
当期においては、秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続して
仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向
上させ、在庫の削減と営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に
向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的
な支援が得られるものと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社が判断した
ものであります。
(1) 経済状況・消費動向に関するリスク
当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向などの経済状態
が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候に関するリスク
当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。著しい天
候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 安全性に関するリスク
当社グループは、製品の品質、安全性の確保を経営の最重要課題のひとつであると考えており、製品の製造過程
において発生する可能性のある針等の危険異物等の混入などの欠陥を防ぐため、品質管理部署を設け、最新の検針
器の導入や、専門機関による全品検査など安全性の向上に努めております。しかしながら、予測できない事故によ
り製品に欠陥が生じた場合、消費者や販売先に不信感を与えるとともにブランドイメージを損ね、業績と財政状況
に悪影響を与える可能性があります。
(4) 市場競争力に関するリスク
当社グループが営むアパレル事業は、品質や価格面での競争力に加え、商品の感性やファッション性、店舗演出
力といった変化の激しい消費者ニーズへの対応力も競争優位性を確保する上で重要な要素となります。
当社グループではこのような市場環境におきまして、明確な商品戦略、販売戦略をもって、魅力的な製品を提供
できると考えておりますが、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、将
来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。
(5) 製品の仕入に関するリスク
当社グループは多くの製品を中国から仕入れております。当該国においては、急激な経済成長を背景に、政策に
よる後押しもあって、労働者賃金の上昇など情勢の変化が顕著になっています。今後、賃金がさらに大幅に上昇し
た場合、製品仕入コストの上昇を招く恐れがあります。
また、賃金上昇は内陸部にも広がりをみせていることに伴い、沿岸部における労働力不足が一層深刻になる恐れ
もあり、その場合、著しい生産力の低下を招き、当社グループ製品の生産が困難になる可能性があります。
さらに、中国メーカーとの取引は、主として米ドル建で行っておりますが、今後、為替相場がさらに円安となっ
た場合、製品仕入コストの上昇を招く可能性があります。
これら仕入コストの上昇や生産力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等に関するリスク
当社グループの本社および店舗等の事業拠点は日本に展開しております。地震、台風、洪水、津波等の自然災
害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が
発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 新型コロナウィルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境について先行き不透明な状況が生
じております。感染拡大 の再燃や、新たな感染症の発生により、再度、緊急事態宣言が発出された場合、店舗の休
業や外出自粛による客数の大幅な減少、所得減少による消費マインドの落ち込み、さらには営業時間短縮等の感染
拡大防止策の実行により店舗の売上が大幅に減少し、当社グループの業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性
があります。
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(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連
結会計年度において４億37百万円の営業損失及び４億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ます。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を
目指してまいります。
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えう
るコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッ
シュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
（１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の
取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
また、当期においては店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施
し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、Baby Plaza、BOBSONという業態の区分を見直し、
店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統
合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
（２）粗利益率の改善
2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は2.6ポイン
トの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション
強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、粗利
益率のさらなる改善を実現させてまいります。
（３）ディストリビューションの強化
2021 年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で 20 ％以上抑制
した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。しかしながら、当期末時点の消化率は、コロナ禍の
影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさらな
る強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
（４）物流内製化と変動比率の低減
2022年３月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、変動比率の
低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上に
つなげてまいります。
（５）デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、 EC サイト、ＳＮＳ等の顧
客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡
大につなげてまいります。
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２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
当期においては、秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続して
仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向
上させ、在庫の削減と営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に
向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的
な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前年同期比4.2％減の47億８百万円となりました。アパレル事業では新型コロナウ
イルスの影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、その他事業では主として保
育園運営が５園体制になったことにより増収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業におきましては、コロナ禍において春物商品の消化を促進するために値引き販売
を拡大させた影響が大きく、累計では前年同期と比べ0.5ポイント増の48.1％と微増に留まりましたが、秋物以降
の原価低減の効果により下期においては2.6ポイント増と利益率の改善を果たすことができました。全社の売上総
利益率は、保育園事業の売上構成比が高まったことにより、前年同期比2.2ポイント減の46.1％となり、売上総利
益額は前年同期比8.7％減の21億69百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、４-５月の店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減
少、不採算店舗閉鎖による減少に加えて、出張費等の諸経費削減に努めた結果、ネット通販の売上伸長に伴う物流
費用等の増加、ウェアラブルＩｏＴ事業の費用増があったものの、前年同期比8.0％減の26億７百万円となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は４億37百万円（前年同期は営業損失４億57百万円）となりました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の収入45百万円を営業外収益に計上し、
緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費（人件費）７百万円を営業外費用に計上したことから、経
常損失は４億34百万円（前年同期は経常損失４億79百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につ
きましては、中西株式会社の本社及び配送センターの売却に伴う固定資産売却益32百万円を特別利益に計上したこ
とから４億16百万円となり、前年同期の当期純損失５億80百万円に対しては、前期の減損損失がなくなったことか
ら１億64百万円の赤字縮小となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
当期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比9.5％減、BOBSONショップでは同9.8％減とな
りました。４-５月の緊急事態宣言発出中は、店舗の休業と外出自粛により既存店売上高は前期比で約半減と非常
に厳しい状況にありました。その後、気温の上昇とともに夏物衣料や雑貨類の販売が好調となり、秋冬物について
も10月には全国的に冷え込みが強まり堅調な推移となりました。しかしながら、11月頃より新型コロナウイルスの
感染者数は大幅に増加、2021年１月-３月には２度目の緊急事態宣言により再度来店客数の減少が見られる等、総
じて厳しい推移となりました。
テナントショップでは、インショップ業態と比べ出店先のショッピングモールが臨時休業となった店舗の割合が
大きく、緊急事態宣言解除後もお客様の戻りは緩慢で、既存店売上高は、前年同期比20.5％減と一段と厳しい結果
となりました。
当期における出退店につきましては、収益改善に向けた不採算店舗の閉鎖を含む43店舗の退店（Baby Plaza26店
舗、BOBSONショップ13店舗、テナントショップ４店舗）を実施いたしました。
一方で、店舗運営の効率・収益性の向上を図るべく集客の見込める好立地への出店を推進いたしました。既存の
Baby Plaza、BOBSONショップに加えて、新たに百貨店販路向けたn.o.u.sショップを開発し、当期においては、17
店舗（Baby Plaza５店舗、BOBSONショップ１店舗、n.o.u.sショップ11店舗）の新規出店を実施し、当期末の店舗
数は223店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ、n.o.u.sショップ及びテナントショップの店舗業態の売上高は、前
年同期比15.6％減の24億８百万円となりました。
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ネット通販につきましては、緊急事態宣言発出中に幅広くお客様にお買い物をしていただくために送料無料キャ
ンペーンを実施したことが集客増に寄与するところとなりました。また、当期において自社サイトの全面リニュア
ルを行い、顧客の利便性向上に向けて機能性の強化を実施いたしました。さらに、コロナ禍における消費者の購買
行動の変化に対応し、これまで店舗のみで実施していた予約販売の開始や、店舗とＥＣの在庫一元化による商品取
り寄せ機能の追加など、新たなサービスにも取り組んだ結果、当期の売上高は、前年同期比22.8％増の10億56百万
円となり、当社アパレル事業におけるＥＣ売上の割合は22.5％から29.9％まで拡大いたしました。
卸業態については、ブランド統廃合による専門店向けブランドの廃止決定により当社卸販売は大幅に減少しまし
た。子会社中西株式会社においては、新型コロナウイルスの影響による客数減が響き、総合スーパー向け卸販売は
低調となりましたが、コロナ禍においても好調な量販専門店への卸販売は堅調な推移となりました。結果、当期の
卸売上高は前年同期比9.5％減の10億27百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比7.3％減の44億94百万円となりま
した。
その他事業
当社は、子育て応援企業として事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出による企業価値の向上を目
指して、保育園事業とウェアラブルＩｏＴ事業を推進しております。
保育園事業においては、前期において４園の保育園の運営を受託し、５園体制での運営となりました。当期にお
いては、新型コロナウイルスの感染防止に細心の注意を払い、安心・安全の保育の提供に努めてまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、社内体制の強化や国内トップシェアの保育園向けＩＣＴ業務支援システム
との連携推進等、販路拡大に向けた体制強化を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染状況を受けて、保
育園における安心・安全、体調管理への関心は一層高まっており、導入園の拡大に向け取り組んだ結果、14園の保
育園で導入済みとなり、約30園で導入に向けたトライアルを実施いたしました。
加えて、2020年12月25日に公表いたしましたとおり、当社は、少子化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
等、アパレル事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、新たな収益の柱を構築すべく不動産事業を開始することを
決定いたしました。取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによ
る資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業により安定的な収益確保を図る計画であり、2021
年２月に収益物件として兵庫県姫路市にある複数の共同住宅、戸建て及び賃貸倉庫を取得いたしました。本物件の
平均築年数は23年ですが、現状の入居率は100％に近く、10％前後の利回りを見込んでおり、今後、安定的な収益
確保を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により２億13百万円
（前年同期は66百万円）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下、お客様と従業員の安全確保
を前提としつつ、商品の提供とサービスの向上に努めてまいりました。
一方で、不採算店舗の閉鎖、経費削減、製造原価の大幅低減による収益構造の変革と店舗とＥＣの融合による収
益拡大に取り組んでまいりました。また、保育園事業、ウェアラブルＩｏＴ事業に加え、新たな収益の柱として不
動産事業にも取り組んでまいりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、これまでの施策の精度をさらに高めなが
ら確実に成果に結びつけ、次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
アパレル事業 2,244,714 △12.9
その他事業 36,452 24,671.9
合計 2,281,166 △11.5
(注) １ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
アパレル事業 4,494,941 △7.3
その他事業 213,472 221.2
合計 4,708,413 △4.2
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
イオンリテール㈱ 1,240,659 25.2 1,086,068 23.1
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、57百万円増加し26億５百万円となりまし
た。主に現金及び預金が２億39百万円増加し、商品及び製品が１億71百万円減少しました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、８億64百万円となりまし
た。主な増加は、新規不動産事業として取得した有形固定資産５億54百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、12億62百万円となりました。
主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少96百万円及び借入金返済による減少41百万円、主な増加要因は経費
等の未払金の増加38百万円、賞与制度の変更に伴う賞与引当金の増加20百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、12億５百万円となりまし
た。主な要因はその他事業である新規不動産事業の有形固定資産取得のための長期借入金の増加４億80百万円で
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億14百万円増加し10億２百万円となりまし
た。主として親会社株主に帰属する当期純損失４億16百万円の減少要因と第三者割当増資及び第15回新株予約権
の行使による資本金及び資本準備金の増加６億29百万円の増加要因によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4％から28.5％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、３億69百万円と前年同期と比べ２
億39百万円（183.5％）の増加となりました。
資金調達においては、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等
に関する協議を継続しております。加えて当連結会計年度においては第15回新株予約権の残り全てが行使され、総
額３億25百万円の資金を調達しました。さらに新規事業の収益物件取得のために、2021年１月12日に第三者割当増
資の実施と新規借入に伴い、総額６億99百万円の資金を調達致しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億47百万円の支出（前連結会計年度は３億75百万円の支出）となりま
した。税金等調整前当期純損失４億10百万円、仕入債務の減少96百万円が主な減少要因であり、減価償却費10百万
円、たな卸資産の減少１億49百万円、売上債権の減少33百万円が主な増加要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の支出（前連結会計年度は65百万円の支出）となりまし
た。有形固定資産の取得による支出７億49百万円と有形固定資産の売却による収入２億25百万円が主たる内容であ
り、主な内訳は不動産事業の収益物件の取得及び子会社中西株式会社における本社及び配送センターの売却による
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億56百万円の収入（前連結会計年度は１億41百万円の収入）となりま
した。主な増減要因は、長期借入れによる収入７億59百万円、第三者割当増資及び第15回新株予約権の行使による
新株式発行による収入６億21百万円、長期借入金の返済による支出３億32百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは製品仕入のほか、店舗運営に
関わる人件費や家賃等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって
充当しております。また、新規事業の開発や新規店舗出店等にかかる設備投資資金については、借入金に加え、第
三者割当増資や新株予約権行使により調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高
は、３億69百万円となっております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に
て合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案
して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があ
ります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上
の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大可能性やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想すること
は極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行ってお
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の計上はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産７億37百万円、無形固定資産20百万円となり、その主なものは、
その他事業の賃貸用物件、アパレル事業の物流機器関連及びNET通販のソフトウエアの取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
機械及び
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
装置及び
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 ソフト
工具、器 合計
構築物 (面積㎡) ウェア
具及び備
品
全社管理業務、
アパレル事業 販売業務、商品
60
その他事業 企画業務、物流 1,136 800 ― 18,655 20,592
本社(注)１
[ 9]
全社 業務、システム
(神戸市中央
関連電算設備
区)
413,482
―
その他事業 賃貸用不動産 317,300 ― ― 730,783
[―]
(8,687)
キムラタン
―
保育園(神戸 その他事業 保育園設備 ― 378 ― ― 378
[―]
市中央区)
(注) １ 建物を賃借しております。年間賃借料は14,944千円であります。
２ リ－ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。
年間リース料
所在地 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社 アパレル事業 ＰＣ、データ処理端末一式 1,913
３ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
機械及び装
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース
置及び工
合計
具、器具及
構築物 (面積㎡) 資産
び備品
㈱キムラ
保育園備 35
タンフロ 本社 その他事業 ― 994 ― ― 994
品 [12]
ンティア
管 理 業
本社(大阪 務、販売
アパレル
20
府大阪市東 業務、商 ― 1,578 ― 7,682 9,260
[6]
事業
成区) 品企画業
務
中西㈱
配送セン
アパレル
ター(大阪 ―
物流業務 ― ― ― ― ―
府大阪市東 [1]
事業
成区)
(注) １ 建物を賃借しております。年間賃借料は5,978千円であります。
２ リ－ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります
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年間リース料
所在地 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社 アパレル業事業 EDIシステム一式 1,856
３ 従業員数の[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 国内子会社である株式会社キムラタンリテールには、主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの
会社名 事業所名 設備の内容
機械及び装置及
名称
(人)
び工具、器具及 合計
び備品
上海可夢楽旦商貿有 上海事務所 アパレル事 販売業務、管理 ―
15 15
限公司 （中国上海市） 業 業務事務機器 [―]
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株でありま
普通株式 146,960,410 146,960,410
す。
市場第一部
計 146,960,410 146,960,410 ― ―
(注) 2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間において、新株予約権の行使により発行された株式は
ございません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
①第11回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日
新株予約権の数(個) ※ 43,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式(注)１、２
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月24日～2023年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)４
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
１ 第11回新株予約権は、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が、５取引日連続して第11回新株予約
権の行使価額の120％を上回った場合は、割当予定先は、当
新株予約権の行使条件 ※
該条件が成就した日の翌取引日から40取引日以内に残存す
る第11回新株予約権の全部を行使する義務を負う。
２ 第11回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100
株。
２ (1) 第11回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,300,000株とする(第11回新株予
約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の
(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第11回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」
(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の
②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第11回新株
予約権に係る新株予約権者(以下「第11回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)、に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第11回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第11回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2) 第11回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、当初45円とする。
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(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が第11回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・
× １株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但
し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に
定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第11回新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わ
ない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
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(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第11回新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第11回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第11回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第11回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第11回新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第11回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
②第12回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日
新株予約権の数(個) ※ 30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式(注)１、２
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月24日～2023年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)４
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
１ 第12回新株予約権は、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が、５取引日連続して第12回新株予約
権の行使価額の120％を上回った場合は、割当予定先は、当
新株予約権の行使条件 ※
該条件が成就した日の翌取引日から40取引日以内に残存す
る第12回新株予約権の全部を行使する義務を負う。
２ 第12回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100
株。
２ (1) 第12回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,000,000株とする(第12回新株予
約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の
(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第12回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
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(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」
(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の
②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第12回新株
予約権に係る新株予約権者(以下「第12回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第12回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2) 第12回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、当初65円とする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が第12回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・
× １株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但
し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に
定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第12回新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わ
ない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第12回新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第12回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第12回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第12回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第12回新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
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③第13回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日
新株予約権の数(個) ※ 20,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式(注)１、２
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月24日～2023年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)４
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
１ 第13回新株予約権は、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が、５取引日連続して第13回新株予約
権の行使価額の120％を上回った場合は、割当予定先は、当
新株予約権の行使条件 ※
該条件が成就した日の翌取引日から40取引日以内に残存す
る第13回新株予約権の全部を行使する義務を負う。
２ 第13回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100
株。
２ (1) 第13回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする(第13回新株予
約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の
(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第13回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」
(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の
②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第13回新株
予約権に係る新株予約権者(以下「第10回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第13回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第13回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2) 第13回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、当初90円とする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が第13回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・
× １株当たりの払込金額
既発行
処分株式数
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
26/105
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② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但
し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に
定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第13回新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わ
ない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第13回新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第13回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第13回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第13回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第13回新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第13回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
④第14回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
新株予約権の数(個) ※ 48,370
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式（注）１、２
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月14日～2021年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）４
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
１ 本新株予約権について、割当予定先は、当社に本新株予約
権の行使を申請し、当社が許可した場合に限り本新株予約
新株予約権の行使条件 ※
権を行使することができる。
２ 第14回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100
株。
２ (1) 第14回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,837,000株とする(第14回新株予
約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の
(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第14回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」
(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の
②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第14回新株
予約権に係る新株予約権者(以下「第14回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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３ (1) 第14回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第14回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2) 第14回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、31円とする。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が第14回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但
し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に
定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第14回新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わ
ない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
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(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第14回新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第14回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第14回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第14回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第14回新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第14回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第58期
(2021年１月１日から (2020年４月１日から
2021年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 132,535
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 13,253,500
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 24.5
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万
― 325
円)
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 149,135
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 14,913,500
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 24.5
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 365
調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△801,083 89,009 ― 1,303,408 ― 621,490
(注)１
2017年10月１日～
2017年11月27日 7,300 96,309 192,095 1,495,503 192,095 813,585
(注)２
2018年７月23日
14,700 111,009 242,550 1,738,053 242,550 1,056,135
(注)３
2019年９月13日
6,451 117,460 99,990 1,838,043 99,990 1,156,125
(注)４
2019年11月25日
1,543 119,003 24,999 1,863,043 24,999 1,181,125
(注)５
2019年12月５日～
2020年２月26日 1,660 120,663 20,613 1,883,656 20,613 1,201,738
(注)６
2020年６月４日～
2020年10月12日 13,253 133,917 164,859 2,048,516 164,859 1,366,598
(注)６
2021年１月12日
13,043 146,960 149,999 2,198,515 149,999 1,516,597
(注)７
(注) １．2017年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は801,083,791株減少し、89,009,310株となっております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当 発行価格33円 資本組入額16.5円
主な割当先 ㈱レゾンディレクション
４．有償第三者割当 発行価格31円 資本組入額15.5円
主な割当先 清川浩志
５．有償第三者割当 発行価格32.4円 資本組入額16.2円
主な割当先 Japan International Partners LLC
６．第15回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による増加であります。
７．有償第三者割当 発行価格23円 資本組入額11.5円
主な割当先 清川浩志
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 23 117 30 89 35,517 35,790 ―
(人)
所有株式数
― 119,838 20,723 227,566 16,431 3,575 1,081,218 1,469,351 25,310
(単元)
所有株式数
― 8.16 1.41 15.49 1.12 0.24 73.58 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,768株は、「個人その他」に87単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しています。
なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は8,768株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,055単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
清川 浩志 神戸市東灘区 19,494 13.3
株式会社レゾンディレクション 尼崎市御園町５ 14,700 10.0
大都長江投資事業有限責任組合 東京都豊島区北大塚３丁目34番１号 8,984 6.1
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,271 4.3
式会社(信託口)
株式会社ファミリーショップワタ
福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９ 5,322 3.6
ヤ
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,443 1.0
口５)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,401 1.0
口６)
和田 建生 東京都港区 919 0.6
高島 美雪 大阪市城東区 909 0.6
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 864 0.6
口)
計 ― 60,309 41.0
(注)１ 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が105千株あります。
２ 当社代表取締役社長である清川浩志は、2021年１月12日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％
引受けたことにより、主要株主になっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,469,264 ―
146,926,400
普通株式 25,310
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 146,960,410 ― ―
総株主の議決権 ― 1,469,264 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区加納町２丁目
(自己保有株式)
４番10号 水木ビルディン 8,700 ― 8,700 0.01
株式会社キムラタン
グ
計 ― 8,700 ― 8,700 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,768 ― 8,768 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために適切な配分を行い、また、経営基盤を確保し収益向上を図るため
の投資を行うことが利益配分の基本であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「当会社
は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対
して、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、過去の継続的な損失計上により永きに亘り無配とさせていただいております。
当事業年度におきましても損失を計上いたしましたことから、誠に遺憾ながら配当を見送りさせていただきたく存
じます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く公正かつ効率的な経営を実現
し、企業価値を向上させていくために、法令及び社会規範の遵守を前提とした、健全で機動力のある経営管理
組織ならびに経営の意思決定の仕組みを構築することであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外役員として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、経営の監
督強化を図っております。
取締役会は、取締役４名（うち１名は社外取締役）で構成されており、定例取締役会を月１回及びその他必
要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び取締役会規則等で定められた重要事項の意思決
定を行うとともに、代表取締役の業務執行状況を監督しております。
監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、月１回の定例監査役会及び必要に応じて臨
時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社でありますが、社外取締役の選任により、「意思決定・監督機能」の機能強化を図
るとともに、迅速な意思決定の実現を目指しております。現状の当社の事業規模、業種に鑑みると、現在の体
制において、透明性・健全性が高く、かつ効率的な経営が実現できるものと判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク
管理という観点から、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとに、その確
立に努めております。
取締役会が定めた「内部統制システム構築のための規則」の基本事項は次の通りであります。
コンプライアンスおよびリスク管理に関する体制整備とその遵守のために社長直轄の内部監査室を設置し、
基本事項の整備とともに、内部監査を実施し改善および向上に努めます。
また、当社および当社グループを取り巻くリスクについて責任部署を定め、統括的に管理する体制を確保し
ます。
当社および当社グループ全体に及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定
するための仕組みとして、取締役会規則を定め運用しております。また、採算管理の単位である事業部におい
ても、重要事項は会議で検討するとともに、全社および各事業部門の予算に基づく業績管理を行い、目標の明
確な付与、採算管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業に係る様々なリスクについては、それぞれの対応部署において日常的に管理
しており、また、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し
ております。重要なリスクが現実のものとなった場合には、代表取締役社長の指揮のもと全社に示達するとと
もに、速やかに対応責任者となる取締役を定めることを基本方針として定めております。
また、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等
に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、キムラタングループで目指すべき共通の価値
観、行動基準、コンプライアンス方針をグループ全体で共有しております。
子会社のリスク管理につきましては、当社の定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとしておりま
す。
子会社において、経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手続きを経て実行するもの
としております。また、子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、その
他重要事項を報告するものとしております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第43回定時株主総会において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責
任限定契約を可能とする旨定款に定めております。
ⅰ 社外取締役との責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額との
いずれか高い額となります。
ⅱ 社外監査役との責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額との
いずれか高い額となります。
ⅲ 会計監査人との責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
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ｅ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法
第423条第１項の規定による取締役の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に
定めております。
ⅲ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法
第423条に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を会社法第425条第１項第１号に規定する限度
の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。
ⅳ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議を以って、会計監査人の責任を法定の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。
ⅴ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株
主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年４月 清川建設株式会社(現株式会社レ
ゾンディレクション)
取締役就任
2007年４月 同社代表取締役就任(現)
2013年５月 まるき葡萄酒株式会社
代表取締役就任(現)
2015年７月 株式会社坐忘resort
代表取締役
清 川 浩 志 1981年１月26日 生 (注)３ 19,494
社長
代表取締役就任(現)
2018年３月 浜田株式会社
代表取締役就任(現)
2018年６月 株式会社室蘭カントリー倶楽部
代表取締役就任(現)
2019年１月 当社顧問就任
2019年６月 当社代表取締役就任(現)
1986年４月 当社入社
1996年４月 商品部課長
2001年４月 営業本部室次長
2003年４月 管理本部長
2003年７月 執行役員就任
2004年６月 商品企画室長
2004年９月 管理本部経理管理部長
2006年４月 業務本部財務経理部長
2007年６月 当社取締役就任
2007年12月 業務本部長(兼)財務経理システム
部長
常務取締役 木 村 裕 輔 1963年９月６日 生 (注)３ 52
2009年10月 執行役員就任
2011年４月 当社取締役執行役員 サポート部
管掌
2012年４月 当社常務取締役(財務担当)就任
(現)
2015年６月 上海可夢楽旦商貿有限公司董事長
就任(現)
2018年１月 株式会社キムラタンフロンティア
代表取締役就任(現)
2019年６月 株式会社キムラタンリテール代表
取締役就任(現)
2010年４月
税理士荒巻政文事務所入所
2015年７月 清川建設株式会社(現株式会社レ
ゾンディレクション)入社
取締役 染 川 智 香 1985年10月１日 生 (注)３ ―
2018年３月 同社取締役就任(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
1967年
通商産業省(現 経済産業省)入省
1988年 通商産業省機械情報産業局自動車
課長
1995年 通商産業省環境立地局長
1996年 中小企業金融公庫理事
1998年 日本自動車工業会副会長兼専務理
事
2004年 独立行政法人中小企業基盤整備機
取締役 鈴 木 孝 男 1944年３月25日 生 構理事長 (注)３ ―
2008年７月 三菱ふそうトラック・バス株式会
社取締役副会長企業渉外・環境担
当
2009年３月 同社取締役会長企業倫理・企業渉
外・環境担当・CBEO
2015年４月
同社取締役相談役
2016年４月
同社相談役
2020年６月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1982年４月
当社ショップ事業部副事業部長
1998年４月
2001年４月 当社百貨店事業部副事業部長
2004年７月
当社西日本運営部長
当社取締役就任
2005年６月
当社常務取締役就任
2007年６月
当社常務取締役営業本部長
2008年２月
当社取締役辞任
2009年10月
当社執行役員 事業部管掌
常勤監査役 岡 村 秀 信 1959年11月１日 生 (注)４ 21
当社取締役就任
2011年６月
当社専務取締役(海外担当)就任
2012年４月
上海可夢楽旦商貿有限公司董事長
2013年10月
就任
2015年６月 当社常勤監査役就任(現)
株式会社キムラタンリテール監査
役就任(現)
上海可夢楽旦商貿有限公司監事就
任(現)
関西学院大学法学部卒業
2004年３月
司法修習終了
2007年９月
弁護士登録(大阪弁護士会所属)
監査役 南 靖 郎 1981年４月27日 生 (注)５ ―
(現)弁護士法人淀屋橋・山上合同
入所
当社監査役就任(現)
2016年６月
中小企業金融公庫入庫
1987年４月
2012年６月 株式会社日本政策金融公庫
岡崎支店 中小企業事業統轄
2015年４月 同庫大阪支店長兼
中小企業営一事業事業統轄
監査役 猪 塚 良 弘 1964年12月20日 生 (注)５ ―
2018年４月 同庫中小企業事業本部
中国地区統轄
経営戦略研究所入所(現)
2020年６月
当社監査役就任(現)
計 19,569
(注) １ 取締役の鈴木孝男氏は、「社外取締役」であります。
２ 監査役の南靖郎氏、猪塚良弘は、「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役鈴木孝男氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かした有益な助言・提言に
期待すべく社外取締役に選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役南靖郎氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かした提言を受けることによる経営の健全性の
確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しております。また当社は、同氏が所属する弁護士法人
と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役猪塚良弘氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かした公正かつ客観的な提言を受けるこ
とによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しており、当社と同氏の間には
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独
立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考えとして社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役に報告すること
としております。また、内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしておりま
す。
社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に実施し、監査役との情報共有、連携に努めており、また、
内部監査部門の監査計画及び実施結果についても共有しております。
監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し意見を述べるほか、その他の重要会議に出席、取締役の意見聴取
や資料の閲覧等、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について幅広く監査しております。
監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜報告するとともに、業務監査の結果必要と認められ
る改善措置を取締役に勧告しております。
また、会計監査人とは定期的に監査計画および監査結果について打ち合わせを行い、相互連携を図りながら
効果的な監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、定例および臨時取締役会に出席し意見を述
べるほか、その他重要会議に出席、取締役の意見聴取や資料の閲覧等、取締役の業務執行の適法性、妥当性、
効率性について幅広く監査しております。各部門の業務についても同様に監査を実施し、問題点の抽出および
改善指導と取締役会への報告を実施しております。
監査役会は月１回の定例監査役会および必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査
の実施状況、監査結果等を検討しております。監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜報告す
るとともに、業務監査の結果必要と認められる改善措置を取締役に勧告しております。
会計監査人とは定期的に監査計画および監査結果について打ち合わせを行い、相互連携を図りながら効果的
な監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 出席回数
岡 村 秀 信 13回
南 靖 朗 13回
猪 塚 良 弘 10回
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常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、監査役監査計画の取り纏め、取締役会
やその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役並びに従業員の業務執行状況等の監査役会へ報告を
行っており、また社外監査役から中立的且つ客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄で内部監査室（担当者１名）を設けており、業務全般について法
令順守、内部統制の実効性等を監査しております。
監査の実施にあたっては内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役に報告
することとしており、さらに内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしており
ます。また、監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで、相互連携の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清稜監査法人
ｂ．継続監査期間
2018年3月期以降。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
田中 伸郎
大西 彰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会において、監査法人評価及び選定基準を定め、これに基づき、品質・独立性・職業倫理等、総合的
に判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会における監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人評価及び選定基準に基づき、監査法人の評価を行った結果、第58期におき
まして、清稜監査法人は当該基準を満たしており会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
ｇ. 監査法人の異動
当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしまし
た。
第58期（連結・個別） 清稜監査法人
第59期（連結・個別） 監査法人Ｋｓ Ｌaｂ.
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人Ｋｓ Ｌaｂ.
② 退任する監査監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年６月24日(第58回定時株主総会開催日)
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(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年６月23日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である清稜監査法人は、2021年６月24日開催予定の第58回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われるこ
とを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した監査対
応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討した結果、新たに監査法人Ｋｓ Ｌaｂ.を
会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 14,200 ― 18,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,200 ― 18,300 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や業務の特性に照らして、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで
監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査方法、及び監査内容を確認し検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役位、職責、業績等を勘案し
て決定いたしております。
取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催第22回定時株主総会において、月額15百万円とすることで決議
いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催第31回定時株主総会において、月額５百万円とすることで決議
いただいております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項は、以下のとおりであります。
イ. 当該方針の決定の方法
当社は、2021年３月17日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決
議しております。
ロ. 当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬については、月例の固定報酬のみとすることとし、取締役の報酬額については定時株
主総会において決議された上限額（月額15百万円）の範囲内で、取締役会において総額を決議し、個別の取
締役の報酬額については、代表取締役社長に一任することとしております。代表取締役社長は、当社業績、
役位、職責等を勘案して個別の取締役の報酬額を決定することとします。
ハ. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が当社業績、役位、職責等を勘案し原案
を策定し、社外取締役の意見も聴取したうえで決定されることから、方針との整合性は確保されており、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、2020年６月25日開催の取締役会において代表取締役社長清川浩志に個人別の
報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の
担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
業績連動
(千円) 員の員数(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
11,280 11,280 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
7,200 7,200 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,900 6,900 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社役員の報酬等の額につきましては、取締役会において、貢献度、目標達成状況等について総合的に勘案
し審議を行ったうえで、最終決定を代表取締役社長に委任しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持や強化を目的とする株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を
図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築することを保有方針としており、取締役会にて保有の合理性について
その検証及び決議がなされます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 7,000
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。当社は、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また会計に関する専門機関が主催する研修会に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握
し会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 266,445 ※2 505,630
現金及び預金
※2 606,275 ※2 574,697
受取手形及び売掛金
電子記録債権 9,441 7,780
※2 1,514,257 ※2 1,342,962
商品及び製品
仕掛品 2,921 27,313
原材料及び貯蔵品 44,807 38,470
その他 112,157 110,894
△ 8,097 △ 2,232
貸倒引当金
流動資産合計 2,548,209 2,605,514
固定資産
有形固定資産
※2 ,3 214,960 ※2 ,3 325,700
建物及び構築物
△ 153,486 △ 7,262
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 61,474 318,437
機械装置及び運搬具
2,937 2,937
△ 2,897 △ 2,937
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 40 0
※3 233,294 ※3 202,063
工具、器具及び備品
△ 231,980 △ 198,296
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,313 3,767
※2 126,400 ※2 413,482
土地
リース資産 12,804 12,804
△ 2,560 △ 5,121
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,243 7,682
建設仮勘定 - 10,560
有形固定資産合計 199,471 753,929
無形固定資産 47 18,655
投資その他の資産
投資有価証券 21,525 17,887
破産更生債権等 22,713 9,247
※1 43,970 ※1 76,368
その他
△ 30,260 △ 11,453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,949 92,050
固定資産合計 257,468 864,635
資産合計 2,805,678 3,470,150
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 377,092 280,524
※2 446,668 ※2 458,336
短期借入金
※2 202,903 ※2 149,389
1年内返済予定の長期借入金
未払金 128,401 166,518
未払法人税等 15,936 12,862
リース債務 2,765 2,765
賞与引当金 656 20,822
ポイント引当金 7,400 6,300
119,438 164,749
その他
流動負債合計 1,301,262 1,262,269
固定負債
※2 699,184 ※2 1,179,608
長期借入金
リース債務 8,296 5,531
資産除去債務 1,525 1,525
7,633 18,763
その他
固定負債合計 716,640 1,205,428
負債合計 2,017,903 2,467,698
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,656 2,198,515
資本剰余金 1,201,738 1,516,597
利益剰余金 △ 2,325,111 △ 2,741,378
△ 4,238 △ 4,238
自己株式
株主資本合計 756,044 969,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65 1,459
繰延ヘッジ損益 3,260 7,344
9,598 9,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,924 18,656
新株予約権 18,805 14,299
純資産合計 787,774 1,002,451
負債純資産合計 2,805,678 3,470,150
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,916,770 4,708,413
※1 2,540,333 ※1 2,538,734
売上原価
売上総利益 2,376,437 2,169,679
※2 ,3 2,833,813 ※2 2,607,457
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 457,375 △ 437,778
営業外収益
受取利息 29 48
受取配当金 225 315
為替差益 6,492 -
助成金収入 - 45,042
投資有価証券売却益 - 1,739
12,887 5,590
その他
営業外収益合計 19,634 52,736
営業外費用
支払利息 24,217 20,471
株式交付費 8,395 4,078
借入手数料 1,000 6,000
為替差損 - 3,445
店舗臨時休業による損失 - 7,612
8,528 7,924
その他
営業外費用合計 42,141 49,532
経常損失（△） △ 479,882 △ 434,574
特別利益
※4 32,902
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 32,902
特別損失
※5 292
固定資産除却損 -
投資有価証券評価損 2,790 -
※6 89,153
減損損失 -
店舗閉鎖損失 - 5,634
1,283 3,244
災害による損失
特別損失合計 93,519 8,879
税金等調整前当期純損失（△） △ 573,402 △ 410,551
法人税、住民税及び事業税
7,420 5,715
2 -
法人税等調整額
法人税等合計 7,423 5,715
当期純損失（△） △ 580,825 △ 416,267
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 580,825 △ 416,267
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 580,825 △ 416,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 1,393
繰延ヘッジ損益 2,669 4,083
△ 376 254
為替換算調整勘定
※1 2,358 ※1 5,732
その他の包括利益合計
包括利益 △ 578,466 △ 410,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 578,466 △ 410,534
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,738,053 1,056,135 △ 1,744,286 △ 4,238 1,045,663
当期変動額
新株の発行 145,603 145,603 291,207
親会社株主に帰属す
△ 580,825 △ 580,825
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 145,603 145,603 △ 580,825 △ 0 △ 289,618
当期末残高 1,883,656 1,201,738 △ 2,325,111 △ 4,238 756,044
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 - 590 9,974 10,565 9,269 1,065,497
当期変動額
新株の発行 291,207
親会社株主に帰属す
△ 580,825
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 65 2,669 △ 376 2,358 9,536 11,895
額）
当期変動額合計 65 2,669 △ 376 2,358 9,536 △ 277,722
当期末残高 65 3,260 9,598 12,924 18,805 787,774
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,656 1,201,738 △ 2,325,111 △ 4,238 756,044
当期変動額
新株の発行 314,858 314,858 629,717
親会社株主に帰属す
△ 416,267 △ 416,267
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 314,858 314,858 △ 416,267 - 213,450
当期末残高 2,198,515 1,516,597 △ 2,741,378 △ 4,238 969,495
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 65 3,260 9,598 12,924 18,805 787,774
当期変動額
新株の発行 629,717
親会社株主に帰属す
△ 416,267
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,393 4,083 254 5,732 △ 4,506 1,226
額）
当期変動額合計 1,393 4,083 254 5,732 △ 4,506 214,676
当期末残高 1,459 7,344 9,853 18,656 14,299 1,002,451
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 573,402 △ 410,551
減価償却費 24,175 10,960
減損損失 89,153 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,219 △ 24,636
賞与引当金の増減額（△は減少） 656 20,165
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 1,100
受取利息及び受取配当金 △ 255 △ 364
支払利息 24,217 20,471
為替差損益（△は益） △ 3 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,739
投資有価証券評価損益（△は益） 2,790 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 32,902
固定資産除却損 292 -
災害損失 1,283 3,244
売上債権の増減額（△は増加） 69,632 33,089
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 180,007 149,993
仕入債務の増減額（△は減少） 249,092 △ 96,567
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 2,907 13,466
預り保証金の増減額（△は減少） - 14,635
△ 56,440 78,968
その他
小計 △ 344,101 △ 222,866
利息及び配当金の受取額
255 364
利息の支払額 △ 25,216 △ 18,251
△ 6,136 △ 7,087
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 375,198 △ 247,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 93,653 △ 105
有形固定資産の売却による収入 - 225,177
有形固定資産の取得による支出 △ 8,227 △ 749,003
無形固定資産の取得による支出 △ 6,365 △ 18,082
投資有価証券の売却による収入 - 11,183
投資有価証券の取得による支出 △ 8,277 △ 3,600
保険積立金の解約による収入 53,358 -
その他の収入 51 5,859
△ 2,879 △ 41,739
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,993 △ 570,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 255,000 75,000
短期借入金の返済による支出 △ 114,947 △ 63,332
長期借入れによる収入 - 759,600
長期借入金の返済による支出 △ 288,035 △ 332,688
株式の発行による収入 282,246 621,133
新株予約権の発行による収入 10,101 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,560 △ 2,765
△ 0 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 141,804 1,056,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57 284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 299,444 239,079
現金及び現金同等物の期首残高 429,763 130,318
※1 130,318 ※1 369,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連
結会計年度において４億37百万円の営業損失及び４億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ます。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を
目指してまいります。
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えう
るコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッ
シュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
（１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の
取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
また、当期においては店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施
し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、Baby Plaza、BOBSONという業態の区分を見直し、
店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統
合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
（２）粗利益率の改善
2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は2.6ポイン
トの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション
強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、粗利
益率のさらなる改善を実現させてまいります。
（３）ディストリビューションの強化
2021 年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で 20 ％以上抑制
した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。しかしながら、当期末時点の消化率は、コロナ禍の
影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさらな
る強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
（４）物流内製化と変動比率の低減
2022年３月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、変動比率の
低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上に
つなげてまいります。
（５）デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、 EC サイト、ＳＮＳ等の顧
客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡
大につなげてまいります。
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２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
当期においては、秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続して
仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向
上させ、在庫の削減と営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に
向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的
な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社キムラタンリテール
株式会社キムラタンフロンティア
上海可夢楽旦商貿有限公司
中西株式会社
(2)非連結子会社の名称
上海燕坦制衣有限公司
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
上海燕坦制衣有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(上海燕坦制衣有限公司)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
上海可夢楽旦商貿有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ：移動平均法による原価法
② デリバティブ ：時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ：個別法
定番商品 ：総平均法
仕掛品 ：個別法
原材料及び貯蔵品 ：最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用し
ております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ２～36年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しており
ます。
③ ポイント引当金
インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用の発生に備えるため、将来使用され
ると見込まれる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジしております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に
確認し、事後に検証しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
商品及び製品 1,342,962千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却
価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営
業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額は17,805千円であります。
たな卸資産の正味売却価額は、外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績及び、将来の
販売可能性を基礎として決定しております。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響
を受けております。新型コロナウィルス感染症拡大による販売見通しへの影響は不確定要素が多く、翌連結会計
年度の当社グループのたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15 号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委 員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号 と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ ております。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取
組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等 に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定 めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 4,677千円 4,677千円
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 135,935千円 136,040千円
受取手形及び売掛金 52,640 44,307
商品及び製品 1,185,273 1,026,080
建物及び構築物 61,456 312,109
土地 126,400 373,526
合計 1,561,705 1,892,065
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 241,668千円 233,336千円
1年内返済予定の長期借入金 91,945 56,053
長期借入金 262,267 442,212
合計 595,880 731,602
※３ 圧縮記帳額
助成金により有形固定資産の取得価額から減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 16,199千円 16,199千円
工具、器具及び備品 8,812 8,812
合計 25,012 25,012
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
12,326 千円 17,805 千円
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付費用 7,352 千円 7,962 千円
ポイント引当金繰入額 13,570 12,463
給料及び手当 815,459 776,281
賃借料 752,577 638,798
支払手数料 494,640 410,402
貸倒引当金繰入額 10,183 △ 2,022
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
263 千円 ― 千円
※４ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 31,167千円
土地 ― 1,735
合計 ― 32,902
※５ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 292千円 ―千円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円）
建物及び構築物 17,281
兵庫県神戸市他 アパレル事業店舗
工具、器具及び備品 28,675
ソフトウエア 6,563
長期前払費用 1,402
その他 7,067
建物及び構築物 4,624
兵庫県神戸市 その他事業用資産
工具、器具及び備品 1,931
ソフトウエア 1,844
建物及び構築物 7,318
兵庫県神戸市 共用資産
機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 4,527
商標権 41
ソフトウエア 5,728
長期前払費用 2,145
合計 89,153
当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。また、本社設備等については、
独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、全社の収益性が低下したこと受けてアパレル事業店舗、その他事業用資産及び共用資産に
ついて、投資額の回収が見込めなくなったため、89,153千円を減損損失として、特別損失を計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであることから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 98 2,098
― ―
組替調整額
税効果調整前
98 2,098
△33 △705
税効果額
その他有価証券評価差額金 65 1,393
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3,845 5,882
― ―
組替調整額
税効果調整前
3,845 5,882
△1,175 △1,798
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,669 4,083
為替換算調整勘定
△376 254
当期発生額
その他の包括利益合計 2,358 5,732
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 111,009,310 9,654,200 ― 120,663,510
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 7,994,200株
新株予約権行使による増加 1,660,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,763 5 ― 8,768
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
株式会社キムラタン
普通株式 4,300,000 ― ― 4,300,000 7,869
第11回新株予約権
株式会社キムラタン
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000 1,260
第12回新株予約権
株式会社キムラタン
提出会社 普通株式 2,000,000 ― ― 2,000,000 140
第13回新株予約権
株式会社キムラタン
普通株式 ― 4,837,000 ― 4,837,000 5,030
第14回新株予約権
株式会社キムラタン
第15回新株予約権(行
普通株式 ― 14,913,500 1,660,000 13,253,500 4,506
使価額修正条項付新
株予約権)
合計 9,300,000 29,050,500 1,660,000 27,390,500 18,805
(注) １ 株式会社キムラタン第14回新株予約権及び第15回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の目的となる
株式の数の内、増加については、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し
ております。また当連結会計年度末における新株予約権の数は273,905個であります。
２ 変動事由の概要
第14回新株予約権及び第15回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の増加は、発行によるものです。
第15回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の減少は、新株予約権行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 120,663,510 26,296,900 ― 146,960,410
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 13,253,500株
第三者割当による新株の発行による増加 13,043,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,768 ― ― 8,768
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
株式会社キムラタン
普通株式 4,300,000 ― ― 4,300,000 7,869
第11回新株予約権
株式会社キムラタン
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000 1,260
第12回新株予約権
株式会社キムラタン
提出会社 普通株式 2,000,000 ― ― 2,000,000 140
第13回新株予約権
株式会社キムラタン
普通株式 4,837,000 ― ― 4,837,000 5,030
第14回新株予約権
株式会社キムラタン
第15回新株予約権(行
普通株式 13,253,500 ― 13,253,500 ― ―
使価額修正条項付新
株予約権)
合計 27,390,500 ― 13,253,500 14,137,000 14,299
(注) １ 当連結会計年度末における新株予約権の数は141,370個であります。
２ 変動事由の概要
第15回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の減少は、新株予約権行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 266,445千円 505,630千円
預入期間が３か月を超える定期預
△135,935 △136,040
金
別段預金 △190 △190
現金及び現金同等物 130,318 369,398
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの
借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達
であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によ
り管理しております。
また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約
取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、
実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 266,445 266,445 ―
(2)受取手形及び売掛金 606,275
△8,097
貸倒引当金(※1)
598,178 598,178 ―
(3)電子記録債権 9,441 9,441 ―
(4)投資有価証券 14,525 14,525 ―
(5)破産更生債権等 22,713
△22,444
貸倒引当金(※2)
269 269 ―
資産計 888,859 888,859 ―
(6)支払手形及び買掛金 377,092 377,092 ―
(7)短期借入金 446,668 446,668 ―
(8)未払金 128,401 128,401 ―
(9)長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金 902,087 902,371 284
含む)
(10)リース債務 11,062 11,062 ―
負債計 1,865,311 1,865,595 284
デリバティブ取引(※3) 14,528 14,528 ―
※1 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 505,630 505,630 ―
(2)受取手形及び売掛金 574,697
△2,232
貸倒引当金(※1)
572,464 572,464 ―
(3)電子記録債権 7,780 7,780 ―
(4)投資有価証券 10,887 10,887 ―
(5)破産更生債権等 9,247
△9,003
貸倒引当金(※2)
244 244 ―
資産計 1,097,006 1,097,006 ―
(6)支払手形及び買掛金 280,524 280,524 ―
(7)短期借入金 458,336 458,336 ―
(8)未払金 166,518 166,518 ―
(9)長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金 1,328,998 1,325,873 △3,124
含む)
(10)リース債務 8,296 8,296 ―
負債計 2,242,674 2,239,549 △3,124
デリバティブ取引(※3) 10,734 10,734 -
※1 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されますが、一部の売掛先については、信用リスクや回収期間を総合的に勘案した
回収見込み額により算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額をもって時価としております。
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負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、並びに(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
なお、一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱って
おります（下記「デリバティブ取引」参照）。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算出しております。
(10)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
投資有価証券
非上場株式 7,000 7,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 266,445 ― ― ―
受取手形及び売掛金 606,275 ― ― ―
電子記録債権 9,441 ― ― ―
合計 882,162 ― ― ―
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 505,630 ― ― ―
受取手形及び売掛金 574,697 ― ― ―
電子記録債権 7,780 ― ― ―
合計 1,088,107 ― ― ―
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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(注) ４ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 446,668 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年内返済予
202,903 159,544 320,202 78,988 88,350 52,100
定の長期借入金含む)
リース債務 2,765 2,765 2,765 2,765 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 458,336 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年内返済予
149,389 343,536 106,657 85,710 80,499 563,204
定の長期借入金含む)
リース債務 2,765 2,765 2,765 ― ― ―
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建 買掛金
74,300 ― (注)２
米ドル
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買掛金
買建
（予定取引）
512,257 30,180 14,528
米ドル
合計 586,558 30,180 14,528
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建 買掛金
93,075 ― (注)２
米ドル
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買掛金
買建
（予定取引）
146,189 ― 10,734
米ドル
合計 239,265 ― 10,734
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．確定拠出制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,191千円、当連結会計年度13,430千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 453,576千円 481,775千円
貸倒引当金 10,170千円 3,977千円
賞与引当金 ―千円 6,388千円
ポイント引当金 2,264千円 1,927千円
差入保証金 740千円 351千円
棚卸資産 15,303千円 19,151千円
減損損失 32,933千円 20,815千円
5,498千円 4,454千円
その他
繰延税金資産小計
520,487千円 538,842千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△453,576千円 △481,775千円
性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係
△66,911千円 △57,066千円
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △520,487千円 △538,842千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
土地時価評価差額 △2,977千円 ―千円
その他有価証券評価差額金 △33千円 △738千円
△4,623千円 △3,390千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △7,633千円 △4,128千円
繰延税金負債純額 △7,633千円 △4,128千円
(注) １．評価性引当額が18,354千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を28,198千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42,469 ― ― 55,402 87,896 267,807 453,576千円
453,576 〃
評価性引当額 42,469 ― ― 55,402 87,896 267,807
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 52,521 87,772 70,397 271,083 481,775千円
481,775 〃
評価性引当額 ― ― 52,521 87,772 70,397 271,083
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、兵庫県姫路市において、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 ― ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― 733,428
期末残高 ― 730,783
期末時価 ― 730,783
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、 当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のマンション等の取得(733,428千円)でありま
す。
３．期末の時価は、取得日が決算期末日に近いことから、当該帳簿価額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「ア
パレル事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「その他事業」
は、新規事業として2018年３月より開始した保育園事業及び2021年１月より開始した不動産事業が含まれておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
アパレル事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,850,319 66,451 4,916,770 ― 4,916,770
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,850,319 66,451 4,916,770 ― 4,916,770
セグメント損失(△) △ 441,387 △ 15,988 △ 457,375 ― △ 457,375
セグメント資産 2,725,135 73,643 2,798,779 6,898 2,805,678
その他の項目
減価償却費 23,049 1,125 24,175 ― 24,175
減損損失 80,753 8,400 89,153 ― 89,153
有形固定資産及び
23,011 2,405 25,416 ― 25,416
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額6,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
(注)１
アパレル事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,494,941 213,472 4,708,413 ― 4,708,413
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,494,941 213,472 4,708,413 ― 4,708,413
セグメント損失(△) △ 399,316 △ 38,462 △ 437,778 ― △ 437,778
セグメント資産 2,576,702 856,717 3,443,420 36,730 3,470,150
その他の項目
減価償却費 7,610 3,349 10,960 ― 10,960
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
15,689 741,775 757,464 ― 757,464
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額36,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 1,240,659 アパレル事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 1,086,068 アパレル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株
㈱レゾンディ 尼崎市 (被所有) 融資受入※１ 資金の借入 50 短期借入金 50
主(法 企業再生
80,000
レクション 御園町 直接12.2％ 役員の兼任※２ 利息の支払 0 未払費用 0
人)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有) 資金の借入
当社代表取 資金の借入 150,000 短期借入金 150,000
直接5.3％
役員 清川浩志 ― ― 利息の支
締役 利息の支払 700 未払費用 700
間接12.2％
払※１
(被所有) 当社銀行借
債務被保
役員 浅川岳彦 当社取締役 直接0.0％ 入に対する 162,062 ― ―
― ―
証※２
債務被保証
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は金融機関借入残高162,062千円に対して、取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い
は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株
㈱レゾンディ 尼崎市 (被所有) 融資受入※１ 資金の借入 75,000 短期借入金 75,000
主(法 企業再生
80,000
レクション 御園町 直接12.2％ 役員の兼任※２ 利息の支払 803 未払費用 803
人)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．㈱レゾンディレクションは、当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入
150,000 短期借入金 150,000
資金の借入 利息の支払
1,975 未払費用 1,975
(被所有) 利息の支 当社銀行借
当社代表取 288,020 ― ―
直接13.3％
役員 清川浩志 ― ― 払※１ 入に対する
締役
間接10.0％
債務被保 債務被保証
証※２ 第三者割当
299,998 ― ―
増資※３
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は金融機関借入残高288,020千円に対して、当社代表取締役清川浩志より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払いは行っておりません。
３．第三者割当増資については、2020年12月25日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社代表取
締役である清川浩志が１株23円で引き受けたものであります。また、これにより主要株主となっております。
取引価格は、第三者割当増資にかかる当社取締役会決議日の前営業日(2020年12月24日)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値23円を基準として決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 6.37円 6.72円
１株当たり当期純損失金額(△) △5.04円 △3.15円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △580,825 △416,267
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△580,825 △416,267
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 115,303 131,948
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 787,774 1,002,451
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 18,805 14,299
(うち新株予約権(千円)) 18,805 14,299
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 768,969 988,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
120,654 146,951
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 446,668 458,336 1.14 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 202,903 149,389 1.12 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,765 2,765 ― ―
2022年６月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
699,184 1,179,608 1.12
のものを除く)
2036年２月29日
リース債務(１年以内に返済予定
8,296 5,531 ― 2024年３月21日
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,359,817 1,795,631 ― ―
(注)１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、利息相当額を
含むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 343,536 106,657 85,710 80,499
リース債務 2,765 2,765 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,047,525 2,120,557 3,428,223 4,708,413
税金等調整前四半
期(当期)純損失金 (千円) △101,329 △269,401 △254,730 △410,551
額(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △110,093 △274,733 △260,535 △416,267
純損失金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純損失金額 (円) △0.91 △2.21 △2.04 △3.15
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は１
(円) △0.91 △1.29 0.11 △1.07
株当たり四半期純
損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,270 118,077
受取手形 155 -
電子記録債権 6,800 5,857
※2 388,614 ※1 ,2 373,067
売掛金
※2 1,226,329 ※2 1,093,540
商品及び製品
仕掛品 2,921 27,313
原材料及び貯蔵品 39,284 35,176
前渡金 71,449 635
前払費用 16,354 25,820
※1 256,636
その他 56,913
△ 2,978 △ 1,545
貸倒引当金
流動資産合計 1,819,115 1,934,579
固定資産
有形固定資産
建物 4,576 325,700
△ 4,576 △ 7,262
減価償却累計額
※2 318,437
建物（純額） -
機械及び装置
786 786
△ 786 △ 786
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - -
工具、器具及び備品
209,269 176,072
△ 209,269 △ 174,893
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） - 1,178
※2 413,482
土地 -
建設仮勘定 - 10,560
有形固定資産合計 - 743,658
無形固定資産
- 18,655
ソフトウエア
無形固定資産合計 - 18,655
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 7,000
関係会社株式 66,428 59,062
破産更生債権等 22,713 9,247
長期前払費用 4,689 8,461
その他 27,209 54,224
△ 30,260 △ 11,453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,780 126,542
固定資産合計 97,780 888,856
資産合計 1,916,896 2,823,436
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 89,330
買掛金 106,903
※2 203,000 ※2 200,000
短期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金 205,000 225,000
※2 53,077
1年内返済予定の長期借入金 29,088
※1 223,999
未払金 177,620
未払費用 12,875 13,084
未払法人税等 11,941 10,239
預り金 9,299 16,806
賞与引当金 - 20,256
ポイント引当金 7,400 6,300
754 2,374
その他
流動負債合計 763,883 860,468
固定負債
※2 947,097
長期借入金 342,558
資産除去債務 1,525 1,525
2,619 16,824
その他
固定負債合計 346,703 965,447
負債合計 1,110,587 1,825,915
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,656 2,198,515
資本剰余金
1,201,738 1,516,597
資本準備金
資本剰余金合計 1,201,738 1,516,597
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,299,599 △ 2,732,622
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,299,599 △ 2,732,622
自己株式 △ 4,238 △ 4,238
株主資本合計 781,557 978,252
評価・換算差額等
5,946 4,969
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,946 4,969
新株予約権 18,805 14,299
純資産合計 806,309 997,521
負債純資産合計 1,916,896 2,823,436
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,863,606 3,588,930
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,100,707 1,226,329
当期商品仕入高 1,755,805 1,387,167
当期製品製造原価 269,791 219,699
※1 2,286 ※1 3,778
他勘定振替高
商品及び製品期末たな卸高 1,226,329 1,093,540
- 3,153
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,897,689 1,739,030
売上総利益 1,965,916 1,849,900
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 131,710 182,971
※1 106,729 ※1 128,734
販売促進費
ポイント引当金繰入額 13,570 12,463
給料及び手当 127,166 143,608
賞与 14,647 35,555
退職給付費用 7,352 7,962
賃借料 738,824 626,163
支払手数料 1,040,932 907,595
租税公課 18,355 21,638
減価償却費 15,344 1,980
貸倒引当金繰入額 10,150 △ 1,886
研究開発費 263 -
210,884 178,754
その他
販売費及び一般管理費合計 2,435,933 2,245,541
営業損失（△） △ 470,016 △ 395,640
営業外収益
受取利息 2 1,611
受取配当金 10 10
※2 3,599 ※2 3,600
受取手数料
受取保険金 2,103 -
助成金収入 - 8,357
6,777 3,229
その他
営業外収益合計 12,493 16,809
営業外費用
支払利息 10,965 10,312
株式交付費 8,395 4,078
借入手数料 1,000 6,000
為替差損 - 409
4,678 5,406
その他
営業外費用合計 25,040 26,206
経常損失（△） △ 482,563 △ 405,038
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※3 292
固定資産除却損 -
店舗閉鎖損失 - 5,634
関係会社株式評価損 - 7,365
減損損失 89,153 -
関係会社貸倒損失 - 9,392
※1 1,283 ※1 3,244
災害による損失
特別損失合計 90,729 25,637
税引前当期純損失（△） △ 573,293 △ 430,676
法人税、住民税及び事業税 2,346 2,346
法人税等合計 2,346 2,346
当期純損失（△） △ 575,639 △ 433,022
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,738,053 1,056,135 1,056,135 △ 1,723,959 △ 1,723,959 △ 4,238 1,065,989
当期変動額
新株の発行 145,603 145,603 145,603 291,207
当期純損失（△） △ 575,639 △ 575,639 △ 575,639
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 145,603 145,603 145,603 △ 575,639 △ 575,639 △ 0 △ 284,432
当期末残高 1,883,656 1,201,738 1,201,738 △ 2,299,599 △ 2,299,599 △ 4,238 781,557
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 590 590 9,269 1,075,849
当期変動額
新株の発行 291,207
当期純損失（△） △ 575,639
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,355 5,355 9,536 14,892
額）
当期変動額合計 5,355 5,355 9,536 △ 269,540
当期末残高 5,946 5,946 18,805 806,309
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,883,656 1,201,738 1,201,738 △ 2,299,599 △ 2,299,599 △ 4,238 781,557
当期変動額
新株の発行 314,858 314,858 314,858 629,717
当期純損失（△） △ 433,022 △ 433,022 △ 433,022
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 314,858 314,858 314,858 △ 433,022 △ 433,022 - 196,695
当期末残高 2,198,515 1,516,597 1,516,597 △ 2,732,622 △ 2,732,622 △ 4,238 978,252
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 5,946 5,946 18,805 806,309
当期変動額
新株の発行 629,717
当期純損失（△） △ 433,022
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 977 △ 977 △ 4,506 △ 5,483
額）
当期変動額合計 △ 977 △ 977 △ 4,506 191,211
当期末残高 4,969 4,969 14,299 997,521
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社では、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当事業年度に
おいて３億95百万円の営業損失及び４億33百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指して
まいります。
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社は長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパ
クトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フ
ローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
（１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の
取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
また、当期においては店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施
し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、Baby Plaza、BOBSONという業態の区分を見直し、
店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統
合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
（２）粗利益率の改善
2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は10.4ポイン
トの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション
強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、粗利
益率のさらなる改善を実現させてまいります。
（３）ディストリビューションの強化
2021 年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で 20 ％以上抑制
した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。しかしながら、当期末時点の消化率は、コロナ禍の
影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさらな
る強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
（４）物流内製化と変動比率の低減
2022年３月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、変動比率の
低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上に
つなげてまいります。
（５）デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、 EC サイト、ＳＮＳ等の顧
客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡
大につなげてまいります。
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２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
当期においては、秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続して
仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向
上させ、在庫の削減と営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社は、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取
組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が
得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 ：総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの ：移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品
季節商品 ：個別法
定番商品 ：総平均法
(2) 仕掛品 ：個別法
(3) 原材料及び貯蔵品 ：最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用してお
ります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ２～36年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しておりま
す。
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(3) ポイント引当金
当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用の発生に備えるため、将来使用
されると見込まれる額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採
用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前
に確認し、事後に検証しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
商品及び製品 1,093,540千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却
価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営
業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当事業年度の棚卸資産評価損の金額は15,120千円であります。
たな卸資産の正味売却価額は、外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績及び、将来の
販売可能性を基礎として決定しております。
当社では、新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響を受けて
おります。新型コロナウィルス感染症拡大による販売見通しへの影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の
たな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 ―千円 207,157千円
短期金銭債務 ― 143,207
合計 ― 350,365
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 52,640千円 44,307千円
商品及び製品 1,185,273 1,026,080
建物 ― 312,109
土地 ― 373,526
合計 1,237,914 1,756,024
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 ― 23,989
長期借入金 ― 374,027
合計 200,000 598,017
３ 保証債務
関係会社の銀行借入に対して、次のとおり支払保証をしています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
中西株式会社 ―千円 166,720千円
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 1,002千円 574千円
災害による損失 1,283 3,203
合計 2,286 3,778
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取手数料 3,599千円 3,600千円
※３ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 292千円 ―千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式59,062千円、前事業年度の貸借対照表計
上額 子会社株式66,428千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 426,691千円 456,699千円
貸倒引当金 10,170千円 3,977千円
賞与引当金 ―千円 6,198千円
ポイント引当金 2,264千円 1,927千円
差入保証金 740千円 351千円
棚卸資産 7,449千円 7,356千円
減損損失 31,996千円 20,815千円
関係会社株式評価損 6,644千円 8,898千円
5,278千円 4,454千円
その他
繰延税金資産小計
491,235千円 510,679千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△426,691千円 △456,699千円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△64,544千円 △53,979千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △491,235千円 △510,679千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
△2,619千円 △2,189千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △2,619千円 △2,189千円
繰延税金負債純額 △2,619千円 △2,189千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,576 321,153 28 325,700 7,262 2,715 318,437
機械及び装置 786 ― ― 786 786 ― ―
工具、器具及び
209,269 1,406 34,604 176,072 174,893 228 1,178
備品
土地 ― 413,482 ― 413,482 ― ― 413,482
建設仮勘定 ― 10,560 ― 10,560 ― ― 10,560
有形固定資産計 214,632 746,602 34,633 926,601 182,942 2,943 743,658
無形固定資産
ソフトウエア 37,887 20,337 ― 58,225 39,569 1,682 18,655
無形固定資産計 37,887 20,337 ― 58,225 39,569 1,682 18,655
長期前払費用 7,015 5,623 ― 12,639 4,177 1,852 8,461
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用物件 319,945千円
土地 賃貸用物件 413,482
建設仮勘定 物流機器関連 10,560
ソフトウエア NET通販関連 8,900
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 店舗什器 34,604千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金（注） 33,238 1,208 18,353 3,094 12,998
賞与引当金 ― 20,256 ― ― 20,256
ポイント引当金 7,400 12,463 13,563 ― 6,300
(注) 当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収額等による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市淀川区西中島二丁目12番11号
日本証券代行株式会社大阪支店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
株式会社東京証券取引所が定める単元株の売買委託手数料相当額を買取った単元未満
買取手数料
株式の数で按分した額
電子公告による方法。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
※公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.kimuratan.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) １ 単元未満株式の買取手数料に係る消費税等は別途申し受けることにしております。
２ 当社は、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(3)会社法第166条１項に掲げる権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度( 第57期 ) 自 2019年４月１日 2020年６月26日近畿財務局長に提出
至 2020年３月31日
(2) 内部統制報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月11日近畿財務局長に提出
至 2020年６月30日
第58期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月12日近畿財務局長に提出
至 2020年９月30日
第58期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月12日近畿財務局長に提出
至 2020年12月31日
(4) 有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類
2020年12月25日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年１月21日近畿財務局長に提出
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2021年３月11日近畿財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2021年５月14日近畿財務局長に提出
(9) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第57期 ) 自 2019年４月１日 2020年７月９日近畿財務局長に提出
至 2020年３月31日
(10) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第57期 ) 自 2019年４月１日 2020年12月11日近畿財務局長に提出
至 2020年３月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
清 稜 監 査 法 人
大阪事務所
代表社員
田 中 伸 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
大 西 彰
業務執行社員 公認会計士 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラタンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キムラタン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において８期連続してマイナスの営業
キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において４億37百万円の営業損失及び４億16百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対
する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社キムラタンの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、アパレル事業における衣料品の「商品
表において、「商品及び製品」1,342百万円及び「仕掛 及び製品」に関する評価の妥当性を検討するため、主に
品」27百万円並びに「原材料及び貯蔵品」38百万円が計 以下の監査手続を実施した。
上されている。これらの合計金額の連結総資産に占める (1)内部統制の評価
割合は40.5％程度である。 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備・
このうち「商品及び製品」1,305百万円は主としてア 運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
パレル事業の衣料品であり、連結総資産の37.6％を占め たな卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性に
ている。 焦点を当てた。
連結財務諸表に係る【注記事項】の(連結財務諸表作 (2)正味売却価額の見積りの合理性及び滞留在庫の評
成のための基本となる重要な事項)の「４.会計方針に関 価
する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③たな ●過年度における正味売却価額の見積りとその後の販
卸資産」 に記載のとおり、たな卸資産の評価額は収益性 売価額及び見積販売経費の実績とを比較し、その差異原
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、 因について検討することで、経営者による見積りの精度
期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場 を評価した。
合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし ●セールによる販売が正味売却価額の算定に反映され
ている。また、営業循環過程から外れた滞留在庫につい ていることを評価した。
ては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採 ●滞留在庫の販売可能性に関する経営者の判断の前提
用している。 及び合理性を評価した。
アパレル事業衣料品の販売価額は、気候、消費者の嗜 ●滞留期間を算定する基礎となる「商品及び製品」の
好及び経済状況等の外部環境の変化を踏まえて開催され 販売期別明細データに含まれる販売期（年とシーズンの
るセール販売の有無及び実施時期により影響を受ける。 別）と、商品及び製品の現物に付されたタグの販売期が
また、滞留在庫の販売可能性についても経営者の重要な 整合していることを棚卸立会時にサンプリングにより照
判断が伴う。 合した。
以上から、当監査法人は、アパレル事業の「商品及び
製品」のうち衣料品の評価が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラタンの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キムラタンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
清 稜 監 査 法 人
大阪事務所
代表社員
田 中 伸 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
大 西 彰
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラタンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キムラタンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において８期連続してマイナスの営業
キャッシュ・フローを計上しており、また、当事業年度において３億95百万円の営業損失及び４億33百万円の当期純損失
を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社キムラタンの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、アパレル事業における衣料品の「商品
て、「商品及び製品」1,093百万円及び「仕掛品」27百 及び製品」に関する評価の妥当性を検討するため、主に
万円並びに「原材料及び貯蔵品」35百万円が計上されて 以下の監査手続を実施した。
いる。これらの合計金額の総資産に占める割合は40.9％ (1)内部統制の評価
程度である。 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備・
このうち「商品及び製品」1,056百万円は主としてア 運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
パレル事業の衣料品であり、総資産の37.4％を占めてい たな卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性に
る。 焦点を当てた。
財務諸表に係る【注記事項】(重要な会計方針)３.た (2)正味売却価額の見積りの合理性及び滞留在庫の評
な卸資産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、たな 価
卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方 ●過年度における正味売却価額の見積りとその後の販
法により算定しており、期末における正味売却価額が取 売価額及び見積販売経費の実績とを比較し、その差異原
得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額を 因について検討することで、経営者による見積りの精度
もって貸借対照表価額としている。また、営業循環過程 を評価した。
から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価 ●セールによる販売が正味売却価額の算定に反映され
額まで切り下げる方法を採用している。 ていることを評価した。
アパレル事業衣料品の販売価額は、気候、消費者の嗜 ●滞留在庫の販売可能性に関する経営者の判断の前提
好及び経済状況等の外部環境の変化を踏まえて開催され 及び合理性を評価した。
るセール販売の有無及び実施時期により影響を受ける。 ●滞留期間を算定する基礎となる「商品及び製品」の
また、滞留在庫の販売可能性についても経営者の重要な 販売期別明細データに含まれる販売期（年とシーズンの
判断が伴う。 別）と、商品及び製品の現物に付されたタグの販売期が
以上から、当監査法人は、アパレル事業の「商品及び 整合していることを棚卸立会時にサンプリングにより照
製品」のうち衣料品の評価が、当事業年度の財務諸表監 合した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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