株式会社ユタカ技研 有価証券報告書 第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ユタカ技研(E02236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第35期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ユタカ技研
【英訳名】 YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 直己
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上収益 (百万円) 157,176 181,158 181,264 163,435 191,326
税引前利益 (百万円) 11,336 9,687 9,010 4,546 3,837
親会社の所有者に帰属
(百万円) 5,455 3,006 4,662 1,049 △ 1,335
する当期利益(△は損失)
当期包括利益 (百万円) 6,945 3,896 5,044 △ 2,142 3,726
資本合計 (百万円) 84,828 85,156 88,027 84,357 85,763
資産合計 (百万円) 154,906 154,606 153,873 147,515 189,178
１株当たり
(円) 4,983.66 5,027.13 5,253.74 5,046.30 5,130.72
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 368.09 202.85 314.59 70.79 △ 90.07
当期利益(△は損失)
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 47.7 48.2 50.6 50.7 40.2
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 7.6 4.1 6.1 1.4 △ 1.8
持分当期利益率
株価収益率 (倍) 6.7 13.8 6.1 18.4 －
営業活動による
(百万円) 16,809 14,804 17,346 12,816 16,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,884 △ 7,099 △ 7,457 △ 9,197 △ 8,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 824 △ 8,124 △ 8,709 △ 5,363 △ 625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,849 25,246 26,224 22,843 32,121
期末残高
6,481 6,528 6,472 6,307 6,114
従業員数
(人)
(外 平均臨時雇用者数)
( 2,115 ) ( 2,381 ) ( 2,550 ) ( 2,392 ) ( 1,955 )
(注) １．当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には消費税等が含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第35期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。
５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 55,983 65,613 74,773 74,853 79,150
経常利益 (百万円) 4,174 7,531 7,337 1,894 6,029
当期純利益又は
(百万円) 3,726 6,238 5,835 △ 1,658 1,032
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,754 1,754 1,754 1,754 1,754
発行済株式総数 (千株) 14,820 14,820 14,820 14,820 14,820
純資産額 (百万円) 39,247 44,581 49,422 46,697 47,196
総資産額 (百万円) 58,343 64,055 65,533 64,626 68,043
１株当たり純資産額 (円) 2,648.50 3,008.47 3,335.23 3,151.35 3,185.00
60.00 62.00 72.00 72.00 36.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 30.00 ) ( 31.00 ) ( 36.00 ) ( 36.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 251.41 420.97 393.75 △ 111.89 69.65
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.27 69.60 75.42 72.26 69.36
自己資本利益率 (％) 9.85 14.88 12.41 △ 3.45 2.20
株価収益率 (倍) 9.74 6.66 4.84 － 28.41
配当性向 (％) 23.87 14.73 18.29 － 51.69
従業員数 963 969 950 954 969
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 211 ) ( 292 ) ( 373 ) ( 404 ) ( 287 )
株主総利回り (％) 116.6 136.0 97.6 73.1 106.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,496 2,987 2,974 2,480 2,039
最低株価 (円) 1,870 2,170 1,716 1,300 1,180
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業 旧商号有限会社鳥居塗
装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。
その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式
会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以
下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。
1976年12月 自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現 浜松市東区)豊町にプレス技研工業
株式会社の商号をもって設立
1977年５月 本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始
1979年８月 四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始
1981年８月 二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備
を導入
1982年９月 四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始
1985年７月 栃木県塩谷郡喜連川町(現 さくら市)に栃木技術センター(現 栃木開発センター)を開設し、研
究開発体制拡充
1986年11月 高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更
1988年２月 静岡県天竜市(現 浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現 株式会社スミレックス、現 連結
子会社)を連結子会社化
1988年６月 鋼管技研工業株式会社を合併
1994年４月 フィリピン ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド
(現 連結子会社)を設立
1994年10月 川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始
1995年２月 米国 オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現 連
結子会社)を設立
1995年６月 中国 重慶市に重慶金侖消声器廠(現 重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶
金豊機械有限公司を設立
1996年３月 インドネシア ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・
ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立
1996年６月 英国 ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッド(現 連結子会社)を設立
1996年６月 英国 オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現 ユーワイエ
ス・リミテッド、現 連結子会社)を設立
1996年10月 愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)に追加資本参加
1996年11月 いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置
1999年２月 米国 サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレー
テッドを設立
2001年２月 ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワ
イエス・リミテッド(現 連結子会社)に商号変更
2001年３月 インド マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会
社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・
プライベート・リミテッド)を設立
2001年10月 愛知県の新日工業株式会社（現 連結子会社）御津工場の操業を開始
2001年12月 ブラジル サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現 連結子会社)を設立
2002年７月 中国 佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有
限公司(現 連結子会社)へ変更
2002年８月 タイ プラチンブリ県に新日工業株式会社(現 連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タ
イランド)カンパニー・リミテッド(現 連結子会社)を設立
2003年11月 ユーワイエス・リミテッド(現 連結子会社)に当社単独増資を実行し、連結子会社化
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年月 事項
2004年８月 中国 佛山市に佛山優達佳汽配有限公司を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ(スタンダード))に株式を上場
2005年３月 中国 武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現
連結子会社)を設立
2006年２月 毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転
2006年８月 タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコン
プ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社と
する
2006年10月 浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合
2006年12月 米国 アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリ
ティ・カンパニーを設立
2007年３月 インド ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミ
テッド(現 連結子会社)を設立
2007年５月 鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転
2008年３月 愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化
2008年６月 スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始
2011年１月 ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却
2012年３月 重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却
2012年３月 メキシコ グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・
ブイ(現 連結子会社)を設立
2013年６月 高丘製作所を閉鎖
2014年６月 サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算
2016年９月 佛山優達佳汽配有限公司の出資持分の一部を新日工業株式会社(現 連結子会社)へ譲渡し、合弁
会社化
2017年９月 佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司が譲受
2018年６月 愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現 連結子会社）の本社を豊川市御津町へ移転
2019年４月 静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現 連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転
2020年12月 佛山市豊富汽配有限公司（現 連結子会社）を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併
2021年４月 カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を存続会
社としてアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパ
ニーを合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社15社により構成されており、主に本田
技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。
［日本］
(自動車部品四輪)
当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売
しております。
また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しておりま
す。
(自動車部品二輪)
当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売
しております。
また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。
(汎用部品)
当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。
［北米］
(自動車部品四輪)
当社の海外子会社３社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマ
ン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メ
キシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。
(自動車部品二輪)
当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当
社の親会社のグループ会社に販売しております。
［アジア］
(自動車部品四輪)
当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・
ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユ
タカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社
に販売しております。
(自動車部品二輪)
当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・
ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミ
テッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。
［中国］
(自動車部品四輪)
当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社
のグループ会社に販売しております。
［その他］
(自動車部品四輪)
当社の海外子会社２社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド)が製造し、主とし
て当社の親会社のグループ会社に販売しております。
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
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以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。
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(注) ※１．連結子会社(15社)
※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。
※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。
４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」及び「汎用」は、次のとおりセグメントを示しております。
四輪＝自動車部品四輪 二輪＝自動車部品二輪 汎用＝汎用部品
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有)割合 関係内容
(％)
(親会社)
輸送用機械器具
及び原動機、農
本田技研工業株式会社 百万円
製品の売上先及び原材料
東京都港区 機具その他一般 被所有 69.7
の仕入先
(注)２ 86,067
機械器具の製造
及び販売
(連結子会社)
自動車部品の仕入先・原
材料の支給先及び設備の
静岡県浜松市 百万円 自動車部品四輪
売上先
株式会社スミレックス 100.0
北区 95 〃 二輪
役員の兼任等…有
機械及び金型の貸与
自動車部品四輪 自動車部品・汎用部品の
新日工業株式会社 百万円
〃 二輪 仕入先
愛知県豊川市 52.0
(注)１ 100
汎用部品 役員の兼任等…有
自動車部品の仕入先及び
カーディントン・ユタカ・テ 自動車部品・設備の売上
クノロジーズ・インコーポ 米国 千米ドル 自動車部品四輪 先
100.0
レーテッド
オハイオ州 21,000 〃 二輪 役員の兼任等…有
(注)１、３ 資金貸付………有
保証債務………有
アラバマ・カルマン・ユタ
カ・テクノロジーズ・リミ 自動車部品及び設備の売
米国 千米ドル 100.0
テッド・ライアビリティ・カ 上先
自動車部品四輪
アラバマ州 15,000 (100.0)
ンパニー
役員の兼任等…有
(注)１
ユタカギケン(ユーケー)リミ ユーワイエス・リミテッ
英国 千英ポンド
テッド ドの持株会社
自動車部品四輪 100.0
オックスフォード州 17,645
(注)１ 役員の兼任等…有
自動車部品及び設備の売
ユーワイエス・リミテッド 英国 千英ポンド 56.7
上先
自動車部品四輪
(注)１ オックスフォード州 3,000 (56.7)
役員の兼任等…有
自動車部品の仕入先及び
ユタカ・マニファクチャリン
自動車部品・設備の売上
グ(フィリピンズ)インコーポ フィリピン 千比ペソ 自動車部品四輪
先
100.0
レーテッド
ラグナ市 530,000 〃 二輪
役員の兼任等…有
(注)１
機械及び金型の貸与
ユタカ・マニファクチャ
フィリピン 千比ペソ 自動車部品四輪 40.0
ユージー・フィリピンズ・イ リング(フィリピンズ)イ
ンコーポレーテッド ンコーポレーテッドへの
ラグナ市 22,000 〃 二輪 (40.0)
土地賃貸
ピー・ティー・ユタカ・マニ
自動車部品及び設備の売
ファクチャリング・インドネ インドネシア 千ルピア 自動車部品四輪
上先
79.3
シア
ブカシ市 15,572,250 〃 二輪
役員の兼任等…有
(注)１
自動車部品及び設備の売
佛山市豊富汽配有限公司 中国 千人民元 84.0
上先
自動車部品四輪
(注)１、４ 佛山市 175,928 (2.2)
役員の兼任等…有
自動車部品及び設備の売
武漢金豊汽配有限公司 中国 千人民元
上先
自動車部品四輪 80.0
(注)１、５ 武漢市 47,253
役員の兼任等…有
ワイエス・テック(タイラン 自動車部品及び設備の売
タイ 千タイバーツ 100.0
ド)カンパニー・リミテッド 上先
自動車部品四輪
プラチンブリ県 226,000 (35.0)
(注)１ 役員の兼任等…有
ユタカ・ド・ブラジル・リミ 自動車部品及び設備の売
ブラジル 千レアル
ターダ 上先
自動車部品四輪 100.0
サンパウロ州 63,567
(注)１
ユタカ・オートパーツ・イン
自動車部品及び設備の売
ディア・プライベート・リミ インド 千印ルピー 自動車部品四輪
上先
100.0
テッド
ラジャスタン州 1,118,000 〃 二輪
役員の兼任等…有
(注)１
自動車部品及び設備の売
ユタカ・テクノロジーズ・
上先
デ・メキシコ・エス・エー・ メキシコ 千墨ペソ 100.0
自動車部品四輪
デ・シー・ブイ
役員の兼任等…有
グアナファト州 343,246 (1.0)
(注)１
保証債務………有
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(注) １．特定子会社に該当します。
２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連
結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 29,379百万円
(2) 税引前損失(△) △144百万円
(3) 当期利益 1,130百万円
(4) 資本合計 3,977百万円
(5) 資産合計 42,667百万円
４．佛山市豊富汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割
合が10／100を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 28,933百万円
(2) 税引前利益 4,001百万円
(3) 当期利益 2,988百万円
(4) 資本合計 9,427百万円
(5) 資産合計 21,250百万円
５．武漢金豊汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合
が10／100を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 92,295百万円
(2) 税引前利益 5,041百万円
(3) 当期利益 3,774百万円
(4) 資本合計 3,955百万円
(5) 資産合計 29,486百万円
６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,210 ( 471 )
北米 1,622 ( 132 )
アジア 1,473 ( 1,071 )
中国 1,627 ( 247 )
その他 182 ( 34 )
合計 6,114 ( 1,955 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は
( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
日本 969 ( 287 ) 43.2 20.2 6,710,039
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)
は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
ａ．名称 ユタカ技研労働組合
当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業
労働組合総連合会に所属しております。
ｂ．結成年月日 1987年２月１日
ｃ．組合員数 836人
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様
に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献し
て参ります。
経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期
待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。
１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。
２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。
３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」
「経済構造の変化」、そして「脱炭素社会に向けた自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せていま
す。自動車業界では環境変化に対応した全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループに
おいても各地域での役割機能の見直しを行って参りました。今後も当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい
状況へ移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め環境変化に対応した施策を強化して参り
ます。
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第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主
幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んで
おります。
１.「主幹部品の収益性向上」
各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を進めております。主幹部品のライン最適化を確実に展
開し収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。
２.「事業基盤の強靭化」
主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図っております。また、系列に頼らない
主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。
３.「環境変化への適応力向上」
次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードでき
る新価値製品の仕込みを行います。
４.「CSR活動の強化」
安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすととも
に、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。さら
に、脱炭素社会に向けた取り組み強化を進めて参ります。
その中でも、以下６点を個別優先課題と認識し、推進しております。
①．モーター部品の安定生産・収益性向上
②．生産体質強化による国内黒字化
③．北米地域の再建、安定化
④．英国子会社工場閉鎖
⑤．新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応
⑥．環境課題への取り組み強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営
指標と位置付けております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下
の通りです。これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、当社グループの将来の事業、業績並びに財務
状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の
為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以
下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループが将来にわたり影響を受けうるリス
クはこれらに限定されるものではありません。
(1) 市場環境の変化
当社グループは日本、北米、南米、欧州、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開してお
り、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社
グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能
性があります。
その対応として、市場環境の変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。さらに、顧客の拡大によりリスク
の軽減に努めて参ります。
(2) 製品の価格変動
当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に
努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等
が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、世界的に拡大した新型コロナウ
イルス感染症等が終息しない場合、需要の低迷や生産活動の遅延・停止が継続し、当社グループの事業、業績並
びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、従業員の安全確保、雇用維持を重要課題と認識し継続的な展開を行うとともに、収益面、資
金課題等については、当社グループ全体で対応を推進して参ります。
(4) 為替の変動
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間
で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の
為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会
社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動
が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。
(5) 貿易リスク
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点
間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、現地調達化の促進や調達方法の見直し等の検討により、リスク軽減に努めております。
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(6) 金利の変動
当社グループは財務に関わり発生が見込まれる様々なリスクの回避に努めておりますが、金利の変動は支払利
息や受取利息あるいは金融資産および負債の価値等の変動に繋がり、当社グループの業績並びに財務状況に大き
く影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社としてはグループ全体の財政状態を把握し、長期借入金に対して支払利息の固定化等の
適切な対応をすることによりリスクの軽減に努めております。
(7) 法規制リスク
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域に生産拠点を有している為、各国や地域が制定する環境保
護、四輪車、二輪車等、工場や生産工程等に関わる法規制等の変化や当局との見解の相違等が発生した場合、関
連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を受ける可能性があります。その結果として当社グループが
意図しない不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性
があります。
その対応として、当社グループとしては地域ごとの、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を
把握する体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。
(8) 知的財産の保護
当社グループは製造する製品に関連する広範な知的財産権を有しており、これは当社グループ事業の成長に
とって重要なものであります。しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることに
より、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう体制整備を行い、製品・技術の開発に当
たっております。
但し、当社の開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事
業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の原材料および部品への依存
当社グループは、多数の外部事業者から原材料及び部品を購入しておりますが、購入している原材料及び部品
の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。これらの部品について、何らかの原因にて
外部事業者から安定的に、あるいは効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、当社グループの
事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、調達体制の整備により、リスク軽減に努めております。
(10)他社との業務提携・合弁
当社グループは、一層の競争力強化を狙い、あるいは事業を展開している国の要件に従い、企業買収や他社事
業者との業務提携等を実施することがあります。事業の状況によっては業務提携等を解消することもあり、この
様な場合当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(11)戦争・テロ・政情不安・ストライキ、自然災害等の影響
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国および地域におい
て戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部
品の購入、生産活動および物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影
響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループとしては地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リ
スクの軽減に努めております。
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(12)情報セキュリティ
当社グループは事業展開を行うにあたり、情報通信システムを利用しています。これらは日々高度化・複雑化
しており、当社としてもそのセキュリティや信頼性の向上の為、最大限の努力を行っておりますが、自然災害や
テロ、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部要因、人為的ミスや機器の不具合、故障等による内部要
因などでシステムの停止や機密データの漏えい、重要データの消失、改ざんなどが発生し、当社グループの事
業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態によ
る事業停止からの早期復旧に関しての対策を講じております。また、基幹システム及びグループインフラの情報
セキュリティに対する内部評価を実施し、リスクの軽減に努めております。
(13)品質・ブランドイメージ
当社グループはお客様と社会双方から存在を期待される企業であり続ける為に、当社グループが製造した製品
の品質が人命に直結するものであるとの認識のもと、開発、生産をはじめとした当社グループが行う事業活動全
てにおいて世界トップレベルの品質の追求をするため、品質管理体制の整備・運用を行っております。
しかしながら、予期せぬ重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場
合にリコールなどの対応が必要となる場合があります。この様な時、当社グループのブランドイメージが失墜
し、結果として当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、製品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っ
て参ります。
(14)事業環境の変化
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域において、主要顧客である本田技研工業株式会社グループ
各社との連携のもとに主要事業を展開している為、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更が、当社
グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更・変化を適宜把握し、柔軟に対応して参
ります。さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第14次中期事業計画では、「主幹部品の収益性向上」「事業基盤の強靭化」「環境変化への適応力向上」「CSR
活動の強化」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え
新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。
１.「 主幹部品の収益性向上 」
各部品の戦略チームが中心となり各領域、各地域での戦略を見直し、課題抽出及び改善施策立案を確実に実
行して参りました。主幹部品のライン最適化により収益確保に向けた体質づくりが完了する見通しです。さら
に日本・地域本部の役割を明確にしていきます 。
２.「事業基盤の強靭化」
主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」を進めるために、グローバルな視点で経営資源の最適化、
将来に向けた企業基盤の強化を目的とした事業戦略機能を設置し、強化展開を開始しました。主には、生産の
最適化及び経営判断スピードアップを目指し、北米及び中国地域等の子会社再編を実施しました。また、既存
事業の強みを活かした新製品の創出に着手しております。
３.「環境変化への適応力向上」
人材領域においては、従来の人材育成プログラムに加え、グローバル人材を目的とした教育プログラムの展
開、採用適正化等による活性化を実施して参りました。
デジタルツールを活用した次世代工場確立を目指し、モデル工場を定めIoT化に着手しました。また、新時代
をリードできる柱づくりとして保有技術を活かした新製品の探索及び検討に着手しております。
４.「CSR活動の強化」
安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどの主要施策を推進しております。また、世界的な新型コロ
ナウイルス感染症拡大リスク対応については、グローバルでの感染状況のモニタリングを行い、従業員の健康
と安全を第一に配慮した取り組みをしております。
さらに、脱炭素社会に向けた取り組みを強化しステークホルダーにとって安心・信頼できる企業を目指して
参ります。
また個別優先課題への対応状況としては、
①モーター部品の安定生産・収益性向上
生産安定化の取り組みとして、組織を越えた横串し展開による施策を実行し、生産及び品質安定化を達成す
ることができました。さらに、製造原価の見直しを並行して実施することにより、目標効果達成の見通しがつ
きました。
今後は、施策の継続推進を確実に進めるとともに、将来の事業性向上に向けた取り組みを強化展開して参り
ます。
②生産体質強化による国内黒字化
国内生産体質強化への取り組みとして各部品戦略チームによる各領域の戦略の見直し、課題抽出及び改善施
策を実行して参りました。目標に向け施策を確実に推進することにより、国内黒字化に向けた体質づくりの見
通しが立ちました。
しかしながら、当社個別業績は有償支給品の価格変動による増収があったものの、新型コロナウイルス感染
症及び半導体供給不足に伴う減収影響や売上構成差、償却費負担増等により営業損失となりました。
さらに当期純利益においては、当社が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候
が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上
しております。この会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見
積り及び見積を伴う判断」に記載しております。
また、当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基
づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。この会計上の見積
りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断」に記載
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しております。
今後においては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は未だ不透明であることに加え、世界的な半導
体供給不足等による生産調整が懸念される状況ではありますが、施策を確実に実行し国内黒字化に向けた取り
組みを推進して参ります。
③北米地域の再建、安定化
北米地域では、地域の再建に向け、日本と合同プロジェクトによる改善活動により、着実に収益改善を行っ
て参りました。
さらに、経営のスリム化、収益改善のスピードアップ及び財務体質向上を目論み、米国オハイオ州の連結子
会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドと米国アラバマ州の連結子会社
であるアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーの統合手続
きを完了し2021年４月１日より新会社を発足し運用を開始致しました。
今後においては、北米収益強化に向け統合による経営判断及び収益改善を加速し、収益面での安定化を進め
て参ります。
なお、財務課題として認識していた日米移転価格については、相互協議において仮合意に至ったことにより
税金費用の引当額を見直しております。また、固定資産減損等については引き続き課題認識しております。
④英国子会社工場閉鎖
欧州地域における、生産子会社であるユーワイエス・リミテッドの2022年３月末閉鎖へ向けての推進状況
は、土地・建物等の売却先や設備の移管先の選定等、計画通り進んでおります。2021年７月生産終了に向けた
客先への安定供給と並行し、最終清算完了へ向けて推進して参ります。
⑤新型コロナウイルス感染症の状況
世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により日本及び当社グループ海外拠点においても生産停
止、国際的な物流課題等が発生しております。その結果、収益面においては連結営業利益に対し27億４千万円
の影響を及ぼしました。
今後においても、不透明な状況は継続していくことが予測されますが、従業員の安全確保、雇用維持を重要
課題と認識し継続的な展開を行うとともに、収益面、資金課題等については、引き続き当社グループ全体で対
応を推進して参ります。
⑥環境課題への取り組み強化
全社戦略テーマであるCSR活動強化として、CO2削減、廃棄物削減等の環境改善への取り組みを進めておりま
す。そのような中で世界では脱炭素社会に向けた取り組みがさらに加速する状況を課題認識し、当社グループ
としての対応をより一層強化して参ります。
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当連結会計年度の 売上収益は、1,913億２千６百万円 (前年同期比 17.1％増 )、 営業利益36億４千１百万円 (前年
同期比 20.7％減 )、 税引前利益38億３千７百万円 (前年同期比 15.6％減 )、 当期損失２億４百万円 (前年同期は 当期
利益13億５千１百万円 )、 親会社の所有者に帰属する当期損失13億３千５百万円 (前年同期は 親会社の所有者に帰
属する当期利益10億４千９百万円 )となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（日本）
顧客からの受注減及び新型コロナウイルス感染症による海外からの収入減の影響があったことに加え、売上
構成差、償却費負担増や当社が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い、減損の兆候が認め
られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上(38億円)したことにより、 売
上収益374億７百万円 (前年同期比 13.1％減 )、 営業損失68億８千８百万円 (前年同期は 営業損失15億８千１百万
円 )となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減による影響があり、 売上収益296億２千２百万円 (前
年同期比 39.6％減 )、 営業利益３億４千９百万円 (前年同期比 28.3％減 )となりました。
（アジア）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減による減収影響があり、 売上収益177億７千３百万円
(前年同期比 40.0％減 )、 営業損失１千８百万円 (前年同期は 営業利益23億５千４百万円 )となりました。
（中国）
顧客からの受注増による増収効果があり、 売上収益1,200億５千４百万円 (前年同期比 106.5％増 )、 営業利益
102億８千１百万円 (前年同期比 148.5％増 )となりました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客からの受注減による減収影響があったものの、英国において前期
での解雇給付に伴うリストラクチャリング費用の計上による影響がなくなったことにより、 売上収益55億６千
５百万円 (前年同期比 11.0％減 )、 営業損失２千万円 (前年同期は 営業損失11億９千５百万円 )となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益
の合計であります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 25,655 △7.1
北米 28,880 △32.7
アジア 15,417 △41.7
中国 115,776 105.0
その他 4,508 △19.4
合計 190,236 19.6
(注) １．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の
状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況
に記載しております。
2.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期末比(％)
日本 24,637 △5.8 2,739 △6.8
北米 29,676 △30.1 6,049 5.0
アジア 15,802 △41.6 1,574 △38.1
中国 117,211 101.4 11,414 58.6
その他 4,628 △12.8 534 14.3
合計 191,954 20.6 22,310 18.0
(注) １．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第
２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営
成績の状況に記載しております。
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3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 23,546 △10.3
北米 29,190 △40.0
アジア 15,808 △42.3
中国 118,203 112.7
その他 4,578 △18.5
合計 191,326 17.1
(注) １．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状
況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況に記
載しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東風本田汽車有限公司 30,318 18.6 80,136 41.9
本田技研工業株式会社 20,563 12.6 17,537 9.2
ホンダオブアメリカマニュ
ファクチュアリング・イン 19,487 11.9 12,701 6.6
コーポレーテッド
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(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の増加により、前
連結会計年度末に比べ 416億６千３百万円増加 し、 1,891億７千８百万円 となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税等の増加により、前連結会計年度末に比べ
402億５千７百万円増加 し、 1,034億１千５百万円 となりました。
資本につきましては、利益剰余金の減少がありましたが、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計
年度末に比べ 14億６百万円増加 し、 857億６千３百万円 となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
①資金需要の動向
当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上の
ために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。
強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規
律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上に努めて参ります。
当社グループの2021年３月期の資本コストは、加重平均資本コスト（WACC）で算出すると1.3％であります。今
後も、利益の向上に努め資本コストを上回る高い付加価値を生み出し、企業価値の向上を目指します。
収益計画の基本的な方針については、事業環境の変化に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析を行い、主
幹部品の収益性の向上、事業の選択と集中で事業性の向上を図り、利益を確保することとしております。
当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」「有利子負
債の返済と内部留保の充実」をバランスよく配分することを目標としております。
成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投
資、グローバル最適化に向けた資本投資と位置づけ将来への収益拡大を図って参ります。
株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。
有利子負債の返済と内部留保の充実については、事業活動により得られた資金のうち、投資と株主還元を差し
引いたフリーキャッシュフローについては、有利子負債の返済を進め、無借金経営を目指して参ります。
返済完了後は、内部留保の充実を図って参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症による対応としては、当社グループの財政状況を把握し借入枠の拡大を行っ
ております。
②資金調達の方法
当社グループは事業活動維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活
用しております。
設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、安定的な資金調達手段と
しては、金融機関からの借入等を一部活用しております。
また、緊急時の対応として国内金融機関において、アンコミットメントラインを設定しており、柔軟な対応が
できる流動性を確保しております。
当連結会計年度としては、成長投資及び株主還元については、予定通り配分しましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大による当社グループ全体への収益影響や単独において減損損失を計上した影響もあり、内部留保につ
いては大幅な減少となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 321億２千１百万円 (前年同期末比
40.6％増 )となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 161億５千１百万円 (前年同期比 26.0％増 )となりました。これは主に法人所得税
等の支払額や営業債権及びその他の債権の増加による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却
費、減損損失、営業債務及びその他の債務の増加による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 86億９千１百万円 (前年同期比 5.5％減 )となりました。これは主に新機種投資及
び合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は ６億２千５百万円 (前年同期比 88.3％減 )となりました。これは主に借入金の純
増額による収入がありましたが、配当金の支出等による減少が上回ったことによるものであります。
４.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっ
て、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及
び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結
財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野
に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供する
ことを基本方針としております。
現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開
発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・イン
コーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究
開発費は 2,697 百万円となっております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。
(1) 日本
当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気
系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産
技術開発に関する活動を展開しております。 なお、日本における研究開発費は 2,560 百万円であります。
(自動車部品四輪)
排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製
品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、日本生産の「新型ヴェゼルe：ＨＥＶ」用のキャタリテックコンバータ及
び排気サイレンサーの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始しました。また、中国生産の「新型フィット」
用の排気サイレンサーの開発を完了し、佛山市豊富汽配有限公司にて量産を開始しました。同じく中国生産の新
車種「ライフ」用の排気サイレンサーの開発を完了し、武漢金豊汽配有限公司にて量産を開始しました。
熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
駆動系部品は、さらなる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開
発を行っております。
モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を
行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、昨年に開発を完了させ量産化した「新型フィットe：ＨＥＶ」用のモー
ター部品を「新型ヴェゼルe：ＨＥＶ」へ適用拡大し、豊製作所にて量産を開始しました。
(自動車部品二輪)
自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、レース活動で得られた軽量化、高性能化技術を基
に生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、インド生産の新車種「H'nessCB350」用のＦＲ/ＲＲディスクの開発を完
了し、ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて量産を開始しました。また日本生産
の新車種「Rebel1100」用のＦＲフローティングディスクの開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。
(2) 北米
当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究
開発を行っております。なお、北米における研究開発費は 137 百万円であります。
(自動車部品四輪)
排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、
排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める
排気システムの研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、北米生産の「新型アキュラＭＤＸ」用のキャタリテックコンバータ及び
排気サイレンサーと「新型リッジライン」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テ
クノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、新機種及び合理化等の対応に向けて、モーター部品を含む自
動車部品四輪を中心に 8,394 百万円の設備投資を実施しました。なお、上記金額には無形資産への投資が含まれており
ます。
日本においては、当社を中心に新機種投資のための生産設備投資、原価低減のための合理化投資を行いました。こ
の結果として、 4,522 百万円の設備投資を実施しました。
北米においては、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを中心に、自動車部品四輪の
新機種投資ならびに合理化投資のために、 1,621 百万円の設備投資を実施しました。
アジアにおいては、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシアを中心に、新機種投資ならびに
合理化投資のために、 993 百万円の設備投資を実施しました。
中国においては佛山市豊富汽配有限公司を中心に、自動車部品四輪の新機種投資ならびに生産能力拡大のために、
1,222 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
(外、平均
事業所名 セグメント
設備の内容 臨時雇用者
機械装置
工具、
(所在地) の名称
建物及び 土地 建設 ソフト
数)
及び 器具 その他 合計
構築物 (面積㎡) 仮勘定 ウエア
(人)
及び備品
運搬具
本社・
1,354
自動車部品等
豊製作所
2,533 159 (67,484.68 588
生産設備
日本 1,112 847 91 47 6,143
{48} {19} ) (95)
(静岡県
その他設備
[4,201.00]
浜松市東区)
842
三重製作所
自動車部品等 999 202 130
日本 645 (47,021.77 120 ― ― 2,808
生産設備 {32} {20} (84)
(三重県津市)
)
嵐山製作所
563
(埼玉県
自動車部品等 122 57
日本 510 511 (23,173.85 93 ― 6 1,804
生産設備 {16} (68)
比企郡嵐山
)
町)
栃木開発セン
343
ター
研究開発
194
日本 1,175 743 25 (52,200.97 5 ― 29 2,321
(栃木県 (40)
設備
)
さくら市)
(注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
２．土地、建物の一部を賃借しております。上記［ ］内は賃借中の面積で外書で表示しております。
３．機械装置、工具の一部を賃貸しております。上記の｛ ｝内は賃貸中の帳簿価額で内書で表示しておりま
す。
４．その他は、有形リース資産の帳簿価額を合算して表示しております。
(2) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 設備の
セグメント (外、平均臨
会社名
機械装置
の名称 時雇用者数)
(所在地) 内容
工具、器具 土地 建設
建物及び
及び 合計
(人)
構築物
及び備品 (面積㎡) 仮勘定
運搬具
カーディント
自動車
本社工場
ン・ユタカ・
73 578
テクノロジー 北米 部品等 1,986 4,077 211 446 6,793
(米国オハイ
(356,445) (89)
ズ・インコー
オ州)
生産設備
ポレーテッド
(注) IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、設備投資について、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設、改修
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
設備の
会社名 セグメント 完成後の
所在地 資金調達方法
事業所名 の名称 増加能力
内容
総額
既支払額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
静岡県 自動車部品等
自己資金
本社・豊製作所 浜松市 日本 生産設備 1,107 705 2020.9 2022.3 (注)２
及び借入金
東区 その他設備
三重県 自動車部品等 自己資金
三重製作所 日本 311 91 2020.7 2022.3 (注)２
津市 生産設備 及び借入金
埼玉県
自動車部品等 自己資金
嵐山製作所 比企郡 日本 208 73 2020.10 2022.3 (注)２
生産設備 及び借入金
嵐山町
栃木県
自己資金及
栃木開発センター さくら 日本 研究開発設備 206 ― 2021.4 2022.3 (注)２
び借入金
市
カーディントン・
ユタカ・テクノロ 米国・
自動車部品等 自己資金
ジーズ・インコー オハイ 北米 148 ― 2021.4 2022.3 (注)２
生産設備 及び借入金
ポレーテッド(オ オ州
ハイオプラント)
(注) １．金額には、消費税等を含めておりません。
２．主に能力拡充、生産性向上等のための設備計画であるため、完成後の生産能力は現状に比べて若干増加する
見込みであります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,480,000
計 52,480,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 14,820,000 14,820,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 14,820,000 14,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1997年10月14日
1,700 14,820 442 1,754 543 547
(注)
(注) 有償一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
引受価額 579円50銭
資本組入額 260円
払込金総額 985百万円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 22 38 43 2 1,231 1,344 ―
所有株式数
― 7,948 1,295 105,119 16,740 2 17,082 148,186 1,400
(単元)
所有株式数
― 5.36 0.87 70.94 11.30 0.00 11.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社所有の自己株式1,824株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１ 10,322 69.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
米国・ボストン
1,204 8.12
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
ユタカ技研従業員持株会 静岡県浜松市東区豊町508番地の１ 308 2.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 282 1.90
BBH FOR FIDELITY GROUP
TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL
米国・ボストン
204 1.38
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
200 1.35
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ストディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 127 0.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
120 0.81
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町２丁目11－３)
ラスト信託銀行株式会社)
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
米国・ニューヨーク
74 0.50
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 58 0.39
計 ― 12,899 87.05
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,816,800
完全議決権株式(その他) 148,168 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,168 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合
静岡県浜松市東区豊町
株式会社ユタカ技研 1,800 ― 1,800 0.01
508番地の1
計 ― 1,800 ― 1,800 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 48 82,608
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,824 ― 1,824 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、企業体質の一層の強化及び今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としており
ます。
当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案し
た結果、中間配当は無配、期末の配当金は１株当たり 36円 とし、年間配当金は 36円 としました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年６月25日
533 36
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高め、「存在を期待される企
業」となるため、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。ま
た、全社を統括するコンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサーを設置し、法令・定款・諸規
程を遵守する体制とし、取締役会及び監査役会が業務執行の監督・監査を行います。株主・投資家や社会からの
信頼と共感をより一層高めるため、単年度ごとの事業の見通し、四半期ごとの決算、長期的なビジョンや経営戦
略といった経営政策の迅速かつ正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示を行っており、今後も企業の透明性
の確保に努めてまいります。
２．会社の機関の内容
〈取締役会〉
取締役会は、２名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されています。
取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営
の基本方針その他会社の重要事項を、迅速・果断な姿勢で建設的な論議を行うなど、十分な検討により決定を
行うとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。また、法令・定款に定められた事項の他、取締役
会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は経営会議、社長または業務執行取締役に委任しており
ます。
上記の役割を果たすため、取締役会全体として多様な知見と経験がバランスされるよう考慮し、性別・国籍
等の個人の属性にかかわらず、会社経営や当社の業務に精通し、人格・見識に優れ、高い専門性と豊富な経験
を有する人物を取締役に選任しております。取締役会は、取締役の選任及び解任に関する議案の株主総会への
提出ならびに役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に独立社外取締役の意見を聴
取したうえで審議を行うことにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化をはかっておりま
す。
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当事業年度においては取締役会を13回開催しました。
構成員については以下のとおりです。
白石直己（議長:代表取締役社長）、岡本克巳、北嶋晃、芝山速人、佐々木正男、青島隆男、大橋貞明、桐山
敏英、廣川功、大間孝、山本晶久、柴行延（社外取締役）及び松山誠（社外取締役）
〈監査役会〉
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されています。
監査役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役の職務執行
の監査その他法令で定められた職務を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務分担に従い、取締役会及び経営会議への出席や業務執行状
況の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
当社は、監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づ
き、監査役に対して、当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの整備及び運用状況などを定期的に
報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしています。
当事業年度においては監査役会を20回開催しました。
構成員については以下のとおりです。
種茂明久（議長:常勤監査役）、一宮勇治（社外監査役）及び鈴木祐介（社外監査役）
〈組織運営〉
業務執行においては、地域・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判
断を行い、効率の良い職務の執行を行っております。
〈執行役員〉
事業環境の変化やグローバル展開に迅速かつ柔軟に対応するため、意思決定のスピードアップ及び業務執行
の効率アップを目的として執行役員制を導入しております。
〈経営会議〉
経営会議は、取締役会から選定された取締役によって構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を
行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。
当事業年度においては、137案件の審議を実施しました。構成員については以下のとおりです。
白石直己（議長:代表取締役社長）、岡本克巳、北嶋晃、芝山速人、佐々木正男及び青島隆男
〈責任限定契約の内容の概要〉
当社と社外取締役及び非常勤の社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結して
おります。
〈 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 〉
当社は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び当社子会社におけるすべ
ての取締役及び監査役を被保険者として保険会社との間で締結し、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保
険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。保険
料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因す
る役員自身の損害等は補償対象外とすることで、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。
〈現状の体制を採用している理由〉
当社は、持続的に株主・投資家、お客様、社会からの信頼を得ることが、コーポレートガバナンスの基本と
考えております。
そのためには、各部門が主体的にコンプライアンス、リスクマネジメントの徹底を図り、それを経営管理機
構がチェックをするという仕組みが大切であり、当社としては、全社を統括するコンプライアンスオフィ
サー、リスクマネジメントオフィサーを設置し、監査役制度の下、会社の業務に精通した取締役による取締役
会と社外監査役を半数以上とする監査役会により、業務執行に対する監督・監視を行う体制が最適と考えてお
ります。
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３．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、以下の基本方針に従い、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社役員及び従業員がとるべき行動の規範を定め、周知徹底を図る。
コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、運用体制を整備する。
コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。
(運用状況の概要)
当社役員及び従業員が共有する具体的な行動の指針として「Yutaka行動規範」を制定し、定例ミーティン
グ、入社時研修及び階層別研修の機会を通じて周知徹底をしています。コンプライアンスに関する取組みを統
括する担当取締役として、コンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「ＣＧ委員会」を設置して、コ
ンプライアンス体制の整備を行っています。
当事業年度、ＣＧ委員会を定期で開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運
用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。
各部門は、法令遵守について自己検証を行い、統制部門による検証結果の確認と、その確認結果を踏まえた
業務監査を実施しました。
内部通報窓口として、「企業倫理改善提案窓口」を社内に加え、弁護士事務所による社外窓口を設置してお
り、提案者保護を含む社内規程に基づき運用しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存管理を行う。
(運用状況の概要)
当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」及び「機密管理規程」により定められており、取締役の
職務 執行に係る情報の管理方針も規定されています。
取締役会や経営会議の議事録は開催毎に作成され、上記規程に従い担当部門により永年保存されています。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各会議体の審議基準を定め、経営の重要事項に関してはリスクを評価・検討した上で決定する。
リスク管理に関する事項を統括する役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、運用体制を
整備する。
(運用状況の概要)
経営上の重要事項は、取締役会、経営会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上
で決定しています。リスクに関する取組みを統括する担当取締役として、リスクマネジメントオフィサーを任
命するとともに、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備を行っています。「Yutakaグローバ
ルリスクマネジメント規程」を制定し、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集及び危機発生
時の関連組織並びに各自のとるべき行動基準・体制の整備を行い、各部門は、上記規程に基づき定期的にリス
クアセスメント及びリスクの未然防止策を行うことで、被害の最小化を図っています。
重要なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、対応状況を監視、監督しています。
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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営会議を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項についての審議を行い、迅速
かつ適切な経営判断を行う。
意思決定のスピードアップと業務執行の効率アップを目的とし執行役員制度を導入するとともに、地域・機
能別の各本部や主要な組織に本部長等を配置する。
効率的かつ効果的な経営を行うため、経営ビジョン、中期経営計画及び年度毎の事業計画などを定め、その
共有を図るとともに進捗状況を監督する。
(運用状況の概要)
経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議などが設置されており、各審議基準によ
り業務執行取締役及び執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にしています。
全取締役、監査役及び執行役員から構成される経営企画会議にて経営ビジョン、中期経営計画及び年度毎の
事業計画を決定し、各本部長をはじめとする執行責任者を通じて全社で共有しています。
取締役会は、四半期毎に業務執行の報告を受け、その状況を監視、監督しています。
⑤ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社役員及び従業員のとるべき行動規範及びコーポレートガバナンスやリスク管理に関する基本方針を子会
社と共有するとともに、運営体制を整備し、当社グループとしてのガバナンスの充実に努める。
子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。
当社グループとしてコンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。
当社グループとしての内部監査体制の充実を図る。
(運用状況の概要)
当社グループは、「Yutaka行動規範」やコーポレートガバナンス及びリスク管理に関する基本方針の共有を
図るとともに、地域や子会社毎にＣＧ・リスク管理委員会を設置し、各国の法令・事業環境や各社の業態に合
わせた推進を図り、ガバナンスの充実に努めています。
また、内部統制体制の整備・運用状況に対し定期的な自己検証を行い、各子会社は当社にその状況を定期的
に報告し、グループとして内部統制が常に有効に機能する様に努めています。
子会社の経営の重要事項に関して、当社グループ共通の審議基準に基づき当社への報告または事前承認を求
めるとともに、事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しています。
当社の企業倫理改善提案窓口が、子会社からの内部通報を受け付けるとともに、子会社は自社の内部通報窓
口を設置しています。
社長直轄の業務監査室が、当社各部門の内部監査を行うほか、必要に応じて子会社の直接監査を実施してい
ます。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使 用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からの要求により業務監査室のスタッフがサポートを実施する。
(運用状況の概要)
業務監査室のスタッフは、監査役との緊密な連携・意思疎通ができる体制により、相互補完した監査業務を
実施しています。
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⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告を適時・的確に実施し、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。
(運用状況の概要)
「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づき関係する取締役や組織が、当社や子会社等の営業の状
況、コンプライアンスやリスクマネジメント等の内部統制システムの整備及び運用の状況等について、監査役
への報告をするほか、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行ってい
ます。
監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いはしていません。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。
監査役の職務執行に必要な費用は、当社規則に則って会社が負担する。
(運用状況の概要)
監査役会は、社外監査役を含めた各監査役が監査役会の定めた監査の方針・業務分担に従い、経営会議及び
取締役会へ出席して必要に応じて質疑を行い意見を述べるほか、業務執行状況の調査を通じて取締役の職務遂
行の適正性について監査を行っています。
また、監査役と内部監査部門である業務監査室が緊密に連携して、当社や子会社の業務監査を実施していま
す。
監査役の職務執行に関する費用は、事業年度毎に監査役からの提案に基づいて必要な予算を確保し、社内規
程により処理をしています。
( 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備状況 )
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととし、対応統括部門を定
め、警察・企業防衛対策協議会・弁護士等の外部機関と連携して対応しています。
４．定款の定め
当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、以下の内容を定款で定めております。
・当社の取締役は15名以内とする。
・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。
・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定め
る剰余金の配当(中間配当)をすることができる。
・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
・機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる。
・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取
締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる。
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(2) 【役員の状況】
男性 16 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 高丘技研工業㈱(現 当社)入社
2004年10月 佛山市豊富汽配有限公司 副総経理
2006年４月 当社 新生産システムプロジェクトプロ
ジェクトリーダー
2008年４月 ユタカ・マニファクチャリング(フィリピ
ンズ)インコーポレーテッド取締役社長
2010年４月 佛山優達佳汽配有限公司総経理
2013年４月 当社 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優
達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配
有限公司董事長
2013年６月 当社 取締役 中国地域本部長 佛山市豊
富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配
有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司
董事長
代表取締役
白石 直己 1960年９月20日 生 (注)３ 8
2015年４月 当社 取締役 アジア地域本部長
社長
2017年４月 当社 取締役 事業管理本部長 欧州担当
安全環境担当 コンプライアンスオフィ
サー
2018年４月 当社 取締役 事業管理本部長 アジア担当
安全環境担当 コンプライアンスオフィ
サー
2018年６月 当社 常務取締役 事業管理本部長 アジア
担当 安全環境担当 コンプライアンスオ
フィサー
2019年４月 当社 常務取締役 事業管理本部長 アジア
担当 安全環境担当 (株)スミレックス担
当 コンプライアンスオフィサー
2020年４月 当社 常務取締役 事業戦略担当
2020年６月 当社 代表取締役社長(現任)
1985年12月 高丘技研工業㈱(現 当社)入社
2007年10月 ユーワイエス・リミテッド取締役
2011年４月 当社 欧州担当 ユーワイエス・リミテッ
ド取締役社長
2011年６月 当社 取締役 欧州担当 ユーワイエス・リ
ミテッド取締役社長
2014年４月 当社 取締役 グローバル部品事業副本部
長 部品事業部長 欧州・南米担当
2015年４月 当社 取締役 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優
達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配
有限公司董事長
2016年６月 当社 常務取締役 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優
達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配
専務取締役 岡本 克巳 1960年10月10日 生 (注)３ 9
有限公司董事長
2018年４月 当社 常務取締役 グローバル部品事業本
部長 経営企画室長 南米担当 リスクマネ
ジメントオフィサー
2019年４月 当社 常務取締役 営業購買本部長 南米担
当 経営企画室担当
2020年４月 当社 常務取締役 グローバル新機種統
括 部品戦略統括 営業購買担当 南米担
当 (株)スミレックス担当
2020年６月 当社 専務取締役 グローバル新機種統括
部品戦略統括 南米担当 (株)スミレック
ス担当
2021年４月 当社 専務取締役 グローバル新機種統括
南米・欧州担当 (株)スミレックス担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2006年４月 カーディントン・ユタカ・テクノロジー
ズ・インコーポレーテッド副社長
2010年４月 当社 栃木開発センター 第二開発室長
2013年４月 当社 生産副本部長 生産技術部長
常務取締役
北嶋 晃 1961年５月27日 生 (注)３ 8
2013年６月 当社 取締役 生産副本部長 生産技術部長
開発本部長
2014年４月 当社 取締役 生産副本部長
2016年４月 当社 取締役 生産本部長
2016年６月 当社 常務取締役 生産本部長
2020年４月 当社 常務取締役 開発本部長(現任)
1983年３月 鋼管技研工業㈱(現 当社)入社
2006年10月 当社 品質保証部長
2012年４月 当社 三重製作所長
常務取締役 芝山 速人 1960年12月９日 生 (注)３ 7
2013年４月 当社 品質保証責任者
2013年６月 当社 取締役 品質保証責任者
2018年６月 当社 常務取締役 品質保証責任者(現任)
1982年４月 ㈱鳥居塗装工場(現 当社)入社
2012年４月 当社 部品事業部長
2014年４月 ユタカ・オートパーツ・インディア・プ
ライベート・リミテッド取締役社長
2016年４月 当社 アジア地域副本部長
ユタカ・オートパーツ・インディア・プ
ライベート・リミテッド取締役社長
常務取締役
2017年４月 当社 アジア地域本部長
佐々木 正男 1963年７月３日 生 (注)３ 5
技術本部長
2017年６月 当社 取締役 アジア地域本部長
2018年４月 当社 取締役 北米地域本部長
2020年４月 当社 取締役 技術本部長 アジア担当
2020年６月 当社 常務取締役 技術本部長 アジア担
当
2021年４月 当社 常務取締役 技術本部長 部品戦略
統括 アジア担当(現任)
1984年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2015年４月 武漢金豊汽配有限公司総経理
2018年４月 当社 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優
達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配
有限公司董事長
2018年６月 当社 取締役 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優
常務取締役
達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配
青島 隆男 1966年２月11日 生 (注)３ 5
生産本部長
有限公司董事長
2019年10月 当社 取締役 中国地域本部長 生産副本
部長 佛山市豊富汽配有限公司董事長、
佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金
豊汽配有限公司董事長
2020年４月 当社 取締役 生産本部長 中国担当
2020年６月 当社 常務取締役 生産本部長 中国担当
(現任)
1985年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2009年４月 当社 新機種企画室長
2010年４月 カーディントン・ユタカ・テクノロジー
ズ・インコーポレーテッド副社長
2013年４月 当社 豊製作所長
2015年４月 当社 部品事業部長
取締役 大橋 貞明 1961年10月16日 生 (注)３ 5
2016年４月 当社 執行役員 部品事業部長
2017年４月 当社 執行役員 新日工業㈱社長付
2017年６月 当社 取締役（現任）
新日工業㈱代表取締役社長
ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ社長
2021年６月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2010年４月 当社 技術開発室長
2013年６月 アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロ
ジーズ・リミテッド・ライアビリティ・
カンパニー取締役社長
2016年４月 ユーワイエス・リミテッド取締役社長
2017年４月 当社 執行役員
ユーワイエス・リミテッド取締役社長
取締役
桐山 敏英 1965年４月18日 生 (注)３ 5
2018年４月 当社 執行役員 欧州担当
北米地域本部長
ユーワイエス・リミテッド取締役社長
2018年６月 当社 取締役 欧州担当
ユーワイエス・リミテッド取締役社長
2019年４月 当社 取締役 グローバル部品事業本部
長 欧州担当 リスクマネジメントオフィ
サー
2021年４月 当社 取締役 北米地域本部長(現任)
1987年４月 当社入社
2009年４月 当社 栃木開発センター 第三開発室長
2013年４月 佛山優達佳汽配有限公司総経理
2017年４月 当社 部品事業部長
2017年10月 カーディントン・ユタカ・テクノロジー
ズ・インコーポレーテッド取締役社長
2019年４月 当社 北米地域副本部長
取締役
カーディントン・ユタカ・テクノロジー
グローバル部品 廣川 功 1965年２月２日 生 (注)３ 4
ズ・インコーポレーテッド取締役社長
事業本部長
2019年６月 当社 取締役 北米地域副本部長
カーディントン・ユタカ・テクノロジー
ズ・インコーポレーテッド取締役社長
2020年４月 当社 取締役 北米地域本部長
2021年４月 当社 取締役 グローバル部品事業本部
長 リスクマネジメントオフィサー（現
任）
1993年10月 当社入社
2016年４月 当社 法務室長
2019年４月 当社 執行役員 事業管理副本部長
人事・総務部長
取締役
2020年４月 当社 執行役員 事業管理本部長 安全環
大間 孝 1965年４月29日 生 (注)３ 4
事業管理本部長
境担当 コンプライアンスオフィサー
2020年６月 当社 取締役 事業管理本部長 安全環境
担当 コンプライアンスオフィサー
(現任)
1989年４月 当社入社
2014年４月 カーディントン・ユタカ・テクノロジー
ズ・インコーポレーテッド副社長
取締役
山本 晶久 1967年１月15日 生 (注)３ 4
営業購買本部長 2016年４月 当社 営業部長
2020年４月 当社 営業購買本部長
2020年６月 当社 取締役 営業購買本部長(現任)
1972年４月 静岡県巡査拝命
2011年３月 静岡県警察島田警察署長
2014年５月 公益財団法人静岡県暴力追放運動推進セ
取締役 柴 行延 1954年３月13日 生 (注)３ ―
ンター専務理事
2019年６月 当社 取締役(現任)
1979年４月 名古屋国税局入局
1991年２月 税務大学校名古屋研修所教育官
2007年７月 昭和税務署副署長
2015年７月 名古屋国税局徴収部主任国税訟務官
2016年７月 磐田税務署長
取締役 松山 誠 1956年６月16日 生 (注)３ ―
2017年８月 松山誠税理士事務所 税理士(現任)
2020年６月 当社 取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
松山誠税理士事務所 税理士
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2010年４月 当社 営業部長
2012年１月 カーディントン・ユタカ・テクノロジー
ズ・インコーポレーテッド副社長
2014年４月 当社 営業購買本部長 ㈱スミレックス担
常勤監査役 種茂 明久 1963年10月25日 生 (注)４ 10
当
2014年６月 当社 取締役 営業購買本部長 ㈱スミ
レックス担当
2019年４月 当社 取締役
2019年６月 当社 常勤監査役(現任)
1987年４月 本田技研工業㈱入社
2012年４月 同社 熊本製作所 事業管理部会計ブロッ
クリーダー
2015年４月 同社 経理部 税務室長
常勤監査役 一宮 勇治 1964年７月27日 生 (注)５ ―
2017年４月 ㈱本田技術研究所 ＨＧ管理室長
2020年４月 同社 統括管理室主幹
2021年６月 当社 常勤監査役(現任)
2001年４月 鉄道情報システム㈱入社
2009年12月 弁護士登録
三井法律会計事務所弁護士(現任)
監査役 鈴木 祐介 1977年７月14日 生 (注)４ ―
2017年６月 当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
三井法律会計事務所 弁護士
計 72
(注) １ 取締役 柴行延及び松山誠は、社外取締役であります。
２ 監査役 一宮勇治及び鈴木祐介は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2011年12月 弁護士登録
三井法律会計事務所 弁護士(現任)
佐々木 慎吾 1984年７月31日生 ―
(重要な兼職の状況)
三井法律会計事務所 弁護士
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
補欠監査役の佐々木慎吾は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監
査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
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１．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役柴行延は、警察署長や暴力追放運動推進センター専務理事として培われた知識・経験を当社の経営
に活用することで、当社のコーポレートガバナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、社
外取締役として選任しております。
社外取締役松山誠は、税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に対し、的確な助言をい
ただけるとともに必要な監督機能を期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役柴行延及び松山誠との間に、人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。
また、一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所
に独立役員として届け出ております。
なお、上記社外取締役２名は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締
役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役一宮勇治は、当社の親会社の本田技研工業株式会社において、長年にわたる経理財務部門での実務
経歴があり、専門的かつ高度な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同社とは製品の販
売、原材料の仕入等を行っており、継続的かつ安定した取引上の関係にあります。
社外監査役鈴木祐介は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識
を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
なお、上記社外監査役２名と当社との間に人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。ま
た、社外監査役鈴木祐介は一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満た
しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役は、「監査役への報告基準」を基に受ける情報や、監査役会の定めた監査方針・監査計画及び業務
分担に従い、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、上記の専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査する
と共に、内部監査部門とも連携し、業務監査にも必要に応じて参画しております。コンプライアンス及び財務・
会計に関わる事象につきましては、会計監査人や内部統制部門(人事総務部・経理部)と相互に意見交換を実施し
ております。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ整備できておりませ
んが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。
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(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
当社の監査役会は３名、その内２名は社外監査役で構成されています。
当事業年度における監査役会の開催状況と個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
種茂 明久
常勤監査役 監査役会議長 全20回中20回
高橋 重雄
常勤監査役 社外監査役 全20回中20回
鈴木 祐介
非常勤監査役 社外監査役 全20回中20回
なお、高橋重雄は、当社の親会社である本田技研工業株式会社において、経理財務業務を担当した経歴があ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、法令及び当社監査役監査基準等を踏まえ、監査の方針、職務の分担、監査基本計画等を協議の上
定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査報告書の作成、会計監査人の選
任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議しました。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、報告を求めるとともに重要な決裁書類等を閲覧し、本社
及び主要な事業所と子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等（内部統制システム）について、取締役及び使
用人等からその整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、説明を求めることで監査をしております。
当事業年度における重点監査項目は、次のとおりでした。
１．内部統制のグローバル展開と定着状況の監査
２．第14次中期事業計画（2020年4月～2023年3月）の全社目標に対する戦略テーマの実行状況の監査
常勤監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、会計監査人との間で定
期的な会合に加え、必要に応じて追加でコミュニケーションの場を設けました。特に当事業年度から、監査上の
主要な検討事項(KAM)が制度的に導入されることを踏まえ、前事業年度から引き続き、監査上の多数の論点からの
対象事項の絞り込み、導入に向けた実務上の課題の洗い出しや試行を含め、計画的に情報交換・意見交換を実施
しております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、経営者との間においても適時・的確なコミュニ
ケーションを図ってまいりました。
当社の内部監査は業務監査室が中心となって行っております。常勤監査役は、業務監査室との間で業務監査方
針や業務監査計画、業務監査結果等について随時報告を受けるとともに、当社グループ一部の部門等に対する業
務監査に随行・同席するなどの活動を通じて、必要な助言等を行っております。
非常勤監査役は、これらの活動の一部に直接参加するとともに、適宜、常勤監査役から監査実施状況等の報告
を受け、常勤監査役に対して弁護士としての専門性・知識・見識を生かした助言を行っております。
なお、当事業年度の監査におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国内事業所・国内外子会
社の一部の監査等にWeb会議システムを利用するなどして行い、当初の監査計画をほぼ実行し、適正な監査の確保
に努めました。
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２．内部監査の状況
内部監査は、独立性・客観性を担保するため社長直轄の組織として業務監査室を設置し４名を配置しておりま
す。業務監査室は、監査計画を作成した上で、内部統制の整備・運用状況を業務の効率性・有効性、法令遵守の
観点からリスクアプローチによる監査を実施し、監査指摘事項に対しては改善取り組み状況を確認するフォロー
アップ監査を行っております。また、翌事業年度及び当事業年度下半期における監査方針、監査計画を取締役会
報告し承認を受けております。内部監査結果は社長及び監査役に報告を行い、取締役会、監査役会に対しては半
期毎に監査実績報告を実施しております。
業務監査室は監査役との間で、監査方針や監査スケジュールについて緊密に連絡調整を行い、当社全部門及び
国内外の子会社に対し、業務監査を実施しております。会計監査人との間では定期的に意見交換を実施しており
ます。
また、業務監査室は内部統制システム整備の取り組みとして統制部門と随時会合を実施し意見交換や監査結果
の共有を図っております。
統制部門は監査役への報告基準に基づき監査役に適宜報告を実施しております。さらに、統制部門は会計監査
人との間で定期的なコミュニケーション、必要に応じ追加で情報交換等を実施しております。
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３．会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間
８年間
③ 業務を執行した公認会計士
金子 能周
川口 真樹
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他15名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、当連結会計年度において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ
監査法人を選定しております。
監査法人の選定については、親会社である本田技研工業株式会社の監査法人が有限責任 あずさ監査法人であ
ることを踏まえ、監査役会にて「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年
10月13日 日本監査役協会）に基づき、監査法人の品質管理等について評価するとともに、監査法人の概要等に
ついての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することを基本方針としており、会社法第340条及び会社法
第344条に基づく審議を含めた必要な検証を行った結果、当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が
相当であると判断し、再任することを決定しております。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 日
本監査役協会）に基づき、監査法人の品質管理等の評価項目について評価をした結果、監査役会として、有限
責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として相当であると評価しております。
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４．監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 － 52 －
連結子会社 － － － －
計 43 － 52 －
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬(①を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 126 － 123 －
計 126 － 123 －
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報
酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
１．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月22日開催の第21回定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額350百万円以内（但し、使
用人分給与は含まない。）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。2007年６月22日
開催の第21回定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内であります。当該定時株主総
会終結時点の監査役の員数は３名です。
２．取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役および監査役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向
上への貢献意欲を高める目的で設計し、多様で優秀な人材を引きつけることができるような水準等を考慮して、
株主総会で承認された限度額の範囲内で、職務執行の対価として毎月固定額を支給する基本報酬と、当該事業年
度の業績、株主への配当等の事情を勘案した役員賞与によって構成されます。なお、基本報酬と役員賞与の配分
は、株主総会で決定した報酬総額に対し、基本報酬を６割から９割の範囲内、役員賞与を４割以内とし、取締役
の報酬は取締役会決議、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等
の決定に当たっては事前に独立社外取締役の意見を聴取したうえで決定しており方針に沿うものであると判断し
ております。
３．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬等
取 締 役
201 201 ― 13
(社外取締役を除く。)
監 査 役
20 20 ― 1
(社外監査役を除く。)
社 外 役 員 33 33 ― 5
(注) １．上記には、2020年６月26日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおりま
す。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、株式を保有する際に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会
で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額（非上場）
1 銘柄 0 百万円
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93
条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講演会への参加等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,29 23,866 34,054
営業債権及びその他の債権 13,29 36,430 64,622
棚卸資産 12 22,319 25,772
2,577 5,014
その他の流動資産
流動資産合計 85,192 129,463
非流動資産
有形固定資産 ８,10 56,686 54,484
無形資産 ９ 950 771
退職給付に係る資産 19 529 1,322
繰延税金資産 11 2,690 1,834
1,467 1,305
その他の非流動資産 29
非流動資産合計 62,323 59,715
資産合計 147,515 189,178
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 22,29 44,049 82,029
借入金 17,29 6,731 8,157
未払法人所得税等 590 2,176
引当金 20 － 1,476
3,700 3,617
その他の流動負債 10,21,29
流動負債合計 55,070 97,454
非流動負債
借入金 17,29 2,256 2,170
退職給付に係る負債 19 2,540 2,031
引当金 20 1,293 －
繰延税金負債 11 479 244
1,519 1,516
その他の非流動負債 10,21
非流動負債合計 8,088 5,961
負債合計 63,158 103,415
資本
資本金 15 1,754 1,754
資本剰余金 15 8 －
利益剰余金 15 76,480 75,126
自己株式 15 △ 3 △ 3
△ 3,463 △ 849
その他の資本の構成要素 15
親会社の所有者に帰属する持分合計 30 74,777 76,028
非支配持分 9,580 9,735
資本合計 84,357 85,763
負債及び資本合計 30 147,515 189,178
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② 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 ６,７ 163,435 191,326
142,378 172,046
売上原価 ８,９,12
売上総利益
21,057 19,280
販売費及び一般管理費 ８,９,23 16,738 15,790
その他の収益 24 490 336
221 184
その他の費用 ８,25
営業利益 ６
4,589 3,641
金融収益 26 407 321
450 125
金融費用 26
税引前利益
4,546 3,837
3,195 4,041
法人所得税費用 11
当期利益（△は損失） 1,351 △ 204
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 28 20 869
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 2 1
28
金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
18 871
純損益に振替えられることのある項目
△ 3,511 3,059
在外営業活動体の換算差額 28
純損益に振替えられることのある項目合計 △ 3,511 3,059
その他の包括利益(税引後)合計 △ 3,493 3,929
当期包括利益 △ 2,142 3,726
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 27 1,049 △ 1,335
302 1,131
非支配持分
当期利益（△は損失） 1,351 △ 204
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,007 2,169
△ 135 1,557
非支配持分
当期包括利益 △ 2,142 3,726
親会社の普通株主に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）(円） 27 70.79 △ 90.07
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付負 括利益を通
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産） じて公正価
の純額の再 値で測定す
測定 る金融資産
の純変動
2019年４月１日残高 1,754 8 76,479 △ 3 － 11
当期利益（△は損失） － － 1,049 － － －
－ － － － 20 △ 1
その他の包括利益 28
当期包括利益 － － 1,049 － 20 △ 1
自己株式の取得及び売却
－ － － △ 0 － －
配当金 16 － － △ 1,067 － － －
その他の資本の構成要素
－ － 20 － △ 20 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ － △ 1,047 △ 0 △ 20 －
2020年３月31日残高 1,754 8 76,480 △ 3 － 10
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
区分 注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活 その他の資
する持分合
動体の換算 本の構成要
計
差額 素合計
2019年４月１日残高 △ 397 △ 387 77,852 10,176 88,027
当期利益（△は損失） － － 1,049 302 1,351
△ 3,075 △ 3,056 △ 3,056 △ 437 △ 3,493
その他の包括利益 28
当期包括利益 △ 3,075 △ 3,056 △ 2,007 △ 135 △ 2,142
自己株式の取得及び売却
－ － △ 0 － △ 0
配当金 16 － － △ 1,067 △ 461 △ 1,528
その他の資本の構成要素
－ △ 20 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ △ 20 △ 1,067 △ 461 △ 1,528
2020年３月31日残高 △ 3,472 △ 3,463 74,777 9,580 84,357
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付負 括利益を通
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産） じて公正価
の純額の再 値で測定す
測定 る金融資産
の純変動
2020年４月１日残高 1,754 8 76,480 △ 3 － 10
当期利益（△は損失） － － △ 1,335 － － －
－ － － － 869 1
その他の包括利益 28
当期包括利益 － － △ 1,335 － 869 1
自己株式の取得及び売却
－ － － △ 0 － －
配当金 16 － － △ 533 － － －
子会社に対する所有持分
31 － △ 366 － － － －
の変動額
その他の資本の構成要素
－ － 871 － △ 869 △ 1
から利益剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余
－ 357 △ 357 － － －
金への振替
所有者との取引等合計
－ △ 8 △ 20 △ 0 △ 869 △ 1
2021年３月31日残高 1,754 － 75,126 △ 3 － 10
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
区分 注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活 その他の資
する持分合
動体の換算 本の構成要
計
差額 素合計
2020年４月１日残高 △ 3,472 △ 3,463 74,777 9,580 84,357
当期利益（△は損失） － － △ 1,335 1,131 △ 204
2,632 3,503 3,503 426 3,929
その他の包括利益 28
当期包括利益 2,632 3,503 2,169 1,557 3,726
自己株式の取得及び売却
－ － △ 0 － △ 0
配当金 16 － － △ 533 △ 1,786 △ 2,320
子会社に対する所有持分
31 △ 19 △ 19 △ 384 384 －
の変動額
その他の資本の構成要素
－ △ 871 － － －
から利益剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余
－ － － － －
金への振替
所有者との取引等合計
△ 19 △ 889 △ 918 △ 1,402 △ 2,320
2021年３月31日残高 △ 859 △ 849 76,028 9,735 85,763
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,546 3,837
減価償却費及び償却費 ８,９ 8,397 8,358
減損損失 ８ － 3,800
金融収益及び金融費用 △ 136 △ 205
営業債権及びその他の債権の増減額
3,082 △ 24,747
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,777 △ 2,282
営業債務及びその他の債務の増減額
1,890 32,353
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） 1,357 －
退職給付に係る負債の増減額
212 △ 567
（△は減少）
△ 1,507 △ 1,368
その他
小計 16,063 19,179
利息の受取額
463 324
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 278 △ 90
法人所得税等の支払額又は還付額（△は
△ 3,435 △ 3,262
支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,816 16,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 240 △ 869
有形固定資産の取得による支出 △ 9,877 △ 7,826
有形固定資産の売却による収入 609 155
無形資産の取得による支出 △ 203 △ 152
投資有価証券の売却による収入 － 2
34 －
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,197 △ 8,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18 △ 2,526 1,931
リース負債の返済による支出 18 △ 540 △ 411
長期借入れによる収入 18 816 40
長期借入金の返済による支出 18 △ 987 △ 787
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支出額 16 △ 1,067 △ 533
△ 1,059 △ 864
非支配持分への配当金の支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,363 △ 625
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,637 2,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,381 9,278
現金及び現金同等物の期首残高 26,224 22,843
現金及び現金同等物の期末残高 14 22,843 32,121
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務
所・工場の住所はウェブサイト(https://www.yutakagiken.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2021年
３月31日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品である駆動系・排
気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下、「親会社」
という。)であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際会計
基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2021年６月25日に当社代表取締役社長 白石 直己によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百
万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与
により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する
日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発
生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場
合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しております。
親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取
引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持
分として資本に直接認識されております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業に
より最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共
通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は16社、前連結会計年度は17社から構成されております。当連結会
計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為
替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、連結会計期間中の為替レートが著
しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識
し、為替換算差額の累計額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」として計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累計額は、支配の喪失をした場合には、処分した期間に純損益として認識し
ております。
(3) 金融商品
① 金融資産
金融資産は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてが移転している場合において、認識を中止しております。
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(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定
しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的で
はない資本性金融商品への投資については、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益を通じ
て測定することを選択しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得時に直接起因
する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその
他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その
累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益とし
て認識しております。
② 金融負債
金融負債はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に
分類しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時
に認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類してお
ります。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算
して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当
初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
③ デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初測定しております。また、当初測定後は公正価値で測定し、その事後的な変動
は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計は適用しておりません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。棚卸資産の取得原価
は、主として総平均法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積り販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用
を控除した額です。
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(6) 有形固定資産
有形固定資産は原価法を適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。取得原価には、資産に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用
が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
① 研究開発
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しておりま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的
に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及び
そのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載さ
れる特定の二輪車及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に５年)を採用しておりま
す。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び
外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用は無形資産に計上しております。導
入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に５年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎
に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) リース
リースはIFRS第16号におけるリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定してお
ります。
借手としてのリース取引について、使用権資産は、リース開始日にリース負債の当初測定額に前払リース料等を
調整した額で当初の測定を行っており、リース期間にわたって定額法により減価償却しております。
リース負債は、残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、リース料
は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり、定額法により費用として認識しておりま
す。
貸手としてのリース取引について、重要なものはありません。
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(9) 減損
① 金融資産
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかに
ついての評価を行っています。当該金融資産については、資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象(以下、
「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠がある場合で、かつ、その損失事象によってその金融資産の見
積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞
納、債権の回収期限の延長、債務者が破産する兆候等が含まれます。
償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討してお
ります。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要でない金融資産は、リス
クの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減
損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済
及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向により過大又は過小となる可能性を検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引い
た見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額で測定し、純損益で認識しております。減損損失認識後に、
減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としてお
ります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用
することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生み出す最小の資産グループとしております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価し
ております。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損
損失を戻し入れております。減損損失の戻し入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必
要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
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(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
制度ごとに算定しております。
割引率は将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に応じた期末日の優
良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定
しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純
損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確
定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に
用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰
余金に振り替えております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社
の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識してお
ります。
② その他の長期従業員給付
年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。そ
の他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼
得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当期勤務の見
返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払
いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として
認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である
場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益と
して認識しております。
(12) 自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において純損益は認
識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
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(13) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件を満たされることにつ
いて合理的な保証が得られる場合にその公正価値で認識しております。
費用支出に関連する政府補助金の場合、将来の期間に対応する部分は繰延収益に計上し、補償される関連費用と
対応されるために必要な期間にわたって規則的に収益として認識しております。
有形固定資産に関連する政府補助金の場合、繰延収益として計上し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的(定
額法)に純損益として認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されており、これらは、企業結合に関連するもの、直接資本又はその他
の包括利益で認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている税法及び税率を使用して算定する納税見込額ある
いは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しており
ます。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消しないもの
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高いもの
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて一時差異が解消される時点
に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除
及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延
税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社および連結子会社が採用する税務ポジションについては、税務上の解釈や過去の実績などのさまざまな要因
を踏まえた総合的な判断に基づき、当該税務ポジションが税務当局により認められる可能性が高い場合に、その財
務諸表における影響を反映しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更
は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
有形固定資産、及び無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超
える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単
位の回収可能価額を見積っています。
減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の
評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
詳細については、「注記３．重要な会計方針（９）減損」、「注記８．有形固定資産（４）減損損失」に記載
しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高
いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課
税所得の発生時期及び金額を見積っています。
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産
の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性
があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産が増減する可能性がありま
す。
詳細については、「注記３．重要な会計方針（15）法人所得税」、「注記11．法人所得税」に記載しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、その影響が少なくとも当連結会計年度末日後、半年程度で
収束し、その後緩やかに回復に向かうものと仮定して、有形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等につい
て会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には新たな生産調整や、顧客への販売の
更なる減少が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能
性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務
諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会
及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
日本 日本 自動車部品二輪
汎用部品
米国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
北米
メキシコ 自動車部品二輪
フィリピン
インドネシア 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
アジア
タイ 自動車部品二輪
インド
中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
英国
その他 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
ブラジル
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。
各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じで
す。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
(注２)
その他
日本 北米 アジア 中国 合計
(注１)
外部顧客への売上収益 26,237 48,636 27,373 55,571 5,618 163,435 － 163,435
セグメント間の
16,789 402 2,235 2,568 634 22,629 △ 22,629 －
内部売上収益
計 43,026 49,039 29,608 58,139 6,252 186,064 △ 22,629 163,435
営業利益(△は損失) △ 1,581 486 2,354 4,137 △ 1,195 4,201 388 4,589
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 407
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― 450
税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 4,546
減価償却費及び償却費 2,839 2,164 1,796 1,679 268 8,748 △ 351 8,397
減損損失 － － － － － － － －
(注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注２) 営業利益(△は損失)の調整額388百万円はセグメント間取引消去388百万円であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
(注２)
その他
日本 北米 アジア 中国 合計
(注１)
外部顧客への売上収益 23,546 29,190 15,808 118,203 4,578 191,326 － 191,326
セグメント間の
13,861 432 1,965 1,851 987 19,095 △ 19,095 －
内部売上収益
計 37,407 29,622 17,773 120,054 5,565 210,421 △ 19,095 191,326
営業利益(△は損失) △ 6,888 349 △ 18 10,281 △ 20 3,703 △ 62 3,641
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 321
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― 125
税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 3,837
減価償却費及び償却費 3,066 2,223 1,786 1,354 250 8,679 △ 321 8,358
減損損失 3,800 － － － － 3,800 － 3,800
(注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注２) 営業利益(△は損失)の調整額△62百万円はセグメント間取引消去△62百万円であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客への売上収益は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
排気系部品 75,312 109,279
自動車部品四輪 駆動系部品 72,493 71,696
その他 506 638
自動車部品二輪 14,603 8,833
汎用部品 521 880
合計 163,435 191,326
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(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
日本 26,142 23,456
米国 45,886 31,533
中国 55,596 118,219
その他 35,811 18,117
合計 163,435 191,326
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
非流動資産
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の所在地別の非流動資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
日本 27,028 24,177
米国 9,852 9,314
タイ 5,461 4,982
中国 6,564 7,257
その他 10,169 10,803
合計 59,075 56,532
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売等を継続的に行っており、同グ
ループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は、前連結会計年度に
おいては158,499百万円、当連結会計年度においては183,627百万円であり、日本、北米、アジア、中国、その他の
各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
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７．売上収益
(1) 顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考
慮した結果、報告セグメントを自動車部品四輪、自動車部品二輪、汎用部品別に売上収益を分解しています。ま
た、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における、これらの分解した収益とセグメント売上高との関
連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 北米 アジア 中国 その他 合計
自動車部品四輪 24,568 48,342 14,213 55,571 5,618 148,311
自動車部品二輪 1,148 295 13,160 － － 14,603
汎用部品 521 － － － － 521
合計 26,237 48,636 27,373 55,571 5,618 163,435
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 北米 アジア 中国 その他 合計
自動車部品四輪 21,496 29,067 8,268 118,203 4,578 181,613
自動車部品二輪 1,170 123 7,539 － － 8,833
汎用部品 880 － － － － 880
合計 23,546 29,190 15,808 118,203 4,578 191,326
これらの収益の認識、測定及び時点については、３．重要な会計方針（13）収益に記載しています。
また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の
額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、
契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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８．有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
機械装置及び
工具、器具及び
取得原価 建物及び構築物 土地 建設仮勘定 その他 合計
備品
運搬具
2019年４月１日 残高 34,531 91,772 31,336 7,863 4,173 158 169,833
会計方針の
178 317 31 203 － △158 571
変更による影響額
会計方針の
変更を反映した 34,708 92,089 31,367 8,066 4,173 － 170,404
2019年４月１日残高
取得 550 2,612 962 － 5,198 － 9,322
売却又は処分 △799 △2,997 △1,143 △94 － － △5,033
本勘定への振替 1,923 3,610 926 － △6,460 － －
為替換算差額 △718 △3,084 △892 △90 △69 － △4,852
2020年３月31日 残高 35,665 92,231 31,220 7,881 2,843 － 169,840
取得 196 1,862 701 － 4,980 － 7,739
売却又は処分 △199 △914 △1,181 － － － △2,294
本勘定への振替 520 3,479 821 － △4,820 － －
為替換算差額 1,018 3,444 946 511 197 － 6,117
2021年３月31日 残高 37,201 100,101 32,507 8,392 3,200 － 181,401
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 機械装置及び
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
減損損失累計額 運搬具
2019年４月１日 残高 18,451 66,480 27,374 174 65 112,544
会計方針の
－ 65 － － △65 －
変更による影響額
会計方針の
変更を反映した 18,451 66,545 27,374 174 － 112,544
2019年４月１日残高
減価償却費 1,380 4,746 1,961 8 － 8,096
売却又は処分 △459 △2,807 △1,047 － － △4,313
為替換算差額 △413 △2,118 △642 △1 － △3,173
2020年３月31日 残高 18,960 66,366 27,646 182 － 113,154
減価償却費 1,342 4,905 1,813 12 － 8,071
減損損失 579 2,256 45 915 － 3,795
売却又は処分 △165 △945 △990 － － △2,100
為替換算差額 549 2,613 836 － － 3,998
2021年３月31日 残高 21,264 75,195 29,350 1,108 － 126,918
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年４月１日 残高 16,080 25,292 3,962 7,689 4,173 93 57,289
2020年３月31日 残高 16,706 25,865 3,573 7,699 2,843 － 56,686
2021年３月31日 残高 15,937 24,907 3,157 7,283 3,200 － 54,484
減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
減損損失は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。
また、会計方針の変更による影響額は、IFRS第16号「リース」の適用によるものであり、上記には使用権資産
の帳簿価額を含んでおります。使用権資産の帳簿価額の増減については、「10.リース」に記載しております。
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(2) 使用権資産
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれ
ております。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 合計額
構築物 運搬具 備品
2019年４月１日 178 159 31 203 571
2020年３月31日 140 247 46 183 616
2021年３月31日 281 226 60 393 960
(3) 担保提供資産
担保に供している有形固定資産はありません。
(4) 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
事業グループ セグメント 用途 種類 減損金額(百万円)
建物、生産設備 建物、機械装置及び
自動車部品四輪 日本 3,800
及び土地 土地等
当社が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収
可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し3,800百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物579百万円、機械装置及び運搬具2,256百万円、土地915百万円、その他45百万円、
無形資産５百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しております。処分費用控除後
の公正価値については、鑑定評価額等に基づき算定しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
この結果、当社が保有する有形固定資産及び無形資産は14,007百万円を計上しております。
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９．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価 ソフトウエア 開発費 その他 合計
2019年４月１日 残高 843 1,002 69 1,913
取得 50 152 － 203
売却又は処分 △65 △27 △4 △97
為替換算差額 △26 － △1 △27
2020年３月31日 残高 802 1,127 63 1,993
取得 28 102 － 131
売却又は処分 △253 △311 － △564
為替換算差額 25 － 2 27
2021年３月31日 残高 603 919 66 1,587
(単位：百万円)
償却累計額及び
ソフトウエア 開発費 その他 合計
減損損失累計額
2019年４月１日 残高 430 397 13 840
償却費 131 168 2 301
売却又は処分 △58 △26 △3 △86
為替換算差額 △12 － △1 △13
2020年３月31日 残高 491 540 11 1,042
償却費 115 167 5 287
減損損失 － － 5 5
売却又は処分 △221 △311 － △531
為替換算差額 15 － △2 13
2021年３月31日 残高 400 396 19 816
(単位：百万円)
帳簿価額 ソフトウエア 開発費 その他 合計
2019年４月１日 残高 412 604 56 1,073
2020年３月31日 残高 311 587 52 950
2021年３月31日 残高 202 522 46 771
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。無形資産償却
費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。また、減損損失は「販
売費及び一般管理費」に含めております。
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10．リース
(1）リース活動
当社グループは、主に事業所及び倉庫の不動産、運搬具等の動産について、リース契約を締結しております。
（2）使用権資産の帳簿価額
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の帳簿価額は、８．有形固定資産(2)使用権資産に記載の
とおりであります。
（3）使用権資産の増加額
前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産増加額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
使用権資産の増加額 228 424
（4）リース負債
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
リース負債 1,014 1,079 380 237 134 49 50 230
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
リース負債 847 870 372 204 142 52 50 50
（5）連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 65 67
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 112 131
工具器具及び備品を原資産とするもの 17 28
土地を原資産とするもの 8 12
合計 202 238
リース負債に係る金利費用 14 15
短期リースに係る費用 41 16
少額資産のリースに係る費用 32 52
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 627 494
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11．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のと
おりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を通じて
2019年４月１日
包括利益に 2020年３月31日
認識
おいて認識
繰延税金資産
短期従業員給付 356 △39 － 317
繰越欠損金 56 150 － 206
棚卸資産評価損 207 23 － 230
未実現利益 250 △51 － 199
退職給付に係る負債 962 8 △51 919
減価償却費 587 △94 － 493
その他 1,246 △85 1 1,162
繰延税金資産合計 3,665 △90 △50 3,524
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △654 159 － △495
退職給付に係る資産 △211 10 43 △158
減価償却費 △467 19 － △448
無形資産 △214 35 － △179
その他 △29 △3 － △32
繰延税金負債合計 △1,576 218 43 △1,313
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を通じて
2020年４月１日
包括利益に 2021年３月31日
認識
おいて認識
繰延税金資産
短期従業員給付 317 △58 － 259
繰越欠損金 206 5 － 211
棚卸資産評価損 230 49 － 279
未実現利益 199 13 － 212
退職給付に係る負債 919 △250 △124 544
減価償却費 493 363 － 856
減損損失 － 239 － 239
その他 1,162 △471 － 690
繰延税金資産合計 3,524 △110 △124 3,290
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △495 △167 － △663
退職給付に係る資産 △158 5 △247 △399
減価償却費 △448 22 － △427
無形資産 △179 46 － △133
その他 △32 △47 △0 △79
繰延税金負債合計 △1,313 △141 △247 △1,701
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 2,690 1,834
繰延税金負債 △479 △244
純額 2,211 1,589
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高があります
が、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を
基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しており
ます。
なお、当社に係る繰延税金資産882百万円を計上しております。
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(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰越欠損金 1,618 6,101
将来減算一時差異 2,111 6,250
合計 3,729 12,351
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 1,618 6,101
合計 1,618 6,101
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金負債を認識していない子会社に
74,192 70,615
対する投資に係る一時差異
(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期税金費用 3,247 3,650
繰延税金費用 △52 391
合計 3,195 4,041
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(5) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は以下のとおりであります。法人所得
税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9 29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 3.9
試験研究費 △1.4 △0.9
外国税額 19.4 18.5
未認識の繰延税金資産の変動 19.7 51.8
相互協議に基づく調整処理(FIN48) － 31.1
米国税制改正による影響(CARES Act)
－ △27.8
在外連結子会社の免税額 0.2 △0.2
在外連結子会社との税率差異 △0.2 △11.8
在外連結子会社留保利益 11.0 17.3
未実現利益消去に係る税率差異 1.1 2.2
その他 △10.3 △8.8
法人所得税費用の負担率 70.3 105.3
(注１) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率 29.9％ 、当連結会計年
度の実効税率 29.9％ として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税
等が課されております。
(注２) 当社及び米国連結子会社は、2019年３月期において、移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国に
おける不確実な税務ポジションに係る負債について、税務リスクが減少したと判断し、当該負債の取り崩し
を行っておりました。事前確認制度を申請後、日米両国での国内審査及び両税務当局間の相互協議が行われ
ておりました。当連結会計年度において、相互協議の進展により、当社の所得を減額、米国子会社の所得を
増額する旨の仮合意が行われました。これに伴い、当連結会計年度において、米国連結子会社において追加
納付予定額1,192百万円を当期税金費用として計上しております。
また、米国において新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security
Act（CARES Act）」が2020年3月27日に制定されたことに伴い、米国連結子会社において、2018年1月1日以
降に開始する連結会計年度に生じた繰越欠損金の繰り戻しが認められました。 前連結会計年度においては、
米国子会社においては不確実な税務ポジションに係る税務リスクを認識していたことから、CARS Actの対象
期間において繰越欠損金は生じていないと考えておりました。しかしながら、事前確認制度における日米両
税務当局間での相互協議における仮合意により、当連結会計年度において米国子会社の所得を増額すること
になり、過去の所得を遡及的に更正しないことになりました。その結果、当連結会計年度において、繰越欠
損金の繰り戻しによる影響額1,064百万円(益)が当期税金費用に含まれております。
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12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
製品 3,889 3,576
仕掛品 4,793 3,974
原材料及び貯蔵品 13,636 18,222
合計 22,319 25,772
売上原価に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度 142,378百万円 、当連結会計年度 172,046百万円 です。
棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年
度258百万円、当連結会計年度314百万円です。
担保に供されている棚卸資産はありません。
13．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金
24,580 46,693
未収入金
10,603 16,921
前渡金
277 232
その他
971 776
合計
36,430 64,622
14．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び現金同等物
現金及び預金 22,843 32,121
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
1,024 1,933
(小計)連結財政状態計算書における現金及び現金同等
23,866 34,054
物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金
22,843 32,121
同等物
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15．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数(株) 52,480,000 52,480,000
発行済株式数(株)
期首 14,820,000 14,820,000
増減 － －
期末 14,820,000 14,820,000
当社保有の自己株式(株) 1,776 1,824
当社の発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと
なっております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金とし
て計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下の項目に区分されます。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰
余金の配当による支出額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資
本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
② その他利益剰余金
その他利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。それらは当社グループの稼得した利益の累
積額を表します。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異並びに確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に
含まれる金額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動から構成されます。これについては、発
生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価
値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累
計額であります。
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16．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 533 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 533 36 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
2020年６月26日
普通株式 533 36 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 533 36 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率(％)
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) (注)
短期借入金 5,924 7,861 0.8
１年以内返済予定の長期借入金 807 295 2.6
長期借入金 2,256 2,170 1.3
合計 8,988 10,326 1.0
流動負債 6,731 8,157 0.9
非流動負債 2,256 2,170 1.3
合計 8,988 10,326 1.0
長期借入金の返済の金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年超２年以内 290 387
２年超３年以内 381 277
３年超４年以内 272 277
４年超５年以内 272 －
５年超 1,041 1,229
合計 2,256 2,170
借入金に関し、当社グループに重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注) 平均利率は、当連結会計年度末時点のものであり、当連結会計年度末時点の利率、残高をもとに加重平均で算
出しております。
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18．財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
会計方針の変
財務
非資金変動
2019年 会計方針の 更を反映した 2020年
キャッ
項目 ４月１日 変更による 2019年 ３月31日
シュ・フ
残高 影響額 ４月１日 残高
取得 長短振替 為替差額
ロー
残高
短期借入金 8,641 － 8,641 △2,526 － － △190 5,924
リース負債(注) 228 768 996 △540 732 － △174 1,014
１年以内に返済予定の
1,082 － 1,082 △987 － 733 △21 807
長期借入金
長期借入金 2,288 － 2,288 816 － △733 △115 2,256
合計 12,239 768 13,007 △3,238 732 － △500 10,002
(注) IFRS第16号の適用に伴い、同基準に伴う財務諸表への影響を期首残高に反映しております。
詳細については、「８．有形固定資産」及び「10.リース」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
財務
非資金変動
2020年 2021年
キャッ
項目 ４月１日 ３月31日
シュ・フ
残高 残高
取得 長短振替 為替差額
ロー
短期借入金 5,924 1,931 － － 6 7,861
リース負債 1,014 △411 218 － 27 847
１年以内に返済予定の
807 △787 － 284 △9 295
長期借入金
長期借入金 2,256 40 － △284 157 2,170
合計 10,002 772 218 － 182 11,174
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19．従業員給付
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付型制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社
では、確定拠出型の制度を設けております。
(1) 確定給付制度
当社の確定給付制度は当社独自の制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付
額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積み立て状況、数理計算等の様々な要
因を考慮の上で行っております。確定給付企業年金法の規定に伴い、将来にわたって財政の均衡を保つことがで
きるように、５年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した当社独自制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当
該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。当該制度はキャッシュバランスプラン
類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金とし
て受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年
金として給付を受けることができます。当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業
年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うこと
が規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があり
ます。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求め
られます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加
入事業主に対しては支払われません。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括
して拠出することが求められます。
確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
確定給付債務の現在価値 15,860 15,384
制度資産の公正価値 △13,848 △14,675
小計 2,011 709
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産 △529 △1,322
退職給付に係る負債 2,540 2,031
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① 確定給付債務
(ⅰ)現在価値の増減
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 16,306 15,860
当期勤務費用 533 512
利息費用 109 110
確定給付制度の再測定 △357 △405
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △350 △76
財務上の変化による数理計算上の差異 △23 △171
実績修正 16 △158
給付支払額 △733 △1,011
その他(為替換算差額等) 1 319
期末残高 15,860 15,384
(ⅱ)現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.49％ 0.56％
確定給付債務の加重平均デュレーションは、2020年３月31日及び2021年３月31日現在、それぞれ11.2年及び
10.6年であります。
(ⅲ)感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △838 △778
割引率
0.5％低下した場合 927 859
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りませ
ん。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方
式)により、割引率が0.5パーセント増加した場合と0.5パーセント減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算
出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
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② 制度資産
制度資産の運用は、年金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクのもとで必要と
される総合収益を長期的に確保することを目的としております。また、掛金等の収入や給付支出の中長期的な動
向とその変動を考慮するとともに、年金資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行
うこととしております。この目的、検討を踏まえて、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その
期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定してお
ります。
(ⅰ)公正価値の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 14,141 13,848
制度資産に係る利息収益 70 318
制度資産に係る収益(利息収益を除く) △308 835
事業主による拠出 534 528
給付支払額 △583 △813
為替換算差額 △7 △41
期末残高 13,848 14,675
2022年３月期における、制度資産への拠出金額は537百万円と予測しております。
(ⅱ)公正価値の資産種類別内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における公 における公 における公 における公
表市場価格 表市場価格 表市場価格 表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
株式 1,740 34 3,997 28
債券 4,831 950 4,388 1,073
生保一般勘定 － 4,261 － 4,170
その他 50 1,982 56 961
制度資産合計 6,621 7,227 8,442 6,233
(注) 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表市場価格が
ないものに分類しております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 133
百万円 及び 88百万円 であります。
(3) 従業員給付費用
連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28,887百万円及び25,932百万円であります。
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20. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解雇給付引当金 合計
2019年４月１日 残高 ― ―
増加額 1,357 1,357
減少額（目的使用） ― ―
減少額（戻入） ― ―
為替換算差額 △64 △64
2020年３月31日 残高 1,293 1,293
増加額 ― ―
減少額（目的使用） ― ―
減少額（戻入） ― ―
為替換算差額 183 183
2021年３月31日 残高 1,476 1,476
(注) 解雇給付引当金は、ユーワイエス・リミテッドの閉鎖決定に伴うリストラクチャリング費用に備える引当金で
あります。
21．繰延収益
繰延収益は、有形固定資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具)の取得のために受領した政府補助金から
発生したもので、流動負債・非流動負債に以下のとおり含まれております。
土地に関する政府補助金は、当該土地に建物を建築することが条件であり、繰延収益に計上し、それを義務を果た
すための費用を負担する期間である建物の耐用年数にわたり規則的(定額法)かつ合理的に連結包括利益計算書に認識
されております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動負債 18 18
非流動負債 416 398
合計 433 416
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
買掛金 35,498 69,574
未払金 3,607 6,256
未払費用 3,275 4,883
固定資産未払金 1,294 1,004
その他 375 312
合計 44,049 82,029
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 2,721 2,697
人件費 5,875 6,244
減価償却費及び償却費 635 554
減損損失 － 595
その他 7,507 5,700
合計 16,738 15,790
24．その他の収益
固定資産売却益を前連結会計年度において 165 百万円、当連結会計年度において 38 百万円計上しております。
当該収益を除いて重要な事項はありません。
25．その他の費用
固定資産売却損及び固定資産廃棄損を前連結会計年度において 96 百万円、当連結会計年度において 147 百万円計上し
ております。
当該費用を除いて重要な事項はありません。
26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 406 320
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1 1
金融資産
金融収益 計 407 321
支払利息
償却原価で測定される金融負債 255 101
リース負債 14 15
為替差損 180 9
金融費用 計 450 125
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27．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益(△は損失)及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) 1,049 △1,335
期中平均普通株式数(株) 14,818,282 14,818,217
基本的１株当たり当期利益(△は損失)(円) 70.79 △90.07
28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
確定給付負債(資産)の純
額の再測定
当期発生額 28 △8 20 1,240 △370 869
小計 28 △8 20 1,240 △370 869
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産の変動
当期発生額 △3 1 △2 1 △0 1
小計 △3 1 △2 1 △0 1
純損益に振り替えられるこ
とのある項目
在外営業活動体の換算差
額
当期発生額 △3,511 － △3,511 3,059 － 3,059
小計 △3,511 － △3,511 3,059 － 3,059
その他の包括利益合計 △3,485 △8 △3,493 4,300 △370 3,929
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29．金融商品
(1) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループでは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入に
より調達しております。
なお、当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行ってお
ります。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に負う財務上の
損失リスクです。
当社グループでは、現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、
信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。営業活動から生じる債権は、その多くが本
田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その
信用力は高く信用リスクは限定的であります。当該リスクに関しては、当社は、販売管理規程に従い債権管理部門
が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
債務保証を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対す
る最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
当社グループは、債務保証を行っており、保証先の信用リスクに晒されておりますが、保証先は当社グループの
従業員に限定されています。
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(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面する
リスクです。
当社グループにおいては、営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されて
いますが、当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許資金流動性及び金融機
関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだキャッシュ・
フローを記載しております。
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の
44,049 44,049 44,049 － － － － －
債務
借入金 8,988 9,115 6,774 325 407 288 280 1,041
合計 53,037 53,163 50,822 325 407 288 280 1,041
当連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の
82,029 82,029 82,029 － － － － －
債務
借入金 10,326 10,417 8,192 415 293 285 － 1,231
デリバティブ負債 74 74 74 － － － － －
合計 92,429 92,519 90,295 415 293 285 － 1,231
上記のほか、債務保証が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ、6百万円及び2百万円あり
ます。
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(4) 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク
及び資本性金融商品の価格変動リスクなどに当社グループは晒されております。
① 為替変動リスク
１) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建ての輸出入取引・外国間取引などの事業活動が行われており、その収益・費用など
は主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であること
から、外貨建ての対日本円での為替リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別の期日及び残高管理を行い早期に回収・支払
いすることにより、リスクの低減を図っております。また、当社の海外子会社からの配当金について為替予約
等を行い、リスク軽減を図っております。
２) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が10％増減した場
合の税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定
であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
税引前利益 12 8
資本 8 5
② 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行って
おり、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、その金利変動リスクを回避するために、長期借入
金に対して支払利息の固定化を行っており、この結果、金利変動リスクは僅少であります。そのため、金利変動
リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
資本性金融商品の価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループにおける資本性金融商品は、取引先企業との業務等に関する株式であり、資本性金融商品の価格
変動リスクに晒されています。
当社グループでは、取引先企業との業務等に関する株式については定期的に公正価値と発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し、継続的に保有しております。また、保有している資本性金
融商品は少額であるため、当該リスクが当社グループの純損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微であり
ます。そのため、資本性金融商品の価格変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
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(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 23,866 23,866 34,054 34,054
36,430 36,430 64,622 64,622
営業債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
その他の金融資産 28 28 28 28
金融資産合計 60,325 60,325 98,704 98,704
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 44,049 44,049 82,029 82,029
借入金 8,988 9,029 10,326 10,302
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － － 74 74
金融負債合計 53,037 53,078 92,429 92,405
② 金融商品の公正価値算定方法
１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で
決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
２) その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場
会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価
方法により、公正価値を算定しております。
３) 借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しております。
４) デリバティブ
当連結会計年度より、当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等
のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為
替相場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。
なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
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③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられており
ます。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産 19 － 9 28
当連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産 20 － 8 28
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 74 － 74
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１．２及び３間の振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 9
その他の包括利益
－
取得
－
処分
－
期末残高
9
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 9
その他の包括利益(注)
1
取得
－
処分
△2
期末残高
8
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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(6) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の銘柄の公
正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
株式会社愛知銀行 14
ミクロン精密株式会社 6
株式会社アツミテック 1
株式会社山田製作所 8
合計 28
当連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
株式会社愛知銀行 13
ミクロン精密株式会社 7
株式会社山田製作所 8
合計 28
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 － 0
期末日現在で保有する投資 1 1
合計 1 1
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累
積利得または損失（税引前）は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
売却日における公正価値 － 1
売却に係る累積利得または損失（△） － 1
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利益又は損失
は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしておりま
す。
利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度においては計上
しておりませんが、当連結会計年度において、1百万円であります。
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30．自己資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該
目的を達成するために、機動的な事業投資を実施するための十分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構
成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社
の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算して
おります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
自己資本額 74,777 76,028
負債及び資本合計 147,515 189,178
自己資本比率 50.7％ 40.2％
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
31．企業結合
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 佛山市豊富汽配有限公司
事業の内容 自動車部品四輪（排気系部品）の生産及び販売
被結合企業の名称 佛山優達佳汽配有限公司
事業の内容 自動車部品四輪（駆動系部品）の生産及び販売
(2) 企業結合日
2020年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
佛山市豊富汽配有限公司を存続会社、佛山優達佳汽配有限公司を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
佛山市豊富汽配有限公司
(5) その他取引の概要に関する事項
中国市場の電動化拡大を見据え、体質改善の推進、事業基盤の安定化を目的としております。
(6) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業に
より最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共
通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
当該共通支配下の取引の結果、当社の佛山市豊富汽配有限公司に対する所有割合は変動しており、支配の喪失を
伴わない子会社に対する所有持分の変動により、資本剰余金が366百万円、その他の資本の構成要素が19百万円減
少し、非支配持分が384百万円増加しております。
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32．関連当事者
(1) 子会社
2021年３月31日現在、連結子会社は、以下のとおりであります。
議決権の
名称 住所 主要な事業の内容
所有割合(％)
自動車部品四輪
株式会社スミレックス 静岡県浜松市北区 100.0
〃 二輪
自動車部品四輪
新日工業株式会社 愛知県豊川市 52.0
〃 二輪
汎用部品
米国 自動車部品四輪
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・
100.0
インコーポレーテッド
オハイオ州 〃 二輪
米国
アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・ 100.0
自動車部品四輪
リミテッド・ライアビリティ・カンパニー (100.0)
アラバマ州
英国
ユタカギケン(ユーケー)リミテッド 自動車部品四輪 100.0
オックスフォード州
英国
56.7
ユーワイエス・リミテッド 自動車部品四輪
(56.7)
オックスフォード州
フィリピン 自動車部品四輪
ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)
100.0
インコーポレーテッド
ラグナ市 〃 二輪
フィリピン 自動車部品四輪
40.0
ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド
(40.0)
ラグナ市 〃 二輪
インドネシア 自動車部品四輪
ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・
79.3
インドネシア
ブカシ市 〃 二輪
中国
84.0
佛山市豊富汽配有限公司 自動車部品四輪
(2.2)
佛山市
中国
武漢金豊汽配有限公司 自動車部品四輪 80.0
武漢市
タイ
ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・ 100.0
自動車部品四輪
リミテッド (35.0)
プラチンブリ県
ブラジル
ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ 自動車部品四輪 100.0
サンパウロ州
インド 自動車部品四輪
ユタカ・オートパーツ・インディア・
100.0
プライベート・リミテッド
ラジャスタン州 〃 二輪
メキシコ
ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・ 100.0
自動車部品四輪
エス・エー・デ・シー・ブイ (1.0)
グアナファト州
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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(2) 関連当事者との取引及び債権債務残高
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者の種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
製品の販売 20,563 7,536
親会社
原材料の仕入 3,507 5,423
製品の販売 113,554 26,808
同一の親会社をもつ会社 原材料の仕入 57,419 15,409
資金の借入 － 926
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者の種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
製品の販売 17,537 8,463
親会社
原材料の仕入 4,333 7,172
製品の販売 158,747 33,749
同一の親会社をもつ会社 原材料の仕入 102,899 31,867
資金の借入 － 1,189
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売における販売価格は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を
作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の仕入については、市場価格を参考の上、決定しております。
(3) 資金の借入については、借入利率は無利息であります。また、担保は提供しておりません。
２．担保・保証取引はなく、また、債権には貸倒引当金は設定しておりません。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
報酬及び賞与 233 255
33．コミットメント
当社グループにおいて、重要なコミットメントはありません。
34．偶発事象
当社グループにおいて、次のとおり金融機関に対して保証等を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員に対する債務保証 6 2
「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の
履行に対する債務を負っております。
35．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 33,508 85,768 141,674 191,326
税引前四半期利益又は
(百万円) △722 854 4,565 3,837
税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △1,873 △1,541 455 △1,335
四半期(当期)利益(△は損失)
基本的１株当たり四半期
(円) △126.37 △103.97 30.72 △90.07
(当期)利益(△は損失)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期
(円) △126.37 22.40 134.69 △120.79
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129 286
受取手形 4 0
※２ 16,979 ※２ 17,855
売掛金
製品 1,591 1,477
仕掛品 1,691 1,764
原材料及び貯蔵品 1,799 2,305
前渡金 26 18
前払費用 32 24
※２ 3,235 ※２ 5,486
短期貸付金
※２ 2,164 ※２ 5,627
未収入金
未収消費税等 777 783
※２ 424 ※２ 481
その他
流動資産合計 28,851 36,104
固定資産
有形固定資産
建物 4,016 3,250
構築物 218 193
機械及び装置 6,864 4,741
車両運搬具 50 45
工具、器具及び備品 750 508
※１ 3,979 ※１ 3,101
土地
リース資産 93 81
565 1,065
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,533 12,984
無形固定資産
ソフトウエア 182 91
電話加入権 5 0
38 35
電気通信施設利用権
無形固定資産合計 226 127
投資その他の資産
投資有価証券 1 －
関係会社株式 11,877 11,877
関係会社出資金 5,086 5,086
長期前払費用 0 10
前払年金費用 1,385 1,483
繰延税金資産 649 355
その他 38 36
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,017 18,827
固定資産合計 35,776 31,939
資産合計 64,626 68,043
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,437 ※２ 1,205
電子記録債務
※２ 8,319 ※２ 9,992
買掛金
短期借入金 3,130 5,780
リース債務 42 42
未払金 322 434
※２ 1,518 ※２ 1,330
未払費用
未払法人税等 18 18
預り金 62 51
賞与引当金 1,012 907
設備関係支払手形 8 －
設備関係電子記録債務 208 202
14 74
その他
流動負債合計 17,090 20,035
固定負債
長期未払金 16 －
リース債務 58 46
退職給付引当金 744 745
21 20
製品保証引当金
固定負債合計 839 812
負債合計 17,929 20,847
純資産の部
株主資本
資本金 1,754 1,754
資本剰余金
547 547
資本準備金
資本剰余金合計 547 547
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
別途積立金 43,490 40,990
757 3,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,399 44,897
自己株式 △ 3 △ 3
株主資本合計 46,697 47,196
純資産合計 46,697 47,196
負債純資産合計 64,626 68,043
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 74,853 ※１ 79,150
売上高
※１ 69,802 ※１ 75,441
売上原価
売上総利益 5,051 3,709
※２ 6,684 ※２ 6,206
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,633 △ 2,497
営業外収益
※１ 57 ※１ 70
受取利息
※１ 3,456 ※１ 8,238
受取配当金
※１ 3
受取賃貸料 －
為替差益 － 198
※１ 86 ※１ 50
雑収入
営業外収益合計 3,599 8,560
営業外費用
支払利息 5 19
減価償却費 5 2
為替差損 35 －
27 13
雑損失
営業外費用合計 72 33
経常利益 1,894 6,029
特別利益
固定資産売却益 1 1
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産廃棄損 18 65
固定資産売却損 48 19
※３ 2,564
関係会社株式評価損 －
※４ 3,800
減損損失 －
25 14
特別退職金
特別損失合計 2,655 3,897
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 759 2,134
法人税、住民税及び事業税
1,021 808
△ 122 294
法人税等調整額
法人税等合計 899 1,102
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,658 1,032
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,754 547 547 152 38,890 8,082 47,124
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 4,600 △ 4,600 －
剰余金の配当 － － － － － △ 1,067 △ 1,067
当期純利益又は当期
－ － － － － △ 1,658 △ 1,658
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － － －
当期変動額合計 － － － － 4,600 △ 7,325 △ 2,725
当期末残高 1,754 547 547 152 43,490 757 44,399
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 3 49,422 49,422
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － △ 1,067 △ 1,067
当期純利益又は当期
－ △ 1,658 △ 1,658
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 △ 2,725 △ 2,725
当期末残高 △ 3 46,697 46,697
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,754 547 547 152 43,490 757 44,399
当期変動額
別途積立金の取崩 － － － － △ 2,500 2,500 －
剰余金の配当 － － － － － △ 533 △ 533
当期純利益又は当期
－ － － － － 1,032 1,032
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － － －
当期変動額合計 － － － － △ 2,500 2,999 499
当期末残高 1,754 547 547 152 40,990 3,755 44,897
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 3 46,697 46,697
当期変動額
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 － △ 533 △ 533
当期純利益又は当期
－ 1,032 1,032
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 499 499
当期末残高 △ 3 47,196 47,196
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの…………移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)によっております。
(3) デリバティブ取引等
デリバティブ………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に
見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ
発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1) 固定資産の減損
減損損失 3,800百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、注記事項(損益計算書関係)※４ 減損損失に記載
しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 355百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及
び見積りを伴う判断 (２) 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。
収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当社は得意先から部品を仕入れ、当該部品を加工して製品を製造し、得意先に対して加工費等を仕入価格に加算
して販売する取引(以下、「有償支給取引」という。）を行っております。有償支給取引は、従来の会計基準では
損益計算書上、売上高と売上原価を総額で表示しておりましたが、当該会計基準の適用により、損益計算書上、売
上と売上原価を純額で表示することとなります。
上記の影響により、2022年３月期の損益計算書の売上高及び売上原価が約610億円減少すると見積もっておりま
す。なお、利益に対する影響はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年６月25日(提出日)現在においても継続しており、当事業年度において
は、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、その影響が少なくとも当事業年度末日後、半年程度で収束し、
その後緩やかに回復に向かうものと仮定して、有形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上
の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減
少が生じる可能性もあり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容を記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は 400百万円 であ
り、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地 400百万円 であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 21,781 百万円 28,326 百万円
短期金銭債務 7,532 8,499
※３ 保証債務
(1) 「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償
権の履行に対する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員 6 百万円 2 百万円
(2) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
カーディントン・ユタカ・テクノ
843 百万円 329 百万円
ロジーズ・インコーポレーテッド
ユタカ・テクノロジーズ・デ・メ
キシコ・エス・エー・デ・シー・ 472 73
ブイ
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 69,744 百万円 73,584 百万円
仕入高 43,293 53,194
営業取引以外の取引による取引高 3,539 8,344
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運送費 939 百万円 775 百万円
研究開発費 2,761 2,677
従業員給与賞与手当 1,015 989
賞与引当金繰入額 211 191
退職給付費用 110 99
減価償却費 104 91
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社子会社であるユタカギケン(ユーケー)リミテッドに係る関係会社株式について、関係会社株式評価損
2,564百万円を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損金額(百万円)
建物、自動車部品等 建物、機械及び
静岡県浜松市ほか 3,800
生産設備及び土地 装置及び土地等
当社が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収
可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し3,800百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物579百万円、機械及び装置2,256百万円、土地915百万円及びその他50百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、鑑定評価額等に基づ
き算定しております。
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(有価証券関係)
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は 11,877百万円 、当事業年度の貸借対照表計上額は 11,877百万円 )
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 546 百万円 1,154 百万円
賞与引当金 302 271
減価償却超過額 214 196
減損損失 ― 1,135
退職給付引当金 222 223
たな卸資産評価損 77 79
未払社会保険料 44 40
ソフトウエア 29 24
役員退職慰労金(未払金) 2 －
関係会社株式評価損 766 766
32 34
その他
繰延税金資産小計
2,234 3,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △389 △1,108
△782 △2,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,172 △3,122
繰延税金資産合計
1,063 798
繰延税金負債
△414 △443
前払年金費用
繰延税金負債合計 △414 △443
繰延税金資産(負債)の純額 649 355
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △109.6
住民税均等割等 － 0.5
評価性引当額の増減 － 91.4
外国税額 － 33.3
－ △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 51.6
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
666
建物 10,127 118 304 9,579 6,329
(579)
構築物 1,063 10 32 34 1,041 848
2,649
機械及び装置 27,744 1,486 1,332 26,581 21,840
(2,256)
車両運搬具 178 12 14 17 177 131
有形固 工具、器具及び
802
14,318 327 523 13,843 13,336
(45)
定資産 備品
915
土地 3,979 37 － 3,101 －
(915)
リース資産 184 32 34 43 181 100
建設仮勘定 565 2,566 2,066 － 1,065 －
7,177
計 58,159 4,587 2,253 55,568 42,584
(3,795)
ソフトウエア 512 19 242 78 289 197
5
電話加入権 5 － － 0 －
(5)
無形固
定資産
電気通信施設
44 － － 3 44 9
利用権
247
計 561 19 81 333 206
(5)
投資
その他 長期前払費用 3 10 － 0 13 3
の資産
(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
※１．当期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
※２．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
モデルチェンジに伴う生産設備(モーター部品含む) 506百万円
機械及び装置 増産設備 446百万円
更新設備 234百万円
モデルチェンジに伴う生産設備(モーター部品含む) 220百万円
建設仮勘定 増産設備 1,208百万円
更新設備 318百万円
※３．当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
工具、器具及び備品 モデルチェンジに伴う工具廃却等 757百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20 0 － 21
賞与引当金 1,012 907 1,012 907
退職給付引当金 744 93 91 745
製品保証引当金 21 － 0 20
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.yutakagiken.co.jp
株主に対する特典 なし
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株式会社ユタカ技研(E02236)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
( 第34期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日東海財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2020年６月29日東海財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第35期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月６日東海財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
( 第35期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日東海財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2020年
11月17日東海財務局長に提出
(7) 四半期報告書及び確認書
( 第35期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日東海財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2021年
３月２日東海財務局長に提出
(9) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2021年４月１日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社ユタカ技研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
川 口 真 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ユタカ技研の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により
規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
株式会社ユタカ技研が保有する固定資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ユタカ技研の2021年3月31日に終了する連 当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタ
結会計年度の連結財政状態計算書において計上されて カ技研が保有する固定資産の評価の合理性を検討するた
いる有形固定資産54,484百万円及び無形資産771百万 め、主に以下の監査手続を実施した。
円のうち、14,007百万円は日本セグメントに属する株
式会社ユタカ技研に関するものであり、連結総資産の (1) 内部統制の評価
7.4%を占めている。 連結財務諸表注記「８.有形固定
固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失
資産」 に記載のとおり、日本セグメントに属する株式
の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有
会社ユタカ技研に関する固定資産から減損損失3,800
効性を評価した。評価に当たっては、経営者による外部
百万円を計上している。
の専門家の利用について、専門家の選定及び専門家の業
務の結果に対する評価に関連する内部統制に特に焦点を
株式会社ユタカ技研は国際財務報告基準を適用して
当てた。
おり、固定資産については、規則的に減価償却される
が、報告日ごとに資産が属する資金生成単位に対し
(2) 処分費用控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
て、減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候があると
株式会社ユタカ技研が利用した外部の専門家による測
認められる場合には、減損テストを実施することが求
定結果について、当監査法人が属する国内ネットワーク
められる。減損テストにおける回収可能価額の算定に
ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を
あたっては、使用価値と処分費用控除後の公正価値の
実施した。
いずれか高い金額が採用され、回収可能価額が帳簿価
・株式会社ユタカ技研が利用した外部の専門家の評価
額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
・株式会社ユタカ技研が利用した外部の専門家による不
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
動産及び動産鑑定評価書を入手し、対象資産の範囲、
る。
採用した評価方法、及び評価結果の合理性の評価
株式会社ユタカ技研は新型コロナウイルス感染症及
び半導体不足に伴う受注減による減収影響、並びに償
却費負担増等により継続的に営業損益がマイナスと
なっていることから減損の兆候が認められる。このた
め、当連結会計年度において減損テストが実施されて
いる。当該減損テストにおける回収可能価額として、
処分費用控除後の公正価値が用いられている。この処
分費用控除後の公正価値の測定においては、評価技法
及びインプット情報の選択に当たり、高度な専門知識
を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社ユタカ技研が保
有する固定資産の評価の合理性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ユタカ技研の当連結会計年度の連結財政状 当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタ
態計算書において、回収可能性があると判断された繰 カ技研の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上 性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
で繰延税金資産1,834百万円が計上されている。 連結
財務諸表注記「11.法人所得税」 に記載のとおり、回 (1) 内部統制の評価
収可能性があると判断された繰延税金資産3,290百万
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
円のうち、882百万円は日本セグメントに属する株式
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
会社ユタカ技研に関するものである。
ては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に
ついて、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見
これらの繰延税金資産は、期末日に見直し、未使用
するための統制に特に焦点を当てた。
の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異の
うち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
ものに限り認識される。
収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評
価するため、主に以下の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及
得計画について、経営者によって承認された事業計画
びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
との整合性を確認した。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株
・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である
式会社ユタカ技研の事業計画を基礎として見積もられ
販売数量について、経営者に質問するとともに、市場
る。当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策
予測及び利用可能な外部データとして顧客から入手し
による営業収益の増加及び原価低減の計画には重要な
た将来生産計画台数との整合性を確認した。
仮定が用いられており、これらの経営者による判断が
・各種施策による営業収益の増加及び原価低減の積算資
繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
料を入手し、各種施策が実施されるかどうかを検討す
るため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所
以上から、当監査法人は、日本セグメントに属する
管部署へ質問し、施策の合理性及び実現可能性を評価
株式会社ユタカ技研について、繰延税金資産の回収可
した。
能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に
現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
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基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸 表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示している
かどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユタカ技研の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユタカ技研が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ユタカ技研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
川 口 真 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ユタカ技研の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユタカ技研の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ユタカ技研(E02236)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない
固定資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ユタカ技研の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ユタ
て、有形固定資産12,984百万円及び無形固定資産127百 カ技研が保有する固定資産の評価の合理性」が監査上の
万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につ
19.3%を占めている。 注記事項(損益計算書関係) に記載 いて記載している。
のとおり、固定資産から減損損失3,800百万円を計上し 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
ている。 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
応に関する具体的な記載を省略する。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社ユタカ技研は新型コロナウイルス感染症及び
半導体不足に伴う受注減による減収影響、並びに償却費
負担増等により継続的に営業損益がマイナスとなってい
ることから減損の兆候が認められる。また資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ることから、減損損失の認識が必要と判定
された。回収可能価額として、正味売却価額が用いられ
ており、この正味売却価額の測定においては、評価技法
及びインプット情報の選択に当たり、高度な専門知識を
必要とする。
以上から、当監査法人は、保有する固定資産の評価の
合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
と判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ユタカ技研の当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
て、繰延税金資産355百万円が計上されている。 注記事 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
項(税効果会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産 査手続を実施した。
の繰延税金負債との相殺前の金額は798百万円であり、 (1) 内部統制の評価
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
金資産の総額3,920百万円から評価性引当額3,122百万円
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
が控除されている。
ては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に
ついて、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又
するための統制に特に焦点を当てた。
は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得と
の相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有す
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
ると認められる範囲内で認識される。
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価
するため、主に以下の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び
得計画について、経営者によって承認された事業計画
タックス・プランニング等に基づいて判断される。この
との整合性を確認した。
うち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画
・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である
を基礎として見積もられる。当該事業計画に含まれる販
販売数量について、経営者に質問するとともに、市場
売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低
予測及び利用可能な外部データとして顧客から入手し
減の計画には重要な仮定が用いられており、これらの経
た将来生産計画台数との整合性を検討した。
営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を
・各種施策による営業収益の増加及び原価低減の積算資
及ぼす。
料を入手し、各種施策が実施されるか否かを検討する
ため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
部署へ質問し、施策の合理性及び実現可能性を評価し
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
た。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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