東鉄工業株式会社 有価証券報告書 第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第78期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼1丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天2丁目23番1号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目247番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 130,634,639 131,209,245 134,739,601 146,034,583 132,919,794
経常利益 (千円) 13,668,410 13,301,499 12,704,234 15,347,191 14,293,123
親会社株主に帰属する
(千円) 9,583,025 9,982,340 8,862,660 10,657,531 9,689,447
当期純利益
包括利益 (千円) 9,863,457 10,601,856 8,872,748 8,703,840 10,499,203
純資産額 (千円) 70,341,994 78,127,562 83,719,176 89,389,712 96,754,447
総資産額 (千円) 122,320,699 126,950,465 135,291,403 145,349,303 141,701,057
1株当たり純資産額 (円) 1,979.28 2,218.19 2,397.44 2,560.78 2,771.67
1株当たり当期純利益 (円) 272.06 287.02 257.08 309.58 281.46
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.7 60.7 61.0 60.7 67.3
自己資本利益率 (%) 14.6 13.6 11.1 12.5 10.6
株価収益率 (倍) 11.7 11.4 11.9 9.4 9.4
営業活動による
(千円) 3,587,733 2,667,197 6,088,061 8,060,311 21,116,161
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,565,575 △ 1,417,917 △ 1,719,824 △ 4,417,086 △ 3,659,050
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,494,716 △ 2,818,850 △ 3,278,055 △ 3,046,034 △ 3,238,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 17,357,680 15,788,110 16,878,292 17,475,481 31,694,569
の期末残高
1,781 1,808 1,835 1,856 1,866
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 168 ] [ 181 ] [ 180 ] [ 168 ] [ 163 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 124,024,530 123,665,429 126,464,409 136,954,093 123,921,494
経常利益 (千円) 12,538,314 12,198,019 11,299,383 13,903,881 13,077,525
当期純利益 (千円) 8,883,290 9,304,966 7,972,562 9,752,650 8,996,739
資本金 (千円) 2,810,000 2,810,000 2,810,000 2,810,000 2,810,000
発行済株式総数 (株) 36,100,000 36,100,000 36,100,000 36,100,000 36,100,000
純資産額 (千円) 64,260,415 71,218,001 75,930,910 80,984,101 86,915,903
総資産額 (千円) 115,840,103 119,225,675 127,322,208 136,289,235 131,365,900
1株当たり純資産額 (円) 1,834.52 2,050.23 2,205.66 2,352.45 2,524.76
1株当たり配当額
48.00 58.00 78.00 93.00 85.00
(内1株当たり (円)
( 21.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 38.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 252.19 267.54 231.26 283.30 261.34
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.5 59.7 59.6 59.4 66.2
自己資本利益率 (%) 14.6 13.7 10.8 12.4 10.7
株価収益率 (倍) 12.7 12.2 13.2 10.3 10.1
配当性向 (%) 19.0 21.7 33.7 32.8 32.5
1,616 1,646 1,673 1,695 1,711
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 151 ] [ 161 ] [ 160 ] [ 145 ] [ 137 ]
株主総利回り (%) 93.7 97.3 93.5 92.3 87.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 3,495 3,905 3,655 3,460 2,980
最低株価 (円) 2,436 3,005 2,660 2,412 2,450
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、
東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しており
ましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしまし
た。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)
1950年7月 電気工事を事業目的に追加。
1950年8月 新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。
1952年7月 商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953年3月 本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。
1958年10月 工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年8月 本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。
1970年2月 砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970年6月 仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970年8月 建築支店を設置。
1971年7月 不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971年10月 宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)
1972年6月 横浜支店を設置。
1972年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974年3月 建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)
1978年6月 大阪支店を設置。
1985年2月 子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。
1987年2月 静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987年9月 子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989年9月 子会社 株式会社トーコー相模を設立。
1990年8月 子会社 株式会社トーコーエステートを設立。
1990年11月 大阪支店を廃止。
1994年4月 仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994年9月 子会社 株式会社トーコー大宮を設立。
1997年4月 鉄道支店を設置。
2000年6月 子会社 株式会社トーコー高崎を設立。
2001年4月 東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001年4月 埼玉支店を設置。
2001年10月 株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001年11月 子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。
2002年4月 子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003年7月 建材事業部を開発事業部に改称。
2003年7月 事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を
設置。
2003年10月 三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003年11月 東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004年7月 八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005年1月 本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005年6月 環境関連事業を事業目的に追加。
2005年10月 東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
2006年1月 経営企画本部を設置。
2006年6月 環境事業本部を設置。
2007年4月 東海支店を営業所に組織改正。
2007年12月 内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008年4月 宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。
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2008年10月 鉄道安全推進本部を設置。
2009年2月 子会社 株式会社国際重機整備を設立。
2009年4月 環境事業本部を環境本部に改称。
2011年6月 子会社 株式会社国際重機整備を清算。
2012年9月 鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013年3月 興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2013年4月 研究開発センターを設置。
2016年2月 業務サポート本部を設置。
2016年5月 新幹線大規模改修本部を設置。
2018年6月 本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規
模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。
人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の
部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、その他関連会社3社とともに、主として建設業に関連した事
業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(土木事業)
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社
ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意
先であります。
(建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者で
ある東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(その他)
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおりま
す。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株
式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は
鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
その他
東鉄機工㈱ 東京都豊島区 20,000 100 当社のその他の事業において協
(保線機械の製作及
力しております。
び検査修繕等)
当社の土木事業において施工協
東鉄メンテナンス工事㈱ 東京都品川区 20,000 土木事業 100
力しております。
当社の建築事業において施工協
東鉄創建㈱ 東京都千代田区 30,000 建築事業 100
力しております。
その他
当社のその他の事業において協
興和化成㈱
東京都東村山市 50,000 64
(鉄道関連製品の製
力しております。
(注4)
造及び販売等)
(持分法適用関連会社)
㈱ジェイテック 東京都千代田区 40,000 土木事業 20 当社の土木事業において施工協
力しております。
当社の土木事業において施工協
㈱全溶 東京都練馬区 100,000 土木事業 35
力しております。
その他
当社のその他の事業において協
㈱日本線路技術 東京都足立区 20,000 22
(鉄道関連コンサル
力しております。
タント事業)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
4 2021年4月26日付で東京都豊島区へ移転しました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,339 [ 113 ]
建築事業 376 [ 30 ]
その他 94 [ 13 ]
全社(共通) 57 [ 7 ]
合計 1,866 [ 163 ]
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
[ 137 ] 40 歳 10 ヶ月 13 年 7 ヶ月
1,711 8,510,984
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 1,298 [ 111 ]
建築事業 344 [ 15 ]
その他 12 [ 4 ]
全社(共通) 57 [ 7 ]
合計 1,711 [ 137 ]
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時
従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年6月1日に結成され2021年3月末現在の組
合員数は1,215名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。
労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、こ
れを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。
① 経営理念
~安全はすべてに優先する~
東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。
② 事業ビジョン
・鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、
・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、
・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、
・安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、
・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。
③ コーポレートメッセージ
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」
[誠 実 で]: ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進
専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供
[キラリと光る]:
鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン
[ナンバーワン]:
線路、土木、建築、環境の4分野の独自性と相互シナジー
[オンリーワン]:
(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策及び各種政策の効果などもあ
り、持ち直していくことが期待されています。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するととも
に、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつあり先行き不透明な状況が続いてい
るほか、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化や加速度的に進行するインフラの老朽化、少子高齢化に伴う建設工事の
担い手不足への対応など多くの課題を抱えています。
しかしながら、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減
災、長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度から2023年度までの3ヵ年中期経営計画『東
鉄 3D Power Up Advance 2024』を策定しました。
基本戦略である「3D戦略」のさらなる強化により、鉄道事業にかかる安全・安定輸送、利便性向上投資等を見据
えた技術開発・人材育成をより加速させ、特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、そ
の強みを最大限に活かして、より難易度の高い工事やより幅広い工事に挑戦し、健全なインフラの構築・維持及び良
好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ス
テークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。
そして、総合建設業者としての将来の「Jump」に向けて、この激動の3年間における一層の「Power Up」に挑戦し
てまいります。
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中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の要旨は、次のとおりです。
■ 基本方針
・「3D戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』
(a)Ⅹ・Y軸を伸ばす「成長戦略」(顧客と業域の拡大)
特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして以下の成
長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。
① JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する
② JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める
③ JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する
④ 鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する
⑤ 防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する
⑥ 鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る
(b)Z軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」(企業体力の強化)
前中期経営計画の「Power Up Project」にて高めた企業体力をさらに強化するため、「Power Up Project
Ⅱ」を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、
以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。
① 安全・品質第一の徹底
② 働きがいのある職場づくり
③ 生産性の向上、コスト削減
④ ESG経営の実践
⑤ 組織力・グループ力の強化
■ 数値目標
(a)連結売上高・営業利益
最終年度である2024年3月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦してまいります。
(連結) 2024年3月期(最終年度目標)
売 上 高
1,500億円
営業利益 150億円
(b)資本効率・株主還元
資本効率はROE10%以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40%以上を目標に、DOEも勘案しつつ
安定的な株主還元を図ってまいります。
ROE 10%以上
40%以上
総還元性向
(DOEも意識した安定的な株主還元)
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■ 設備投資計画
区 分 主 な 内 容 計画期間総額
新研修センター設備関連
事務所移転・改良
「人材力」の強化 50億円
働き方改革ツール(RPA等)導入
大型保線機械増備、機能向上更新
安全・品質向上機器導入
「技術力」の強化 160億円
技術開発推進、開発品導入
RCセンター関連
社内システム更新、設備強化
その他維持更新 30億円
賃貸不動産等修繕・改良
合 計 240億円
■ ESG/SDGsへの取組み目標
テーマ 指 標 目 標
安全・品質第一の徹底 ・重大事故、致命的労災件数 ・発生件数0件
・女性技術者数(2020年度比) ・女性技術者数倍増
働きがいのある職場づくり
・休日取得 ・4週8休100%
・1日当たりの施工高(2016年度比)
生産性の向上、コスト削減 ・20%アップ(2025年度)
完成工事高/人工(人日)
・施工段階CO₂排出量(2020年度比) ・9%削減
ESG経営の実践 ・産業廃棄物最終処分率 ・4%以下
・再生バラスト出荷量(2020年度比) ・10%増
以上のとおり、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』におきましては、「3D戦略」をさらに強化し
「当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す」ことで、「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」
を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造し当社の「社会的使命」をしっかりと果た
してまいります。
(3)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大し、依然として国内外の経済は厳しい状況が続いておりますが、当社グ
ループは感染防止対策を徹底し、社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、お客様はもとより、社
員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続しております。
今後、収束まで長期間を要することが想定されており、建設業界においては、感染防止対策に伴う建設コストの増
加や工期遅延等による工事損益の悪化、設備投資動向等の外部環境の変化による受注機会の減少等が懸念されるな
ど、経営環境は厳しい状況が続くものと想定されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する状況の推移を注視しながら、引き続き感染防止対策に最善を
尽くすとともに、事業の継続及び業績に与える影響を最小限に留めるべく事業活動を遂行してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に
与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経済状況
当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等
景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下
等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の高騰
当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努め
ておりますが、急激な価格高騰により、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害等
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、事業継続計画(BCP)の整備、役職員
の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。しかしながら、地震・洪水・台風等
の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、システム障害等の情報セキュリティ上のリスクに対しても、全役職員を対象とした情報セキュリティ教育
の実施、データセンターの設置等の対策を講じております。
(4) 工事事故による影響
当社グループは、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、工事施工
にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置等を講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把
握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、当社グループの施工する工事において事故が
発生した場合、その原因によっては、指名停止等による行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著し
く失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の
脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 施工物等の不具合
当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発
生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 得意先との取引
当社グループは、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の基本戦略である『3D戦略』に基づいて、
鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、 この分野における売上高は、公共交通機関等、当
社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります 。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の
要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあります。
当該リスクに対しては、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っておりますが、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 人材の確保
当社グループは、多くの協力会社と連携して事業を遂行しております。新卒及び社会人採用活動を積極的に行う
とともに、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の『Power Up Project Ⅱ』に基づき、新研修セン
ターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくり、組織力・グループ力の強化を目的とした協力会社
の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めておりま
す。しかしながら、当社グループ及び協力会社の人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けておりま
す。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、定期的にコンプライアンス委員会を開
催し、法令違反の未然防止とコンプライアンスの周知、意識の高揚を図っておりますが、これらの法律の改廃、法
的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基
づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間に
おいて認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 新型コロナウイルス感染症
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、社長を対策本部長とした新型コロナウイルス
感染症対策会議を定期的に開催して、お客様はもとより、「社員を守る」「その家族を守る」「周りの人や会社を
守る」「協力会社を守る」の基本方針のもと対策を進めております。在宅勤務やサテライトオフィス等の実施によ
る三密の回避、マスクの着用、状況に応じた工事の抑制により、ウイルス感染者が発生し、その影響が当社グルー
プの事業活動に及ぶことのないように努めております。しかしながら、当該感染症の感染拡大により景気は急速に
悪化しており、この状況が長期化し、建設投資額が大幅に減少する等した場合、当社グループの業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国の経済は、期初は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、その後も依然とし
て厳しい状況が続くなか、個人消費や非製造業の企業収益など一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが見
られました。
建設業界におきましては、政府建設投資は前年度を上回る水準、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症の影
響により民間住宅・非住宅建設投資ともに前年度を下回る水準と予測され、建設投資全体としては前年度を下回る
見通しとなりました。
このような状況のなかで、当社の得意とする鉄道関連分野につきましても、輸送量の減少が継続し設備投資の抑
制や先送りなどの影響が一部あったものの、当社の社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、感
染防止対策を徹底し、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に
必要な工事を継続してまいりました。
また、当社グループは中期経営計画(2018~2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度にあたり、その基本戦
略である「3D戦略」に基づき、「成長戦略[Ⅹ軸×Y軸]」における諸施策の推進、「クォリティ戦略[Z軸]」
における「Power Up Project」の施策である「安全・品質向上」、「生産性向上/技術開発」、「働き方改革/人
材育成」、「ESG(環境、社会、ガバナンス)」の推進に積極的に取り組んでまいりました。
「顧客層」のウイング拡大を図る[X軸戦略]につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)から
の受注工事の安全遂行に経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としての重要施策であ
る大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほ
か、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。
多方面にわたる民間一般部門のお客様に対するウイングの拡大では、軌道工事では相模鉄道(株)、上信電鉄
(株)、真岡鐵道(株)等、高架橋、橋梁、駅改良等の土木工事では東武鉄道(株)、相模鉄道(株)、三陸鉄道
(株)等、ホテル関係ではトーセイ(株)、仙台ターミナルビル(株)、工場や事務所関係では(株)総合車両製
作所、(株)OKIプロサーブ、東日本電気エンジニアリング(株)等、マンションでは大成有楽不動産(株)、
トーセイ(株)、日神不動産(株)等の幅広いお客様からの受注・施工を進めてまいりました。また、官公庁部門
におきましても、軌道工事では東京都交通局、横浜市交通局等、橋梁、河川改修、水道等の公共土木工事では青森
県、福島県、いわき市等、様々な受注・施工実績を上げることができました。
「業域」の深掘りを図る[Y軸戦略]につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナン
ス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会環境の変化、時代の要請に応じた業域の
深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。
当社が得意とする鉄道関連工事においては、飯田橋駅や新橋駅改良に伴う軌道工事の継続、北陸新幹線や相鉄・
東急直通線の軌道敷設工事、中央快速線グリーン車サービス導入に伴う駅・ホーム・車両基地の改良工事、新幹線
騒音対策工事、こ線道路橋架替工事、新幹線旅客上家改修工事、横浜市発注の関内駅歩行者広場屋根新設など施工
難易度の高い工事を含め、幅広い工事の受注・施工に取り組んでまいりました。
当社が強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術を活かした施工では、東京臨海高速鉄道(株)高架
橋耐震工事、国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路(株)道路橋梁床版取替工事、駅ビル店舗やホテル客
室の改装工事などを受注し、鉄道関連の災害復旧では、只見線第7只見川橋りょうや水郡線第6久慈川橋りょうの
復旧工事などにも取り組み、様々な業域での受注・施工実績をあげることができました。
環境事業につきましては、緑化工事では東所沢駅リニューアルに伴う壁面緑化工事やトーセイ(株)ホテルココ
ネ上野御徒町緑化工事、東日本電気エンジニアリング(株)東京支店ビル改修に伴う緑化工事の受注・施工など、
多くの案件に取り組みました。また、当社が開発した暑熱対策設備を採用した、台東区の微細ミスト保守点検管理
業務なども受注し、さらなる事業の広がりをみせています。
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「質」を向上させ企業体力を強化する[Z軸戦略]の「Power Up Project」につきましては、4つの重要テーマに
取り組んでまいりました。
「安全・品質向上」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力
会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品質・高効率・低コストの技術・サービス・商
品の提供によりお客様の満足と信頼を確保することを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
「生産性向上/技術開発」においては、技術開発力の強化により、安全性、生産性の向上を図り、工事量の増大
に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向
上を図ることを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
「働き方改革/人材育成」においては、当社がこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」をさらに
推進し、「働き方改革」による働きやすい快適な職場づくりや業務の改善、実効性のある具体的な教育・訓練の強
化による技術力向上、人材育成の取り組みを進めてまいりました。
「ESG」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「SDGs(持続可能な開
発目標)」と「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社の「社会的使命」を果たすことを方針とし
ております。このプロセスを通じ、当社の「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの
「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う設備投資の抑制などの影響に
より、 受注高は 122,406百万円 (前期比 11,911百万円減少 ) となりました。
売上高は各種繰越工事が順調に進捗したものの、建築事業の前期大型工事の反動減もあり、 132,919百万円 ( 前期
比13,114百万円減少 ) となりました。
利益につきましては 、 売上総利益は 21,729百万円 ( 前期比899百万円減少 )、 営業利益は13,915百万円 ( 前期比
942百万円減少 )、 経常利益は14,293百万円 ( 前期比1,054百万円減少 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 9,689
百万円 ( 前期比968百万円減少 )となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度における当社グループへの影響は軽微であります
が、経済への影響は翌連結会計年度の一定期間にわたり継続することが考えられ、鉄道関連分野の設備投資の抑制
や先送り、民間建設投資の大幅な下振れ等による受注高の減少、感染予防対策・工期延伸等による費用の増加等が
懸念されます。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の
結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載
しております。
(土木事業)
受注高は 86,222百万円 (前期比7.9%減)、 売上高は89,888百万円 ( 前期比0.3%増 )となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は 53,809百万円 であり、次期繰越高は 53,500百万円 となりました。
セグメント利益は8,728百万円 ( 前期比2.9%増 )となりました。
(建築事業)
受注高は 36,183百万円 ( 前期比11.2%減 )、 売上高は33,405百万円 ( 前期比30.4%減 )となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は 23,501百万円 であり、次期繰越高は 25,298百万円 となりました。
セグメント利益は4,144百万円 ( 前期比25.2%減 )となりました。
(その他)
売上高は9,625百万円 ( 前期比14.5%増 )で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は1,024百万円 ( 前期比25.3%増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当期末の資産合計は 前期比3,648百万円減少 し 141,701百万円 となりました。 これは、売上高減少に伴う受取手
形・完成工事未収入金等の減少等によるものであります。
負債合計は、 前期比11,012百万円減少 し 44,946百万円 となりました。これは、工事量減少に伴う支払手形・工事
未払金等の減少等によるものであります。
その結果、純資産合計は 前期比7,364百万円増加 し 96,754百万円 となりました。また、自己資本比率は、前期末の
60.7% から 67.3% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、 前期比14,219百万円増加 し 31,694百万円 となりました。当期における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の回収等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは 前期比13,055百万円収入増加 の 21,116百万
円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは 前期比758百万円支出減少 の
3,659百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは 前期比191百万円支出増加 の 3,238百万円の
支出 となりました。
当社グループの資金の源泉は、主として国内事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローによる収入からなり
ます。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。
流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、新型コロナウイルス感染症の影
響による収入の減少等、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保
しております。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(百万円) (百万円)
( △7.9
土木事業 93,580 86,222 %)
建築事業 40,737 36,183 (△11.2 %)
( △8.9
合計 134,317 122,406 %)
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(百万円) (百万円)
( 0.3
土木事業 89,619 89,888 %)
建築事業 48,005 33,405 (△30.4 %)
報告セグメント 計
137,624 123,294 (△10.4 %)
その他 8,410 9,625 ( 14.5 %)
( △9.0
合計 146,034 132,919 %)
(注) 1 セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
土木事業 東日本旅客鉄道㈱ 79,472 54.4 77,284 58.1
建築事業 東日本旅客鉄道㈱ 28,428 19.5 21,898 16.5
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
区分 工事高 工事高 工事高 工事高
期別
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木工事
53,110 93,184 146,295 89,222 57,072
前事業年度
建築工事
(自 2019年4月1日 29,478 38,400 67,879 45,608 22,271
至 2020年3月31日 )
計
82,589 131,584 214,174 134,830 79,343
土木工事
57,072 86,030 143,102 89,602 53,500
当事業年度
建築工事
(自 2020年4月1日 22,271 34,524 56,796 31,880 24,916
至 2021年3月31日 )
計
79,343 120,554 199,898 121,482 78,416
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増
減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別しております。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
土木工事 79.7 20.3 100
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
建築工事 40.3 59.7 100
土木工事 64.8 35.2 100
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
建築工事 40.5 59.5 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 8,175 81,047 89,222
前事業年度
(自 2019年4月1日 建築工事 1,608 43,999 45,608
至 2020年3月31日 )
計 9,784 125,046 134,830
土木工事 10,491 79,111 89,602
当事業年度
(自 2020年4月1日 建築工事 544 31,335 31,880
至 2021年3月31日 )
計 11,035 110,447 121,482
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
東日本旅客鉄道㈱ 常磐線竜田・浪江間土木構造物災害復旧工事(Ⅱ工区)
群馬県 高崎市 高崎芸術劇場建設工事
大京・リゾン共同企業体
ライオンズ朝霞ベルポートレジデンス新築工事
日本ホテル㈱
五反田駅東口ビル(仮称)新築工事(A2-1)
日本ホテル㈱
秋葉原ホテル新築A2工事
当事業年度
東日本旅客鉄道㈱ 機械設備技術研修センター(仮称)ほか1棟新築その他工事
㈱ジェイアール東日本都市開発 東海道本線有楽町・新橋駅間 内山下町橋高架下開発 新築工事
ジェイアールバス関東㈱
東京支店事務所新築その他工事
㈱アトレ
信濃町店1・2階改装工事
大成有楽不動産㈱
(仮称)宮前区宮崎二丁目計画新築工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額 金額
相手先 割合(%) 相手先 割合(%)
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道㈱ 107,421 79.7 東日本旅客鉄道㈱ 99,152 81.6
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④ 次期繰越工事高( 2021年3月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 17,067 36,432 53,500
建築工事 443 24,473 24,916
計 17,510 60,905 78,416
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
東京都 財務局 谷沢川分水路工事 2023年9月完成予定
東京都 財務局 境川金森調節池工事その2 2024年11月完成予定
トーセイ㈱ (仮称)築地ホテル計画新築工事(設計・施工) 2023年3月完成予定
鉄道・運輸機構 中央新幹線、釜無川橋りょう他 2025年8月完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 千葉支社管内高架橋耐震補強他工事(第5工区) 2025年3月完成予定
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.工事原価総額
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上においては工事原価総額の見積りにより収益に
影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象
条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案し
て工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生
原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの管理
月報等による報告書に基づく見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施しており、計上額が妥当である
ことを検証しております。このように気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があ
り、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の工事原価総額は見積金額と異なる可能性が
あります。なお、新型コロナウイルス感染症は収束まで長期間を要することが想定されているものの当社グルー
プの工事の状況から判断し、当連結会計年度末時点で受注・着工済の工事については、工事の中断や工期の大幅
な延長といった新型コロナウイルス感染症に起因する工事原価総額の重要な増加要因はないとの仮定に基づき、
工事原価総額を見積もっております。
b.工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 損失見込額の算
定に際しては現在入手可能な情報(発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等)から過去
の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の
変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に
行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っております
が、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
「Z-2 生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応す
るための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図るこ
とを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進におい
ては、新幹線レール更新システム[REXS]やホームドア設置工事などに関する様々な技術開発により作業効率の向上
に努めたほか、一部線区の効率的なメンテナンスに向けた技術開発やトンネル耐震用機械群[新STARS]の開発に取り
組みました。
当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は 335 百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
(土木事業)
当期における研究開発費の金額は 322 百万円であります。
① 災害警備や作業現場への移動手段のひとつとしてエンジン駆動の軌道自転車があり、在来線・新幹線にて活用
されています。この軌道自転車のレール上への載線・離線作業においては自重が重く、現場社員から軽量化を求
める要望がありました。今回、軌道自転車の軽量化に取組み、バッテリー駆動による軽量軌道自転車を開発しま
した。
② 新幹線のトンネル耐震補強工事において、新機能を付加した保守用車群を開発しました。台車の上からトンネ
ル上部の補修を行うステージ式足場は、カントにも対応できる構造とし安全性を向上しました。また、新たに路
盤スラブ下面の補強を行う専用のロックボルト機械を開発し、あわせて4編成が稼働中です。
③ 線路近接土留め工など営業線近接工事において、掘削した箇所をライナープレートで仮復旧する際、地山とラ
イナープレート間の隙間を埋める必要がありますが、従来は直接モルタルを注入しており、充填・撤去等に多く
の時間を要していました。今回、新たに開発した地山とライナープレートの形状に追従する袋材と、隙間なく充
填可能な配合を持つモルタルを袋に充填することで、効率的にライナープレートの背面充填や撤去が可能となり
ました。
(建築事業)
当期における研究開発費の金額は 0 百万円であります。
① 老朽化したホーム上家の建替工事や上家の増築工事において、従来は直接基礎を採用しその上に柱を建ててい
ましたが、施工面積(ホームドア等による施工範囲の制限)や作業に要する時間に課題がありました。そこで、
作業スペース、掘削等作業時間の短縮を目的として、鋼管杭と鉄骨柱を一体化させ、かつ、大スパンにも対応で
きる工法を開発しました。これにより、施工コストも削減することができます。
(その他)
当期における研究開発費の金額は 11 百万円であります。
① 近年の集中豪雨による都市型洪水対策の一環として、雨水を貯留し緑化潅水に利用する雨水利用システムを開
発し、当社海老名工事所に設置しました。これにより、豪雨時の雨水一時貯留が可能となることに加え、従来は
水道水を利用していたものが雨水に代用されることで、環境に配慮した緑化システムの開発も実現しました。
② 多段式プランターにおいてジョウロ等で水遣りを行う際、水があふれて床を汚す、植栽が邪魔をして均等に注
水できない等の課題がありました。これらを解決するため、給水タンクと潅水チューブを設置した新型のプラン
ターを開発し、給水タンクの水圧のみで定量かつ均等な潅水を可能としました。
③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
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第3 【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,439 百万円であります。その主なものは、 新研修センター建設 、工事用運搬車
両(土木事業)であり、 新研修センターへの投資額は各セグメントに配賦しております。
なお、各セグメントの投資額は以下のとおりであります。
(土木事業)
当連結会計年度の投資額は、 4,100 百万円であります。
(建築事業)
当連結会計年度の投資額は、 238 百万円であります。
(その他)
当連結会計年度の投資額は、 100 百万円であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械、運搬
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
具及び
建物及び リース
名称
(所在地) (人)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
備品
土木事業
本社
95,743
建築事業 1,275 3,070 2,890 1,055 8,291 214
(7,982)
(東京都新宿区)
その他
東京土木支店・東京線路支店・
4,456
東京建築支店
〃 441 193 1,004 - 1,640 357
(6,985)
(東京都豊島区)
八王子支店
-
〃 37 77 - - 115 135
(14,447)
(東京都八王子市)
横浜支店
1,609
〃 521 95 12 - 629 191
(550)
(神奈川県横浜市西区)
千葉支店
2,330
〃 437 72 1 - 512 129
(451)
(千葉県千葉市中央区)
水戸支店
2,711
〃 622 57 63 17 760 179
(1,030)
(茨城県水戸市)
埼玉支店
6,714
〃 510 564 153 - 1,227 235
(-)
(埼玉県さいたま市大宮区)
東北支店
-
〃 2 2 - - 5 57
(-)
(宮城県仙台市青葉区)
高崎支店
2,592
〃 282 106 1 5 395 131
(4,857)
(群馬県高崎市)
新潟支店 土木事業
-
22 63 - - 86 83
(14,248)
(新潟県新潟市中央区) その他
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は342百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示しております。
3 提出会社の設備の内容は主に事業用施設(事務所ビル他)及び工事用運搬車両等であります。
4 土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 その他 23,282 22,199
5 リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 契約残高 備考
(百万円) (百万円)
所有権移転外
本社及び支店 土木事業 工事用車両
129 1,178
ファイナンス・リース
〃 〃 〃 オペレーティング・リース
1,489 3,447
6 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械、運搬
事業所名 従業員数
セグメント
土地
会社名
具及び
建物及び リース
の名称
(所在地) (人)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社等
東鉄機工㈱ (東京都 その他 0 1 - - - 1 31
豊島区他)
本社
東鉄メンテナ
(東京都 土木事業 2 0 - - - 3 20
ンス工事㈱
品川区)
本社等
東鉄創建㈱ (東京都 建築事業 26 1 - - - 28 32
千代田区他)
本社等
興和化成㈱ (東京都 その他 186 71 8,970 579 - 836 72
東村山市他)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 国内子会社の設備の内容は主に事業用施設(事務所ビル他)及び工場等であります。
3 帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
セグメントの
(百万円)
事業所名 内容 資金調達方法 備考
名称
(所在地)
総額 既支払額
提出会社 土木事業
本社 建設事業 新研修センター建設 5,617 3,622 自己資金 2022年3月までに取得
(東京都新宿区) その他
〃 土木事業 レール削正車 1,410 - 〃 2022年3月までに取得
分岐器用
〃 〃 772 - 〃 2022年3月までに取得
マルチプルタイタンパ
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 36,100,000 36,100,000
す。
(市場第一部)
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年9月28日(注) △600,000 36,100,000 ― 2,810,000 △115,200 2,264,004
(注) 資本準備金による自己株式の消却であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 40 25 87 169 3 3,653 3,977 ―
(人)
所有株式数
― 127,297 2,587 88,800 63,606 52 78,458 360,800 20,000
(単元)
所有株式数
― 35.28 0.72 24.61 17.63 0.01 21.75 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,674,585株は「個人その他」に16,745単元、及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載し
ております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 3,659 10.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,867 8.33
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,950 5.67
(信託口)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目2-23 1,088 3.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 789 2.29
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 777 2.26
鉄建建設株式会社 東京都千代田区神田三崎町2丁目5-3 770 2.24
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 731 2.12
東鉄工業社員持株会 東京都新宿区信濃町34JR信濃町ビル4階 697 2.03
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 559 1.63
計 13,889 40.35
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式が1,674千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.64%であります。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,991千
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,566千株、年金信託設定分424千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は966千株であり、そ
れらの内訳は、投資信託設定分819千株、年金信託設定分147千株となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
1,674,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,055 ─
34,405,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
20,000
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,055 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,674,500 ― 1,674,500 4.64
東鉄工業株式会社 JR信濃町ビル4階
計 ― 1,674,500 ― 1,674,500 4.64
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,674,585 ― 1,674,585 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部
留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、期末配当金につきましては、1株当たり39円を予定しておりましたが、当社グループの当期
の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を47
円とさせていただくこととしました。これにより、中間配当金 38円 と合わせた当期の年間配当金は1株当たり 85円
となります。この結果、配当性向は32.5%(単体)となりました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これにより当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当及び3月31日を基準日とした期末配当
の年2回行うことを基本的方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総
会としております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2020年11月12日
1,308,165 38
取締役会決議
2021年6月24日
1,617,994 47
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、規律ある、透明性の高い、より効率的な経営と、意思決定の迅速化及び経営環境の変化に柔軟
に対応できる経営機構の構築などを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そして「東鉄工業グ
ループ行動憲章」に次のとおり定めております。
「東鉄工業グループ行動憲章」
イ.「~安全はすべてに優先する~」という「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に
提供することに努め、社会に有用な付加価値を創出すること。
ロ.法令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重し、誠実で公正な企業活動を通じて「社会的責任」を
果たすこと。
ハ.こうした企業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に寄与し、お客様、株主、従業員、社会をはじめとす
るすべてのステークホルダーから信頼される経営に努めること。
ニ.当社グループのすべての役員、従業員が「東鉄工業グループ行動憲章」を遵守し、一人ひとりが強い使命感
をもって、業務を遂行すること。
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(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 会社の機関の内容
① 取締役会
イ.取締役は、株主総会の決議によって選任し、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に規定しております。
ロ.当社は、取締役会設置会社であり、社外取締役4名(うち独立役員3名)を含む9名の取締役で取締役会を
構成し、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」旨を規定しております。
ハ.取締役会は、原則として月1回開催し、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定す
るとともに、執行役員の職務を監督しております。
② 経営諮問委員会
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に向け、コーポレート・ガバナンスの特に重要な事項に関す
る検討に当たり、独立社外取締役に対して、事前に考え方及び方針等を説明し、意見聴取することを目的に、取
締役会の任意の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置しております。
同委員会は、年1回以上開催し、委員の半数を独立社外取締役として取締役4名で構成されております。
<「経営諮問委員会」の運営方法>
代表取締役が、経営諮問委員会に以下の事項について説明し、事前に意見聴取します。
イ.「経営陣幹部の選解任・取締役候補者の指名の考え方及び方針」
ロ.「経営陣幹部・取締役の報酬」
ハ.「取締役会全体の実効性評価」
ニ.「その他コーポレート・ガバナンスについての特に重要な事項」
③ 監査役会
イ.当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役2名(うち独立役員2名)を含む3名の監査役で監査役会を
構成しております。
ロ.監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督業務の履行状
況を監視し、法令・定款に従い検証しております。
④ 経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する重要事項を審議・報告する場とし、会社全般の統制に資することを目
的に、取締役社長、事業本部長、常勤監査役で構成し、原則月2回開催しております。
⑤ 執行役員会
イ.当社は、経営と業務執行を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
ロ.執行役員会は、経営方針及び重要な施策に係る事案の審議・報告を行い、円滑な業務執行を図ることを目的
に、原則として執行役員(取締役の兼務者含む)で構成しております。
ハ.執行役員会は、3箇月に1回以上開催し、取締役会における決議事項の伝達・周知並びに執行に係る審議、
各本部・支店の事業計画推進に係る事案の審議等を行っております。
⑥ 会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。
業務執行した公認会計士は、薊和彦及び金井睦美であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務
に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他7名(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)となっ
ております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を表しております。)
役職名 氏名 取締役会 経営諮問委員会 監査役会 経営会議 執行役員会
取締役会長 柳下 尚道 ◎ ○
代表取締役社長 前川 忠生 ○ ○ ◎ ◎
取締役 小柏 英雄 ○ ○ ○
取締役 下村 光 ○ ○ ○
取締役 安田 博昭 ○ ○ ○
取締役(社外) 末綱 隆 ○ ○
取締役(社外) 中山 洋 ○ ○
取締役(社外) 深山 美弥 ○
取締役(社外) 玉川 岳洋 ○
常勤監査役 綾部 光政 ○ ◎ ○ ○
常勤監査役(社外) 松井 伸一 ○ ○ ○ ○
監査役(社外) 松井 巖 ○ ○
執行役員 ― 8名 27名
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これらの機関を図示すると、次のとおりであります。
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(2)現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役2名(うち独立役員2名)を選任し、各監査役の独任制を保ちつ
つ、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただいております。
また、取締役会は、社外取締役4名(うち独立役員3名)を選任し、社外の独立性を担保し、専門的見地から、
重要会議等において助言・提言をいただいております。
なお、経営と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速性と業務執行の機能強化を図っ
ております。
(3) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号及び第5項の規定により、2021年6月24日開催の取締役会において、業務の
適正を確保するための体制(内部統制システム等に関する事項)について、一部改定を行い下記のとおり決定して
おります。
① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グ
ループ行動憲章を全役職員に周知徹底する。
ロ.コンプライアンス担当役員(CCO)を置き、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、本部、支
店、子会社それぞれにコンプライアンス責任者(CO)及びコンプライアンス担当者を配置する。
ハ.コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図
る。
ニ.内部統制室は、監査を通じて、内部統制システムに対する監視を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、当社の社内規定に従って管理を行い、取締役
は常時閲覧可能とする。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」を定め、取締役会において、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決
議する。また、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、業務執行にあたって責任の明確化と意思決定の
迅速化を図る。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理に係る規則の見直し及び制定や役職員への教育研修等を
実施するとともに、当社グループの役職員に対する内部通報システムの整備等を行う。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.子会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受け
る。
ロ.リスク管理に係る規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
ハ.年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにPDCA手法により
業務遂行状況の評価、管理を行う。
ニ.当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グ
ループ行動憲章を子会社の全役職員に周知徹底する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ.内部統制室に所属する使用人に、必要あるときは、監査役の職務の補助業務を担当させる。
ロ.内部統制室の当該使用人の人事等については、事前に監査役と協議する。
ハ.監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその
指揮命令に従う体制を整備する。
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⑦ 監査役への報告に関する体制
イ.当社グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、もしくは不正行為の事実、又は会社に
重大な損失を与える事実が発生し又は恐れがあることを知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
ロ.当社グループの役職員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定をしたときは遅滞なく監査役に報告する。
ハ.当社グループの役職員を対象とした内部通報システムを整備し、当社の監査役を通報窓口とする。
ニ.第三者からの通報は、当社ホームページ上のお問い合わせ窓口(メール)又は電話で受付し、必要ある場合
は監査役へ報告する。
ホ.当社グループの役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止す
る。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図
る。
ロ.当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と内部統制室との連携を図る。
⑩ 当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行い、
事業年度の運用状況の概要を事業報告に記載する。
⑪ 財務報告に係る内部統制の体制及び評価に関する事項
イ.財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。
ロ.前項に定める体制の整備及び運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。
⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「東鉄工業グループ行動憲章」において、「私たちは、企業活動や生活に脅威を与える反社会
的勢力の行動のリスクを想定し、未然防止に努めます。また、危機管理体制を常に整備し、万一事象が発生した
際は、迅速、適切、組織的に対応します。」と宣言し、反社会的勢力との関係遮断に取組む。
また、警察当局や関係機関などと十分に連携し、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集ならびに共有化す
るとともに、研修等の機会を通じて反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行う。
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(4) リスク管理体制の整備の状況
① 危機管理委員会
当社は、当社及び当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生した場合に、情報の
収集及び一元管理を行い、適切な対策を講じることで、被害・損失・影響等の最小限化、並びに危機管理の研
究・教育の推進等を図り、危機発生の未然防止に努めるために、本社に危機管理委員会を設置しております。ま
た、危機管理体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社危機管理委員会に準拠して委員会を設置
しております。
② コンプライアンス委員会
リスクマネジメント及びコンプライアンス体制の更なる強化を図り、株主をはじめとする全てのステークホル
ダーから、より一層の信頼を得られるよう上記((1)④)経営会議メンバーのもと、本社組織に「コンプライアン
ス委員会」を設置し、原則として四半期毎に開催しております。さらに、コンプライアンス体制の全社推進のた
め、支店及び子会社においても、本社コンプライアンス委員会に準拠して委員会を設置しております。
また、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として1回は、顧問弁護士を委員長とする「拡
大コンプライアンス委員会」を開催しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員(当事業年度中に在任していた者を含
む。)であります。
当該保険契約の概要は、株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担するこ
とになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補するものであり、保険料は全額当
社が負担しております。
(5) 取締役会において決議できる株主総会決議事項
①自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、「当会社は、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を
定款に規定しております。
②中間配当
当社は、株主の皆さまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、「当会社
は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に規定しております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第2項に定める決議は、本定款に別段
の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に規定しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社
1987年4月
東京圏運行本部大船保線区長
1991年4月 盛岡支社総務部人事課長
1993年12月 総合企画本部経営管理部調査役
1996年2月 新潟支社工務部長
2003年1月 鉄道事業本部設備部企画環境課長
2003年4月 鉄道事業本部設備部次長
2007年6月 鉄道事業本部安全対策部長
取締役鉄道事業本部設備部長
2008年6月
取締役
柳 下 尚 道 1955年12月6日 生 (注)3 10,200
会長
当社取締役就任
(2010年6月退任)
東日本旅客鉄道株式会社
2010年6月
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
2014年6月 代表取締役副社長
(2016年6月退任)
当社入社
2016年6月
代表取締役社長、
執行役員社長
2021年6月 取締役会長(現任)
1981年4月
日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年7月 東京支社施設部長
2007年6月 鉄道事業本部設備部次長
2008年6月 鉄道事業本部設備部担当部長
2009年6月 広報部長
2012年6月 執行役員総務部長
代表取締役社長
前 川 忠 生 1955年12月6日 生 (注)3 ―
2015年6月 常務執行役員鉄道事業本部
執行役員社長
副本部長
2016年6月 常務取締役東京支社長
2019年6月 代表取締役副社長、
鉄道事業本部長
(2021年6月退任)
当社入社
2021年6月
代表取締役社長、
執行役員社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 当社入社
2003年7月 高崎支店建築部担当部長
2005年1月 東京建築支店工事部担当部長
2006年4月 東京建築支店建築部担当部長
2007年7月 埼玉支店建築部長
2011年6月 建築本部建築企画部長
取締役
小 柏 英 雄 1954年1月30日 生 (注)3 7,600
執行役員建築本部副本部長、
2013年6月
常務執行役員 建築本部長
建築企画部長
取締役執行役員建築本部長、
2017年6月
環境本部担当
2019年6月 取締役常務執行役員建築本部長、
環境本部担当
2021年6月 取締役常務執行役員
建築本部長(現任)
1985年4月 株式会社富士銀行入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
業務企画部参事役
2010年4月 営業第二部長
2012年4月 執行役員営業第二部長
2013年7月 株式会社みずほ銀行
執行役員営業第二部長
取締役
2014年4月 常務執行役員営業担当役員
常務執行役員 経営企画 下 村 光 1960年11月5日 生 (注)3 4,000
本部長
2017年4月 みずほ証券株式会社常務執行役員
事業法人部門副部門長
(2019年3月退任)
2019年4月 当社入社
常務執行役員経営企画本部
副本部長
2019年6月 取締役常務執行役員
経営企画本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2002年10月 企画部企画課長
2003年6月 経営統括室次長
2006年1月 経営企画本部経営企画部次長
2006年6月 経営企画本部経営企画部
広報・IR室長
取締役
安 田 博 昭 1960年3月31日 生 (注)3 9,600
2009年4月 経営企画本部広報・IR部長
執行役員 管理本部長
2013年7月 管理本部総務部長
2017年6月 執行役員管理本部総務部長
2019年6月 執行役員建築本部副本部長、
建築営業部長
2021年6月 取締役執行役員
管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 警察庁入庁
1994年2月 高知県警察本部長
1997年9月 警察庁長官官房会計課長
2001年9月 警察庁長官官房首席監察官
2002年8月 神奈川県警察本部長
取締役
末 綱 隆 1949年3月8日 生 (注)3 ―
2004年8月 警視庁副総監
(非常勤)
2005年9月 宮内庁東宮侍従長
2009年4月 特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚
(2012年6月退官)
2015年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 株式会社日立製作所入社
2003年9月 電力・電機グループ日立事業所副
事業所長
2008年4月 電機グループ笠戸事業所長
2011年4月 交通システム社社長
2012年4月 執行役常務インフラシステムグ
ループ交通システム社社長
2014年4月 執行役常務モノづくり・品質保証
責任者
2016年4月 執行役常務モノづくり・品質保証
取締役
中 山 洋 1953年12月15日 生 (注)3 ―
責任者兼モノづくり戦略本部本部
(非常勤)
長
2017年4月 株式会社日立パワーソリューショ
ンズ顧問
2019年4月 特別顧問
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年4月 株式会社日立パワーソリューショ
ンズシニアアドバイザー
2021年4月 株式会社日立製作所品質保証統括
本部品質保証本部アドバイザー
(現任)
2002年10月 検事任官(東京地方検察庁)
2013年7月 株式会社産業革新機構コンプライ
アンス室長
2016年7月 検事退官
2016年7月 弁護士登録(第一東京弁護士会所
属)
取締役
深 山 美 弥 1972年6月13日 生 シティユーワ法律事務所(現任) (注)3 ―
(非常勤)
2018年4月 第一東京弁護士会常議員
2020年4月 関東弁護士連合会男女共同参画委
員会副委員長(現任)
2020年6月 一般財団法人日本国際協力システ
ム監事(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年10月
横浜支社小田原保線技術センター
所長
2007年6月 横浜支社設備部保線課長
2008年5月 鉄道事業本部設備部課長
2011年7月 千葉支社総務部担当課長
取締役
玉 川 岳 洋 1968年7月30日 生 (注)3 ―
(非常勤)
2014年6月 大宮支社設備部長
2016年6月 鉄道事業本部設備部次長
2017年6月 鉄道事業本部設備部担当部長
2021年6月
執行役員鉄道事業本部設備部長
(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1979年4月 当社入社
2003年6月 管理本部総務部担当部長
2005年5月 東北支店総務部長
2008年4月 管理本部総務部担当部長
2010年11月 管理本部総務部長
2013年7月 経営企画本部経営企画部長
常勤監査役 綾 部 光 政 1956年5月26日 生 (注)4 5,500
2014年6月 執行役員経営企画本部経営企画部
長
2017年6月 執行役員内部統制本部長、
監査部長
2018年6月 執行役員内部統制室長
2020年6月 常勤監査役(現任)
1984年4月 鉄建建設株式会社入社
1997年7月 大阪支店大阪事務センター次長
2000年5月 大阪支店総務部総務グループリー
ダー
2006年4月 経営戦略本部経営企画部課長
2008年4月 東京支店・東京鉄道支店総合事務
センター長
常勤監査役 松 井 伸 一 1961年12月12日 生 (注)5 200
2013年6月 東京鉄道支店総務部長、
東京支店・東京鉄道支店総合事務
センター長
2014年6月 経営戦略室秘書部長
2019年4月 経営企画本部広報部長
(2021年6月退任)
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1980年4月 東京地方検察庁検事
1990年4月 東京地方検察庁検事(特捜部)
2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年6月 最高検察庁刑事部長
監査役 松 井 巖 1953年12月13日 生 (注)6 ―
2014年1月 横浜地方検察庁検事正
2015年1月 福岡高等検察庁検事長
日本弁護士連合会弁護士登録
2016年11月
(東京弁護士会所属)
八重洲総合法律事務所(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計 37,100
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(注) 1 取締役末綱隆、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役松井伸一、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選出し
ております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年10月 株式会社交通建設入社
経理部長
2001年6月 取締役経理部長
五十嵐 孝 男 1946年1月2日生 ―
2011年6月 常勤監査役(現任)
2018年3月 当社監査役
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社は、4名(提出日現在)の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言を
いただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験及び他の会社の社外取締役・社外監査役と
しての豊富な経験に基づき、特にコーポレート・ガバナンス、リスク管理、事業戦略、及びESG経営への取り
組み等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な
役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会2回のすべてに出
席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏はJCRファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社、あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありませ
ん。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発
や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当
性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、経営諮問委員会の委員として当事業年度に
開催された委員会2回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
また、同氏は株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部のアドバイザーであります。なお、当社と兼
職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を当社
経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
また、同氏は弁護士(シティユーワ法律事務所)、ルームクリップ株式会社の社外取締役(監査等委員)であ
ります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社においての豊富な経験とその経験を通して培わ
れた高い識見を当社経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部長であり、兼職先は、当社の主要株主及
び特定関係事業者であります。
ロ 社外監査役
当社は、2名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意
思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である松井伸一氏は、主に建設業界全般における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見
を当社経営に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社
と当社との取引は、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の連結売上高に占める割合は平均で0.1%未満となって
おり、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会において
は監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っております。
また、同氏は弁護士(八重洲総合法律事務所)、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会
社の社外取締役(監査等委員)、株式会社オリエントコーポレーション、長瀬産業株式会社の社外監査役であり
ます。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度額としております。
ニ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役
を選任しております。
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③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含
め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通
じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制につい
ての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は常勤監査役1名、常勤監査役(社外監査役)1名及び社外監査役1名の3名の監査役で構
成されています。財務・会計に関する十分な知見を有する者を確保しているほか、内部監査部門に所属する使
用人に、必要ある時には、監査役の補助業務を担当させる体制を取っております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用
人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとと
もに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会その他の重要な会議の出席、重要な書類・情報の閲
覧・確認、会社の業務及び財産の状況に関する調査等の社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの
構築・運用状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っておりま
す。また、内部監査部門とは内部監査計画・結果について報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては
17回開催され、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項、 会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定等に関する審議等が行われ
ました。
各監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。
氏 名 出席回数
綾 部 光 政 (注)1 14回/14回 (出席率100%)
3回/ 3回
西 川 寛 (注)2 (出席率100%)
栗 原 政 義 17回/17回 (出席率100%)
松 井 巖 17回/17回 (出席率100%)
(注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会において就任しております。
2.2020年6月25日開催の定時株主総会において退任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンスや様々なリスクに対し、適時適切に対処できる内部統制システムの
構築を図るため、内部統制室(6名)(提出日現在)において、年度計画等に基づき、本社及び支店並びに子会社
に対し、内部統制評価及び業務監査を行い、改善指導等を実施しております。
また、内部統制室と会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
詳細につきましては、((1)コーポレート・ガバナンスの概要(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施
状況))に記載のとおりです。
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③ 会計監査の状況
会計監査人に関しましては((1)コーポレート・ガバナンスの概要(コーポレート・ガバナンスに関する施策の
実施状況)(1)⑥)の欄に記載のとおりであります。また、監査役と会計監査人とは、定期的な会合を持つととも
に、日頃より監査役は、会計監査人より監査の経過、内容について報告を受けており、会計監査人の監査の方法、
結果につき逐次、把握することとしております。
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
43年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
薊 和彦
金井 睦美
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名(公認会計士試験合格者、システム監査
担当者等)となっております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任に係る判断基準」に照
らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合
的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して適正な会計監査が期待できない
と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行
が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品
質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説
明を求めました。それらを踏まえて監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 ― 52 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 40 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 40 ― ―
当社における非監査業務の内容は、当社の業務効率化プロジェクトにおける管理・運用体制の整備に係る助
言業務等であります。
ハ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等については、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、
報酬の見積りの相当性などを確認、検討し、監査役会の同意のうえ、決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの相当性などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬の具体的内容の決定について、取締役会の任意の諮
問機関である「経営諮問委員会」において意見聴取した内容を踏まえ、委任を受けた代表取締役社長が当該決定
方針に基づき決定することを確認のうえ承認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ.固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月1回支給する。
ロ.業績連動報酬は、業績に基づくインセンティブの賞与として、年1回一定の時期に支給する。業績連動
報酬の指標は、中期経営計画で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、総還元性向)とし、
個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題
等)の達成度合いにより評価する。
ハ.固定報酬と業績連動報酬は概ね7:3の割合で構成するものとする。
ニ.社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給し
ない。
ホ.取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役を評
価できる代表取締役社長がすべての報酬の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限が適切に
行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である「経営諮問委員会」において意見聴取するものとす
る。委任を受けた代表取締役社長は、当該意見聴取した内容を踏まえたうえで決定しなければならない。
② 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および実績
業績連動報酬に係る業績指標は中期経営計画で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、総還元性
向)であり、その実績は売上高1,329億円、営業利益139億円、ROE10.6%、総還元性向30.2%であります。当
該指標を選択した理由は短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成意欲を高めるた
めであります。当社の業績連動報酬は、上記指標の達成状況を基に個人別の成績を加味したうえで算出しており
ます。
③ 役員報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人
分給与は含まない。)とご決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名でありま
す。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額6,000万円以内とご決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度は2020年6月25日の取締役会において、役員報酬等の額の決定方針に基づき、取締役の基本報酬に
ついて代表取締役社長に一任する旨、決議しております。
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⑤ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
165 126 39 6
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 39 39 ― 5
(注) 1 上記には、2020年6月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおりま
す。
2 役員ごとの報酬総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しており
ます。
3 取締役には、使用人兼務取締役の使用人給与分は支給しておりません。
4 監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた限度額の範囲内で、固定報酬のみとしております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、経
営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性がある場合のみ純投資目的以
外の目的で株式を保有しているため、純投資目的による株式保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘
案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策
的に保有することがあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取
締役会で検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 269
非上場株式以外の株式 17 9,727
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 3 231
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
659,000 659,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
東日本旅客鉄道㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
5,165 5,387 て保有しています。
672,631 672,631 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
日本電設工業㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
1,302 1,417 て保有しています。
511,760 511,760 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
第一建設工業㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
992 871 て保有しています。
376,171 3,761,717 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱みずほフィナンシャル
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
グループ
601 464 て保有しています。
524,658 524,658 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
名工建設㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
566 519 て保有しています。
579,729 579,729 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱千葉銀行 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
420 274 て保有しています。
720,529 720,529 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱めぶきフィナンシャル
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
グループ
188 158 て保有しています。
67,315 67,315 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
鉄建建設㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
133 158 て保有しています。
30,000 30,000 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
セントラル警備保障㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
102 117 て保有しています。
101,500 101,500 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱三菱UFJフィナンシャ
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ル・グループ
60 40 て保有しています。
20,000 20,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
㈱カワチ薬品 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
57 47 て保有しています。
20,000 20,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
日本坩堝㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
49 44 て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
77,036 77,036 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱群馬銀行 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
30 25 て保有しています。
7,100 7,100
金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱三井住友フィナンシャ
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ルグループ
て保有しています。
28 18
30,158 30,158
金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱りそなホールディング
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ス
て保有しています。
14 9
5,000 5,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
東急㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
7 8 て保有しています。
2,617 2,617 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
相鉄ホールディングス㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
6 7 て保有しています。
営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
- 87,500
関係の維持・強化を図りつつも、当事
日本信号㈱ 有
業年度中に保有する株式を売却しまし
- 92
た。
営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
- 60,750
関係の維持・強化を図りつつも、当事
ブルドックソース㈱ 有
業年度中に保有する株式を売却しまし
- 67
た。
営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
- 2,970
関係の維持・強化を図りつつも、当事
富士ソフト㈱ 無
業年度中に保有する株式を売却しまし
- 10
た。
(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注2)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の合理性につい
て毎年取締役会で検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 19,000 退職給付信託に拠出しており、議決権
富士ソフト㈱ の行使権限を保有しておりましたが、 無
- 66 当事業年度に売却しております。
(注1)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注2)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の合理性につい
て毎年取締役会で検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容を適切に把握できる体制を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,475,481 31,694,569
受取手形・完成工事未収入金等 96,206,993 76,008,327
※1 , ※4 3,611,936 ※1 , ※4 3,443,043
未成工事支出金等
その他 2,420,589 1,361,631
△ 10,219 △ 6,740
貸倒引当金
流動資産合計 119,704,782 112,500,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,849,706 9,987,099
機械、運搬具及び工具器具備品 11,773,663 14,441,702
土地 4,693,593 4,693,593
リース資産 1,208,724 1,220,304
建設仮勘定 203,658 968,824
△ 15,347,673 △ 16,030,252
減価償却累計額
有形固定資産合計 12,381,672 15,281,270
無形固定資産
514,928 515,203
投資その他の資産
※2 12,019,199 ※2 12,067,696
投資有価証券
退職給付に係る資産 110,891 783,906
その他 1,050,466 976,511
△ 432,637 △ 424,364
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,747,919 13,403,749
固定資産合計 25,644,520 29,200,224
資産合計 145,349,303 141,701,057
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 35,221,597 26,737,609
未払法人税等 2,949,625 2,597,884
未成工事受入金 711,732 296,506
完成工事補償引当金 483,474 79,064
※4 48,818 ※4 63,253
工事損失引当金
賞与引当金 1,847,551 1,818,764
11,899,290 10,536,621
その他
流動負債合計 53,162,090 42,129,702
固定負債
長期未払金 7,600 7,600
リース債務 1,078,820 976,275
長期預り敷金保証金 342,207 342,036
繰延税金負債 - 127,062
修繕引当金 581,678 595,035
退職給付に係る負債 639,838 635,831
147,354 133,064
資産除去債務
固定負債合計 2,797,499 2,816,906
負債合計 55,959,590 44,946,609
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 84,187,760 90,744,494
△ 3,894,685 △ 3,894,685
自己株式
株主資本合計 85,454,156 92,010,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,340,049 3,385,595
△ 638,265 19,346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,701,783 3,404,941
非支配株主持分 1,233,772 1,338,615
純資産合計 89,389,712 96,754,447
負債純資産合計 145,349,303 141,701,057
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 137,624,406 123,294,149
8,410,177 9,625,644
付帯事業売上高
売上高合計 146,034,583 132,919,794
売上原価
※1 116,706,545 ※1 103,504,877
完成工事原価
6,698,263 7,684,996
付帯事業売上原価
売上原価合計 123,404,809 111,189,873
売上総利益
完成工事総利益 20,917,860 19,789,272
1,711,913 1,940,647
付帯事業総利益
売上総利益合計 22,629,773 21,729,920
※2 , ※3 7,771,539 ※2 , ※3 7,814,180
販売費及び一般管理費
営業利益 14,858,234 13,915,739
営業外収益
受取利息 423 59
受取配当金 261,122 236,785
持分法による投資利益 187,279 115,880
45,061 44,493
その他
営業外収益合計 493,886 397,220
営業外費用
支払利息 4,625 19,636
支払手数料 2 -
301 200
その他
営業外費用合計 4,929 19,836
経常利益 15,347,191 14,293,123
特別利益
※4 1,871 ※4 653
固定資産売却益
215,393 143,542
投資有価証券売却益
特別利益合計 217,264 144,196
特別損失
※5 11,900 ※5 0
固定資産売却損
※6 98,809 ※6 100,771
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 3,390 260
1,837 -
その他
特別損失合計 115,936 101,031
税金等調整前当期純利益 15,448,519 14,336,288
法人税、住民税及び事業税
4,729,534 4,552,491
△ 38,415 △ 24,691
法人税等調整額
法人税等合計 4,691,118 4,527,800
当期純利益 10,757,400 9,808,488
非支配株主に帰属する当期純利益 99,868 119,040
親会社株主に帰属する当期純利益 10,657,531 9,689,447
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 10,757,400 9,808,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,811,548 32,348
退職給付に係る調整額 △ 233,907 657,611
△ 8,103 756
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,053,559 ※ 690,715
その他の包括利益合計
包括利益 8,703,840 10,499,203
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,652,527 10,392,604
非支配株主に係る包括利益 51,313 106,599
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 76,559,670 △ 3,894,323 77,826,429
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 3,029,442 - △ 3,029,442
親会社株主に帰属する
- - 10,657,531 - 10,657,531
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 362 △ 362
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,628,089 △ 362 7,627,727
当期末残高 2,810,000 2,351,082 84,187,760 △ 3,894,685 85,454,156
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,111,146 △ 404,357 4,706,788 1,185,959 83,719,176
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 3,029,442
親会社株主に帰属する
- - - - 10,657,531
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 362
株主資本以外の項目の
△ 1,771,096 △ 233,907 △ 2,005,004 47,813 △ 1,957,191
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,771,096 △ 233,907 △ 2,005,004 47,813 5,670,535
当期末残高 3,340,049 △ 638,265 2,701,783 1,233,772 89,389,712
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 84,187,760 △ 3,894,685 85,454,156
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 3,132,712 - △ 3,132,712
親会社株主に帰属する
- - 9,689,447 - 9,689,447
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,556,734 - 6,556,734
当期末残高 2,810,000 2,351,082 90,744,494 △ 3,894,685 92,010,891
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,340,049 △ 638,265 2,701,783 1,233,772 89,389,712
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 3,132,712
親会社株主に帰属する
- - - - 9,689,447
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
45,546 657,611 703,157 104,843 808,000
当期変動額(純額)
当期変動額合計 45,546 657,611 703,157 104,843 7,364,735
当期末残高 3,385,595 19,346 3,404,941 1,338,615 96,754,447
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,448,519 14,336,288
減価償却費 1,204,355 1,393,967
貸倒引当金の増減額(△は減少) 541 △ 11,752
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 92,134 14,435
賞与引当金の増減額(△は減少) 73,215 △ 28,787
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 59,622 △ 4,007
修繕引当金の増減額(△は減少) 199,738 13,357
受取利息及び受取配当金 △ 261,546 △ 236,845
支払利息 4,625 19,636
持分法による投資損益(△は益) △ 187,279 △ 115,880
有形固定資産除売却損益(△は益) 108,837 100,117
投資有価証券売却損益(△は益) △ 215,393 △ 143,542
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,683,642 20,198,666
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 376,476 168,893
仕入債務の増減額(△は減少) 2,003,436 △ 8,664,239
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 91,927 △ 415,226
未払消費税等の増減額(△は減少) 544,632 108,897
328,346 △ 910,545
その他
小計 12,067,470 25,823,432
利息及び配当金の受取額
269,231 239,940
利息の支払額 △ 4,625 △ 19,636
△ 4,271,766 △ 4,927,574
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,060,311 21,116,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,867,136 △ 4,557,445
有形固定資産の売却による収入 251,952 944,027
無形固定資産の取得による支出 △ 109,028 △ 184,885
投資有価証券の取得による支出 △ 2,209 △ 2,113
投資有価証券の売却による収入 364,004 231,160
△ 54,669 △ 89,793
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,417,086 △ 3,659,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 20,705 △ 109,970
自己株式の取得による支出 △ 362 -
配当金の支払額 △ 3,023,211 △ 3,126,297
△ 1,756 △ 1,756
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,046,034 △ 3,238,023
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 597,189 14,219,088
現金及び現金同等物の期首残高 16,878,292 17,475,481
※1 17,475,481 ※1 31,694,569
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4 社
(2) 連結子会社名
東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 3 社
(2) 持分法適用関連会社名
株式会社ジェイテック
株式会社全溶
株式会社日本線路技術
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(未成工事支出金等)
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 未成業務支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
d 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来
の見積補償額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年
度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、 77,311,207千円 であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高(竣工済みの工事を除く) 38,297,022 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高は、当連結会計年度末において工事収益総額、工事原価総額及び連結決算日に
おける工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しております。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注
者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件
や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積って
おります。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新
たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見
積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の工事進行基準による完成工事高に影響を与える可能性があ
ります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度における
当社グループの工事の状況から判断し、当社グループの状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積
りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未成工事支出金 1,702,135 千円 1,673,347 千円
未成業務支出金 121,662 188,656
商品及び製品 803,978 639,224
材料貯蔵品 984,160 941,815
計 3,611,936 3,443,043
※2 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,244,173 千円 1,357,716 千円
3 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 56,315 千円 44,141 千円
※4 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
808 千円 3,057 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
9,338 千円 55,086 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
従業員給料手当 3,257,447 千円 3,237,753 千円
賞与引当金繰入額 498,192 481,652
退職給付費用 167,063 190,230
貸倒引当金戻入額 △ 1,668 △ 10,182
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
研究開発費 157,411 千円 335,075 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 9 千円 181 千円
機械、運搬具及び工具器具備品 1,861 471
計 1,871 653
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 - 千円 0 千円
土地 11,900 -
計 11,900 0
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 65,349 千円 78,569 千円
機械、運搬具及び工具器具備品 32,833 21,919
ソフトウェア 374 282
無形固定資産 252 -
計 98,809 100,771
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,379,559 千円 163,364 千円
△215,393 △143,542
組替調整額
税効果調整前
△2,594,953 19,821
783,404 12,526
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,811,548 32,348
退職給付に係る調整額
当期発生額 △377,368 877,471
24,366 70,368
組替調整額
税効果調整前
△353,001 947,839
119,094 △290,228
税効果額
退職給付に係る調整額 △233,907 657,611
持分法適用会社に対する持分相当額
△8,103 756
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,053,559 690,715
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,100,000 - - 36,100,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,674,467 118 - 1,674,585
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 118株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 1,652,425 48 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 1,377,016 40 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,824,546 利益剰余金 53 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,100,000 - - 36,100,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,674,585 - - 1,674,585
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 1,824,546 53 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 1,308,165 38 2020年9月30日 2020年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,617,994 利益剰余金 47 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預金勘定 17,475,481 千円 31,694,569 千円
現金及び現金同等物 17,475,481 31,694,569
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,203,288 千円 11,580 千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、保線用大型機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,490,274 1,254,729
1年超 3,399,475 2,292,649
合計 4,889,749 3,547,379
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引事前審査、定期的な与信状
況報告、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ますが、四半期ごとに時価把握を行っております。
支払手形・工事未払金等の営業債務及び借入金(運転資金)の流動性リスクに関しては、月次資金繰計画を作成
するなどの方法により管理を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金
利であるため金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち82.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの((注2)を参照ください。)及び関連会社株式は、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
17,475,481 17,475,481 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
96,206,993 96,220,411 13,417
(3) 投資有価証券
その他有価証券
10,493,082 10,493,082 -
資産計 124,175,558 124,188,976 13,417
(1) 支払手形・工事未払金等
35,221,597 35,221,597 -
(2) リース債務
1,187,656 1,187,656 -
負債計 36,409,254 36,409,254 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
31,694,569 31,694,569 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
76,008,327 76,018,006 9,678
(3) 投資有価証券
その他有価証券
10,428,036 10,428,036 -
資産計 118,130,934 118,140,613 9,678
(1) 支払手形・工事未払金等
26,737,609 26,737,609 -
(2) リース債務
1,089,265 1,083,225 △6,040
負債計 27,826,874 27,820,834 △6,040
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価について、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格等によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載されております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 281,943 281,943
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 17,475,481 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 91,300,332 4,906,661 - -
合計 108,775,814 4,906,661 - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 31,694,569 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 69,340,664 6,667,662 - -
合計 101,035,234 6,667,662 - -
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
リース債務 108,835 110,674 112,549 114,099 112,616 628,880
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
リース債務 112,990 114,865 116,415 114,932 115,244 514,817
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
9,999,727 5,023,476 4,976,250
債券
- - -
その他 - - -
小計 9,999,727 5,023,476 4,976,250
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
493,355 545,052 △51,696
債券 - - -
その他 - - -
小計 493,355 545,052 △51,696
合計 10,493,082 5,568,528 4,924,554
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 281,943千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
10,142,852 5,188,639 4,954,212
債券
- - -
その他 - - -
小計 10,142,852 5,188,639 4,954,212
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
285,184 295,051 △9,867
債券 - - -
その他 - - -
小計 285,184 295,051 △9,867
合計 10,428,036 5,483,691 4,944,345
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 281,943千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 362,076 215,393 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 362,076 215,393 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 231,160 143,542 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 231,160 143,542 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設け
ております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,240,716 千円 9,504,871 千円
勤務費用 609,755 632,581
利息費用 83,166 85,543
数理計算上の差異の発生額 12,180 △87,561
退職給付の支払額 △440,947 △445,485
退職給付債務の期末残高 9,504,871 9,689,949
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 9,722,074 千円 9,615,762 千円
期待運用収益 158,802 52,440
数理計算上の差異の発生額 △365,187 789,910
事業主からの拠出額 541,019 461,228
退職給付の支払額 △440,947 △445,485
年金資産の期末残高 9,615,762 10,473,856
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 580,216 千円 639,838 千円
退職給付費用 66,061 53,823
退職給付の支払額 △6,439 △57,830
退職給付に係る負債の期末残高 639,838 635,831
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,504,871 千円 9,689,949 千円
年金資産 △9,615,762 △10,473,856
△110,891 △783,906
非積立型制度の退職給付債務 639,838 635,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産
528,947 △148,075
の純額
退職給付に係る負債 639,838 635,831
退職給付に係る資産 △110,891 △783,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産
528,947 △148,075
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 609,755 千円 632,581 千円
利息費用 83,166 85,543
期待運用収益 △158,802 △52,440
数理計算上の差異の費用処理額 66,790 112,792
過去勤務費用の費用処理額 △42,423 △42,423
簡便法で計算した退職給付費用 66,061 53,823
確定給付制度に係る退職給付費用 624,546 789,876
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △42,423 千円 △42,423 千円
数理計算上の差異 △310,577 990,263
合計 △353,001 947,839
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △42,423 千円 - 千円
未認識数理計算上の差異 962,379 △27,884
合計 919,955 △27,884
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 63 % 56 %
株式 10 % 24 %
一般勘定 14 % 13 %
現金及び預金 9 % 3 %
その他 4 % 4 %
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 1% 、当連結会計年度
0% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率 1.7 % 0.5 %
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 184,492 千円 171,371 千円
完成工事補償引当金 148,040 24,209
工事損失引当金 14,948 19,368
賞与引当金 569,852 560,944
賞与に対する社会保険料 85,597 84,353
退職給付に係る負債 222,695 219,986
貸倒引当金繰入限度超過額 219,975 217,295
修繕引当金 180,113 184,203
未実現利益調整額 58,235 75,092
220,488 276,018
その他
繰延税金資産 小計
1,904,437 1,832,843
△8,864 △5,819
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,895,572 1,827,023
繰延税金負債
退職給付に係る資産 - △238,099
退職給付信託設定損益 △30,775 -
資産除去債務に対応する除去費用 △17,062 △15,430
その他有価証券評価差額金 △1,556,155 △1,535,559
△24,900 △24,900
その他
繰延税金負債 合計 △1,628,893 △1,813,991
繰延税金資産(負債)の純額 266,679 13,032
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 211,007千円 (賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸
費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 236,452千円 (賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸
費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 1,025,243 978,490
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △46,753 △38,387
期末残高 978,490 940,102
期末時価 4,394,576 4,216,498
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(42,955千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(41,645千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
89,619,246 48,005,159 137,624,406 8,410,177 146,034,583 - 146,034,583
セグメント間の
- 854,374 854,374 2,071,640 2,926,014 △ 2,926,014 -
内部売上高又は振替高
計
89,619,246 48,859,534 138,478,780 10,481,817 148,960,598 △ 2,926,014 146,034,583
セグメント利益
8,483,577 5,539,218 14,022,795 817,616 14,840,412 17,821 14,858,234
セグメント資産
70,506,568 42,719,864 113,226,433 10,515,012 123,741,446 21,607,857 145,349,303
その他の項目
減価償却費
923,521 78,904 1,002,425 201,929 1,204,355 - 1,204,355
有形固定資産及び
4,931,303 605,959 5,537,262 497,535 6,034,797 - 6,034,797
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額 17,821千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 9,781千円 が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額 21,607,857千円 には、セグメント間債権債務等消去等 △2,603,249千円 、各報告
セグメントに配分していない全社資産 24,211,106千円 が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
89,888,344 33,405,805 123,294,149 9,625,644 132,919,794 - 132,919,794
セグメント間の
- 1,067,550 1,067,550 2,190,777 3,258,328 △ 3,258,328 -
内部売上高又は振替高
計
89,888,344 34,473,356 124,361,700 11,816,421 136,178,122 △ 3,258,328 132,919,794
セグメント利益
8,728,131 4,144,871 12,873,002 1,024,737 13,897,740 17,999 13,915,739
セグメント資産
73,623,766 22,707,872 96,331,638 10,567,610 106,899,248 34,801,808 141,701,057
その他の項目
減価償却費
1,134,329 74,242 1,208,572 185,395 1,393,967 - 1,393,967
有形固定資産及び
4,100,849 238,580 4,339,430 100,478 4,439,908 - 4,439,908
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額 17,999千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 9,994千円 が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額 34,801,808千円 には、セグメント間債権債務等消去等 △2,627,021千円 、各報告
セグメントに配分していない全社資産 37,428,829千円 が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 109,083,919 土木事業、建築事業及びその他
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 100,698,137 土木事業、建築事業及びその他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
土木事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である株式会社全溶の株式を追加取得したことにより、負
ののれん発生益46,325千円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めて
おります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等 事業の の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
完成工事高 107,421,161 完成工事未収入金 76,182,885
被所有
法人
東日本 東京都 建設工事の請負
直接10
主要 200,000,000 運輸業
旅客鉄道㈱ 渋谷区 役員の兼任
軌道材料等
間接 0
株主
3,763,876 工事未払金 1,521,688
の購入
ジェイアール
旅客自動車
主要株主
東京都
4,000,000 建設工事の請負 完成工事高 1,091,489 完成工事未収入金 1,422,001
なし
運送事業
の子会社
渋谷区
バス関東㈱
主要株主
東京都
ホテル業
日本ホテル㈱
4,000,000 建設工事の請負 完成工事高 3,791,077 完成工事未収入金 3,102,922
なし
の子会社
豊島区
ショッピン
㈱ジェイアール
主要株主
東京都
グセンター
1,450,000 建設工事の請負 完成工事高 1,632,175 完成工事未収入金 1,561,727
なし
の子会社
東日本都市開発
渋谷区
運営事業
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等 事業の の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
完成工事高 99,152,387 完成工事未収入金 61,858,806
被所有
法人
東日本 東京都 建設工事の請負
直接10
主要 200,000,000 運輸業
旅客鉄道㈱ 渋谷区 役員の兼任
軌道材料等
間接 0
株主
3,574,947 工事未払金 1,325,692
の購入
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,560円78銭 2,771円67銭
1株当たり当期純利益 309円58銭 281円46銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 10,657,531 9,689,447
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 10,657,531 9,689,447
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 89,389,712 96,754,447
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,233,772 1,338,615
(うち非支配株主持分(千円)) (1,233,772) (1,338,615)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 88,155,940 95,415,832
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,425 34,425
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 108,835 112,990 1.7 ―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,078,820 976,275 1.7 2023年~2030年
その他の有利子負債 - - - ―
合計 1,187,656 1,089,265 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 114,865 116,415 114,932 115,244
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 22,603,172 56,210,009 86,892,189 132,919,794
税金等調整前四半期
(千円) 2,078,412 5,944,561 9,803,065 14,336,288
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,381,065 4,021,953 6,668,333 9,689,447
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 40.12 116.83 193.70 281.46
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 40.12 76.71 76.87 87.76
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,632,829 25,324,343
受取手形 42,485 73,294
電子記録債権 - 1,200
完成工事未収入金 93,065,699 73,723,062
売掛金 730,642 676,321
未成工事支出金 1,630,979 1,679,890
未成業務支出金 109,524 129,470
商品及び製品 331 224
材料貯蔵品 931,523 888,582
前払費用 519,961 568,381
未収入金 1,289,442 247,502
立替金 343,800 339,467
その他 270,253 203,649
△ 618 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 111,566,857 103,855,090
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 9,087,996 9,250,738
△ 5,260,196 △ 5,197,527
減価償却累計額
建物(純額) 3,827,799 4,053,210
構築物
442,348 455,457
△ 346,989 △ 354,242
減価償却累計額
構築物(純額) 95,358 101,215
機械及び装置
1,110,788 1,109,327
△ 768,363 △ 828,241
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 342,425 281,085
車両運搬具
6,315,224 8,837,449
△ 5,050,356 △ 5,412,935
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,264,868 3,424,513
工具、器具及び備品
3,309,458 3,453,955
△ 2,701,251 △ 2,855,466
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 608,207 598,489
土地
4,127,417 4,127,417
リース資産 1,208,724 1,220,304
△ 23,116 △ 141,357
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,185,607 1,078,946
建設仮勘定 203,658 1,022,612
有形固定資産合計 11,655,342 14,687,491
無形固定資産
ソフトウエア 392,759 386,594
ソフトウエア仮勘定 7,205 8,847
106,439 105,664
その他
無形固定資産合計 506,404 501,106
投資その他の資産
投資有価証券 10,010,699 9,997,072
関係会社株式 1,254,693 1,254,693
破産更生債権等 8,087 7,487
長期未収入金 384,754 378,051
前払年金費用 1,030,846 756,022
その他 301,607 351,668
△ 430,057 △ 422,784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,560,631 12,322,210
固定資産合計 24,722,378 27,510,809
資産合計 136,289,235 131,365,900
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,141,319 1,048,080
電子記録債務 6,782,514 5,521,499
※1 25,453,055 ※1 18,087,666
工事未払金
買掛金 267,432 305,514
リース債務 108,835 112,990
未払金 3,185,465 2,941,255
未払費用 993,904 917,409
未払法人税等 2,682,111 2,420,983
未払消費税等 1,861,317 2,063,749
未成工事受入金 705,702 296,506
預り金 7,356,278 6,499,939
完成工事補償引当金 483,474 79,064
工事損失引当金 48,818 63,253
賞与引当金 1,743,529 1,717,078
92,945 96,713
その他
流動負債合計 52,906,704 42,171,703
固定負債
長期未払金 3,800 3,800
リース債務 1,078,820 976,275
長期預り敷金保証金 342,207 342,036
繰延税金負債 190,521 171,456
修繕引当金 647,868 663,855
135,211 120,869
資産除去債務
固定負債合計 2,398,429 2,278,293
負債合計 55,305,134 44,449,996
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金
資本準備金 2,264,004 2,264,004
86,631 86,631
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,350,635 2,350,635
利益剰余金
利益準備金 686,939 686,939
その他利益剰余金
別途積立金 61,650,727 68,150,727
14,116,083 13,480,110
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 76,453,749 82,317,776
自己株式 △ 3,894,685 △ 3,894,685
株主資本合計 77,719,699 83,583,726
評価・換算差額等
3,264,402 3,332,177
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,264,402 3,332,177
純資産合計 80,984,101 86,915,903
負債純資産合計 136,289,235 131,365,900
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 134,830,486 121,482,635
2,123,607 2,438,859
付帯事業売上高
売上高合計 136,954,093 123,921,494
売上原価
完成工事原価 115,127,562 102,600,013
1,661,122 1,875,739
付帯事業売上原価
売上原価合計 116,788,684 104,475,752
売上総利益
完成工事総利益 19,702,924 18,882,621
462,485 563,120
付帯事業総利益
売上総利益合計 20,165,409 19,445,742
販売費及び一般管理費
役員報酬 226,277 222,012
従業員給料手当 2,830,870 2,791,744
賞与引当金繰入額 438,555 425,779
退職給付費用 108,090 144,456
法定福利費 520,968 520,836
福利厚生費 278,309 266,854
修繕維持費 12,853 17,422
事務用品費 297,129 185,909
通信交通費 263,342 195,267
動力用水光熱費 24,380 23,932
調査研究費 156,625 353,028
広告宣伝費 108,283 100,025
貸倒引当金戻入額 △ 2,201 △ 7,021
交際費 70,237 26,862
寄付金 4,098 11,741
地代家賃 363,295 371,535
減価償却費 137,507 151,336
租税公課 448,619 491,322
保険料 23,536 24,661
255,964 309,568
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,566,741 6,627,277
営業利益 13,598,667 12,818,464
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 258 11
受取配当金 260,583 233,390
50,311 46,602
その他
営業外収益合計 311,153 280,005
営業外費用
支払利息 5,648 20,747
支払手数料 2 -
287 197
その他
営業外費用合計 5,938 20,944
経常利益 13,903,881 13,077,525
特別利益
※1 1,871 ※1 653
固定資産売却益
215,393 143,542
投資有価証券売却益
特別利益合計 217,264 144,196
特別損失
※2 0
固定資産売却損 -
※3 98,418 ※3 99,394
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 3,390 260
1,837 -
その他
特別損失合計 103,645 99,654
税引前当期純利益 14,017,500 13,122,067
法人税、住民税及び事業税
4,256,800 4,150,607
8,049 △ 25,279
法人税等調整額
法人税等合計 4,264,850 4,125,327
当期純利益 9,752,650 8,996,739
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 9,989,092 8.7 10,431,240 10.1
労務費 5,386,479 4.7 4,901,805 4.8
外注費 66,357,410 57.6 55,782,275 54.4
経費 33,394,580 29.0 31,484,691 30.7
(うち人件費) (17,506,412) (15.2) (17,275,436) (16.8)
115,127,562 102,600,013
計 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【付帯事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
不動産事業費 232,004 14.0 200,765 10.7
その他事業費 1,429,117 86.0 1,674,974 89.3
(うち環境事業費) (118,889) (7.2) (120,414) (6.4)
1,661,122 1,875,739
付帯事業合計 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、主に個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 55,650,727 13,392,875 69,730,541 △ 3,894,323 70,996,853
当期変動額
別途積立金の積立 - 6,000,000 △ 6,000,000 - - -
剰余金の配当 - - △ 3,029,442 △ 3,029,442 - △ 3,029,442
当期純利益 - - 9,752,650 9,752,650 - 9,752,650
自己株式の取得 - - - - △ 362 △ 362
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6,000,000 723,208 6,723,208 △ 362 6,722,845
当期末残高 686,939 61,650,727 14,116,083 76,453,749 △ 3,894,685 77,719,699
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 4,934,056 4,934,056 75,930,910
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 - - △ 3,029,442
当期純利益 - - 9,752,650
自己株式の取得 - - △ 362
株主資本以外の項目の
△ 1,669,654 △ 1,669,654 △ 1,669,654
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,669,654 △ 1,669,654 5,053,191
当期末残高 3,264,402 3,264,402 80,984,101
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 61,650,727 14,116,083 76,453,749 △ 3,894,685 77,719,699
当期変動額
別途積立金の積立 - 6,500,000 △ 6,500,000 - - -
剰余金の配当 - - △ 3,132,712 △ 3,132,712 - △ 3,132,712
当期純利益 - - 8,996,739 8,996,739 - 8,996,739
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6,500,000 △ 635,973 5,864,026 - 5,864,026
当期末残高 686,939 68,150,727 13,480,110 82,317,776 △ 3,894,685 83,583,726
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 3,264,402 3,264,402 80,984,101
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 - - △ 3,132,712
当期純利益 - - 8,996,739
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の
67,774 67,774 67,774
当期変動額(純額)
当期変動額合計 67,774 67,774 5,931,801
当期末残高 3,332,177 3,332,177 86,915,903
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当事業年度末
までに負担すべき額を計上しております。
5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、77,072,627千円であります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高(竣工済みの工事を除く) 38,279,157 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高は、当事業年度末において工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工
事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しております。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注
者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件
や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積って
おります。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新
たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見
積金額と異なる場合があり、翌年度の財務諸表の工事進行基準による完成工事高に影響を与える可能性がありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当事業年度における当社
の工事の状況から判断し、当社の状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
工事未払金 2,417,489 千円 1,663,755 千円
2 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 56,315 千円 44,141 千円
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 9 千円 181 千円
車両運搬具 1,663 467
工具、器具及び備品 197 4
計 1,871 653
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 - 千円 0 千円
計 - 0
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 65,084 千円 78,330 千円
構築物 264 176
機械及び装置 2,095 10,589
車両運搬具 27,926 6,772
工具、器具及び備品 2,420 3,242
ソフトウエア 374 282
その他 252 -
計 98,418 99,394
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 1,193,813 1,193,813
関連会社株式 60,880 60,880
計 1,254,693 1,254,693
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 160,094 千円 156,830 千円
完成工事補償引当金 148,040 24,209
工事損失引当金 14,948 19,368
賞与引当金 533,868 525,769
賞与に対する社会保険料 79,803 78,688
貸倒引当金繰入限度超過額 219,629 217,295
修繕引当金 198,377 203,272
201,208 264,130
その他
繰延税金資産 合計
1,555,969 1,489,564
繰延税金負債
前払年金費用
△280,367 △229,561
退職給付信託設定損益 △30,775 -
資産除去債務に対応する除去費用 △13,363 △11,964
△1,421,984 △1,419,495
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △1,746,490 △1,661,021
繰延税金資産(負債)の純額 △190,521 △171,456
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資 その他
東日本旅客鉄道㈱ 659,000 5,165,901
有価証券 有価証券
日本電設工業㈱ 672,631 1,302,886
第一建設工業㈱ 511,760 992,302
㈱みずほフィナンシャルグループ 376,171 601,497
名工建設㈱ 524,658 566,630
㈱千葉銀行 579,729 420,303
㈱めぶきフィナンシャルグループ 720,529 188,058
鉄建建設㈱ 67,315 133,014
セントラル警備保障㈱ 30,000 102,150
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 101,500 60,057
㈱カワチ薬品 20,000 57,620
日本坩堝㈱ 20,000 49,800
㈱群馬銀行 77,036 30,583
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
㈱三井住友フィナンシャルグループ 7,100 28,449
仙建工業㈱ 100,000 28,000
㈱交通建設 380,000 25,865
ユニオン建設㈱ 4,750 17,575
㈱トーニチコンサルタント 34,560 15,660
その他15銘柄 483,024 80,717
計 5,372,363 9,997,072
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 9,087,996 518,362 355,619 9,250,738 5,197,527 242,815 4,053,210
構築物 442,348 18,459 5,350 455,457 354,242 12,474 101,215
機械及び装置 1,110,788 25,766 27,227 1,109,327 828,241 76,515 281,085
車両運搬具 6,315,224 2,600,962 78,738 8,837,449 5,412,935 440,405 3,424,513
工具、器具及び備品 3,309,458 277,243 132,746 3,453,955 2,855,466 284,278 598,489
土地 4,127,417 - - 4,127,417 - - 4,127,417
リース資産 1,208,724 11,580 - 1,220,304 141,357 118,240 1,078,946
建設仮勘定 203,658 1,848,688 1,029,735 1,022,612 - - 1,022,612
有形固定資産計 25,805,617 5,301,062 1,629,417 29,477,262 14,789,770 1,174,730 14,687,491
無形固定資産
ソフトウエア 1,813,970 132,200 9,814 1,936,356 1,549,761 138,078 386,594
ソフトウエア仮勘定 7,205 38,728 37,086 8,847 - - 8,847
その他 120,652 - - 120,652 14,987 774 105,664
無形固定資産計 1,941,828 170,928 46,901 2,065,856 1,564,749 138,852 501,106
(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具の当期増加額の主なものは、 工事用運搬車両等の取得 2,302,882 千円であります。
建設仮勘定の当期増加額の主なものは、 研修センターの建設費用 928,000 千円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 430,675 330 - 7,921 423,084
完成工事補償引当金 483,474 72,589 476,300 700 79,064
工事損失引当金 48,818 55,086 10,129 30,522 63,253
賞与引当金 1,743,529 1,717,078 1,743,529 - 1,717,078
修繕引当金 647,868 360,486 344,500 - 663,855
(注) 1. 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額618千円及び回収不能見込額の
減少による取崩額7,303千円であります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、見積補償額と補償実績額との差額の戻入額であります。
3. 工事損失引当金の当期減少額「その他」は、工事損益改善による戻入等であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告による。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する方法による。
公告掲載URL https://www.totetsu.co.jp (注)
株主に対する特典 なし
(注)1 当社定款第8条では、単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の権利について、次に掲
げる権利以外の権利を行使することができない旨規定しております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡し請求をすることができる権利
2 提出日現在においては、会社法第440条第4項の規定により公告は行いません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日関東財務局長に提出。
第78期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第78期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月9日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東鉄工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
鉄工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準が適用される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、工事進行基準が適用される工事契約に
4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の 係る完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、主
に以下の監査手続を実施した。
計上基準 に記載のとおり、 東鉄工業株式会社及び連結子
会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については工事進行基準を適 (1) 内部統制の評価
用している。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて
工事進行基準が適用される工事契約に係る完成工事高
計上された完成工事高の金額は、77,311,207千円であ
の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
り、連結売上高の58.1%を占めている。
の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
点を当てた。
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ
ては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末
●工事収益総額のうち未契約部分の金額を適切に見積も
における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
るための統制
工事進行基準の適用に当たっては、主に以下の理由か
ら完成工事高が適切な連結会計年度に計上されない潜在
●設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎となる実行
的なリスクが存在する。
予算に、適時適切に状況の変化を反映するための統制
●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が
(2) 工事原価総額等の見積りの合理性の評価
業績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。
工事進行基準が適用される工事契約に係る完成工事高
が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するた
●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約
め、以下を含む手続を実施した。
金額について見積りによって工事収益総額を算定するこ
と。
●当連結会計年度に工事進行基準に基づいて工事収益を
計上した全ての工事を対象に、進捗率分析、利益率分
●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、
析等の多面的な分析を実施し、検討すべき工事を特定
工事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積り
して、工事現場責任者、経理部門責任者等に質問する
の要素を含むこと。
とともに、根拠資料を入手し、回答内容の合理性を評
価した。
以上から、当監査法人は、工事進行基準が適用される
●工事収益総額のうち未契約の請負額に対応する工事指
工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当連
示書、先行支出分の原価実績、その他算定に当たって
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
の根拠資料を入手し、算定上の仮定も含め未契約部分
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
の金額の妥当性について評価した。
た。
●見積総原価の増減理由とともに見積総原価の増減と請
負高の増減との非連動性について工事現場責任者、経
理部門責任者等に質問するとともに、工事概要、見積
総原価の内訳、工程表、契約書及び設計変更通知書並
びに原価実績を閲覧し、回答内容の合理性を評価し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東鉄工業株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東鉄工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東鉄工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東鉄工
業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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東鉄工業株式会社(E00112)
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準が適用される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(重要な会計方針) 5.完成工事高及び完成工事原 連結財務諸表の監査報告書において、「工事進行基準
が適用される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適
価の計上基準 に記載のとおり、東鉄工業株式会社は、当
切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
監査上の対応について記載している。
られる工事については工事進行基準を適用している。当
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
事業年度に工事進行基準に基づいて計上された完成工事
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
高の金額は、77,072,627千円であり、売上高の62.1%を
応に関する具体的な記載を省略する。
占めている。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ
ては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末にお
ける工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
工事進行基準の適用に当たっては、主に以下の理由か
ら完成工事高が適切な事業年度に計上されない潜在的な
リスクが存在する。
●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が
業績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。
●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約
金額について見積りによって工事収益総額を算定するこ
と。
●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、
工事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積り
の要素を含むこと。
以上から、当監査法人は、工事進行基準が適用され
る工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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