新生紙パルプ商事株式会社 有価証券報告書 第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 新生紙パルプ商事株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新生紙パルプ商事株式会社(E02562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2021年6月21日
【事業年度】 第161期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 新生紙パルプ商事株式会社
SHINSEI PULP&PAPER COMPANY LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 瓶 悦 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町1丁目8番地
(03)3259-5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 重 田 栄 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町1丁目8番地
(03)3259-5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 重 田 栄 治
【縦覧に供する場所】 大阪支店
(大阪市中央区南船場1丁目16番10号)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南2丁目9番18号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 266,573 264,022 263,186 256,659 230,406
売上高
(百万円) 4,455 4,775 4,981 5,294 4,846
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,394 2,580 5,017 3,634 3,275
当期純利益
(百万円) 5,731 3,601 4,008 1,250 5,617
包括利益
(百万円) 54,114 56,991 60,244 60,718 65,566
純資産額
(百万円) 152,591 159,962 160,090 147,492 149,248
総資産額
(円) 709.97 747.81 790.33 796.85 860.58
1株当たり純資産額
(円) 44.39 33.90 65.90 47.74 43.03
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 35.42 35.59 37.58 41.12 43.89
自己資本比率
(%) 6.56 4.65 8.57 6.02 5.19
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,766 5,048 4,560 3,373 6,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,649 △ 1,176 1,093 △ 2,933 △ 5,050
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,220 △ 4,049 △ 4,141 △ 3,119 △ 1,543
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,238 11,012 12,500 9,798 9,802
期末残高
890 870 851 817 843
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( 107 ) ( 108 ) ( 111 )
(注)1 売上高には消費税等を含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率 については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は臨時雇用者(パートタイマー)の平均雇用人員でありま
す。なお、第159期、第160期、第161期の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者(パートタイマー)の総数が従
業員数の100分の10を超えたため、記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第159期の期
首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 255,833 255,226 255,336 249,608 223,001
売上高
(百万円) 4,583 4,706 4,850 5,221 4,615
経常利益
(百万円) 3,173 2,603 4,979 3,601 2,980
当期純利益
(百万円) 3,228 3,228 3,228 3,228 3,228
資本金
(株) 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000
発行済株式総数
(百万円) 50,121 52,888 56,117 56,927 61,284
純資産額
(百万円) 144,125 151,931 152,264 140,776 142,057
総資産額
(円) 658.40 694.77 737.23 747.89 805.16
1株当たり純資産額
9.00 9.50 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
(円) 41.50 34.19 65.42 47.30 39.15
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 34.78 34.81 36.86 40.44 43.14
自己資本比率
(%) 6.62 5.05 9.14 6.37 5.04
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 21.69 27.79 15.29 21.14 25.54
配当性向
(人) 607 592 590 570 560
従業員数
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標: ― ) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 売上高には消費税等を含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率、 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第159期の期
首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
1889年11月 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)
1918年3月 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋
紙店と改称)設立登記
1939年12月 北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立
1940年11月 株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立
1962年11月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金
18,000万円)
1963年2月 株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立
1963年2月 山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立
1964年5月 井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立
1964年11月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金
32,000万円)
1965年11月 極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立
1966年12月 ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立
1967年4月 株式会社興栄(現・連結子会社)設立
1968年5月 極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会
社)に商号を変更
1969年2月 株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立
1969年10月 大杉商店(1990年9月 オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立
1971年4月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博
進と改称(合併後資本金48,000万円)
1972年3月 株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立
1972年6月 株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立
1973年2月 株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変
更
1973年4月 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転
1979年3月 香港に現地法人OKURA PULP & PAPER CO. LTD.(HK)設立(2020年9月清算)
1985年12月 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称
1985年12月 オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立
1994年11月 北海物流システム株式会社(2003年10月 札幌OS物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設
立
1996年1月 上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
1996年5月 岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2000年4月 三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)
2000年7月 株式会社大倉と合併
2001年4月 株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更
2002年4月 シンガポールに現地法人Okura Sanko Paper Singapore Pte Ltd.(2005年10月
SHINSEI PULP & PAPER SINGAPORE PTE LTD.に商号を変更)設立(2020年9月清算)
2002年9月 上海に現地法人東拓(上海)電材有限公司(現・持分法適用関連会社)設立
2005年10月 株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)
2006年2月 上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2006年7月 新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2007年4月 ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共
商運と合併し、新生物流株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
2007年7月 豪州メルボルンに現地法人SHINSEI PULP & PAPER AUSTRALIA PTY LTD.(現・非連結子会社)設立
2012年5月 米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEI PULP & PAPER(USA)CORP.(現・連結子会社)設立
2015年12月 台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社)設立
2017年11月 マレーシアに現地法人 SHINSEI PULP & PAPER(M)SDN.BHD. (現・連結子会社)設立
2018年5月 タイに現地法人 SHINSEI PULP & PAPER(THAILAND)CO.,LTD. (現・連結子会社)設立
2019年2月 株式会社タイボー(現・非連結子会社)及びタイボープロダクツ株式会社(現・非連結子会社)を子
会社化
2019年3月 株式会社コアパック(現・連結子会社)設立
(注)株式会社紙大倉は2021年4月1日付で協同紙商事株式会社に商号変更しております。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりでありま
す。
当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃
貸・管理、紙加工業等を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。
紙・板紙・化成品等卸売関連事業
紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社オーピーパーム
㈱他8社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。
また、子会社新生物流㈱他1社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を
行っております。
紙加工等関連事業
紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他5社及び関連会社東拓(上海)電材有限公司他1社が紙加工
品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他1社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロ
ファン等の加工販売を行っております。
不動産賃貸関連事業
不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
※2 関連会社で持分法適用会社
※3 関連会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
紙・板紙・化
(連結子会社)
東京都
30 成品等卸売関 99.67 当社の商品の販売
千代田区
オーピーパーム株式会社
連事業
大阪府 紙加工等関連
オーピーパック株式会社 当社の商品の加工販売
12 90.00
摂津市 事業
紙・板紙・化
東京都
株式会社紙大倉 (注)3 33 成品等卸売関 99.70 当社の商品の販売
千代田区
連事業
愛知県 紙加工等関連
株式会社コアパック 90 97.00 当社の商品の加工販売
名古屋市 事業
横浜市 紙加工等関連
株式会社興栄 当社の商品の加工販売
12 81.25
港北区 事業
紙・板紙・化
東京都 当社の商品の配送荷役業
新生物流株式会社 72 成品等卸売関 99.31
千代田区 務の受託
連事業
静岡県 紙加工等関連
山一加工紙株式会社 20 90.73 当社の商品の加工販売
沼津市 事業
紙・板紙・化
中国
大倉紙業商事(上海)有限公司 21 成品等卸売関 100.00 当社の商品の販売
上海市
連事業
紙・板紙・化
中国
大倉商貿(上海)有限公司 (注)2 1,239 成品等卸売関 100.00 当社の商品の販売
上海市
連事業
米国 紙・板紙・化
当社の商品の販売
SHINSEI PULP&PAPER(USA)CORP.
カリフォル 成品等卸売関
82 100.00
役員の兼任あり
ニア州 連事業
マレーシア 紙・板紙・化
SHINSEI PULP&PAPER(M)SDN.BHD.
クアラルン 27 成品等卸売関 79.50 当社の商品の販売
プール 連事業
紙・板紙・化
SHINSEI PULP&PAPER(THAILAND)
タイ
34 成品等卸売関 99.97 当社の商品の販売
バンコク
CO.,LTD.
連事業
(持分法適用関連会社)
北海道 紙加工等関連
当社の商品の加工販売
165 37.58
小樽市 事業
極東高分子株式会社
紙・板紙・化
東京都
株式会社大文字洋紙店 40 成品等卸売関 44.23 当社の商品の販売
中央区
連事業
中国 紙加工等関連
東拓(上海)電材有限公司 180 25.00 当社の商品の加工販売
上海市 事業
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 株式会社紙大倉は2021年4月1日付で協同紙商事株式会社に商号変更しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 748 (85)
紙加工等関連事業 93 (26)
不動産賃貸関連事業 2 (-)
その他 - (-)
合計 843 (111)
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者数(パートタイマー)の当連結会計年度
の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
560 44.3 20.7 6,735,366
セグメントの名称 従業員数(人)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 558
不動産賃貸関連事業 2
合計 560
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、紙パルプ素材に携わる専門商社として蓄積した知見に加え、柔軟な発想力と豊かな提案力を通じて、「紙」
「板紙」「フィルム」の新たな付加価値の創出に努めてまいります。
紙パルプ産業は、情報伝達媒体としての機能は縮小傾向にありますが、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題に対す
る社会の関心の高まりから、循環型素材として新たな分野での活用が期待されています。このような社会が要望する
素材の提供や活用方法の提案により、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
Ⅰ 経営理念
SPPは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。
Ⅱ 経営方針
1 環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。
2 「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。
3 「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。
4 一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。
Ⅲ 経営戦略等
上記の経営の基本方針のもとに「既存事業の収益基盤の確立」と「新規開発事業の推進」を掲げ、紙パルプの流
通を担う商社として、社会の変化に対応した企業価値向上の実現に向けて取り組んでおります。
Ⅳ 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、紙は少子高齢化や電子媒体へのシフトが進行する等の構造的
な需要減は続くものの、ワクチン接種や感染拡大の防止策により経済の持ち直しの動きが続き、コロナ禍の影響
で大きく減少した需要が回復することが期待されています。 一方、板紙は食品向けを中心とする堅調な需要と社
会活動の制限による減少からの回復などにより、底堅く推移することが予想されます。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う内外経済の下振れや金融資本市場の変
動等、不透明な状況が続くものと思われますが、当社グループは、需要構造の変化に対応した先進性ある事業活
動を推進するとともに、経費の削減に積極的に取り組み、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
Ⅴ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1 紙・化成品事業は「前年度思考から脱した事業革新」を加速する。
紙・板紙・化成品事業の連携により需要構造の変化に対応し、市場の求める商品販売を進めていきます。
2 紙・化成品・不動産事業に関する「新規開発事業」への取り組みを加速化する。
社会ニーズの高まっている「環境」関連事業・製品を中心に開発を推進していきます。
3 「次世代異業種事業」への取り組みを加速する。
事業環境が変化する中で、隣接異業種への展開による事業領域の拡大に取り組んでまいります。
上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの
期待にこたえるよう活動してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売り、手形回収等の与信による取引を行っており、信用リスクを
負っております。これら信用リスク低減のため、営業部門から独立した審査部門を設置し、取引先の信用状態に応
じて担保・保証・保険等による債権保全策を講じておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 商品市況の影響について
当社グループの取扱商品は、原材料・原燃料価格の動向や最終製品の需給環境により取引価格が変動いたします。
当社グループは、適正な利潤を確保できるよう取引先と継続的な価格交渉に努めるとともに、事業環境の変化に応
じた取扱商品の多様化よりリスク分散に努めておりますが、市況が軟化した場合、販売数量の減少・販売単価の下
落傾向が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響
当社グループは、外貨による輸出入取引を行っております。当社グループは為替予約によるリスクヘッジ等によ
り、為替相場の短期的な変動による影響の軽減に努めておりますが、為替相場の変動は当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算
レートの変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業活動におけるリスクについて
当社グループは、海外において事業活動を展開しております。これら海外での事業展開には、予期しない法律又は
規則の変更や不利な政治又は経済要因などの社会的混乱リスクが内在しております。当社グループは、想定し得る
カントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応するなどリスクの管理に努めておりますが、政情不
安、経済動向、法規制の動向等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 所有する投資有価証券の価格変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、仕入先・販売先・取引金融機関など、業務上関係のある企業の株式が大半で
ありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当連結会計年度末における時価のある投資有価証券の総資産に対する比率は15.4%となっております。
(6) 不動産市況の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります
が、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(7) 金利変動リスクについて
当社グループは、主に運転資金に充当するため、円建て及び米ドル建ての借入が発生します。これらの資金は、主
に銀行からの短期借入金によって調達しております。また、当社グループは、不動産賃貸及びその他の事業に伴う
資金を、自己資金の充当によるほか、主に銀行からの長期借入金によって調達しております。 当社グループは、長
期借入金につきましては、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じるほ
か、有利子負債残高の圧縮に努め、財務体質の強化に取り組んでおりますが、将来において金利が急速かつ大幅に
上昇した場合は、金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上
の安全性確保のため、情報セキュリティに関する教育を行い、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部
からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による機密情報等の漏洩、さらには、自然災害、事故
等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排
除することができるものではなく、これらの被害の規模によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 自然災害等リスク
当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っております。地震や水害等の自然災害や感染症
の流行により予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、事業活
動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画(BCP)
の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じております
が、自然災害及び感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い二度発出された緊急事態宣言によ
り、経済活動が大きく制約され、サービス業を中心に個人消費が大きく落ち込み、インバウンド需要の消失の影
響も受け、景気は大きく後退しました。年度後半には、各種経済政策や海外経済の改善により、持ち直しの動き
が見られましたが、年度末に向けて感染が再拡大し、先行きは極めて不透明な状況となっております。
世界経済は、長期化している米中貿易摩擦及び感染拡大の影響を受け、マイナス成長となりました。いち早く感
染が収束した中国に景気回復が見られ、コロナ禍での経済対策及び家計の住宅投資や企業のIT投資などの適応
需要が米国の景気回復を牽引していますが、感染が再拡大している地域やワクチンの普及に地域差があるなど、
依然として新型コロナウイルスの感染状況は収束に至っておりません。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は構造的な需要減に加え、コロナ禍の影響により大きく減
少しました。特に新聞用紙・印刷情報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は大幅に減少しました。また、
パッケージ関連分野は、巣ごもり需要により生活関連の需要は底堅く推移したものの、インバウンド需要と個人
消費の落ち込みを補えませんでした。
このような状況下、国内製紙各社は、需要構造の変化に対応し、国内事業の構造転換を進めるとともに、海外市
場でも堅調に推移するパッケージ関連分野への投資やエネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組みを
強化しています。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は社会活動の制約により、広告宣伝用途の需要が急激に落ち
込み、塗工印刷用紙を中心に大幅に減少しました。包装用紙は、外食需要の低迷による重包装向けの不振や、省
包装・他素材へのシフト等の包装形態の変化により、減少しました。板紙は、家庭向けの食品・通販用途は底堅
く推移しましたが、訪日外国人向けの需要や個人消費の低迷により、減少しました。また化成品は、家庭向け食
品用途は増加しましたが、業務用やコンビニ向け用途が落ち込み、減少しました。
当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、需
要構造の変化に対応すべく、企業価値の向上と各事業分野の効率化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高230,406百万円(前期比10.2%減)、経常利益4,846百万円(同
8.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,275百万円(同9.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙は社会活動の制約による広告宣伝用途の落ち込みによ
り、大幅に減少しました。板紙は経済活動の停滞とインバウンド消費の落ち込みにより需要が低迷し、減少し
ました。化成品は新型コロナウイルス感染防止の自粛要請により、家庭向け食品用途は堅調だったものの、業
務用・行楽用の食品向けの落ち込みに加え、原油価格下落による販売価格への影響もあり、減少しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は223,480百万円、営業利益は2,893百万円となりまし
た。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、段ボール製造子会社が10月より新工場を稼働したことにより、売上高が増
加しました。また、固定費等の削減により利益確保に努めました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は4,606百万円、営業損失は10百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸不動産の維持管理に努めた結果、売上高は増加しましたが、修繕費
等の増加により営業利益は減少しました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,290百万円、営業利益は1,290百万円となりました 。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
紙加工等関連事業(百万円) 1,969 119.6
(注)1 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円) 212,447 89.0
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円) 223,480 89.3
紙加工等関連事業(百万円) 4,606 112.7
不動産賃貸関連事業(百万円) 2,290 100.6
報告セグメント計(百万円) 230,378 89.8
その他(百万円) 28 96.8
合計(百万円) 230,406 89.8
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
3 主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
4 その他は、太陽光発電による売電事業であります。
②財政状態
当連結会計年度の総資産は、 保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により前期に対して1,756百万円
増加し149,248百万円 となりました。
総負債は、 仕入債務等の減少により前期に対して3,091百万円減少し83,682百万円となりました。
また、純資産は 親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金等の増加により前期に対して
4,848百万円増加し65,566百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、 残高が4百
万円増加し、9,802百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,596百万円(前年同期3,373百万円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,050百万円(前年同期2,933百万円の使用)となりました。これは主に、有
価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,543百万円(前年同期3,119百万円の使用)となりました。これは主に、配
当金の支払いによるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につい
ては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で43.89%となっており、現状、財政状態につきま
しては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるため
の内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,136百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,802百万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中
の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、
たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善の
コスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去
の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上す
る上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,305百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1)紙・板紙・化成品等卸売関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社のリース資産取得を中心として総額194百万円の投資を実施しまし
た。
(2)紙加工等関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、子会社㈱コアパックの機械装置取得を中心として総額811百万円の投資を実
施しました。
(3)不動産賃貸関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社の建物附属設備取得を中心として総額298百万円の投資を実施しま
した。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
紙・板紙・化成品
本部・東京本店 等卸売関連事業 82
事務所設備他
565 58 144 34 884 319
(東京都千代田区) 不動産賃貸 (993.91)
関連事業
紙・板紙・化成品
大阪支店 等卸売関連事業 132
事務所設備他
812 - 38 4 988 103
(大阪市中央区) 不動産賃貸 (1,049.01)
関連事業
紙・板紙・化成品
名古屋支店 等卸売関連事業 9
事務所設備他
756 8 4 2 783 63
不動産賃貸
(名古屋市中村区) (913.76)
関連事業
九州支店 紙・板紙・化成品 12
事務所設備 292 0 6 1 312 39
(福岡市博多区) 等卸売関連事業
(425.11)
紙・板紙・化成品
札幌支店
等卸売関連事業 4
事務所設備他 18 0 4 0 28 16
(札幌市中央区) 不動産賃貸 (347.93)
関連事業
仙台支店
紙・板紙・化成品 事務所設備 11
170 0 4 0 186 14
(仙台市若林区) 等卸売関連事業 物流倉庫
(1,311.65)
富山支店 紙・板紙・化成品 84
事務所設備 8 0 0 0 93 6
等卸売関連事業
(富山県富山市) (532.17)
足立ロジスティックス 紙・板紙・化成品 215
物流倉庫 246 4 - 0 465 -
(東京都足立区) 等卸売関連事業 (4,798.67)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
新座物流センター 紙・板紙・化成品 240
物流倉庫
104 - - 0 345 -
等卸売関連事業
(埼玉県新座市) (8,871.75)
東大阪倉庫 紙・板紙・化成品 1,386
物流倉庫
36 - 0 0 1,422 -
等卸売関連事業
(大阪府東大阪市) (4,220.00)
紙・板紙・化成品
名古屋物流センター 等卸売関連事業 345
物流倉庫 505 - - 4 855 -
不動産賃貸
(愛知県春日井市) (7,783.04)
関連事業
新川三幸ビル 不動産賃貸 9
事務所設備他
810 0 - 6 826 -
(東京都中央区) 関連事業 (1,802.97)
OP日本橋ビル
不動産賃貸 79
事務所設備他 253 0 - - 333 -
(東京都中央区) 関連事業
(311.61)
SPP銀座ビル 不動産賃貸 10
事務所設備他 852 1 - 0 864 -
関連事業
(東京都中央区) (451.30)
キムラビル 不動産賃貸 718
事務所設備他 484 16 - 0 1,220 -
(東京都台東区) 関連事業 (553.67)
岡本ビル 不動産賃貸 47
事務所設備他 213 - - 4 264 -
(東京都中央区) 関連事業
(723.16)
浅草田原町レジデンス 不動産賃貸 732
住宅設備 1,390 - - - 2,122 -
関連事業
(東京都台東区) (344.84)
森ノ宮中央レジデンス 不動産賃貸 328
住宅設備 480 - - - 809 -
関連事業
(大阪府大阪市) (607.67)
名古屋岡本ビル 不動産賃貸 3
事務所設備他 284 - - 0 288 -
関連事業
(名古屋市中区) (559.63)
(注)帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の
会社名 セグメントの名称 員数
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
事務所設備
本社・工場
284
㈱コアパック 紙加工等関連事業 紙加工品等生 508 359 - 5 1,158 30
(愛知県春日井市)
(5,816.02)
産設備
事務所設備
本社・工場 372
㈱興栄 紙加工等関連事業 紙加工品等生 465 82 48 0 971 36
(横浜市港北区)
(3,266.52)
産設備
(注)1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 ㈱コアパックの設備のうち、「建物及び構築物」508百万円、「土地」284百万円(面積5,816.02㎡)及び「その
他」2百万円については提出会社から賃借しているものであります。
3 ㈱興栄の設備のうち、「土地」170百万円(面積2,049.57㎡)については提出会社から賃借しているものであり
ます。
3【設備の新設、除却等の計画】
新たに確定した重要な設備の売却計画として、当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、当社が所有す
る固定資産の譲渡を決議いたしました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)1.重要な資産
の譲渡」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとお
り、2021年5月31日に当該固定資産の譲渡を完了しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月21日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 80,000,000 80,000,000 非上場
る標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。
計 80,000,000 80,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2010年3月23日
△663,670 80,000,000 ― 3,228 ― 1,848
(注)1,2
(注)1. 自己株式の消却による減少であります。
2. 最近5事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を
記載しております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 ― 183 ― ― 808 1,011 ―
(人)
所有株式数
― 5,198 ― 43,583 ― ― 30,952 79,733 267,000
(単元)
所有株式数
― 6.52 ― 54.66 ― ― 38.82 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式3,885,133株は、「個人その他」に3,885単元及び「単元未満株式の状況」に133株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の総数に対する
所有株式数の割合(%)
東京都北区王子1-4-1 8,605 11.31
日本製紙株式会社
新潟県長岡市西蔵王3-5-1 8,530 11.21
北越コーポレーション株式会社
3,913 5.14
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
東京都中央区銀座4-7-5 3,286 4.32
王子ホールディングス株式会社
東京都新宿区市谷本村町2-12 2,613 3.43
昭和パックス株式会社
東京都中央区日本橋本町1-7-4 2,613 3.43
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町1-8 2,511 3.30
新生紙パルプ商事従業員持株会
東京都中央区日本橋本石町3-2-2 2,040 2.68
北越パッケージ株式会社
東京都中央区銀座2-10-6 1,940 2.55
中越パルプ工業株式会社
愛媛県宇和島市吉田町東小路甲78-1 1,300 1.71
公益財団法人睦育英会
― 37,355 49.08
計
(注)当社は、上記のほか自己株式を3,885千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,885,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 75,848,000 75,848 ―
単元未満株式 普通株式 267,000 ― ―
発行済株式総数 80,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,848 ―
(注)「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式133株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田
新生紙パルプ商事株式会社 3,885,000 ― 3,885,000 4.86
錦町1-8
計 ― 3,885,000 ― 3,885,000 4.86
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,137 1,572,060
当期間における取得自己株式(注) 706 296,520
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 1,420 539,600 - -
保有自己株式数(注) 3,885,133 - 3,885,839 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、企業体質の強化と今後の事業展
開に備えた内部留保などを勘案し実施してまいりました。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年
9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によ
り定めることを定款で定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施すること
を決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は25.54%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月17日
380 5
取締役会決議
2021年5月25日
380 5
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の重要事項としてコーポレート・ガバナンスの構築を位置付け、取締役会・監査役会を中心に、
公正で透明性のある経営基盤の強化に取り組んでおります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の内容
(A) 取締役会は提出日現在、取締役8名(うち、社外取締役1名)で構成されております。取締役会は、毎月1
回、その他必要に応じて開催し、当社の基本的方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関す
る重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
(B) 監査役会は提出日現在、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。監査役は、取締役会の
ほか常務会及びその他重要会議に出席し、取締役会の職務遂行を監査しております。また、子会社・関連
会社の業務や財政状態の調査等、監査役会の機能強化及び向上に取り組んでおります。
(C) 監査部は提出日現在、2名で構成されております。監査部は、代表取締役の下に設置されており、内部監
査組織として当社各部門及び各支店の業務遂行状況の監査を行っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
(A)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、法令を遵守し社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先課題と位置付けること
とする。
b.代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の目的の一つである法令遵守を重点項
目として指導の徹底を図る。
c.社長の直属の機関として監査部を置き、各業務が法令や規程に従って遂行されているかを監査し、その結
果を社長に報告することとする。
d.監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているかの監査を行
う。
(B)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.重要文書の保存・管理等については「文書管理規程」に基づいて行う。
b.株主総会及び取締役会の議事録、決算書類等の法令により定められた文書は所定の所轄部門で保管・管理
され、適切な情報管理及び開示体制を構築する。
c.その他、稟議書等の取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、所定の管理責任者が保管・管理し、監査
役は定期的にこれらの整備運用状況を監査することとする。
(C)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.職務遂行に伴うリスクの管理については、職務の分野別に規程・細則等を定め、リスク管理のための方
針・手続・要領等を示しその周知徹底を図る。
b.経営上の問題については、内部統制委員会等の諸機関において協議・監督指導を行い、個別案件では職務
権限に応じて稟議制度等に基づき適正に適用し、最も重要な項目は取締役会の意思決定により対応する。
c.監査役及び監査部は、独立した機関及び組織として全社的・定期的にリスク管理の状況を監査しリスクの
予防に努め、所定の手続によりリスクの統制を図る。
(D)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会は、経営方針等の決定及び取締役の業務執行の監督を行うことにより、会社経営の効率性・健全
性を図る。
b.取締役は、取締役会で決定された委嘱業務について、担当する組織の運営・業務遂行状況を監視し、目標
に向けた適切な指導を行う。
c. 取締役会は、業務統制を図るため営業統括・管理統括を組織し、「取締役会規程」「職務権限規程」等に
よる諸手続や指示・報告体制の遵守を義務付け、その職務遂行の迅速性を図る。
d.内部統制委員会の定期的な開催により、取締役・従業員の職務遂行が法令・規程等を遵守したものとなっ
ているか、効率的・円滑に遂行されているかを審議し、問題点の改善等適切な指導を行うこととする。
e.監査役及び監査部は、取締役・従業員の職務が適正かつ効率的に行われているかを定期的に監査すること
とする。
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(E)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役に補助使用人を置き、会社は補助使用人の選定及び地位の独立性等について監査役と十分協議し、
監査役監査が適法かつ適正・円滑に行われるよう努めることとする。
(F)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
a.監査役は取締役会等重要な会議に出席し、要請により他の会議に随時出席することとする。
b.代表取締役と監査役は定期的な会合をもち、内部統制の状況等について報告・協議を行うこととする。
c.業務執行に関する重要な文書を監査役に回付するほか、必要に応じ役職員が監査役に対し報告・説明を行
うこととする。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、規程により管理されており、その主なものとして、取締役会規程、職制規程等が整備
され、監査部による定期監査により、組織横断的にリスク状況の監視を実施しております。また、全社的管理
は、営業統括本部及び管理統括本部が行い、各部門の所管業務に付随する管理は当該部門が行うこととしており
ます。
また、当社は顧問弁護士として、複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が発生した
時には、指導を受ける体制をとっております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に係る法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、定期的に開催する「関係会社会議」に子会
社の取締役が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報と
コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の
関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。
⑤ 役員報酬の内容
イ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(A)基本方針
当社は、取締役及び監査役の報酬制度が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につな
がるように、業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。
とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主皆様との価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に
資することを基本方針としています。
(B)報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
固定報酬である「基本報酬」及び「役員退職慰労金」で構成しています。
基本報酬は、原則として取締役の役位ごとに定めた基礎額に、会社の業績・業界動向等を総合的に勘案し
て決定いたします。
また、役員退職慰労金は、原則として役位及び在任期間に応じて決定いたします。
なお、監査役の基本報酬は、役割及び独立性の観点で報酬額を決定しています。
(C)報酬の決定方法
取締役及び監査役の個人別基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役は取締役会が代
表取締役社長に一任して、監査役は監査役の協議により決定しております。
また、役員退職慰労金は、「役員退職慰労金に関する内規」に従い、取締役は取締役会が、監査役は監査
役の協議により決定しております。
ロ 取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 8名 222百万円 (当社には社外取締役はおりません。)
監査役 3名 36百万円 (うち社外監査役1名 3百万円)
(注)1 上記には、2020年6月19日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含
んでおります。
2 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。
3 上記報酬の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額25百万円を含んでお
ります。
4 上記支給額のほか、2020年6月19日開催の第160回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を
退任した取締役2名及び社外監査役1名に対し20百万円支給しております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1977年4月 ㈱岡本入社
2010年6月 当社執行役員東京本店パッケージ事業部長
兼営業統括本部パッケージ担当
2011年6月 当社取締役東京本店パッケージ事業部長兼
営業統括本部パッケージ担当
2012年4月 当社取締役東京本店第三ペーパー事業部長
兼営業統括本部印刷担当
加藤 康次郎
代表取締役会長 1952年7月3日生 (注)3 75
2013年4月 当社取締役常務執行役員東京本店長
2014年4月 当社取締役常務執行役員大阪支店長
2015年4月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長
2015年6月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2018年4月 当社代表取締役社長
2021年6月 当社代表取締役会長(現任)
㈱岡本入社
1981年4月
2011年6月 当社執行役員東京本店業務本部長兼営業統
括本部業務担当
2012年4月 当社執行役員東京本店第二ペーパー事業部
長
2014年6月 当社取締役執行役員東京本店第二ペーパー
事業部長
代表取締役社長
三 瓶 悦 男
1958年12月20日生
(注)3 56
2016年4月 当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役
兼営業統括本部長
員
2016年6月 当社取締役常務執行役員東京本店事業部管
掌役員
2018年4月 当社取締役常務執行役員大阪支店長
2020年4月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長
2021年6月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長(現
任)
1982年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員東京本店情報機能材事業部長
兼営業統括本部情報機能材担当
2014年6月 当社取締役執行役員東京本店情報機能材事
業部長兼営業統括本部情報機能材担当
2015年4月 当社取締役執行役員東京本店パッケージ事
業部長兼営業統括本部パッケージ担当
取締役専務執行役員
西 岡 宏 侍
1959年2月19日生 (注)3 53
東京本店長
2016年4月 当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役
員
2016年6月 当社取締役常務執行役員東京本店事業部管
掌役員
2018年4月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長
2020年4月 当社取締役専務執行役員東京本店長(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1980年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員仙台支店長
2017年4月 当社執行役員東京本店化成品事業部長兼営
業統括本部化成品担当
取締役常務執行役員
東京本店化成品事業 2017年6月 当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役
鈴 木 厚 彦
1956年2月11日生 (注)3 48
部長兼営業統括本部 員
化成品担当
2018年4月 当社取締役執行役員東京本店化成品事業部
長兼営業統括本部化成品担当
2018年6月 当社取締役常務執行役員東京本店化成品事
業部長兼営業統括本部化成品担当(現任)
1983年4月 当社入社
2016年4月 当社執行役員東京本店第一ペーパー事業部
長
2018年4月 当社執行役員東京本店第三ペーパー事業部
取締役常務執行役員
長
東京本店パッケージ
2020年4月 当社上席執行役員東京本店パッケージ事業
大 木 猛
1959年7月16日生
(注)3 31
事業部長兼営業統括
部長兼営業統括本部パッケージ担当
本部パッケージ担当
2020年6月 当社取締役上席執行役員東京本店パッケー
ジ事業部長兼営業統括本部パッケージ担当
2021年4月 当社取締役常務執行役員東京本店パッケー
ジ事業部長兼営業統括本部パッケージ担当
(現任)
1986年4月 ㈱岡本入社
2017年4月 当社執行役員東京本店第二ペーパー事業部
長
取締役上席執行役員
東京本店第二ペー
2020年4月 当社上席執行役員東京本店第二ペーパー事
鳥 羽 登
1963年8月7日生
(注)3 25
パー事業部長兼営業
業部長兼営業統括本部印刷担当
統括本部印刷担当
2020年6月 当社取締役上席執行役員東京本店第二ペー
パー事業部長兼営業統括本部印刷担当(現
任)
1987年4月 当社入社
2020年4月 当社執行役員管理統括本部総務本部長兼財
取締役上席執行役員
務本部長
管理統括本部長兼管
重 田 栄 治
1965年3月15日生 2021年4月 当社上席執行役員管理統括本部長兼管理統
(注)3 10
理統括本部総務本部
括本部総務本部長
長
2021年6月 当社取締役上席執行役員管理統括本部長兼
管理統括本部総務本部長(現任)
1998年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
岩田合同法律事務所入所
2007年1月
米国ニューヨーク州弁護士登録 (注)1
上 田 淳 史
取締役 1972年4月2日生 なし
2010年1月 同事務所パートナー
(注)3
2017年6月 当社監査役
2021年6月
当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1987年1月 三幸㈱入社
2005年10月 当社取締役東京本店経理部長兼総務部長
2006年7月 当社取締役営業統括本部副本部長
2009年6月 当社理事極東高分子㈱出向
宮 本 貞 彦
常勤監査役 1956年12月4日生 (注)4 204
2011年6月 当社理事待遇営業統括本部本部長付
2012年4月 当社営業統括本部本部長付部長
2014年6月
当社常勤監査役(現任)
1993年11月 ㈱岡本入社
2015年6月 当社監査部長
井上 眞樹夫
常勤監査役 1965年1月15日生 (注)6 2
2021年6月
当社常勤監査役(現任)
1983年4月 ㈱サンエー化研入社
2012年4月 同社東京営業第一部長
2016年4月 同社人事部長
(注)2
2017年4月 同社人事総務部長
佐 藤 誠 一
非常勤監査役 1961年2月27日生 なし
(注)5
2020年6月 同社管理本部長付部長
2020年6月
同社常勤監査役(現任)
2020年6月
東邦樹脂工業㈱監査役(現任)
2020年6月
当社監査役(現任)
1981年4月 全国農業協同組合連合会(全農)入会
2014年2月 全農・本所・グループ会社統括部長
2014年4月
JA全農ミートフーズ㈱監査役(非常勤)
㈱えひめ飲料監査役(非常勤)
2016年4月
昭和パックス㈱出向 農産統括部専任部長
(注)2
望月 健太郎
非常勤監査役 1958年9月12日生 なし
2017年4月
昭和パックス㈱入社 農産統括部専任部長 (注)6
2017年6月
同社執行役員農産統括部長兼農産部長
2020年3月
同社執行役員営業本部長補佐
2020年6月
同社常勤監査役(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 505
(注)1 取締役 上田淳史は、社外取締役であります。
2 監査役 佐藤誠一、望月健太郎は、社外監査役であります。
3 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結から1年間
4 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結から4年間
5 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結から4年間
6 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結から4年間
7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1985年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行
2012年4月 ㈱サンエー化研入社
2013年9月 長鼎電子材料(蘇州)有限公司董事長
近 江 剛
1962年7月24日生 なし
2017年4月 ㈱サンエー化研経理部長
2018年6月 同社執行役員管理本部長兼経理部長
2021年2月 同社執行役員管理本部長兼経理部長兼経営
企画室長(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の上田淳史氏は、2017年6月より4年間の社外監査役在任期間中、弁護士としての豊富な経験や幅
広い見識をもとに、客観的立場から当社の経営を監視していただきました。同氏は直接会社経営に関与された
経験はありませんが、法律の専門家として当社取締役会において経営に対する重要な意思決定及び業務執行の
監督に寄与して頂けるものと判断しております。なお、当社は同氏が所属する岩田合同法律事務所と顧問弁護
士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な
独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
社外監査役の佐藤誠一氏は、株式会社サンエー化研の管理本部長付部長などを歴任後、同社の常勤監査役に選
任されており、営業・人事総務の経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般について有効な監視と適切な助
言を頂けるものと判断しております。なお、当社と大株主である株式会社サンエー化研との間には紙・パルプ
類の販売等がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分
な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
社外監査役の望月健太郎氏は、 金融機関で長年にわたり企業経営に従事された後、複数の企業において監査役
としての 豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般について有効な監視と適切な助言を頂けるも
のと判断しております。なお、同氏は昭和パックス株式会社の常勤監査役を兼務しております。当社と大株主
である昭和パックス株式会社との間には紙・パルプ類の販売等がありますが、当該取引は一般の取引条件と同
様であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しており
ます。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役1名及び社外監査役2名と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はな
く、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。監査役は、取締役会の
ほか常務会及びその他重要会議に出席し、取締役会の職務遂行を監査しております。また、子会社・関連会社
の業務や財政状態の調査等、監査役会の機能強化及び向上に取り組んでおります。
なお、常勤監査役宮本貞彦氏は、当社の東京本店経理部長として決算業務並びに財務会計業務の管理・運営に
携り、常勤監査役菊地昌文氏は、当社の監査部長として当社各部門及び各支店の業務遂行状況の監査業務に従
事しておりました。また、社外監査役佐藤誠一氏は、株式会社サンエー化研で管理本部長付部長などを歴任
後、複数の企業において監査役としての実務経験があるため、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮本貞彦 5回 5回
菊地昌文 5回 5回
上田淳史 5回 5回
佐藤誠一 3回 3回
監査役会における主な検討事項は、次のとおりです。
・監査方針・監査計画の策定に関する事項
・監査報告書の作成に関する事項
・会計監査の相当性、並びに会計監査人の評価・報酬の同意に関する事項
・内部統制システムの整備・運用状況の妥当性に関する事項
・株主総会及び重要会議の議案に関する事項
・内部監査及び会計監査の結果に関する事項
常勤監査役の主な活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、本支店・子会社への往査等の実施のほ
か、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証してお
ります。また、監査部と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の下に設置された監査部の2名が担当しており、監査役会及び内部統制
委員会と相互連携を図りながら代表取締役の同意を得た「監査計画」に基づき、主に当社各部門及び各支店の
業務遂行状況の監査を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとりながら、意見の交換及び情報の共有を行い、
適正な監査の実施及び問題点の改善状況の確認に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
氏名
指定社員 業務執行社員 酒井 宏暢
指定社員 業務執行社員 桐山 武志
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
会計士試験合格者等 2名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選定するに当たって、会計監査人の解任又は不再任の決定に該当する事由がない
ことを判断し、決定しております。
当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該
当すると認められる場合及び会社法・公認会計士法及び公序良俗に照らして、不適当と認められると判断し
た場合であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を明確に定めておりません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 28 - 29 -
連結子会社 - - - -
計 28 - 29 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される
監査計画の内容をもとに、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、
監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘
案した結果、当該監査報酬等が妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査
法人による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
10,147 10,151
現金及び預金
66,376 64,470
受取手形及び売掛金
15,802 12,499
電子記録債権
- 3,500
有価証券
※1 7,411 ※1 6,486
たな卸資産
442 455
その他
△ 629 △ 236
貸倒引当金
99,550 97,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 30,424 ※3 30,984
建物及び構築物
△ 19,640 △ 20,129
減価償却累計額
※3 10,784 ※3 10,854
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,869 2,288
△ 1,686 △ 1,732
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 183 555
※3 10,119 ※3 9,991
土地
1,028 1,016
リース資産
△ 548 △ 563
減価償却累計額
リース資産(純額) 480 452
158 16
建設仮勘定
938 956
その他
△ 869 △ 870
減価償却累計額
その他(純額) 69 86
21,795 21,957
有形固定資産合計
無形固定資産
28 15
リース資産
320 539
その他
349 555
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 23,689 ※2 26,979
投資有価証券
510 341
長期貸付金
163 152
繰延税金資産
1,358 1,709
退職給付に係る資産
※2 1,832 ※2 1,772
その他
△ 1,763 △ 1,548
貸倒引当金
25,791 29,406
投資その他の資産合計
47,935 51,919
固定資産合計
繰延資産
5 1
社債発行費
5 1
繰延資産合計
147,492 149,248
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
68,997 65,803
支払手形及び買掛金
※3 3,626 ※3 4,173
短期借入金
- 500
1年内償還予定の社債
176 123
リース債務
1,034 784
未払法人税等
521 476
賞与引当金
1,524 1,432
その他
75,881 73,293
流動負債合計
固定負債
500 -
社債
※3 4,242 ※3 3,116
長期借入金
241 222
リース債務
3,605 4,432
繰延税金負債
207 180
役員退職慰労引当金
44 413
関係会社事業損失引当金
24 22
退職給付に係る負債
1,954 1,965
長期預り保証金
71 35
その他
10,892 10,388
固定負債合計
86,773 83,682
負債合計
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
1,857 1,853
資本剰余金
51,474 53,987
利益剰余金
△ 1,475 △ 1,476
自己株式
55,084 57,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,542 7,739
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
151 159
為替換算調整勘定
△ 123 13
退職給付に係る調整累計額
5,569 7,910
その他の包括利益累計額合計
64 63
非支配株主持分
60,718 65,566
純資産合計
147,492 149,248
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
256,659 230,406
売上高
241,201 216,594
売上原価
15,457 13,811
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,016 1,764
運賃及び倉庫料
4,073 4,017
給料及び手当
521 476
賞与引当金繰入額
42 41
役員退職慰労引当金繰入額
43 205
退職給付費用
223 △ 168
貸倒引当金繰入額
3,678 3,286
その他
10,599 9,624
販売費及び一般管理費合計
4,857 4,187
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
541 571
受取配当金
22 41
持分法による投資利益
- 25
為替差益
120 177
その他
699 830
営業外収益合計
営業外費用
109 77
支払利息
88 84
売上割引
46 -
為替差損
18 8
その他
262 171
営業外費用合計
5,294 4,846
経常利益
特別利益
※1 2 ※1 1
固定資産売却益
129 19
投資有価証券売却益
- 371
貸倒引当金戻入額
※5 0 ※5 31
その他
132 423
特別利益合計
特別損失
※2 4
-
固定資産売却損
※3 49 ※3 5
固定資産除却損
0 154
投資有価証券評価損
※4 127
-
減損損失
- 356
関係会社事業損失引当金繰入額
23 2
その他
78 647
特別損失合計
5,349 4,621
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,646 1,326
63 19
法人税等調整額
1,710 1,345
法人税等合計
3,638 3,276
当期純利益
4 1
非支配株主に帰属する当期純利益
3,634 3,275
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,638 3,276
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,065 2,153
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 12 5
為替換算調整勘定
△ 268 137
退職給付に係る調整額
△ 43 45
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,388 ※ 2,341
その他の包括利益合計
1,250 5,617
包括利益
(内訳)
1,247 5,616
親会社株主に係る包括利益
2 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,228 1,848 48,601 △ 1,474 52,203
当期変動額
剰余金の配当
△ 761 △ 761
親会社株主に帰属する
3,634 3,634
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0
連結子会社株式の取得
8 8
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 8 2,873 △ 0 2,880
当期末残高 3,228 1,857 51,474 △ 1,475 55,084
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,644 △ 1 169 144 7,956 83 60,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 761
親会社株主に帰属する
3,634
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
△ 22 △ 13
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,101 1 △ 17 △ 268 △ 2,386 2 △ 2,384
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,101 1 △ 17 △ 268 △ 2,386 △ 19 474
当期末残高 5,542 △ 0 151 △ 123 5,569 64 60,718
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,228 1,857 51,474 △ 1,475 55,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761
親会社株主に帰属する
3,275 3,275
当期純利益
連結範囲の変動
△ 1 △ 1
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0
連結子会社株式の取得
△ 3 △ 3
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 3 2,512 △ 1 2,507
当期末残高 3,228 1,853 53,987 △ 1,476 57,592
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,542 △ 0 151 △ 123 5,569 64 60,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 761
親会社株主に帰属する
3,275
当期純利益
連結範囲の変動
△ 1
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
連結子会社株式の取得
△ 4 △ 8
による持分の増減
株主資本以外の項目の
2,196 △ 0 8 137 2,341 3 2,344
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,196 △ 0 8 137 2,341 △ 1 4,847
当期末残高
7,739 △ 1 159 13 7,910 63 65,566
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,349 4,621
税金等調整前当期純利益
847 880
減価償却費
- 127
減損損失
- 20
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 79 △ 623
賞与引当金の増減額(△は減少) 46 △ 44
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 1 368
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 52 △ 26
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 317 △ 152
△ 555 △ 585
受取利息及び受取配当金
109 77
支払利息
為替差損益(△は益) 16 △ 1
持分法による投資損益(△は益) △ 22 △ 41
有形固定資産売却損益(△は益) 1 △ 1
49 5
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 129 △ 19
投資有価証券評価損益(△は益) 0 154
売上債権の増減額(△は増加) 9,315 5,166
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 411 901
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,480 △ 3,066
未払消費税等の増減額(△は減少) 339 △ 13
△ 32 △ 92
その他
4,152 7,653
小計
利息及び配当金の受取額 564 593
△ 109 △ 75
利息の支払額
△ 1,234 △ 1,575
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
3,373 6,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 1,796 △ 869
有形固定資産の取得による支出
10 1
有形固定資産の売却による収入
△ 40 -
有形固定資産の除却による支出
△ 1,142 △ 4,036
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
176 27
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 33 △ 25
貸付けによる支出
51 231
貸付金の回収による収入
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 74 △ 2
△ 84 △ 376
その他
△ 2,933 △ 5,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,481 62
1,133 391
長期借入れによる収入
△ 805 △ 1,036
長期借入金の返済による支出
△ 1,000 -
社債の償還による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 761 △ 761
配当金の支払額
△ 203 △ 198
その他
△ 3,119 △ 1,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,701 △ 6
現金及び現金同等物の期首残高 12,500 9,798
- 10
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 9,798 ※ 9,802
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
オーピーパーム㈱
オーピーパック㈱
㈱紙大倉
㈱コアパック
㈱興栄
新生物流㈱
山一加工紙㈱
大倉紙業商事(上海)有限公司
大倉商貿(上海)有限公司
SHINSEI PULP&PAPER(USA)CORP.
SHINSEI PULP&PAPER(M)SDN.BHD.
SHINSEI PULP&PAPER(THAILAND)CO.,LTD.
非連結子会社であった株式会社コアパックは、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より
連結子会社の範囲に含めております。
また、OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.及びSHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.は清算結了したため、連
結の範囲から除外しております。ただし、清算日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連
結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.
㈱ムロマチ
㈱タイボー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
関連会社の名称
極東高分子㈱
㈱大文字洋紙店
東拓(上海)電材有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.
㈱ムロマチ
㈱タイボー
(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大倉紙業商事(上海)有限公司、大倉商貿(上海)有限公司、SHINSEI PULP&PAPER(USA)
CORP.、 SHINSEI PULP&PAPER(M)SDN.BHD.、SHINSEI PULP&PAPER(THAILAND)CO.,LTD. の決算日は12月末日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算
日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、 残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が
負担することが見込まれる額を計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
イ 振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ロ 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ロ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
イ 外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
ロ 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
イ 外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変
動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
ロ ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒懸念債権に対する引当金
(1)当連結会計年度に関わる連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 519百万円
(2)その他の情報
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の計上については財務内容評価法を用いて個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を見積もっております。財務内容評価法の適用に当たっては、債務者の直近の財務諸表を入手の
上、計上されている固定資産その他を時価評価額に置き換えた時価純資産を算定し、これと会社の債権額とを
比較すること等により、実質的に取立可能と見込まれる金額を見積もっております。
当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「リース解約損」13百万円は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「リース解約損」に表示していた13百万
円及び「その他」に表示していた10百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」23百万円として組み
替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な変
更は行っておりません。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き不透明ではありますが、当社グループでは現時点で入
手可能な情報を踏まえ、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政
状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 7,371 百万円 6,447 百万円
5 7
仕掛品
34 31
原材料及び貯蔵品
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,592百万円 1,434百万円
その他(出資金) 169 165
※3 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 479百万円 464百万円
土地 202 202
計 681 666
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 13百万円 21百万円
長期借入金 159 270
計 172 291
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 287 百万円 210 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新生物流㈱ 新生物流㈱
機械装置及び運搬具 2百万円 機械装置及び運搬具 1百万円
※2 固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
㈱興栄
機械装置及び運搬具 4百万円 -百万円
※3 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
提出会社 提出会社
旧名古屋物流センター OPビルアスベスト
40百万円 3百万円
解体費用 除去費用
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
売電事業 長野県東御市 土地 127百万円
当社グループは内部管理上の事業所ないし事業区分を単位として資産のグルーピングを行っており、不
動産事業、売電事業及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、資産の評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差
額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
2.97%で割り引いて算定しております。
※5 特別利益その他の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
提出会社 提出会社
みなし譲渡益 0百万円 子会社清算益 31百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,705百万円 2,938百万円
組替調整額 △128 △15
税効果調整前
△2,834 2,922
税効果額 768 △769
その他有価証券評価差額金
△2,065 2,153
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 1 △1
税効果調整前
1 △1
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
1 △0
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1 30
組替調整額 - △35
税効果調整前
△1 △5
税効果額 △10 10
為替換算調整勘定
△12 5
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △284 135
組替調整額 △102 62
税効果調整前
△386 198
税効果額 118 △60
退職給付に係る調整額
△268 137
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △43 31
組替調整額 - 13
持分法適用会社に対する持分相当額
△43 45
その他の包括利益合計
△2,388 2,341
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 (注) 3,880 3 0 3,882
合計 3,880 3 0 3,882
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年5月28日
普通株式 380 5 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 380 5 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年5月26日
普通株式 380 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 (注) 3,882 4 1 3,885
合計 3,882 4 1 3,885
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2020年5月26日
普通株式 380 5 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
2020年11月17日
普通株式 380 5 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年5月25日
普通株式 380 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 10,147百万円 10,151百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △349 △349
現金及び現金同等物 9,798 9,802
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年次予算及び設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調
達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権等の金融商品であります。投資有価証券である株式
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 満期保有目
的の債券は、余資の運用を目的として取得しておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。 また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日です。また、その一部には商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒
されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。長期預り保証
金は、不動産賃貸借契約に係る預り敷金であり、契約満了時に返還義務を負うものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各本支店の管理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先債権管理規程
に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び満期保有目的の債券は、格付の高い発行体及び格付の高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク(取引先の債務不履行によるリスク)
を軽減するために、格付の高い金融機関を中心に取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借
対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部の財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 10,147 10,147 -
(2)受取手形及び売掛金 66,376
電子記録債権 15,802
△629
貸倒引当金(*1)
81,549 81,549 -
(3)短期貸付金
114 114 -
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 999 993 △5
その他有価証券 19,943 19,943 -
(5) 長期貸付金
510
貸倒引当金(*2) △506
4 4 0
資産計 112,758 112,753 △5
(1)支払手形及び買掛金 68,997 68,997 -
(2)短期借入金 3,626 3,626 -
(3) 未払法人税等
1,034 1,034 -
(4) 社債
500 492 △7
(5) 長期借入金
4,242 4,237 △4
(6) リース債務(流動・固定負債)
418 411 △6
負債計 78,819 78,800 △18
デリバティブ取引(*3) (1) (1) -
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(244百万円)及び個別貸倒引当金(385百万
円)を控除しております。
(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 10,151 10,151 -
(2)受取手形及び売掛金 64,470
電子記録債権 12,499
△236
貸倒引当金(*1)
76,734 76,734 -
(3)短期貸付金
60 60 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,402 1,399 △2
その他有価証券 26,461 26,461 0
(5) 長期貸付金
341
貸倒引当金(*2)
△327
13 14 0
資産計 114,823 114,822 △1
(1)支払手形及び買掛金 65,803 65,803 -
(2)短期借入金 4,173 4,173 -
(3) 1年内償還予定の社債
500 500 -
(4) 未払法人税等
784 784 -
(5) 長期借入金
3,116 3,124 7
(6) リース債務(流動・固定負債)
346 340 △5
負債計 74,723 74,725 1
デリバティブ取引(*3) (2) (2) -
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(44百万円)及び個別貸倒引当金(191百万円)
を控除しております。
(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び信託受益権 は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(流動・固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 2,746 2,616
長期預り保証金 1,954 1,965
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難である
ことから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,147 - - -
受取手形及び売掛金 66,376 - - -
電子記録債権 15,802 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - - 1,000 -
短期貸付金 114 - - -
長期貸付金 - 302 0 207
合計 92,440 302 1,000 207
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,151 - - -
受取手形及び売掛金 64,470 - - -
電子記録債権 12,499 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - - 1,000 400
短期貸付金 60 - - -
長期貸付金 - 28 17 295
合計 87,182 28 1,017 695
5 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,592 - - - - -
社債 - 500 - - - -
長期借入金 1,033 1,507 1,658 354 548 173
リース債務 176 102 67 49 20 1
合計 3,802 2,110 1,725 404 569 174
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金
の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,658 - - - - -
社債 500 - - - - -
長期借入金 1,514 1,672 604 569 58 212
リース債務 123 88 70 41 15 6
合計 4,797 1,761 675 610 73 218
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金
の金額を含んでおります。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超
(3)その他 - - -
えるもの
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 999 993 △5
時価が連結貸借対照表計上額を超
(3)その他 - - -
えないもの
小計 999 993 △5
合計 999 993 △5
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超
(3)その他 - - -
えるもの
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 1,402 1,399 △2
時価が連結貸借対照表計上額を超
(3)その他 - - -
えないもの
小計 1,402 1,399 △2
合計 1,402 1,399 △2
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 16,974 9,360 7,614
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 - - -
を超えるもの
小計 16,974 9,360 7,614
(1)株式 2,968 3,731 △763
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 - - -
を超えないもの
小計 2,698 3,731 △763
合計 19,943 13,092 6,851
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 21,050 10,583 10,467
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 - - -
を超えるもの
小計 21,050 10,583 10,467
(1)株式 1,910 2,635 △725
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 3,500 3,500 -
を超えないもの
小計 5,410 6,135 △725
合計 26,461 16,718 9,742
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 176 129 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 176 129 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 27 19 0
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 27 19 0
4 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合については全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております 。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について154百万円(その他有価証券の株式0百万円、関係会社株式154百万
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合については全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております 。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 315 80 △1
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,940 1,300 (注)2
支払固定・受取変動
合計 2,255 1,380 △1
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3 本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の
金額を含んでおります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 280 200 △2
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,300 1,300 (注)2
支払固定・受取変動
合計 1,580 1,500 △2
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3 本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の
金額を含んでおります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定さ
れております。
国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付
債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,850百万円 6,857百万円
勤務費用 284 276
利息費用 65 65
数理計算上の差異の発生額 △0 △69
退職給付の支払額 △340 △329
退職給付債務の期末残高 6,857 6,800
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 8,278百万円 8,216百万円
期待運用収益 289 287
数理計算上の差異の発生額 △285 65
事業主からの拠出額 274 269
退職給付の支払額 △340 △329
年金資産の期末残高 8,216 8,509
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 25百万円 24百万円
退職給付費用 0 7
退職給付の支払額 △1 △9
退職給付に係る負債の期末残高 24 22
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,857百万円 6,800百万円
年金資産 △8,216 △8,509
△1,358 △1,709
非積立型制度の退職給付債務 24 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,334 △1,687
退職給付に係る負債 24 22
退職給付に係る資産 △1,358 1,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,334 △1,687
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 284百万円 276百万円
利息費用 65 65
期待運用収益 △289 △287
数理計算上の差異の費用処理額 △102 62
簡便法で計算した退職給付費用 0 7
確定給付制度に係る退職給付費用 △42 123
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △386百万円 198百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △178百万円 19百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 60.0% 65.4%
株式 7.0 28.4
その他 33.0 6.2
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.3%、当連結会計
年度5.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 3.5% 3.5%
予想昇給率 2.5% 2.4%
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度110百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益 260百万円 260百万円
繰越欠損金 67 84
貸倒引当金繰入超過額 390 313
賞与引当金 160 146
役員退職慰労引当金 64 55
投資有価証券評価損 866 914
減損損失 188 250
261 161
その他
繰延税金資産小計
2,260 2,186
△1,544 △1,537
評価性引当額
繰延税金資産合計
716 649
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,211 △2,190
固定資産圧縮特別勘定積立金 △15 -
その他有価証券評価差額金 △1,451 △2,221
退職給付に係る資産 △462 △514
△16 △1
その他
繰延税金負債合計 △4,157 △4,928
繰延税金負債の純額 △3,441 △4,279
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,381百万円(賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は1,290百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 13,386 14,797
期中増減額 1,411 177
期末残高 14,797 14,974
期末時価 28,477 28,811
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,443百万円)及び賃貸割合変更に
よる増加(331百万円)であり、主な減少額は減価償却費(362百万円)であります。当連結会計年
度の主な増加額は不動産取得(543百万円)及び賃貸割合変更による増加(0百万円)であり、主な
減少額は減価償却費(366百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、
他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化
成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の3つを報告セグメントと
しております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1)紙・板紙・化成品等卸売関連事業 …… 紙、板紙、化成品、機械、パルプ、
その他紙関連物資の販売・流通
(2)紙加工等関連事業 ……………………… 紙加工品の製造販売
(3)不動産賃貸関連事業 …………………… 不動産の賃貸・管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
(注1) (注2)
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
250,266 4,086 2,277 256,629 29 256,659 - 256,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,048 124 238 2,411 - 2,411 △ 2,411 -
又は振替高
252,314 4,210 2,516 259,041 29 259,071 △ 2,411 256,659
計
セグメント利益
3,489 △ 27 1,381 4,842 15 4,857 - 4,857
又は損失(△)
130,331 2,369 15,413 148,114 505 148,620 △ 1,128 147,492
セグメント資産
その他の項目
324 100 413 837 9 847 - 847
減価償却費
有形固定資産及び
333 80 1,618 2,031 - 2,031 - 2,031
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であ
ります。
2 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
(注1) (注2)
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
223,480 4,606 2,290 230,378 28 230,406 - 230,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,158 114 257 2,530 - 2,530 △ 2,530 -
又は振替高
225,639 4,721 2,548 232,908 28 232,936 △ 2,530 230,406
計
セグメント利益
2,893 △ 10 1,290 4,172 14 4,187 - 4,187
又は損失(△)
131,732 4,575 14,445 150,753 368 151,122 △ 1,873 149,248
セグメント資産
その他の項目
318 130 422 870 9 880 - 880
減価償却費
有形固定資産及び
194 811 298 1,305 - 1,305 - 1,305
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であ
ります。
2 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
紙・板紙・ 全社・消去 合計
(注)
紙加工等 不動産賃貸
化成品等卸売
関連事業 関連事業
関連事業
- - - 127 - 127
減損損失
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電
事業であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
紙・板紙・ 全社・消去 合計
(注)
紙加工等 不動産賃貸
化成品等卸売
関連事業 関連事業
関連事業
- 20 - - - 20
当期償却額
- 180 - - - 180
当期末残高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電
事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
出資金 (百万円) (百万円)
種類 会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
(百万円) (注1) (注1)
被所有
紙類、パルプ
東京都 紙・パルプ類
直接 11.3%
主要株主 日本製紙㈱ 104,873 類の製造、 商品の購入 68,415 買掛金 19,528
北区 の購入(注2)
間接 0.0%
加工、販売
被所有
紙類、パルプ
北越コーポ 紙・パルプ類
新潟県
直接 11.2%
主要株主 類の製造、 商品の購入 買掛金
42,020 34,565 10,294
レーション㈱ 長岡市 の購入(注2)
加工、販売 間接 2.6%
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
出資金 (百万円) (百万円)
種類 会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
(百万円) (注1) (注1)
被所有
紙類、パルプ
東京都 紙・パルプ類
直接 11.3%
主要株主 日本製紙㈱ 104,873 類の製造、 商品の購入 58,516 買掛金 18,369
北区 の購入(注2)
間接 0.0%
加工、販売
被所有
紙類、パルプ
北越コーポ 紙・パルプ類
新潟県
直接 11.2%
主要株主 類の製造、 商品の購入 買掛金
42,020 30,232 9,617
レーション㈱ 長岡市 の購入(注2)
加工、販売 間接 2.6%
(注)1.上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高につきましては消費税等が含まれてお
ります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
紙・パルプ類の購入については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 796.85円 860.58円
1株当たり当期純利益金額 47.74円 43.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,634 3,275
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る
3,634 3,275
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 76,118 76,115
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
1 重要な資産の譲渡
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため
(2)譲渡資産の内容
①種類:土地 347.93㎡
建物 1,291.05㎡
②所在地:札幌市中央区大通西5丁目
③現況 当社札幌支店及び賃貸用不動産
(3)譲渡先の概要等
譲渡先、譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者に
も該当しておりません。
(4)物件引渡日
2021年5月31日
(5)損益に与える影響
翌連結会計年度の中間連結会計期間において、固定資産売却益約740百万円を特別利益として計上する見込みで
す。なお、売却にあたり譲渡先と賃貸借契約を締結し、札幌支店は一定期間入居することにより、移転先の検討
期間を設けることとしております。
2 吸収分割による事業の承継
当社連結子会社である株式会社紙大倉は、協同紙商事株式会社との間で2021年2月22日に締結した吸収分割契約に基
づき、2021年4月1日を効力発生日として板紙販売を主力とする紙販売事業を吸収分割の方法により承継いたしまし
た。
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 協同紙商事株式会社
取得した事業の内容 不動産賃貸事業以外の事業(主に紙販売事業)
②企業結合を行った主な理由
協同紙商事株式会社は、板紙販売を主力とする当社の取引先であります。
洋紙販売を主力とする株式会社紙大倉(当社連結子会社)との連携により、お客様に対して幅広い商品の提案
が可能となり、また物流やシステムなど様々な分野でもシナジー効果が期待できることから、両社で協議のう
え合意に至りました。
③企業結合日
2021年4月1日
④企業結合の法的形式
協同紙商事株式会社を吸収分割会社とし、株式会社紙大倉(当社連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収
分割(簡易吸収分割)
⑤結合後企業の名称
当社連結子会社である株式会社紙大倉は、2021年4月1日をもちまして株式会社紙大倉から協同紙商事株式会
社へ商号変更いたします。
(2)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
500
新生紙パルプ商事㈱
500
新生紙パルプ商事㈱ 2016.9.30 0.22 なし 2021.9.30
(500)
第八回無担保社債
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
500 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,592 2,658 0.526 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,033 1,514 0.818 ―
1年以内に返済予定のリース債務 176 123 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
4,242 3,116 1.030 2022年~2037年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
241 222 ― 2022年~2027年
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 8,286 7,636 ― ―
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,672 604 569 58
リース債務 88 70 41 15
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
7,802 7,822
現金及び預金
※1 13,639 ※1 10,116
受取手形
※1 16,008 ※1 16,576
電子記録債権
※1 51,675 ※1 48,879
売掛金
- 3,500
有価証券
6,575 5,967
商品
※1 103 ※1 99
前払費用
※1 536 ※1 834
その他
△ 1,535 △ 1,181
貸倒引当金
94,806 92,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,078 9,099
建物
1,049 1,091
建物附属設備
79 103
構築物
45 89
機械及び装置
0 0
車両運搬具
55 72
工具、器具及び備品
10,384 10,182
土地
386 357
リース資産
158 16
建設仮勘定
21,237 21,012
有形固定資産合計
無形固定資産
82 82
借地権
160 207
ソフトウエア
38 38
その他
281 328
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,917 25,342
投資有価証券
589 339
関係会社株式
50 53
出資金
75 75
関係会社出資金
61 71
破産更生債権等
1,536 1,689
前払年金費用
※1 858 ※1 966
その他
△ 643 △ 438
貸倒引当金
24,444 28,099
投資その他の資産合計
45,964 49,441
固定資産合計
繰延資産
5 1
社債発行費
5 1
繰延資産合計
140,776 142,057
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,946 ※1 6,369
支払手形
※1 59,404 ※1 56,851
買掛金
※1 2,947 ※1 3,008
短期借入金
955 1,430
1年内返済予定の長期借入金
- 500
1年内償還予定の社債
135 85
リース債務
※1 689 ※1 640
未払金
2 2
未払費用
999 769
未払法人税等
※1 32 ※1 28
前受金
※1 184 ※1 153
預り金
128 131
前受収益
436 392
賞与引当金
289 294
その他
73,151 70,657
流動負債合計
固定負債
500 -
社債
3,830 2,630
長期借入金
161 153
リース債務
3,681 4,453
繰延税金負債
174 165
役員退職慰労引当金
333 734
関係会社事業損失引当金
1,950 1,949
長期預り保証金
65 28
その他
10,696 10,115
固定負債合計
83,848 80,772
負債合計
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
資本剰余金
1,848 1,848
資本準備金
1,848 1,848
資本剰余金合計
利益剰余金
809 809
利益準備金
その他利益剰余金
520 520
退職積立金
660 660
配当準備積立金
4,862 4,818
固定資産圧縮積立金
35 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
23,350 23,350
別途積立金
17,777 20,076
繰越利益剰余金
48,015 50,234
利益剰余金合計
△ 1,475 △ 1,476
自己株式
51,616 53,834
株主資本合計
評価・換算差額等
5,311 7,451
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
5,311 7,450
評価・換算差額等合計
56,927 61,284
純資産合計
140,776 142,057
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※1 247,027 ※1 220,389
商品売上高
※1 2,516 ※1 2,548
賃貸収入
63 62
その他の営業収益
249,608 223,001
売上高合計
売上原価
※1 233,400 ※1 208,261
商品売上原価
1,135 1,258
賃貸原価
234,535 209,520
売上原価合計
15,072 13,481
売上総利益
※2 10,252 ※2 9,420
販売費及び一般管理費
4,819 4,061
営業利益
営業外収益
※1 570 ※1 607
受取利息及び受取配当金
- 1
為替差益
※1 83 ※1 102
その他
654 711
営業外収益合計
営業外費用
※1 96 ※1 69
支払利息
86 82
売上割引
52 -
為替差損
17 4
その他
252 157
営業外費用合計
5,221 4,615
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
129 19
投資有価証券売却益
- 103
子会社清算益
- 371
貸倒引当金戻入額
0 0
その他
129 493
特別利益合計
特別損失
49 5
固定資産除却損
- 201
減損損失
- 247
関係会社株式評価損
- 356
関係会社事業損失引当金繰入額
17 2
その他
67 814
特別損失合計
5,284 4,294
税引前当期純利益
1,613 1,305
法人税、住民税及び事業税
69 9
法人税等調整額
1,683 1,314
法人税等合計
3,601 2,980
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 固定資産
合計 退職 配当準備 圧縮 別途 繰越利益 合計
圧縮
積立金 積立金 特別勘定 積立金 剰余金
積立金
積立金
当期首残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,982 988 23,350 14,865 45,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761
固定資産圧縮積立金の積立
953 △ 953 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 -
固定資産圧縮特別勘定
△ 953 953 -
積立金の取崩
当期純利益 3,601 3,601
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 880 △ 953 - 2,912 2,839
当期末残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 4,862 35 23,350 17,777 48,015
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,474 48,777 7,342 △ 1 7,340 56,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の取崩
当期純利益
3,601 3,601
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 2,030 1 △ 2,029 △ 2,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,838 △ 2,030 1 △ 2,029 809
当期末残高 △ 1,475 51,616 5,311 △ 0 5,311 56,927
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 固定資産
合計 退職 配当準備 圧縮 別途 繰越利益 合計
圧縮
積立金 積立金 特別勘定 積立金 剰余金
積立金
積立金
当期首残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 4,862 35 23,350 17,777 48,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761
固定資産圧縮積立金の積立 35 △ 35 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 79 79 -
固定資産圧縮特別勘定
△ 35 35 -
積立金の取崩
当期純利益
2,980 2,980
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 44 △ 35 - 2,298 2,218
当期末残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 4,818 - 23,350 20,076 50,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,475 51,616 5,311 △ 0 5,311 56,927
当期変動額
剰余金の配当
△ 761 △ 761
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の取崩
当期純利益 2,980 2,980
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
2,139 △ 0 2,138 2,138
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 2,217 2,139 △ 0 2,138 4,356
当期末残高
△ 1,476 53,834 7,451 △ 1 7,450 61,284
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定) を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、 残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末については、年金資産額が退職給付債務額から未認識数理計算上の差異を減算した額を超
過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担
することが見込まれる額を計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おり、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては 特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒懸念債権に対する引当金
(1)当事業年度に関わる財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 1,530百万円
(2)その他の情報
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の計上については財務内容評価法を用いて個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を見積もっております。財務内容評価法の適用に当たっては、債務者の直近の財務諸表を入手の
上、計上されている固定資産その他を時価評価額に置き換えた時価純資産を算定し、これと会社の債権額とを
比較すること等により、実質的に取立可能と見込まれる金額を見積もっております。
当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「リース解約損」12百万円は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前事業年度末からの重要な変更は
行っておりません。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き不透明ではありますが、当社では現時点で入手可能な
情報を踏まえ、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政
状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 5,728百万円 5,581百万円
長期金銭債権 59 388
短期金銭債務 1,340 1,299
2 保証債務
関係会社の金融機関からの手形割引に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
174百万円 139百万円
大倉紙業商事(上海)有限公司 (6百万元) (8百万元)
(0百万$)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 11,310百万円 10,389百万円
仕入高 3,030 2,786
営業取引以外の取引による取引高 30 37
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度32%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造・運搬費 1,636 百万円 1,525 百万円
1,106 979
倉庫費
3,639 3,592
給料
436 392
賞与引当金繰入額
235 233
役員報酬
36 33
役員退職慰労引当金繰入額
37 196
退職給付費用
243 △ 100
貸倒引当金繰入額
264 268
減価償却費
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式501百万円、関連会社株式87百万円)は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式251百万円、関連会社株式87百万円)は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 769百万円 720百万円
減損損失 188 250
賞与引当金 133 120
役員退職慰労引当金 53 50
投資有価証券評価損 900 971
未払事業税 56 44
出資金評価損 413 413
83 71
その他
繰延税金資産小計
2,598 2,643
△2,224 △2,266
評価性引当額
繰延税金資産合計
374 376
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,146 △2,126
固定資産圧縮特別勘定積立金 △15 -
その他有価証券評価差額金 △1,432 △2,195
△461 △508
前払年金費用
繰延税金負債合計 △4,055 △4,830
繰延税金負債の純額 △3,681 △4,453
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
1 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため
2 譲渡資産の内容
(1)種類:土地 347.93㎡
建物 1,291.05㎡
(2)所在地:札幌市中央区大通西5丁目
(3)現況 当社札幌支店及び賃貸用不動産
3 譲渡先の概要等
譲渡先、譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者に
も該当しておりません。
4 物件引渡日
2021年5月31日
5 損益に与える影響
翌事業年度の中間会計期間において、固定資産売却益約740百万円を特別利益として計上する見込みです。
なお、売却にあたり譲渡先と賃貸借契約を締結し、札幌支店は一定期間入居することにより、移転先の検討期間
を設けることとしております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
特種東海製紙㈱
503,115 2,450
凸版印刷㈱
1,288,190 2,408
王子ホールディングス㈱
3,269,440 2,340
大日本印刷㈱
906,500 2,102
昭和パックス㈱
837,500 1,557
㈱サンエー化研 1,812,200 984
コクヨ㈱
555,819 952
北越コーポレーション㈱
1,574,366 815
レンゴー㈱
786,380 755
中越パルプ工業㈱
564,800 716
日本製紙㈱
481,334 638
㈱KADOKAWA
130,816 561
TAISEI LAMIC MALAYSIA SDN. BHD.
2,000 533
㈱ダイセル 604,000 514
アイカ工業㈱
121,184 483
大成ラミック㈱
164,986 472
日東電工㈱
46,000 435
朝日印刷㈱
463,347 433
藤森工業㈱
79,004 355
㈱大塚商会 53,131 275
㈱みずほフィナンシャルグループ 160,727 257
ザ・パック㈱
79,313 239
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 363,000 214
㈱学研ホールディングス 135,943 198
NISSHA㈱
120,228 164
㈱文溪堂 119,306 157
ハウス食品グループ本社㈱
42,748 155
アキレス㈱
98,457 146
㈱巴川製紙所 153,099 128
明治ホールディングス㈱
15,400 109
㈱三興段ボール 25,000 100
㈱静岡銀行 113,000 98
㈱板橋紙流通センター 180,000 90
㈱めぶきフィナンシャルグループ 331,110 86
ダイナパック㈱ 59,040 85
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
平和紙業㈱ 202,362 82
雪印メグミルク㈱ 31,059 69
㈱千葉銀行 96,000 69
三菱商事㈱ 21,300 66
㈱中村屋 15,200 59
ダイニック㈱ 69,000 57
名糖産業㈱ 37,752 57
江崎グリコ㈱ 12,500 55
ニチバン㈱ 27,076 51
東タイ㈱ 200,000 50
㈱佐賀銀行 33,800 49
㈱共同紙販ホールディングス 10,529 49
古林紙工㈱ 19,200 49
共同印刷㈱ 16,000 47
日本紙パルプ商事㈱ 12,733 46
竹田印刷㈱ 68,000 44
サンメッセ㈱ 113,600 43
大阪紙共同倉庫㈱ 83,000 41
㈱リコー 36,410 40
㈱三越伊勢丹ホールディングス 51,500 40
㈱トーモク 20,200 37
リンテック㈱ 13,700 34
亀田製菓㈱ 6,900 33
その他94銘柄 3,499,380 740
計 20,937,695 23,939
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
満期保有目的の債券
第1回積水ハウス劣後社債 400 402
第21回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前劣後債 400 398
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前劣後債 300 300
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前劣後債 300 300
計 1,400 1,402
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
合同運用指定金銭信託(住宅ローン債権) - 1,000
合同運用指定金銭信託(貸付債権) - 1,500
リース債権信託受益権 - 1,000
計 - 3,500
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 9,078 369 3 343 9,099 12,276
有形
固定資産
建物附属設備 1,049 184 1 141 1,091 6,271
構築物 79 36 - 12 103 587
機械及び装置 45 57 0 13 89 411
車両運搬具 0 - - - 0 8
工具、器具及び備品 55 38 0 22 72 658
201
土地 ※ 10,384 - - 10,182 -
(201)
リース資産 386 77 - 106 357 469
建設仮勘定 158 16 158 - 16 -
計 21,237 780 366 639 21,012 20,684
借地権 82 - - - 82 -
無形
固定資産
ソフトウエア 160 121 - 74 207 -
その他 38 0 - 0 38 -
計 281 121 - 74 328 -
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「建物」「建物附属設備」の「当期増加額」は、主に工場新規建設によるものであります。
3 「ソフトウェア」の「当期増加額」は、主に新システム導入によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 436 392 436 392
貸倒引当金 2,179 92 652 1,619
関係会社事業損失引当金 333 437 36 734
役員退職慰労引当金 174 39 49 165
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
50,000株券、10,000株券、1,000株券、500株券、100株券、100株未満の合
株券の種類
算株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社証券代行部
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社本店、全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 50円
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社証券代行部
取次所 みずほ信託銀行株式会社本店、全国各支店及び営業所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の広告掲載URLは次のとおり。https://www.sppcl.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む)は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条(3)に定める請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月22日
及びその添付書類 (第160期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第161期中) 自 2020年4月1日 2020年12月23日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月18日
新 生 紙 パ ル プ 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
酒 井 宏 暢
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐 山 武 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新生紙パルプ商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生
紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、 当監査法人は、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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新生紙パルプ商事株式会社グループの当連結会計年度末 貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の算定に関し、そ
の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金64,470百 の算定過程の合理性を評価するために、以下の手続を実施
万円、電子記録債権12,499百万円、その他の債権が計上さ した。
れている。このうち、経営破綻の状態には至っていない 1.会社が作成した債権分類表を入手し、債権の滞留状況
が、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可 や債務者の財政状態等に照らし、貸倒懸念債権先が漏れな
能性の高い債務者に対する債権、すなわち貸倒懸念債権に く把握・抽出されている事を確認した。
対し、回収不能見込み額として貸倒引当金519百万円が計 2.貸倒懸念債権に対する貸倒引当金が、会計基準、関連
上されている。 する法令、及び内規に基づいて適切に算定されているか
新生紙パルプ商事株式会社グループは、取引先に対して を、議事録等の関連資料の閲覧、担当者へのヒアリング、
取扱商品等の掛売り、手形回収等の与信による取引を行っ 計算調べ等を実施して検証した。
3.債務者の財務内容の把握に関しては、以下を含む検討
ており、信用リスクを負っている。主要な取引先の状況に
を実施した。
ついて定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残
・債務者の直近の財務諸表を基礎として評価されているこ
高を管理しており、期末債権残高を一般債権及び貸倒懸念
とを確認した。
債権等特定の債権に分類の上、一般債権については貸倒実
・ 重要性のある一部の固定資産その他の時価評価にあたっ
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別
ては、不動産鑑定評価結果や公表された指標が適切に反
に回収可能性を検討し回収不能見込み額を貸倒引当金とし
映されていることを確認した。
て計上している。このうち、貸倒懸念債権に関しては、 連
結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載さ
れているとおり、主として財務内容評価法を用いて、回収
不能見込額を算定しているが、この過程における債務者の
資産の評価等は経営者による判断を伴う。
以上から、 当監査法人は、新生紙パルプ商事株式会社グ
ループの貸倒懸念債権の評価が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当するものと判断した 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月18日
新 生 紙 パ ル プ 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
酒 井 宏 暢
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐 山 武 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新生紙パルプ商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生紙パ
ルプ商事株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権の評価の合理性
会社の当事業年度末の貸借対照表において、受取手形10,116百万円、電子記録債権16,576百万円、売掛金48,879百万
円、その他の債権が計上されている。このうち、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じ
ているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権、すなわち貸倒懸念債権に対し、回収不能見込み額として貸倒引
当金1,530百万円が計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒懸念債権の評価の合理性)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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新生紙パルプ商事株式会社(E02562)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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