スウェーデン輸出信用銀行 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
(Catrin Fransson - Chief Executive Officer)
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬 島 伸 能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
第1【募集（売出）債券の状況】
上場金融商品取
引所名又は登録
会計年度末
償 還 額
債券の名称 発行年月 券面総額
認可金融商品
の未償還額
取引業協会名
スウェーデン輸出信
用銀行2027年9月21日
322,000,000 322,000,000
満期 期限前償還条項
2007年9月 0 －
円 円
付 円建・コモディ
ティ指数連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2037年11月6日
満期 米ドル及び豪
ドル連動 通貨選択 712,000,000 682,000,000
2007年11月 0 －
型為替トリガー償還 円 円
条項付デュアル債券
（愛称：チュー
ザー・トリガー債）
スウェーデン輸出信
用銀行2028年5月25日
4,016,000,000 2,847,000,000
満期 期限前償還条項
2008年5月 0 －
円 円
付 円建・農産物指数
連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2038年8月7日
満期 早期円償還・
満期豪ドル償還条項
3,166,000,000 30,000,000 3,081,000,000
付 パワー・クーポ 2008年8月 －
円 円 円
ン債券（2年固定型）
（愛称：パワー・
デュアル債（円/豪ド
ル））*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月26日
13,000,000 13,000,000
2011年8月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月31日
80,000,000 28,510,000
満期 南アフリカラン
2012年1月 0 －
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月22日
80,000,000 80,000,000
満期 南アフリカラン
2012年2月 0 －
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月15日
80,000,000 80,000,000
満期 南アフリカラン
2012年3月 0 －
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月28日
77,000,000 21,280,000
満期 南アフリカラン
2012年6月 0 －
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月26日
200,000,000 66,300,000
2012年11月 0 －
満期 7.00％ロシア
ロシアルーブル ロシアルーブル
ルーブル建債券
スウェーデン輸出信
20,800,000 15,879,000
用銀行2023年6月26日
2013年6月 0 －
米ドル 米ドル
満期 米ドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月28日
20,680,000 20,680,000
2013年8月 0 －
満期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ
ディスカウント債券
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有価証券報告書
スウェーデン輸出信
33,000,000 19,500,000
用銀行2020年12月16
2013年12月 0 －
豪ドル 豪ドル
日満期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月26日
7,000,000 7,000,000
満期 ブラジル・レア
2014年3月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月27日
8,700,000 8,700,000
満期 ブラジル・レア
2014年3月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月27日
32,100,000 32,100,000
満期 ブラジル・レア
2014年3月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建ゼロクーポン債
券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2029年3月28日
5,250,000 5,250,000
2014年3月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年4月24日
10,300,000 10,300,000
2014年4月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月25日
4,800,000 4,800,000
満期 ブラジル・レア
2014年4月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月25日
39,600,000 39,600,000
満期 ブラジル・レア
2014年4月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建ゼロクーポン債
券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月28日
8,200,000 8,200,000
満期 ブラジル・レア
2014年5月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2029年6月20日
9,600,000 9,600,000
2014年6月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年6月29日
8,200,000 8,200,000
2014年6月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年8月29日
8,300,000 8,300,000
2014年8月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年8月29日
1,150,000,000 1,150,000,000
満期 ロシア・ルーブ
2014年8月 0 －
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
ル建ゼロクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年8月28日
17,150,000 17,150,000
満期 ブラジル・レア
2014年8月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建ゼロクーポン債
券（円貨決済型）
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有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年1月22日
満期 円建 為替トリ
2,930,000,000 2,930,000,000
ガー早期円償還条項
2015年1月 0 －
円 円
デジタルクーポン イ
ンドネシアルピア／
日本円連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年1月22日
満期 為替トリガー早
11,592,000,000 11,592,000,000
期円償還条項 満期円
2015年1月 0 －
円 円
償還特約付 円／トル
コリラ デジタルクー
ポン・デュアル債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年1月22日
満期 為替トリガー
早期円償還条項 満期
614,000,000 614,000,000
2015年1月 0 －
円償還特約付 円/ 円 円
ニュージーランドド
ル デジタルクーポ
ン・デュアル債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月13日
満期 早期償還条項付
1,229,000,000 1,229,000,000
ブラジルレアル円為 2015年3月 0 －
円 円
替レート連動 デジタ
ル・クーポン円建債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月19日
満期 円建 為替トリ
3,583,000,000 3,583,000,000
ガー早期円償還条項
2015年3月 0 －
円 円
デジタルクーポン イ
ンドネシアルピア／
日本円連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月19日
満期 為替トリガー
早期円償還条項 満期
1,135,000,000 1,135,000,000
2015年3月 0 －
円償還特約付 円／ 円 円
ニュージーランドド
ル デジタルクーポ
ン・デュアル債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月27日
満期 為替トリガー早
5,261,000,000 5,261,000,000
期円償還条項 満期円
2015年8月 0 －
円 円
償還特約付 円／トル
コリラ デジタルクー
ポン・デュアル債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月30
68,000,000 68,000,000
2015年11月 0 －
日満期 メキシコ・ペ
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
ソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月31日
1,200,000,000 1,200,000,000
2016年3月 0 －
満期 インドルピー建
インドルピー インドルピー
円貨決済債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2026年3月24日
135,000,000 107,730,000
2016年3月 0 －
満期 南アフリカ・ラ
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
ンド建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月10日
満期 期限前償還条
2,888,000,000 2,877,000,000
2016年5月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券*
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スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月28日
250,000,000 192,100,000
満期 インド・ルピー
2016年5月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
建ゼロクーポン債券
（円貨決済型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月2日
117,000,000,000 117,000,000,000
満期 インドネシア・
2016年6月 0 －
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ルピア建円貨決済債
券*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月28日
満期 早期償還条項付
ブラジルレアル円為 505,000,000 505,000,000
2016年5月 0 －
替レート連動 円建債 円 円
券（愛称：パワーリ
ターン ブラジルレ
アル1605）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月8日
満期 期限前償還条
1,705,000,000 1,675,000,000
2016年6月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月30日
890,000,000 816,700,000
満期 インド・ルピー
2016年6月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
建債券（円貨決済
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月27日
95,000,000 95,000,000
満期 インド・ルピー
2016年8月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月5日
969,000,000 969,000,000
2016年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2034年8月31日
470,000,000 470,000,000
満期 南アフリカ・ラ
2016年8月 0 －
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
ンド建ゼロクーポン
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月31日
52,000,000,000 52,000,000,000
満期 インドネシア・
2016年8月 0 －
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ルピア建ゼロクーポ
ン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月2日
21,600,000 21,600,000
2016年9月 0 －
満期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ
ゼロクーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月27日
満期 早期償還条項付
ブラジルレアル円為 500,000,000 500,000,000
2016年8月 0 －
替レート連動 円建債 円 円
券（愛称：パワーリ
ターン ブラジルレ
アル1608）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月16日
20,000,000,000 20,000,000,000
満期 インドネシア・
2016年9月 0 －
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ルピア建債券（円貨
決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年4月9日
1,036,000,000 1,036,000,000
2016年9月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
5/251
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月30日
満期 インドネシア・
175,000,000,000 175,000,000,000
2016年9月 0 －
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ルピア建ゼロクーポ
ン債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月14
300,000,000 300,000,000
日満期 インド・ル
2016年10月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券（円貨決
済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月30
43,000,000,000 43,000,000,000
日満期 インドネシ
2016年11月 0 －
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建債券
（円貨決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月18
300,000,000 300,000,000
日満期 インド・ル
2016年11月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券（円貨決
済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月30
日満期 円高リスク軽
30,000,000 30,000,000
2016年11月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
減型ブラジル・レア
ル建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月20
300,000,000 300,000,000
日満期 インド・ル
2016年12月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券（円貨決
済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月30
日満期 インドネシ
50,000,000,000 50,000,000,000
2016年12月 0 －
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建ゼロ
クーポン債券（円貨
決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月29
日満期 ステップダウ
700,000,000 700,000,000
ン型 期限前償還条項
2016年12月 0 －
円 円
付 インドルピー・日
本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年1月22日
6,000,000 6,000,000
満期 ブラジル・レア
2017年1月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月30日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
1,070,000,000 1,070,000,000
2017年1月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月27日
300,000,000 300,000,000
満期 インド・ルピー
2017年1月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年３月25
762,000,000 762,000,000
2017年3月 0 －
日満期 南アフリカ・
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
ランド建債券*
6/251
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月9日
満期 期限前償還条
2,460,000,000 2,435,000,000
2017年3月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月11日
32,000,000 32,000,000
2017年4月 0 －
満期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ
ゼロクーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月30日
315,000,000 315,000,000
2017年3月 0 －
満期 インドルピー建
インドルピー インドルピー
円貨決済型債券
スウェーデン輸出信
用銀行2032年3月30日
600,000,000 600,000,000
2017年3月 0 －
満期 メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
建ゼロクーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月30日
12,000,000 12,000,000
満期 ブラジル・レア
2017年3月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月23日
148,000,000 102,400,000
2017年3月 0 －
満期 ロシアルーブル
ロシアルーブル ロシアルーブル
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月23日
300,000,000 230,000,000
満期 インド・ルピー
2017年3月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年4月7日
5,500,000 5,500,000
満期 ブラジル・レア
2017年4月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月28日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
1,120,000,000 1,120,000,000
2017年3月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月25日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
810,000,000 810,000,000
2017年4月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
375,490,000 375,490,000
用銀行2020年5月満期
2017年5月 0 －
トルコリラ トルコリラ
トルコリラ建債券
スウェーデン輸出信
1,607,000,000 1,607,000,000
用銀行2020年5月満期
2017年5月 0 －
メキシコペソ メキシコペソ
メキシコペソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年5月満期
198,840,000 195,960,000
2017年5月 0 －
ブラジルレアル ブラジルレアル
ブラジルレアル建債
券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年5月満期
1,463,700,000 1,463,700,000
2017年5月 0 －
インドルピー インドルピー
インドルピー建債券
（円貨決済型）
7/251
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年5月8日
7,737,000,000 7,737,000,000
満期 期限前償還条項
2017年5月 0 －
円 円
付 ユーロ・ストック
ス50Ⓡ連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月2日
41,000,000 41,000,000
満期 ブラジル・レア
2017年6月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11日
295,000,000 295,000,000
2017年5月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11日
191,830,000 88,830,000
2017年6月 0 －
満期 南アフリカラン
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円 2,000,000,000 2,000,000,000
2017年5月 0 －
円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（ＭＳ＆ＡＤ
インシュアランスグ
ループホールディン
グス）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,050,000,000 1,050,000,000
2017年5月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（ＳＵＢＡＲ
Ｕ）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,237,000,000 1,237,000,000
2017年5月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（日産自動
車）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年5月30日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
1,290,000,000 1,290,000,000
2017年5月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月9日
182,000,000 155,000,000
2017年6月 0 －
満期 南アフリカラン
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月9日
295,000,000 295,000,000
2017年6月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月16日
250,000,000 250,000,000
2017年6月 0 －
満期 ロシア・ルーブ
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
ル建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月26日
80,000,000 80,000,000
2017年6月 0 －
満期 メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
建債券
8/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月29日
112,000,000 112,000,000
満期 インド・ルピー
2017年6月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月8日
17,386,000,000 174,000,000 17,212,000,000
満期 期限前償還条項
2017年6月 －
円 円 円
付 円／ブラジルレア
ル為替連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月28日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
1,650,000,000 1,650,000,000
2017年6月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月4日
満期 ステップダウン
300,000,000 300,000,000
期限前償還条項付 2017年8月 0 －
円 円
円／ブラジルレアル
参照デジタルクーポ
ン円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月10日
11,537,000,000 95,000,000 11,442,000,000
満期 期限前償還条項
2017年8月 －
円 円 円
付 円／ブラジルレア
ル為替連動 円建債券
スウェーデン輸出信
399,670,000 399,670,000
用銀行2020年8月満期 2017年8月 0 －
トルコリラ トルコリラ
トルコリラ建債券
スウェーデン輸出信
188,600,000 188,600,000
用銀行2020年8月満期 2017年8月 0 －
メキシコペソ メキシコペソ
メキシコペソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月満期 70,940,000 70,940,000
2017年8月 0 －
ブラジルレアル建債 ブラジルレアル ブラジルレアル
券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月満期 952,300,000 952,300,000
2017年8月 0 －
インドルピー建債券 インドルピー インドルピー
（円貨決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月10日
250,000,000 250,000,000
2017年8月 0 －
満期 ロシア・ルーブ
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
ル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月9日
114,000,000,000 59,000,000,000
2017年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月6日
337,500,000 337,500,000
2017年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月9日
173,000,000 173,000,000
2017年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月24日
18,000,000 18,000,000
2017年8月 0 －
満期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月1日
100,000,000,000 100,000,000,000
満期 インドネシア・
2017年8月 0 －
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ルピア建債券（円貨
決済型）
9/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月25日 6,400,000 6,400,000
2017年8月 0 －
満期トルコ・リラ建 トルコ・リラ トルコ・リラ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月25日 53,900,000 53,900,000
2017年8月 0 －
満期ロシア・ルーブ ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
ル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月29日
47,500,000 47,500,000
2017年9月 0 －
満期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ
ゼロクーポン債券
スウェーデン輸出信
11,500,000 11,500,000
用銀行2022年10月6日
2017年9月 0 －
豪ドル 豪ドル
満期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月6日
249,000,000 249,000,000
2017年9月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月28日
16,000,000 16,000,000
2017年9月 0 －
満期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年10月15
175,000,000,000 175,000,000,000
日満期 円決済型イン
2017年9月 0 －
インドネシアルピア インドネシアルピア
ドネシアルピア建債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月9日
17,202,000,000 17,197,000,000
満期 期限前償還条項
2017年11月 0 －
円 円
付 円／ブラジルレア
ル為替連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月8日
37,700,000,000 37,700,000,000
2017年11月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月10
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
980,000,000 980,000,000
ノックイン条項付 他 2017年12月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ヤマハ発動
機）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月10
日満期 期限前償還条
1,500,000,000 1,500,000,000
項付 ノックイン条項
2017年12月 0 －
円 円
付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クー
ポン債券（マツダ）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月22
日満期 期限前償還条
585,000,000 585,000,000
2017年12月 0 －
項付 日経平均株価連
円 円
動デジタルクーポン
円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月24
日満期 期限前償還条
項付 ノックイン条項
1,000,000,000 1,000,000,000
2017年12月 0 －
付 他社株転換条項付 円 円
円建 デジタル・クー
ポン債券（ミネベア
ミツミ）
10/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月24
165,000,000 93,000,000
2017年12月 0 －
日満期 メキシコペソ
メキシコペソ メキシコペソ
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月17日
42,400,000,000 42,400,000,000
2017年12月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年1月5日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,550,000,000 1,550,000,000
他社株転換条項付 円 2017年12月 0 －
円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（三井住友
フィナンシャルグ
ループ）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月12日
満期 期限前償還条項
6,346,000,000 6,346,000,000
2018年6月 0 －
付 日経平均株価連動
円 円
３段デジタルクーポ
ン 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月8日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,587,000,000 1,587,000,000
2018年6月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（SCREENホー
ルディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月8日
満期 期限前償還条項
1,636,000,000 1,636,000,000
付 ノックイン条項付
2018年6月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（安川電機）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月25日
満期 期限前償還条
項・ノックイン条 500,000,000 500,000,000
2018年6月 0 －
項・他社株転換条項 円 円
付 デジタルクーポン
円建債券（オークマ
株式会社）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年7月7日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,500,000,000 1,500,000,000
2018年6月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（セイコーエ
プソン）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年7月8日
満期 期限前償還条項
1,000,000,000 1,000,000,000
付 ノックイン条項付
2018年6月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（安川電機）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月19日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
700,000,000 700,000,000
2018年8月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（Ｊ．フロン
トリテイリング）
11/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月14日
満期 円建 期限前償
還条項付2指数（日経
1,000,000,000 1,000,000,000
平均株価・S&P500指 2018年8月 0 －
円 円
数）連動デジタル・
クーポン債券（ノッ
クイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月25日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
430,000,000 430,000,000
ノックイン条項付 他 2018年8月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（Ｊ．フロント
リテイリング）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月満期
株価指数参照 米ドル
60,620,000 60,620,000
2018年8月 0 －
建債券(デジタルクー
米ドル 米ドル
ポン型・早期償還条
項付) 参照指数：日
経平均株価*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月9日
満期 期限前償還条項
11,080,000 11,080,000
2018年8月 0 －
付 日経平均株価連動
米ドル 米ドル
デジタルクーポン 米
ドル建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月9日
満期 期限前償還条項
3,713,000,000 3,713,000,000
2018年8月 0 －
付 日経平均株価連動
円 円
３段デジタルクーポ
ン 円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月9日
3,064,000,000 3,064,000,000
満期 期限前償還条項
2018年8月 0 －
円 円
付 日経平均株価連動
円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月3日
満期 期限前償還条項
1,587,000,000 1,587,000,000
2018年8月 0 －
付 ノックイン条項付
円 円
他社株転換条項付 円
建 債券（ソニー）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月14日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
390,000,000 390,000,000
2018年8月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（トクヤマ）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月14
日満期 期限前償還条
項付 ノックイン条項
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年9月 0 －
付 他社株転換条項付 円 円
円建 デジタル・クー
ポン債券（日立建
機）
12/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月14日
満期 期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項付
2018年9月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（日本精工）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月22日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年9月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（Ｔ＆Ｄホー
ルディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,058,000,000 1,058,000,000
他社株転換条項付 円 2018年9月 0 －
円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（三菱ケミカ
ルホールディング
ス）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月22日
満期 円建 期限前償
還条項付 日経平均株
1,375,000,000 1,375,000,000
価連動 3段階デジタ 2018年9月 0 －
円 円
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付
満期償還金額日経平
均株価連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月満期
株価指数参照米ドル
15,050,000 15,050,000
建債券 (デジタル
2018年9月 0 －
米ドル 米ドル
クーポン型・早期償
還条項付) 参照指
数：日経平均株価
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月22日
満期 円建 早期償還
4,243,000,000 4,243,000,000
条項付 ノックイン型
2018年9月 0 －
円 円
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期
償還額225連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月14
日満期 円建 期限前
償還条項付2指数（日
経平均株価・S&P500 700,000,000 700,000,000
2018年9月 0 －
指数）連動デジタ 円 円
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付
満期償還金額2指数連
動型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年10月1日
満期 期限前償還条項
1,527,000,000 1,527,000,000
付 ノックイン条項付
2018年9月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 債券（ソフトバン
クグループ）
13/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
600,000,000 600,000,000
ノックイン条項付 他 2018年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ミネベアミツ
ミ）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
他社株転換条項付 円 2018年9月 0 －
円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（ソニーフィ
ナンシャルホール
ディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年９月26
日満期 円建 早期償
6,290,000,000 6,290,000,000
還条項付 日経平均株
2018年9月 0 －
円 円
価・ユーロ・ストッ
クス50 複数指数連動
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
ノックイン条項付 他 2018年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（住友金属鉱
山）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
843,000,000 843,000,000
2018年9月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年9月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（ＳＯＭＰＯ
ホールディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月14
日満期 期限前償還条
項付 ノックイン条項
521,000,000 521,000,000
2018年9月 0 －
付 他社株転換条項付 円 円
円建 デジタル・クー
ポン債券（荏原製作
所）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年11月13
日満期 期限前償還条
1,017,000,000 1,017,000,000
2018年11月 0 －
項付 日経平均株価連
円 円
動デジタルクーポン
円建債券
14/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月12
日満期 期限前償還条
4,509,000,000 4,504,000,000
2018年11月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月12
日満期 期限前償還条
15,110,000,000 15,106,000,000
2018年11月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月9日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,298,000,000 1,298,000,000
2018年11月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月1日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
840,000,000 840,000,000
ノックイン条項付 他 2018年11月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（T＆Dホール
ディングス）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月10
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
450,000,000 450,000,000
2018年11月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（日東電工）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月21
日満期 円建 期限前
償還条項付 日経平均
1,057,000,000 1,057,000,000
2018年12月 0 －
株価連動デジタル・
円 円
クーポン債券（ノッ
クイン条項付 満期償
還金額日経平均株価
連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月22
日満期 期限前償還条
項付 ノックイン条項
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年12月 0 －
付 他社株転換条項付 円 円
円建 デジタル・クー
ポン債券（昭和電
工）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年１月５
37,400,000 37,400,000
日満期 ブラジル・レ
2018年12月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
アル建債券（円貨売
買型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月17日
225,700,000 225,700,000
2018年12月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
15/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月26日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年1月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月21日
満期 期限前償還条項
1,053,000,000 1,053,000,000
付 ノックイン条項付
2019年1月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 債券（第一生命
ホールディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月2日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
500,000,000 500,000,000
2019年1月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（東海カーボ
ン）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月27日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
ノックイン条項付 他 2019年1月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（第一生命ホー
ルディングス）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年2月7日
201,400,000 201,400,000
2019年1月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年2月2日
満期 期限前償還条項
1,001,000,000 1,001,000,000
付 ノックイン条項付
2019年1月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 債券（日本特殊陶
業）*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年1月10日
満期 期限前償還条
4,468,000,000 4,463,000,000
2019年1月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年2月3日
673,000,000 673,000,000
満期 満期円償還特約
2019年1月 0 －
円 円
付 円／米ドル デュ
アル債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
ノックイン条項付 他 2019年3月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（T＆Dホール
ディングス）
16/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
710,000,000 710,000,000
2019年3月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（旭化成）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
570,000,000 570,000,000
ノックイン条項付 他 2019年3月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（パナソニッ
ク）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月6日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
671,000,000 671,000,000
2019年3月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年4月15日
満期 他社株転換条項
500,000,000 500,000,000
2019年3月 0 －
および早期償還条項 円 円
付 円建債券（東海
カーボン株式会社）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年4月14日
満期 他社株転換条項
500,000,000 500,000,000
2019年4月 0 －
および早期償還条項 円 円
付 円建債券（株式会
社ファンケル）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月22日
満期 円建 早期償還
3,359,000,000 3,359,000,000
条項付 ノックイン型
2019年4月 0 －
円 円
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期
償還額225連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月22日
満期 米ドル建 早期
償還条項付 ノックイ
6,020,000 6,020,000
2019年4月 0 －
米ドル 米ドル
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
（満期償還額225連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月22日
満期 豪ドル建 早期
償還条項付 ノックイ
10,050,000 10,050,000
2019年4月 0 －
豪ドル 豪ドル
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
（満期償還額225連動
型）
17/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月27日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
809,000,000 809,000,000
2019年4月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月26日
満期 期限前償還条
項・ノックイン条 500,000,000 500,000,000
2019年4月 0 －
項・他社株転換条項 円 円
付 デジタルクーポン
円建債券（株式会社
ダイフク）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月27日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
2019年4月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ダイフク）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月26日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
500,000,000 500,000,000
2019年4月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（ヤマハ発動
機）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年４月23
日満期 円建 早期償
6,261,000,000 6,261,000,000
2019年4月 0 －
還条項付 日経平均株
円 円
価・S&P500 複数指数
連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月27日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
619,000,000 619,000,000
2019年4月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月26日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
901,000,000 901,000,000
2019年4月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（クボタ）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月27
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
ノックイン条項付 他 1,000,000,000 1,000,000,000
2019年4月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ジェイ エ
フ イー ホール
ディングス）
18/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年7月5日
満期 円建 期限前償
還条項付 日経平均株
300,000,000 300,000,000
2019年6月 0 －
円 円
価連動債券（ノック
イン条項付 満期償還
金額日経平均株価連
動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
495,000,000 495,000,000
2019年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（東ソー）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
584,000,000 584,000,000
ノックイン条項付 他 2019年6月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アマダホール
ディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月6日
満期 期限前償還条項
2,000,000,000 2,000,000,000
付 ノックイン条項付
2019年6月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（昭和電工）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
550,000,000 550,000,000
ノックイン条項付 他 2019年6月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（日本電気硝
子）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月23日
満期 期限前償還条項
707,000,000 707,000,000
付 ノックイン条項付
2019年6月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 債券（富士電
機）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月6日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年6月 0 －
他社株転換条項付 円 円 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（ＤＭＧ森精
機）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月7日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
906,000,000 906,000,000
2019年6月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
19/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
2,000,000,000 2,000,000,000
ノックイン条項付 他 2019年6月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（パナソニッ
ク）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年7月7日
満期 円建 期限前償
還条項付 日経平均株
300,000,000 300,000,000
2019年6月 0 －
円 円
価連動債券（ノック
イン条項付 満期償還
金額日経平均株価連
動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年7月29日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,030,000,000 1,030,000,000
2019年7月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社小松製作所 普
通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月12日
満期 期限前償還条
1,947,000,000 1,947,000,000
2019年8月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月12日
満期 期限前償還条
3,469,000,000 3,469,000,000
2019年8月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月3日
38,800,000,000 38,800,000,000
2019年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月26日
満期 ノックイン条項
667,000,000 667,000,000
他社株転換条項およ 2019年8月 0 －
円 円
び早期償還条項付 円
建債券（株式会社資
生堂普通株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月22日
満期 期限前償還条項
500,000,000 500,000,000
付 ノックイン条項付
2019年9月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（アンリツ）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月15日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
ノックイン条項付 他 2019年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ソフトバンク
グループ）
20/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月15日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,500,000,000 1,500,000,000
2019年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（楽天）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月17日
満期 2銘柄対象 ノッ
クイン・期限前償
790,000,000 790,000,000
還・他社株転換条項 2019年9月 0 －
円 円
付 固定クーポン円建
債券（ナブテスコ株
式会社・日本電産株
式会社）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月5日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
918,000,000 918,000,000
2019年9月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月18日
満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社
300,000,000 300,000,000
2019年9月 0 －
株転換条項付 デジタ
円 円
ルクーポン円建債券
（株式会社資生堂・
ソフトバンクグルー
プ株式会社）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月22日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
2019年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（資生堂）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年９月17
日満期 円建 早期償
4,204,000,000 4,204,000,000
2019年9月 0 －
還条項付 日経平均株
円 円
価・S&P500 複数指数
連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月満期
円／米ドル・デュア
1,607,000,000 1,607,000,000
ル・カレンシー債券 2019年9月 0 －
円 円
（円貨償還条件付）
（任意繰上償還条項
付）（1年債）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月満期
円／米ドル・デュア
333,000,000 333,000,000
ル・カレンシー債券 2019年9月 0 －
円 円
（円貨償還条件付）
（任意繰上償還条項
付）（2年債）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月満期
円／豪ドル・デュア
1,095,000,000 1,095,000,000
ル・カレンシー債券 2019年9月 0 －
円 円
（円貨償還条件付）
（任意繰上償還条項
付）（2年債）*
21/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月27日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,666,000,000 1,666,000,000
償還条項付・デジタ
2019年9月 0 －
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：Ｊ
ＸＴＧホールディン
グス株式会社 普通株
式
スウェーデン輸出信
用銀行2024年10月8日
75,700,000,000 75,700,000,000
2019年9月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
2019年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＴＤＫ）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
2019年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アンリツ）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
764,000,000 764,000,000
2019年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（京セラ）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
800,000,000 800,000,000
2019年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（鹿島建設）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
700,000,000 700,000,000
2019年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ソニー）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月12
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2019年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ソニー）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2019年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ソニー）
22/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月15
日満期 早期償還条項
付 上場投信転換条項
700,000,000 700,000,000
付 デジタルクーポン 2019年11月 0 －
円 円
円建債券（NEXT
FUNDS日経平均レバ
レッジ・インデック
ス連動型上場投信）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月12日
3,600,000,000 3,600,000,000
満期 期限前償還条項
2019年11月 0 －
円 円
付 日経平均株価連動
円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月14
19,892,000,000 19,892,000,000
日満期 期限前償還条
2019年11月 0 －
円 円
項付 日経平均株価連
動 円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年11月12
日満期 期限前償還条
7,210,000,000 7,210,000,000
2019年11月 0 －
項付 日経平均株価連
円 円
動デジタルクーポン
円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月15
日満期 他社株転換条
項付 円建債券（判定
1,116,000,000 1,116,000,000
価格逓減型期限前償
2019年11月 0 －
円 円
還条項付・デジタル
型・ノックイン条項
付）対象株式：ソ
ニー株式会社 普通株
式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月7日
満期 円建 期限前償
還条項付2指数（日経
587,000,000 587,000,000
平均株価・S&P500指 2019年11月 0 －
円 円
数）連動デジタル・
クーポン債券（ノッ
クイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月1日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
380,000,000 380,000,000
ノックイン条項付 他 2019年11月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ファミリー
マート）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月1日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
320,000,000 320,000,000
2019年11月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（良品計画）*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月27
日満期 期限前償還条
項付 ノックイン型
900,000,000 900,000,000
2019年11月 0 －
他社株転換条項付 円
円 円
建債券（対象株式 株
式会社安川電機 普通
株式）
23/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月14
640,000,000 640,000,000
日満期 期限前償還条
2019年12月 0 －
円 円
項付 S&P500連動 円
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月1日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
2019年11月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（安川電機）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月1日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
600,000,000 600,000,000
2019年11月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（日東電工）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月27
日満期 期限前償還条
項付 ノックイン型
1,250,000,000 1,250,000,000
2019年11月 0 －
他社株転換条項付 円
円 円
建債券（対象株式
ローム株式会社 普通
株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月15
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
978,000,000 978,000,000
2019年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（三菱電機）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月15
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
450,000,000 450,000,000
2019年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ソニー）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月15
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
460,000,000 460,000,000
2019年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（村田製作所）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月15
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
345,000,000 345,000,000
2019年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
債券（ソフトバンク
グループ）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月22
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
660,000,000 660,000,000
2019年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（出光興産）
24/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月11
11,671,000,000 11,671,000,000
日満期 円建 早期償
2019年12月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月24日
満期 複数株式参照型
早期償還条項 他社株
1,200,000,000 1,200,000,000
2019年12月 0 －
円 円
転換条項付 円建債券
（参照銘柄：ミネベ
アミツミ・村田製作
所）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月24日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,447,000,000 1,447,000,000
2019年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
債券（国際石油開発
帝石）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月13
日満期 他社株転換条
項付 円建債券（判定
1,312,000,000 1,312,000,000
価格逓減型期限前償
2019年12月 0 －
円 円
還条項付・デジタル
型・ノックイン条項
付）対象株式：太陽
誘電株式会社 普通株
式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5日
90,000,000 90,000,000
2019年12月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（昭和電工）*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月18
日満期 期限前償還条
項付 ノックイン型
500,000,000 500,000,000
2019年12月 0 －
他社株転換条項付 円
円 円
建債券（対象株式 株
式会社ＳＵＭＣＯ 普
通株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月18
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン型
700,000,000 700,000,000
2019年12月 0 －
他社株転換条項付 円
円 円
建債券（対象株式 株
式会社ファンケル 普
通株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月18
日満期 期限前償還条
項付 ノックイン型
400,000,000 400,000,000
2019年12月 0 －
他社株転換条項付 円
円 円
建債券（対象株式 出
光興産株式会社 普通
株式）
25/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
725,000,000 725,000,000
ノックイン条項付 他 2019年12月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（第一生命ホー
ルディングス）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2019年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（資生堂）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年１月27
16,450,000,000 16,450,000,000
日満期 円建 早期償
2020年1月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年2月6日
満期 円建 期限前償
還条項付2指数（日経
平均株価・S&P500指 300,000,000 300,000,000
2020年1月 0 －
数）連動デジタル・ 円 円
クーポン債券（ノッ
クイン条項付 満期償
還金額2指数連動
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年2月2日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
675,000,000 675,000,000
2020年1月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アンリツ）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年2月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2020年1月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（シャープ）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年7月30日
満期 複数株式参照型
720,000,000 720,000,000
早期償還条項 他社株
2020年1月 0 －
円 円
転換条項付 円建債券
（参照銘柄：東海
カーボン・ローム）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年1月29日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン型 他
1,200,000,000 1,200,000,000
2020年1月 0 －
社株転換条項付 円建
円 円
債券（対象株式 株式
会社ＳＵＭＣＯ 普通
株式）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年1月29日
満期 期限前償還条項
付 ノックイン型 他
410,000,000 410,000,000
2020年1月 0 －
社株転換条項付 円建
円 円
債券（対象株式 株式
会社ファンケル 普通
株式）
26/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年2月22日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,373,000,000 1,373,000,000
2020年2月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年2月22日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2020年2月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（安川電機）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年2月22日
満期 円建 早期償還
250,000,000 250,000,000
2020年2月 0 －
条項付 参照株式株価 円 円
連動債券（株式会社
ＭｏｎｏｔａＲＯ）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月18日
満期 2銘柄対象 ノッ
クイン・期限前償
還・他社株転換条項 300,000,000 300,000,000
2020年3月 0 －
付 デジタルクーポン 円 円
円建債券（株式会社
日立製作所・ソフト
バンクグループ株式
会社）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月6日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
2,440,000,000 2,440,000,000
2020年3月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
380,000,000 380,000,000
ノックイン条項付 他 2020年3月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アルプスアル
パイン）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月5日
満期 期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項付
2020年3月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（ソニー）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
880,000,000 880,000,000
ノックイン条項付 他 2020年3月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（SCREENホール
ディングス）
27/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月6日
満期 円建 期限前償
還条項付2指数（日経
100,000,000 100,000,000
平均株価・S&P500指 2020年3月 0 －
円 円
数）連動デジタル・
クーポン債券（ノッ
クイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月6日
満期 期限前償還条項
122,000,000 122,000,000
付 ノックイン条項付
2020年3月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（トクヤマ）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月27日
満期 複数株式参照型
早期償還条項 他社株
430,000,000 430,000,000
2020年3月 0 －
円 円
転換条項付 円建債券
（参照銘柄：Zホール
ディングス・太陽誘
電）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月30日
満期 ノックイン条項
他社株転換条項およ 300,000,000 300,000,000
2020年3月 0 －
び早期償還条項付 円 円 円
建債券（株式会社Ｍ
ｏｎｏｔａＲＯ普通
株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,042,000,000 1,042,000,000
2020年3月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（旭化成）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
2020年3月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ローム）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月12日
満期 期限前償還条
333,000,000 333,000,000
2020年5月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月12日
満期 期限前償還条
141,000,000 141,000,000
2020年5月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月27日
満期 (ノックイン型)
1,000,000,000 1,000,000,000
早期償還条項/他社株
2020年5月 0 －
円 円
転換条項付円建債券
償還対象株式 株式会
社日立製作所
28/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月1日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他 2020年5月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ファミリー
マート）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年5月12日
満期 期限前償還条項
4,642,000,000 4,642,000,000
2020年5月 0 －
付 ユーロ・ストック
円 円
ス50Ⓡ連動デジタル
クーポン 円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月13
日満期 複数株式参照
型 早期償還条項 他
610,000,000 610,000,000
2020年6月 0 －
社株転換条項付 円建
円 円
債券（参照銘柄：リ
クルートホールディ
ングス・日立製作
所）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年６月16
日満期 円建 早期償
8,028,000,000 8,028,000,000
2020年6月 0 －
還条項付 ETF転換債 円 円
券（日経225連動型上
場投資信託）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月22日
満期 ノックイン条項
400,000,000 400,000,000
他社株転換条項およ 2020年6月 0 －
円 円
び早期償還条項付 円
建債券（日本電気株
式会社普通株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月9日
8,088,000,000 8,088,000,000
満期 期限前償還条項
2020年6月 0 －
円 円
付 日経平均株価連動
円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月16日
満期 期限前償還条項
1,800,000,000 1,800,000,000
2020年6月 0 －
付 日経平均株価連動
円 円
デジタルクーポン 円
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年7月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
370,000,000 370,000,000
2020年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（旭化成）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年7月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2020年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＡＧＣ）*
29/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年7月5日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
350,000,000 350,000,000
2020年6月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月16日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（判定価
1,264,000,000 1,264,000,000
格逓減型期限前償還
2020年6月 0 －
円 円
条項付・デジタル
型・ノックイン条項
付）対象株式：太陽
誘電株式会社 普通株
式
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月24日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,443,000,000 1,443,000,000
2020年6月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社資生堂 普通株
式*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月24日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,827,000,000 1,827,000,000
2020年6月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社村田製作所 普
通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2025年６月24
日満期 円建 早期償
4,128,000,000 4,128,000,000
2020年6月 0 －
還条項付 ETF転換債 円 円
券（日経225連動型上
場投資信託）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月5日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
660,000,000 660,000,000
2020年6月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年7月27日
満期 (ノックイン型)
2,000,000,000 2,000,000,000
早期償還条項/他社株
2020年7月 0 －
円 円
転換条項付円建債券
償還対象株式 日本電
気株式会社*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年7月27日
300,000,000 300,000,000
満期 早期償還条項付
2020年7月 0 －
円 円
ノックイン型日経平
均株価連動 円建債券
30/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月15日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（判定価
884,000,000 884,000,000
格逓減型期限前償還
2020年7月 0 －
円 円
条項付・デジタル
型・ノックイン条項
付）対象株式：株式
会社アドバンテスト
普通株式*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月28日
満期 複数株式参照型
早期償還条項 他社株
650,000,000 650,000,000
2020年8月 0 －
円 円
転換条項付 円建債券
（参照銘柄：リク
ルートホールディン
グス・良品計画）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月21日
満期 日米2指数参照
ステップダウン期限 1,100,000,000 1,100,000,000
2020年8月 0 －
前償還条項付 日経平 円 円
均株価・S&P500指数
連動デジタルクーポ
ン円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月6日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,472,000,000 1,472,000,000
2020年8月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月24日
満期 (ノックイン型)
1,500,000,000 1,500,000,000
早期償還条項/他社株
2020年8月 0 －
円 円
転換条項付円建債券
償還対象株式 株式会
社日立製作所
スウェーデン輸出信
用銀行2025年8月22日
満期 円建 早期償還
1,573,000,000 1,573,000,000
条項付 ノックイン型
2020年8月 0 －
円 円
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期
償還額225連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年8月22日
満期 円建 早期償還
条項付 ノックイン型
1,971,000,000 1,971,000,000
2020年8月 0 －
円 円
S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券
（満期償還額S&P500
連動型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月24日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2020年8月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（良品計画）
31/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
530,000,000 530,000,000
2020年8月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（良品計画）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月3日
43,500,000,000 43,500,000,000
2020年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月10日
満期 期限前償還条項
4,108,000,000 4,108,000,000
2020年8月 0 －
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数株価指数
連動 円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年8月12日
満期 期限前償還条項
4,926,000,000 4,926,000,000
付 日経平均株価・
2020年8月 0 －
円 円
S&P500 複数株価指数
連動３段デジタル
クーポン 円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月12日
満期 期限前償還条
2,216,000,000 2,216,000,000
2020年8月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月26日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
933,000,000 933,000,000
2020年8月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社電通グループ
普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月26日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
924,000,000 924,000,000
2020年8月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：
エーザイ株式会社 普
通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月7日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,074,000,000 1,074,000,000
2020年8月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年2月24日
満期 早期償還条項付
300,000,000 300,000,000
他社株式株価連動 円 2020年8月 0 －
円 円
建債券（株式会社サ
イバーエージェン
ト）*
32/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月2日
満期 早期償還条項付
300,000,000 300,000,000
2020年9月 0 －
他社株式株価連動 円 円 円
建債券（中外製薬株
式会社）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月18日
満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓
600,000,000 600,000,000
減型 他社株転換条項
2020年9月 0 －
円 円
付 円建債券（参照株
式：太陽誘電・バン
ダイナムコホール
ディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
499,500,000 499,500,000
2020年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（エーザイ）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
330,000,000 330,000,000
ノックイン条項付 他 2020年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（Ｔ＆Ｄホール
ディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
380,000,000 380,000,000
ノックイン条項付 他 2020年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アイシン精
機）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月14日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
337,000,000 337,000,000
2020年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＡＧＣ）
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月3日
満期 ノックイン条項
他社株転換条項およ 300,000,000 300,000,000
2020年9月 0 －
び早期償還条項付 円 円 円
建債券（株式会社サ
イバーエージェント
普通株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月2日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（判定価
820,000,000 820,000,000
格逓減型期限前償還
2020年9月 0 －
円 円
条項付・デジタル
型・ノックイン条項
付）対象株式：株式
会社アドバンテスト
普通株式
33/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月14日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
701,000,000 701,000,000
ノックイン条項付 他 2020年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（第一生命ホー
ルディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月28日
満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓
560,000,000 560,000,000
2020年9月 0 －
減型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券（参照株
式：資生堂・アドバ
ンテスト）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年10月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,050,000,000 1,050,000,000
2020年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＳＵＭＣＯ）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月1日
41,500,000,000 41,500,000,000
2020年9月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月11日
満期 期限前償還条項
6,939,000,000 6,939,000,000
2020年9月 0 －
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数株価指数
連動 円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月9日
満期 期限前償還条項
11,888,000,000 11,888,000,000
付 日経平均株価・
2020年9月 0 －
円 円
S&P500 複数株価指数
連動３段デジタル
クーポン 円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月11日
6,940,000 6,940,000
満期 期限前償還条項
2020年9月 0 －
豪ドル 豪ドル
付 S&P500連動 豪ド
ル建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月24日
満期 (ノックイン型)
1,500,000,000 1,500,000,000
早期償還条項/他社株
2020年9月 0 －
円 円
転換条項付円建債券
償還対象株式 住友金
属鉱山株式会社
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月24日
満期 円建 早期償還
条項付 ノックイン型
3,134,000,000 3,134,000,000
2020年9月 0 －
円 円
S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券
（満期償還額S&P500
連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月24日
満期 米ドル建 早期
償還条項付 ノックイ
6,360,000 6,360,000
2020年9月 0 －
米ドル 米ドル
ン型S&P500連動 デジ
タル・クーポン債券
（満期償還額S&P500
連動型）
34/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月24日
満期 円建 早期償還
836,000,000 836,000,000
条項付 ノックイン型
2020年9月 0 －
円 円
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期
償還額225連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月28日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,520,000,000 1,520,000,000
2020年9月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：ソ
ニー株式会社 普通株
式
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月28日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,092,000,000 1,092,000,000
2020年9月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：ソ
フトバンクグループ
株式会社 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年10月5日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,482,000,000 1,482,000,000
2020年9月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）*
スウェーデン輸出信
7,720,000 7,720,000
用銀行2025年9月10日
2020年9月 0 －
豪ドル 豪ドル
満期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月10日
7,900,000 7,900,000
2020年9月 0 －
満期 ニュージーラン
ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ドドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月16日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（判定価
380,000,000 380,000,000
格逓減型期限前償還
2020年9月 0 －
円 円
条項付・デジタル
型・ノックイン条項
付）対象株式：ソフ
トバンクグループ株
式会社 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月29日
満期 ノックイン条項
他社株転換条項およ 300,000,000 300,000,000
2020年9月 0 －
び早期償還条項付 円 円 円
建債券（株式会社リ
クルートホールディ
ングス普通株式）*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月24日
満期 早期償還条項付
300,000,000 300,000,000
他社株式株価連動 円 2020年9月 0 －
円 円
建債券（ソフトバン
クグループ株式会
社）
35/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年10月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
400,000,000 400,000,000
2020年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（旭化成）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年10月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
400,000,000 400,000,000
ノックイン条項付 他 2020年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（電通グルー
プ）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月28日
満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓
500,000,000 500,000,000
2020年9月 0 －
減型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券（参照株
式：ソニー・アドバ
ンテスト）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年10月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
457,000,000 457,000,000
2020年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ローム）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月28日
満期 早期償還条項付
上場投信転換条項付
500,000,000 500,000,000
2020年9月 0 －
デジタルクーポン円
円 円
建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッ
ジ・インデックス連
動型上場投信）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年４月21
3,677,000,000 3,677,000,000
日満期 円建 早期償
2020年10月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月21
266,000,000 266,000,000
日満期 円建 早期償
2020年10月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月23
45,700,000,000 45,700,000,000
日満期 円決済型イン
2020年10月 0 －
インドネシアルピア インドネシアルピア
ドネシアルピア建債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月14
日満期 他社株転換条
項付 円建債券（判定
816,000,000 816,000,000
価格逓減型期限前償
2020年10月 0 －
円 円
還条項付・デジタル
型・ノックイン条項
付）対象株式：
シャープ株式会社 普
通株式*
36/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2025年11月12
日満期 期限前償還条
2,503,000,000 2,503,000,000
2020年11月 0 －
項付 日経平均株価連
円 円
動デジタルクーポン
円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年11月12
日満期 期限前償還条
2,087,000,000 2,087,000,000
項付 ユーロ・ストッ
2020年11月 0 －
円 円
クス50Ⓡ連動デジタ
ルクーポン 円建債
券*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年12月3日
42,900,000,000 42,900,000,000
2020年11月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年11月25
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイン
2,629,000,000 2,629,000,000
2020年11月 0 －
円 円
型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
（満期償還額225連動
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年11月25
日満期 米ドル建 早
期償還条項付 ノック
6,060,000 6,060,000
2020年11月 0 －
米ドル 米ドル
イン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債
券（満期償還額
S&P500連動型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年11月25
日満期 豪ドル建 早
期償還条項付 ノック
10,440,000 10,440,000
2020年11月 0 －
豪ドル 豪ドル
イン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債
券（満期償還額
S&P500連動型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年11月25
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイン
7,184,000,000 7,184,000,000
2020年11月 0 －
円 円
型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券
（満期償還額S&P500
連動型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年5月27日
満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓
700,000,000 700,000,000
2020年11月 0 －
減型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券（参照株
式：アンリツ・アド
バンテスト）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月2日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,780,000,000 1,780,000,000
2020年12月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：ア
ルプスアルパイン株
式会社 普通株式*
37/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月2日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,000,000,000 1,000,000,000
2020年12月 0 －
償還条項付・ノック
円 円
イン条項付）対象株
式：株式会社リク
ルートホールディン
グス 普通株式*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月9日
満期 ノックイン・期
限前償還・他社株転 613,000,000 613,000,000
2020年12月 0 －
換条項付 デジタル 円 円
クーポン円建債券
（株式会社日立製作
所）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月14
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
421,500,000 421,500,000
2020年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ローム）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月21
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2020年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（シャープ）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月21
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
800,000,000 800,000,000
ノックイン条項付 他 2020年12月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（パナソニッ
ク）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月21
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
700,000,000 700,000,000
2020年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（オリックス）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月14
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
600,000,000 600,000,000
ノックイン条項付 他 2020年12月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（リクルート
ホールディングス）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月21
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
982,000,000 982,000,000
2020年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（旭化成）*
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月21
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他 2020年12月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アルプスアル
パイン）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月11
9,070,000,000 9,070,000,000
日満期 期限前償還条
2020年12月 0 －
円 円
項付 S&P500連動 円
建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月24
日満期 (ノックイン
2,500,000,000 2,500,000,000
型) 早期償還条項/他
2020年12月 0 －
円 円
社株転換条項付円建
債券 償還対象株式
株式会社日立製作所*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年６月22
3,293,000,000 3,293,000,000
日満期 円建 早期償
2020年12月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年12月22
10,697,000,000 10,697,000,000
日満期 円建 早期償
2020年12月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月28日
満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓
640,000,000 640,000,000
2020年12月 0 －
減型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券（参照株
式：楽天・三井不動
産）*
*
2021年1月1日以降本有価証券報告書提出日までに、全額が償還されている。
注(1) 当事業年度中における当該各債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
(2) 以下に記載された債券の公募が2020会計年度（2020年12月31日に終了した。）の終了後に行われた。
売 出 し
債券の名称 発行年月 券面総額
スウェーデン輸出信用銀行2023年1月25日満期 ノックイン・期限前償還・他社株転換
2021年1月 506,000,000円
条項付 デジタルクーポン円建債券（パナソニック株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2024年1月18日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年1月 1,237,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）*
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月19日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減
2021年1月 630,000,000円
型 他社株転換条項付 円建債券（参照株式：カカクコム・三井不動産）*
スウェーデン輸出信用銀行2026年1月8日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
2021年1月 11,167,000,000円
S&P500 複数株価指数連動３段デジタルクーポン 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2024年2月8日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディング 2021年1月 500,000,000円
ス）
スウェーデン輸出信用銀行2024年2月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディング 2021年1月 1,000,000,000円
ス）
スウェーデン輸出信用銀行2023年1月27日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償
還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社ＳＵＢＡＲＵ 普通株 2021年1月 1,500,000,000円
式
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2023年2月17日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付
デジタルクーポン円建債券（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上 2021年2月 400,000,000円
場投信）
スウェーデン輸出信用銀行2024年3月28日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年3月 500,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三井不動産）
スウェーデン輸出信用銀行2026年3月23日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225
2021年3月 1,500,000,000円
連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額225連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2026年3月23日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型
2021年3月 2,186,000,000円
S&P500連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2026年3月23日満期 米ドル建 早期償還条項付 ノックイン
2021年3月 2,490,000米ドル
型S&P500連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2026年3月23日満期 豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン
2021年3月 3,220,000豪ドル
型S&P500連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2022年3月28日満期 (ノックイン型) 早期償還条項/他社株
2021年3月 2,000,000,000円
転換条項付円建債券 償還対象株式 株式会社日立製作所
スウェーデン輸出信用銀行2022年3月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均
2021年3月 500,200,000円
株価連動 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年3月 600,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（デンソー）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Ｔ＆Ｄホールディン 2021年3月 700,000,000円
グス）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年3月 700,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＢＡＲＵ）
スウェーデン輸出信用銀行2024年3月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
2021年3月 4,839,000,000円
S&P500 複数株価指数連動 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均 2021年3月 2,184,000,000円
株価連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（東京海上ホールディ 2021年3月 1,100,000,000円
ングス）
スウェーデン輸出信用銀行2023年3月16日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付
デジタルクーポン円建債券（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上 2021年3月 700,000,000円
場投信）
スウェーデン輸出信用銀行2022年3月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2021年3月 400,000,000円
早期償還条項付 円建債券（コニカミノルタ株式会社 普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年3月 357,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三井不動産）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年3月 980,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（本田技研工業）
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 ノックイン・期限前償還・他社株転換条
2021年4月 948,000,000円
項付 デジタルクーポン円建債券（旭化成株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2025年4月11日満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前
2021年4月 1,042,000,000円
償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2026年4月満期 株価指数参照米ドル建債券(デジタルクーポ
2021年4月 2,870,000米ドル
ン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価
スウェーデン輸出信用銀行2026年4月満期 株価指数参照豪ドル建債券(デジタルクーポ
2021年4月 1,510,000豪ドル
ン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価
スウェーデン輸出信用銀行2026年4月28日満期 メキシコペソ建債券
2021年4月 59,000,000メキシコペソ
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年4月 500,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三井金属鉱業）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月22日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2021年4月 400,000,000円
早期償還条項付 円建債券（イビデン株式会社普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均
2021年4月 500,000,000円
株価連動 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年4月 787,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三菱地所）
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月2日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年4月 900,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償
2021年4月 1,500,000,000円
還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：第一三共株式会社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償
還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：第一生命ホールディングス株 2021年4月 1,500,000,000円
式会社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月21日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付
デジタルクーポン円建債券（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上 2021年4月 500,000,000円
場投信）
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年4月 1,150,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2025年5月16日満期 日米2指数参照 ステップダウン期限前
2021年5月 857,000,000円
償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2026年5月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
2021年5月 2,104,000,000円
S&P500 複数株価指数連動デジタルクーポン 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月17日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
2021年5月 3,076,000,000円
S&P500 複数株価指数連動 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月6日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均 2021年5月 1,151,000,000円
株価連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2026年5月22日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225
2021年5月 559,000,000円
連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額225連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2026年5月22日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型
2021年5月 9,293,000,000円
S&P500連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2026年5月22日満期 米ドル建 早期償還条項付 ノックイン
2021年5月 8,290,000米ドル
型S&P500連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2026年6月2日満期 メキシコペソ建債券
2021年5月 57,000,000メキシコペソ
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年5月 501,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（エムスリー）
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月5日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均 2021年5月 1,143,000,000円
株価連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2022年5月27日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2021年5月 300,000,000円
早期償還条項付 円建債券（株式会社日立製作所普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年5月 640,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ローム）
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月13日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Ｔ＆Ｄホールディン 2021年6月 1,021,000,000円
グス）
スウェーデン輸出信用銀行2026年6月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2021年6月 9,024,000,000円
ジタルクーポン 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2023年6月13日満期 期限前償還条項・円償還条項付 円／豪
2021年6月 9,750,000,000円
ドル デュアル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ルネサスエレクトロ 2021年6月 1,000,000,000円
ニクス）
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年6月 500,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
スウェーデン輸出信用銀行2026年7月7日満期 メキシコペソ建債券
2021年6月 91,000,000メキシコペソ
スウェーデン輸出信用銀行2022年12月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平
2021年6月 528,000,000円
均株価連動 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2023年6月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償
還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社サイバーエージェン 2021年6月 1,424,000,000円
ト 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年6月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償
還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 普 2021年6月 1,500,000,000円
通株式
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均 2021年6月 1,165,000,000円
株価連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月10日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年6月 536,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年6月 700,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年6月 500,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（シャープ）
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2021年6月 500,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（セイコーエプソン）
*
すでに全額が償還されている。
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第2【外国為替相場の推移】
該当事項なし
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第3【発行者の概況】
注 (1) 本書中、別段の指示がない限り、「クローナ」と表示された金額は全てスウェーデン・クローナを意
味し、「米ドル」と表示された金額は、全てアメリカ合衆国ドル、「ユーロ」と表示された金額は、
欧州共同体の設立に係る条約（その後の改訂を含む。）に従って欧州経済通貨同盟の第三段階の開始
時に導入された単一統合通貨を意味する。2021年6月28日現在株式会社三菱UFJ銀行により発表された
スウェーデン・クローナの日本円に対する対顧客電信売相場は1スウェーデン・クローナにつき13.42
円であった。2021年6月28日現在株式会社三菱UFJ銀行により発表されたアメリカ合衆国ドルの日本円
に対する対顧客電信売相場は1ドルにつき111.69円であった。2021年6月28日現在株式会社三菱UFJ銀行
により発表されたユーロの日本円に対する対顧客電信売相場は1ユーロにつき133.58円であった。
(2) スウェーデン輸出信用銀行の事業年度は暦年である。
(3) 本書中の表における数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、これらの数字を合計した場
合の数値と表における合計の数値は必ずしも一致しない。
1【発行者が国である場合】
該当事項なし
2【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
3【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
Ⅰ 設立および主たる事務所
スウェーデン輸出信用銀行（AB Svensk Exportkredit）（英語名Swedish Export Credit
Corporation）（以下「SEK」、「当社」または「親会社」という。）は、スウェーデン王国（以下「ス
ウェーデン政府」または「スウェーデン」という。）とスウェーデンの主要な銀行により締結された契
約に従って、1944年制定のスウェーデン会社法に基づき1962年に設立された。かかる契約は、スウェー
デン政府、スウェーデンの政府機関および銀行と協力し、スウェーデンの物品とサービスの輸出を金融
面から支援するために、政府法案1962年第125号に基づくスウェーデン議会の決議に従って締結された。
SEKの主たる事務所の所在地は、Klarabergsviadukten 61-63, Stockholm, Sweden（郵便物の宛先は、
P.O. Box 194, SE-101 23 Stockholm, Sweden）であり、電話番号は、＋46-8-6138300である。
Ⅱ 目 的
定款第3条に基づき、SEKの目的は、スウェーデンのインフラストラクチャーなど、スウェーデンの輸
出産業に直接的または間接的に関連するスウェーデンのための活動の発展を促進するためならびにス
ウェーデンの産業の国際化および競争力の強化のために、銀行業および金融事業法（Banking and
Financing Business Act）（2004年第297号）に従い、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動お
よび国際的財務活動を行うことである。
「財務活動」とは、主に以下のことをいう。
1. 資金の借入を行うこと（例えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは債券その他類似の負債性
商品の発行による。）。
2. 貸付を行うことおよびその仲介（例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されてい
る形式の貸付）。
3. その他の金融事業に関与すること（例えば、債権の取得および動産のリース）。
4. 保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと。
5. 有価証券の発行に関与すること。
6. これらの業務に関連して助言を提供すること。
7. 有価証券の保有および取引を行うこと。
8. SEKの事業およびSEKの債権保全のために必要と認められる限度で不動産および動産を取得するこ
と。
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9. 証券市場法（Securities Market Act）（2007年第528号）に従って投資事業を行うこと。
10. 上記の業務に基づくその他の事業を行うこと。
Ⅲ 法的地位および特別権限
SEKは、1962年に、スウェーデンにおいて存続期間の定めがない有限責任の株式会社として、スウェー
デン会社法（2005年）の当時施行されていた規定に従って設立された。現在SEKは、100％スウェーデン
王国によって所有されている。
SEKは、スウェーデン銀行業および金融事業法（2004年第297号）における金融市場会社の範疇に属
し、同法の規制に服する（「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 E.スウェーデン政府の監督」を参照のこ
と。）。
注 スウェーデン銀行業および金融事業法（2004年第297号）における「金融市場会社」とは、株式会社であって、その目的が同
法に従い金融業務を行うことであるものをいう。
Ⅳ 本邦との関係
SEKの設立に関して、SEKと本邦との関係はない。
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(2)【資本構成】
Ⅰ 連結資本構成
2020年12月31日および2019年12月31日現在のSEKの連結資本ならびに株主資本は次の表に示す通りであ
る。
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
非劣後債 287,462 273,017
劣後債 - -
株主資本(それぞれ2020年12月31日および2019年12月31日現在)
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
株式資本(1株当たり引用価値1,000クローナの株式3,990,000株) 3,990 3,990
準備金 -129 -143
利益剰余金 16,203 15,235
株主資本合計 20,064 19,082
資本合計 20,351 19,355
Ⅱ 大株主
現在の株式の合計は3,990,000株である。2003年6月30日以降はスウェーデン政府がSEKの唯一の
（100％）株主となっている。スウェーデン政府は全株を保有している。定款に基づき、SEKが自己の保
有する株式と同じクラスの既存株主以外の者に株式を譲渡する場合には、SEKの株主は、新株引受権を有
する。SEKの株式の保有割合は次の表に示す通りである。
株主 保有割合(%) 保有株式数
スウェーデン王国 100 3,990,000
(3)【組織】
Ⅰ 取締役、上級経営陣および従業員
親会社の取締役会（以下「取締役会」という。）は、親会社の経営につき責任を有する。親会社の定
款は、取締役会が6名から8名の取締役により構成されることを現在規定している。スウェーデン政府
は、全株の株主として、取締役を選任する。取締役会会長は、各年次総会で指名される。取締役会は、
取締役会副会長を指名することができる。取締役会は最低でも年に6回会合を行う。取締役会構成員は各
年次総会で選任され、次の年次総会までの1年間その職務に就く。年次総会は、毎年6月30日までに開催
されなければならない。親会社の取締役および執行役員に関する一定の情報が以下に記載されている。
特段の記載のない限り、かかる情報は当年度末現在のものである。
取締役会および執行役員
氏名 年齢 役 職 名
Lars Linder-Aronson
67 取締役会会長兼取締役
Cecilia Ardström
55 取締役
Anna Brandt
59 取締役
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Reinhold Geijer
67 取締役
Hanna Lagercrantz
50 取締役
Hans Larsson
60 取締役
Eva Nilsagård
57 取締役
Ulla Nilsson
73 取締役
Catrin Fransson
58 最高経営責任者
Per Åkerlind
58 CEO代理兼戦略的提携関係担当部長
Karl Johan Bernerfalk
48 ジェネラル・カウンセル、法務部長
Andreas Ericson
44 中企業担当部長
Stefan Friberg
52 最高財務責任者
Theresa Hamilton Burman
58 最高与信責任者
Jens Hedar
46 大企業担当部長
Petra Könberg
51 マーケティング・コミュニケーション担当部長
Sirpa Rusanen
56 最高人事責任者
Susanna Rystedt
56 事業開発・事業支援・変革担当部長
Peter Svensén
46 最高リスク責任者
Madeleine Widaeus
50 最高情報責任者
Ⅱ 取締役および役員の報酬
報酬(単位：百万クローナ) 2020年 2019年 2018年
(1)
グループの全取締役および執行役員に対する報酬総額 32.2 30.7 27.9
取締役会会長
0.6 0.6 0.6
(2)
各取締役
0.0-0.3 0.0-0.3 0.0-0.4
(3)
Catrin Fransson(CEO)
5.3 5.0 4.8
(4)
親会社のその他の執行役員
24.8 23.6 21.0
全執行役員のための保険会社による年金制度 8.6 8.1 7.7
(1) 執行役員については給与、報酬およびその他の給付金という形態で支払われ、取締役については報酬およびその他の給付
金という形態で支払われる。
(2) 2010年4月29日以降、所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われて
いない。
(3) 報酬およびその他の給付金。CEOは、変動報酬を一切受領しなかった。
(4) 報酬およびその他の給付金。
従業員に対する年金給付金の提供のためにSEKが確保または負債計上している金額についての情報は、
「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注5も参照されたい。
Ⅲ 監 査 役
SEKの2020年12月31日時点において有効である定款では、年次報告書、SEKの会計、ならびに取締役会
および社長による経営を審査するために、年次総会で1名または2名の監査役および1名または2名の代理
監査役（いない場合もある。）が選任されると規定していた。
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2021年3月、年次株主総会において、監査法人エーリングス プライスウォーターハウスクーパース AB
（PwC）が当社の監査人に再選された。PwCは監査担当パートナーとして Anneli Granqvist（公認会計士
兼 FARのメンバー）を、代理監査役としてPeter Sottを任命した。
Ⅳ 年次株主総会
年次総会は、前事業年度の終了後6ヶ月以内に年1回開催される。年次総会および定款変更決議のため
に招集されるその他の株主総会の招集通知は、当該総会の6週間前から4週間前の間に発行されるものと
する。前文で定める場合以外の場合は、総会の招集通知は総会の6週間前から3週間前の間に発行される
ものとする。年次総会において投票する権利のある者は、当該者が保有し提示する全株式について議決
権を有するものとする。スウェーデン国籍を有さない者が株式を保有することまたは保有する株式につ
き年次総会において投票することを一切制限しない。
年次株主総会では、とりわけ以下の事項を取り扱う。
・ 前事業年度の財務書類の承認
・ 分配可能利益の配分に関する決定
・ 取締役会構成員および社長の免責
・ 取締役および監査役の選任
・ 取締役会会長の指名
(4)【業務の概況】
Ⅰ 業務の内容
A. 業務の内容
歴史と発展
SEKはスウェーデン会社法（2005年第551号）に基づく「公開有限責任会社」であり、産業・イノ
ベーション省を通してスウェーデン政府（以下「スウェーデン」、「スウェーデン政府」または
「政府」という。）が完全所有している。
親会社は、輸出業者およびその海外顧客の双方の長期融資の需要に応えることによりスウェーデ
ンの輸出産業の競争力を強化するため、1962年に設立された。SEKの目的は、スウェーデン銀行業お
よび金融事業法（2004年第297号）に従って財務活動に従事し、これに関連してスウェーデンの商業
および産業の発展を促進すること、ならびに、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動およ
び国際的財務活動を行うことである。親会社の存続期間は無期限である。
SEKの使命は、1962年に事業を開始してから発展してきた。SEKは輸出融資分野にその起源を置い
ているが、その商品範囲は拡大されてきた。しかし、SEKは依然として金融市場における特定分野の
事業者である。
親会社の本店所在地は、スウェーデン、ストックホルム市クララベルグスヴィアデュクテン61-
63、また親会社の電話番号は、+46-8-613-83 00である。親会社の米国における公認代表者は、ビジ
ネス・スウェーデンである。ビジネス・スウェーデンの連絡先は以下の通りである。
10017 ニューヨーク州ニューヨーク市
イースト・フォーティーセカンド・ストリート220、スイート409A
ザ・ニュース・ビルディング
ビジネス・スウェーデン ニューヨーク
電話番号：(212)507-9001
usa@business-sweden.se
事業の概要
SEKの使命は、スウェーデンの産業および通商の発展ならびに国際競争力を促進する目的で、ス
ウェーデンの輸出産業に商業的および持続可能な条件で金融ソリューションへのアクセスを確保す
ることである。その使命には、公共政策の任務として、市場貸出基準金利制度（以下「CIRR制度」
という。）の運営が含まれる。1978年に設定され、その後随時修正された取決めに従って、グルー
プは、スウェーデン政府に代わり、報酬を受けてCIRR制度の運営を行っている。
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SEKは、政府助成による条件での貸付（CIRR制度における固定金利は、市中固定金利より低いこと
がある。）の他、市中固定金利または市中変動金利での商業的条件での貸付も展開している。CIRR
制 度によるSEKへの報酬は、連結包括利益計算書において受取利息の一部として計上される。「(5)
経理の状況」の連結財務諸表に対する注1(f)を参照されたい。スウェーデンは経済協力開発機構
（以下「OECD」という。）に加盟しているため、CIRR制度は、OECDの公的支援輸出信用ガイドライ
ン取決め（以下「輸出信用ガイドライン」という。）に準拠するよう設計されている。
SEKの商品提供は、スウェーデンの輸出業者およびその顧客に向けたものであり、現在の主な顧客
は、売上高が40億クローナを上回る上位100社のスウェーデンの輸出業者である。2015年度から、
SEKは、売上高が500百万クローナを上回る中規模の輸出業者にも届けられるよう、商品提供を拡大
している。
SEKは主に貸付を業務としており、そのため、国内外の銀行およびその他の金融機関の補完的役割
を果たすと共に、彼らと協力して活動している。SEKは、Almi、ビジネス・スウェーデン、スウェー
デン輸出信用債権庁（以下「EKN」という。）およびSwedfundなど、スウェーデンの他の輸出振興機
関とも密接なパートナーシップを有している。
SEKは、様々な通貨および異なる年限の貸付を提供することができる。SEKの貸付の大半はス
ウェーデン・クローナ、米ドルまたはユーロであるが、その他の数種類の通貨でも貸付を提供して
いる。
SEKは、国際資本市場における借入業務を通じて、金融商品における専門性を高めた。
SEKは長期輸出関連金融を独自の専門分野とし、同時に財務上の対応力および柔軟な組織を有して
おり、これがSEKの事業の運営における重要な要素となっている。
2020年度
・輸出業者の資金調達ニーズは通常より非常に大きく、2020年度におけるSEKの貸付額は、1,255億
クローナ（2019年度：745億クローナ）であり、当社の貸付額の新記録を達成した。スウェーデンの
輸出業者に対する新規貸付額は622億クローナ（2019年度：249億クローナ）であり、輸出業者の顧
客に対する新規貸付額は633億クローナ（2019年度：496億クローナ）であった。
・当年度中の高水準の貸付高により、純利息収益は1,946百万クローナ（2019年度：1,717百万ク
ローナ）となり、これは現在までのSEKの2番目に高い純利息収益となっている。
・パリ協定に含まれる炭素排出量の削減目標を達成するための投資に対する世界的ニーズがあり、
COVID-19パンデミックの最中に移行のペースは加速した。運送およびエネルギー、持続可能な都市
開発ならびに低化石燃料生産などの分野において、移行の必要性が高い。当年度において、SEKはス
ウェーデン国内および海外において、より一層この移行への融資に注力していた。
・COVID-19の感染リスクによる影響で、当社の従業員のほとんどがリモートワークを継続してい
る。在宅勤務は、技術的な視点と実務的な視点の両方において非常に効率的である。顧客との会議
も大半がリモートで行われ、上手く機能しており、ゆっくりではあるが確実に、新規顧客の受入れ
は回復し始めている。しかしながら、新規顧客数は、当年度初めにおける我々の予想を下回ってい
る。
・2020年度におけるSEKのグリーン・プロジェクトに対する新規貸付額は、総額で108億クローナ
（2019年度：31億クローナ）であった。
・SEKの純利息収益は、1,946百万クローナ（2019年度：1,717百万クローナ）であった。純利息収益
は、金融機関の再生を支援するためにSEKが基金に支払うことが求められている破綻処理負担金が86
百万クローナ（2019年度：169百万クローナ）に減少したことによって、プラスの影響を受けた。
・SEKは、スウェーデン輸出産業の振興のための能力を一層強化するために、スウェーデン国債局と
の間に2,000億クローナの融資枠を有しており、これはスウェーデン議会によって2021年度末まで更
新された。SEKは、2020年度中に当該融資枠を利用して、100億クローナを借り入れた。かかる融資
枠は、現行のCIRR制度内で利用可能であると同時に、150億クローナまでは商業輸出融資にも利用可
能である。
・SEKの取締役会（以下「取締役会」という。）は、当年度利益の30％というSEKの配当方針に従っ
て、合計290百万クローナ（2019年度：0）の配当金の支払いを年次総会に提案することを決議し
た。
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B. 貸付業務 － 一般
次の表は2020年12月31日に終了した2年間のグループの貸付業務（CIRR制度を含む。）に関する一
定のデータである。
12月31日に終了した年度
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年 変動(%)
承諾済長期貸付申出額 125,470 74,515 68%
貸出実行額合計 -126,615 -67,410 88%
貸出返済額合計 100,370 69,824 44%
貸付残高純増合計 14,084 8,368 68%
貸付残高 231,678 217,594 6%
(A)
未実行貸付約定残高 57,213 52,150 10%
(A)
借入人が貸付を承諾した場合、貸付は直ちに実行され得る。ただし、多数の要因により実行が遅れることもある。資金に対
する営利団体および金融機関のニーズが変わった場合を含み、承諾された貸付が結局実行されない場合もある。為替効果
も、貸付残高をもたらすことになる貸付約定額に影響を及ぼす。したがって、承諾された貸付額は、単一事業年度に係る連
結財務諸表のキャッシュフロー計算書に表示される貸出実行額と同等ではない。承諾済未実行貸付額は、「承諾済未実行貸
付」として「コミットメント契約」の項目に表示されている。「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注11を参照された
い。
貸付種類別貸付残高合計
12月31日現在
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
輸出業者の顧客に対する貸付 111,628 121,165 119,467 102,060 113,738
うちCIRR制度 69,163 76,120 69,922 49,124 49,802
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 120,050 96,429 89,759 93,060 94,962
うちCIRR制度 - - - - -
合計 231,678 217,594 209,226 195,120 208,700
うちCIRR制度 69,163 76,120 69,922 49,124 49,802
SEKが付与する貸付の多くは、スウェーデンの輸出品の購入者に対して付与される。売上高でス
ウェーデンの物品輸出の最大の市場は、西欧市場である。ただし、発展途上市場を含むその他の市
場に対する輸出も重要である。したがって、輸出金融に対するニーズは、信用レベルの異なる様々
な国の買い手が関与する取引に関連することがある。SEKはその信用リスク・エクスポージャー方針
に従い、かかるリスク・エクスポージャーを選択的に引き受けている。この方針は、SEKが、ス
ウェーデンの物品およびサービスを購入する個別の買い手の信用力やその居住国に依拠するのでは
なく、信用リスク・エクスポージャーを引き受ける個別の取引先の信用力に依拠するよう求めるも
のである。SEKの貸付は保証に大きく依拠している。SEKのリスクに対するアプローチに関する詳細
については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26および「K.リスク・レポート」を参照
のこと。
SEKには、条件が修正されたまたは条件が修正されなければ不良債権であると分類されたローンを
含む、SEKがリスクの高い貸付とみなす貸付に対するエクスポージャーはない（ただし、「(5)経理
の状況」の連結財務諸表に対する注9に開示される限定された当該資産を除く。）。
CIRR制度
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SEKは、CIRR制度を、会計上別業務として扱っている。CIRR制度による損失はスウェーデン政府に
より補填され、また、そこから得られる利益はスウェーデン政府に支払われるが、かかる制度の下
で 発生した貸付損失についてはスウェーデン政府による補填は行われない。したがって、SEKは、か
かる貸付のためにも適切な信用補完を備える必要がある。CIRR制度に基づく全ての貸付は、SEKの連
結財政状態報告書に記載されている。そのためSEKは、CIRR制度の財務成績を、スウェーデン政府と
の合意に従った回収および支払済総額として連結包括利益計算書に載せている。この原則は、2020
年12月31日に終了した年度の年次報告書における変更点である。従前、SEKは、CIRR制度の財務成績
を、スウェーデン政府との合意に従った回収および支払済総額としてではなく、受取利息として計
上される純受取手数料の金額として連結包括利益計算書に載せていた。詳細については、「(5)経理
の状況」の連結財務諸表に対する注1を参照されたい。一般的に当該プログラムに基づく貸付は、
EKNにより保証されている。かかるSEKによる貸付の全ては、SEKの通例的な承認過程を経なければな
らない。
2016年4月の年次総会において単独株主のスウェーデン政府により採択された株主の指示に従っ
て、CIRR制度に基づく貸付および流動資産に関連する受取利息と、CIRR制度に基づいてSEKが負担す
る借入に関連した支払利息、全てのその他の資金調達費用および一切の純為替差損との差額は、ス
ウェーデン政府によって補償され、またはスウェーデン政府へ支払われる。
貸付種類および与信基準
SEKは、以下の項目別に貸付を報告している。
(a) スウェーデンの輸出業者に対する貸付
(b) 輸出業者の顧客に対する貸付
・輸出信用
・輸出リース契約の資金調達のための貸付
・貿易金融
・プロジェクト・ファイナンス
CIRR制度において、SEKは、耐久財の輸出についての中長期の融資のみ行っている。CIRR制度の貸
付には、政府間組織および海外の輸出信用機関との協調融資が含まれる。
SEKの与信基準および要件は、貸付の種類にかかわらず類似したものであり、CIRR制度に同等に関
連している。SEKの貸付の大半は輸出信用機関もしくは銀行によって保証されているか、または銀行
もしくはその他の金融機関が発行するクレジット・デフォルト・スワップによって保証されてい
る。
貸付の最大元本額、貸付通貨、返済スケジュールおよび実行スケジュールは、SEKの当初の融資申
出およびその後のコミットメント契約の中で明示される。
詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注11の「事業分野別貸付残高」の表
を参照されたい。
金利
CIRR制度以外では、輸出向け融資は市中金利で貸し出される。グループの融資申出は通常、融資
申出の承諾時までに変化する金利（呼び値）で行われる（拘束力のない融資申出）。借入人が拘束
力のない融資申出を承諾すると、金利は通常、その時の市中金利に設定され（貸付約定が締結され
てから変更されている可能性がある。）、拘束力のある貸付約定が成立する。金利が固定であるか
どうかにかかわらず、拘束力のある融資申出を提供することも可能で、これは拘束力のない融資申
出よりも、貸付を実行する際に顧客に対して負う責任が一段と大きくなる。
スウェーデンはOECDに加盟しているため、CIRR制度は、輸出信用ガイドラインに準拠するよう設
計されている。輸出信用ガイドラインは、政府支援輸出貸付プログラムについての最低金利、最低
頭金および最長貸付期間を定めている。
SEKはOECDが定めるCIRR貸付を、輸出信用ガイドラインに従って提供する。新規貸付のためのCIRR
は、OECDによって定期的に見直しされ、調整される。輸出信用ガイドラインは、融資申出は120日を
超えない期間、効力を維持できると定めている。EUの規則およびスウェーデンの法令では、当該120
日の間に融資申出に関する商業協定を締結しなければならないと定めている。その後、ローン契約
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を完成させるために、CIRRを最大6ヶ月間固定することができる。CIRR貸付にはSEKによる貸付手数
料はかからない。SEKは、スウェーデン政府から管理手数料という形で年率0.25％の報酬を受領して
お り、これは貸付残高に基づいて計算されている。アレンジャー行またはエージェント行（通常は
商業銀行である。）は、貸付の準備および運営費用を補う目的で、貸付残高に基づき年率0.25％の
報酬を受領している。
SEKは、特定の発展途上国に向けた輸出を促進するために、政府機関とともにスウェーデン政府の
融資による輸出金融プログラム（以下「譲許的融資プログラム」という。）に参加しており、少な
くとも35％の対外援助を組み込んでいる。SEKは譲許的融資のポートフォリオを有しているが、ス
ウェーデンはもはや当プログラムに基づく新たな譲許的融資は提供していない。輸入国の一人当た
りの国民所得により、条件は異なる。
かかる援助は低金利および／または繰延返済スケジュールで行われる。SEKの譲許的融資プログラ
ムへの参加によって生じた費用およびCIRR融資について生じた費用は、スウェーデン政府がSEKに
CIRR制度によって補償する。
保証およびクレジット・デフォルト・スワップ
SEKの貸付は保証に大きく依拠している。保証人は主にEKN、米国輸出入銀行（以下「USEXIM」と
いう。）、英国輸出信用保証局（以下「ECGD」という。）、フランスのフランス貿易保険会社
（ Compagnie Française d’Assurance pour le Commerce Extérieur ）（以下「Coface」という。）
およびドイツのユーラーヘルメス信用保険会社（ Euler Hermes Kreditversicherungs AG ）などの政
府輸出信用機関ならびに金融機関であるが、非金融企業も多少利用している。信用リスクはSEKの方
針に従い、保証人に割り当てられるため、純信用リスク・エクスポージャーを開示する際には、SEK
が保有する保証された信用エクスポージャーの大部分はソブリンの取引先に対するエクスポー
ジャーとして表示される。一般的にCIRR制度に基づく貸付は、EKNにより保証されている。
保証されているSEKの信用エクスポージャー合計
12月31日に終了した年度
(単位：十億クローナ) 2020年 2019年
政府輸出信用機関 154.1 145.5
うち保証されている企業エクスポージャー 95.9 92.5
うち保証されている金融機関に対するエクスポージャー 0.0 0.0
うち保証されている地域政府に対するエクスポージャー 1.4 1.7
うち保証されている政府債務に対するエクスポージャー 56.8 51.3
2020年12月31日現在、SEKの信用エクスポージャー合計のうち、42.9％（2019年度：41.9％）が政
府輸出信用機関によって保証されていた。
リスクを軽減させる目的で保証またはクレジット・デフォルト・スワップを締結する場合、当該
保証またはクレジット・デフォルト・スワップは、その発行体が財政的に健全である限り、当該貸
付の元本（利息を含む場合もある。）に対して事前に決定したSEKのエクスポージャーの金額を保護
する。保護される金額は通常元本金額の75～100％である。SEKが純エクスポージャーを引き受ける
取引先のほとんどは、一つ以上の国際的に認知された格付機関から格付を得ている。
取引先の地域別および種類別の（担保以外の適用ある保証を考慮に入れた）SEKの総信用エクス
ポージャーおよび純信用エクスポージャーに関する情報については、「(5)経理の状況」の連結財務
諸表に対する注26を参照されたい。
貸付の満期
SEKの歴史的な役割（現在にも引き続いている。）は、スウェーデンの輸出産業促進のための長期
融資の提供にある。輸出産業が従事する多くの事業は、融資期間および弁済期間の双方に関して長
期間にわたる事業であるため、SEKの貸付は商業銀行により提供される貸付よりも長期間の貸付であ
ることが多い。しかし、SEKは、必要な場合には短期間の融資も提供して顧客のニーズを満たしてい
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る。そのため、SEKの貸付満期は非常に短期間（3ヶ月から6ヶ月）から20～30年の長期間に及ぶ。
CIRR制度においては、貸付満期は通常1年から20～30年に及ぶ。
通貨
SEKは、借入人のニーズにより様々な通貨で貸付を提供している。グループは貸付約定を行う前
に、貸付が行われる通貨が、約定日現在において、グループが十分と考える利ざやが得られる金利
（外国為替デリバティブの費用を考慮する。）で全貸付期間を通じて調達可能であると見込まれる
ことを確認する。グループは、見込まれる貸付の満期か、それを超える期間に合わせて、総額ベー
スで借入を行う。したがって、グループは、約定成立後しばらく後まで、金利リスクの変動のため
に特定の貸付約定をヘッジしないことを決定する場合がある。かかるヘッジのない約定の金利リス
クは厳密に監視され、取締役会が設定した金利リスクの限度額を超過することはできない。SEKの方
針は、「K.リスク・レポート」に記載されている。
次の表は、2020年12月31日に終了した過去2年間の各年度において成立した承諾済融資申出のう
ち、満期1年超のものを、通貨別に示したものである。
承諾済融資申出に占める割合
貸付通貨 2020年 2019年
スウェーデン・クローナ 40% 34%
ユ ー ロ
14% 13%
米 ド ル
42% 48%
そ の 他
4% 5%
合 計 100% 100%
C. 貸付残高に対する信用補完
取引先エクスポージャーに関するグループの方針については「K.リスク・レポート」に詳細に記
載されている。
次の表は、2020年12月31日および2019年12月31日現在のグループの貸付および保証の残高を取引
先の種類別に示したものである。ほとんどの貸付は複数のカテゴリーに属しているが、この表はSEK
が信用力の観点からより健全であると考える取引先（借入人または保証人のいずれか）のみを示し
ている。
2020年 2019年
(A)
EKN経由のスウェーデン政府保証付貸付に関する信用エクスポージャー 40% 40%
(B)
スウェーデンの金融機関への貸付に関する信用エクスポージャー 3% 3%
(C)
外国銀行グループ・外国政府への貸付に関する信用エクスポージャー 8% 9%
(D)
スウェーデンの取引先(主として企業)への貸付に関する信用エクスポージャー 34% 32%
地方自治体への貸付に関する信用エクスポージャー 2% 3%
その他の外国の取引先(主として企業)への貸付に関する信用エクスポージャー 13% 13%
合 計 100% 100%
(A)
EKNの保証の大部分は、外国の借入人または購入者によるスウェーデンの物品またはサービスの購入に関する契約上の債務
の不履行による損失についての損害保険である。外国の民間の借入人または購入者の場合、「商業リスク」および、多くの
場合、「政治リスク」が填補範囲である。「商業リスク」の填補範囲は、借入人または購入者の支払不能または一定期間
（通常6ヶ月）内になすべき支払いの不履行などの事態により生じる損失である。「政治リスク」の填補範囲は、輸入国に
おけるモラトリアム、革命もしくは戦争、輸入に対する課税または通貨規制などの事態により生じる損失である。争いのあ
る債権は、EKNの承認がある場合を除き、判決または仲裁によって争いが解決されなければならない。上記の表では、一定
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の貸付総額のうち保証された特定の金額だけが列挙されている。関連する保証の填補対象でない貸付額は除外されている。
EKNはスウェーデンの十分な信頼と信用によりその債務が保証された政府機関である。
(B)
2020年12月31日現在、本項目のうち貸付合計の約1％（2019年度：1％）は、銀行による保証の形式をとった保証またはク
レジット・デリバティブを含む、スウェーデンの4大商業銀行グループの債務である。貸付合計のうち残りの2％（2019年
度：2％）は、銀行による保証の形式をとった保証またはクレジット・デリバティブを含む、スウェーデンの様々な金融機
関および小規模の商業銀行への貸付である。
(C)
2020年12月31日現在、主に他の北欧、西欧または北米の銀行グループおよび西欧の政府の債務（銀行による保証の形式を
とった保証またはクレジット・デリバティブを含む。）である。
(D)
2020年12月31日現在、全ての貸付に関する信用エクスポージャーのうち約12％（2019年度：12％）は、スウェーデンの20
大企業への貸付である。
借入人の地理的分布に関する情報は、「(4)業務の概況 I業務の内容 B.貸付業務 － 一般」およ
び「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26を参照されたい。
D. 借入
流動性および借入リスクに関するSEKの方針は、全ての融資約定残高および承諾済未実行融資につ
いて、利用可能な借入金を満期まで確保することを義務付けている。SEKがスウェーデン政府を代理
して運営するCIRR貸付については、当社はスウェーデン国債局からの2,000億クローナの融資枠を利
用可能な借入金とみなしている。2020年度中、当該融資枠は1,250億クローナから2,000億クローナ
に増額された。2,000億クローナのうち150億クローナは、SEKが行う商業的貸付のために引き出すこ
とができる。2021年2月、当該融資枠は2021年度について延長された。2020年度中において、当該融
資枠から100億クローナが引き出された。商業的貸付について、当社は150億クローナの融資枠を利
用可能な借入金とみなしている。その結果、SEKは、流動資産の高水準と借入の低リスクを維持して
いる。資金および株主資本の総額は、将来の各期間における貸付残高および承諾済貸付の総額を上
回った。したがって、SEKは、全ての貸付約定に対し満期に至るまで貸付を行うことができると考え
ている。2020年12月31日現在、SEKは、新規貸付契約に基づく潜在的な貸付に利用可能な3ヶ月分の
資金を保有していた（2019年12月31日現在は、5ヶ月分であった。）。「(5)経理の状況」の連結財
務諸表に対する注26の「流動性リスクおよび借換えリスク」の項および「K.リスク・レポート」に
おける流動性リスクに関する記述を参照されたい。
(単位：十億クローナ) 2020年 2019年
新規借入 123.2 81.1
自己債務の買戻し 1.3 1.7
借入金の繰上償還 1.7 19.6
2020年度の新規借入は、2019年度と比べて増加した。借入が増加した主な理由は、貸付高の増加
であった。
2020年度において、SEKは、満期が1年以上の長期借入を1,230億クローナ実行し、これは前年比で
420億クローナの増加であった。長期借入の大部分（87％）は、プレーン・バニラの取引形式で実行
され、世界中の投資家達に販売された。SEKは、2020年度において、270億クローナに上る満期がよ
り短いコマーシャルペーパーも発行した。
この1年間におけるSEKの借入は、様々な地域の市場において複数の異なる通貨で行われた。2020
年度における最大の借入市場はヨーロッパ（北欧諸国以外）と北米であった。
SEKは、新規貸付に対する高い流動性を維持しており、さらに、スウェーデン輸出業界の将来的な
資金調達ニーズに応える準備は万端である。
E. スウェーデン政府の監督
監督当局
SEKは、スウェーデン銀行業および金融事業法（2004年第297号）の意義の範囲内における金融市
場機関である。したがって、SEKはスウェーデン金融監督庁（スウェーデンFSA）の監督・規制に服
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している。スウェーデンFSAは、スウェーデン銀行業および金融事業法（同法に関連する規則を含
む。）ならびに当該機関の定款の遵守を確保するために、金融市場機関に免許を交付し、活動を監
視 している。グループの最低所要自己資本および流動性要件に関するこの監督について、親会社は
対象であるが、子会社は金融市場機関として分類されないため、対象外である。特に、スウェーデ
ンFSAは、SEKに対し、日報、月次報告書、四半期報告書、半期報告書および年次報告書を提出する
よう求めており、また定期的に検査を行うことができる。また、スウェーデンFSAは、EUの監督上の
検討・評価プロセス（SREP）に基づいて、SEKをレベル2の機関として分類している。そのため、ス
ウェーデンFSAは、SREPも実施しており、SEKのガバナンス、リスク管理、内部統制および資本・流
動性計画に関してより詳細な検討・評価を2年毎に行っている。スウェーデンFSAは、グループおよ
び親会社の財務書類およびグループの経営をSEKの独立監査人とともに監査する外部監査人を任命す
ることもできる（しかし現在、かかる外部監査人は任命されていない。）。
スウェーデン国債局は、破綻処理法に基づいてSEKを含む信用機関からの情報の報告を要求する。
破綻処理法は、BRRDが起源であり、BRRDは、とりわけ信用機関の再生・破綻処理に関するEU全体の
枠組みを提供している。BRRDは、欧州経済領域（EEA）の全加盟国に対し、不健全または破綻に瀕し
た機関が、自らの破綻がより広範な経済・財政システムに及ぼす影響を最小限に抑えながら重要な
財政・経済機能を継続することができるよう、かかる機関に十分迅速に介入するための一連の手段
を、それぞれ関連破綻処理当局に提供するよう求めている。当該情報は、信用機関の自己資本およ
び適格債務の最低基準を設定するために使用される。スウェーデン国債局は、SEKを含む九つのス
ウェーデンの機関がスウェーデンの金融システムに不可欠な事業活動を行っており、破綻処理の際
にスウェーデン国債局が講じる予定の対策の概要を示す計画を準備している、と結論づけた。ま
た、スウェーデン国債局は、それらの機関に対して自己資本および適格債務の最低基準も設定して
いる。スウェーデン国債局による次の報告期間に関する決定に基づき、2021年度において、破綻処
理法に従って計算されるSEKの自己資本および適格債務の最低基準は7.0％（2020年度：7.2％）であ
る。現在、自己資本および非上位優先債券について、これらの基準が2024年1月1日時点で満たされ
なければならない。しかしながら、この法律は、2019年にアップデートされた銀行再生・破綻処理
指令（「BRRDⅢ」）を考慮していない。政府の検討委員会は、銀行再生・破綻処理指令の変更を考
慮するための法律案を提示している。かかる法律案によれば、2024年1月1日までの段階的な移行期
間において、SEKが発行する必要のある非上位優先債務の金額は、いくらか少なくなる。
スウェーデン会計検査院は、スウェーデン政府が有限会社の形態で行う活動を、スウェーデン政
府が所有者として当該活動に支配的影響力を及ぼしている場合には、監査することができる。ス
ウェーデン政府は、有限会社である親会社の活動に支配的影響力を及ぼしている。したがって、ス
ウェーデン会計検査院は、外部監査人と同じ情報にアクセスするために公認会計士を任命すること
ができるが、現在のところ任命していない。
金融市場機関として、SEKは、とりわけ自己資本比率、取引先または相互に関連し合う顧客のグ
ループに対する最大エクスポージャーおよび流動性ポジションに関連する健全性規制にも従ってい
る。
自己資本比率規制
2014年1月1日、欧州連合内において、バーゼルⅢと呼ばれるバーゼル委員会の改訂自己資本比率
規制が施行された。バーゼルⅢは、CRRと資本要件指令（金融機関の活動へのアクセスならびに金融
機関および投資会社の健全性管理に関する2013年6月26日の欧州議会・欧州理事会指令2013/36/EU、
改正指令2002/87/EC、ならびに撤廃指令2006/48/ECおよび2006/49/EC、または「CRD Ⅳ」とい
う。）からなる法令パッケージによって導入された。CRRはスウェーデンで直接適用され、自己資本
比率、流動性、大口エクスポージャー、レバレッジ比率および監督報告についての詳細な要件を含
む。CRD Ⅳは2014年8月2日にスウェーデン法に組み込まれ、健全性管理の原則や、リスクおよび資
本の内部評価、コーポレート・ガバナンス、資本バッファー、制裁措置、報酬などの分野をカバー
している。
CRRおよびCRD Ⅳによって導入された現在の規制は、EUおよびスウェーデンの法に組み込まれたた
め、2007年から現在までの基準であったバーゼル協定、バーゼルⅡの従前の改訂に基づく規制に代
わるものである。CRR（その後の改正を含む。）およびCRD Ⅳ（国内法に組み込まれた。）は、ス
ウェーデンおよび欧州連合内において、SEKを含む金融機関に対して適用される。
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バーゼルⅢは、以下に記載する三つの「柱」で主に構成されている。
(ⅰ) 第一の柱 は、信用リスク、信用評価調整リスクおよび市場リスクならびにオペレーショナ
ル・リスクに対する明確な計算式に基づく最低所要自己資本について定めたものである。第一の柱
の下では、ある機関は、かかる最低所要自己資本を満たす十分な規模および構成の自己資本を、常
に維持していなければならない。所要自己資本および自己資本の計算は、CRRに基づいて行われる。
第一の柱は、諸機関が自己の規模、複雑さ、事業の種類に応じてかつ特定の条件に従って、いくつ
かの代替手法から選択することを認めている。信用リスクについては、標準的手法が最も単純な手
法であり、リスク加重（全て国内当局によって設定される。）を含むものである。諸機関は、ムー
ディーズやスタンダード・アンド・プアーズ、フィッチなどの広く認められた信用格付機関から得
たリスク評価を用いて、監督当局のリスク加重を拡大することができる。信用リスクに関する第一
の柱の次の高度な段階は、基礎的内部格付（以下「IRB」という。）手法である。基礎的IRB手法の
下では、リスク加重（したがって所要自己資本）は諸機関のエクスポージャーおよび取引先に関す
る内部のリスク区分に一部基づいて決定される。信用リスクに対する所要自己資本の計算にIRB手法
を用いてよいとの許可は、SEKのエクスポージャーの大部分をカバーしている。
(ⅱ) 第二の柱 は、国内の監督当局によるリスク評価に関するものであり、諸機関のリスクおよび
資本管理プロセスの要件について説明し、監督当局の機能と権限も規定している。さらに、第二の
柱に基づき、各金融機関は、第一の柱に従って計算された所要自己資本を補完するために、より広
い視点からリスクを特定し、リスク管理を評価しなければならない。この自己資本比率の内部評価
プロセス（ICAAP）および流動性十分性の内部評価プロセス（ILAAP）においては、定性的リスクも
考慮される。SEKでは毎年、将来の所要自己資本および流動資金の需要ならびに利用可能な資本の推
移を、主として3ヶ年事業計画の更新との関連で評価している。また、各四半期に、スウェーデン
FSAは、SEKを含むスウェーデンの10大金融機関について、第一の柱ではカバーされないリスクに関
する追加所要自己資本を反映した自己資本比率の評価結果を公表している。この公表は、集中リス
ク、ソブリン・リスク、市場リスクおよび年金リスクの追加見積りを含んでおり、さらに、追加リ
スクを含み毎年評価しているICAAPを反映している。
(ⅲ) 第三の柱 は、透明性と比較性、および諸機関が市場や一般公衆に対し、広い意味で自社の営
業について報告を行う方法に関わり、これらを要求するものである。資本およびリスク管理の開示
は、CRRおよびスウェーデンで公表されるいくつかの追加的な規制（特にスウェーデンFSAの健全性
要件および資本バッファーに関する規則（FFFS 2014年第12号））の要件に従って行わなければなら
ない。EUは、CRR Ⅱ（以下で説明される。）に基づき、大規模かつ上場している機関における第三
の柱の開示について、対象範囲、適用および回数を拡大する方向で、開示の枠組みに対して正式な
改訂を導入した。SEKは、大規模および上場している機関の基準を満たしており、2021年6月30日現
在、以降の新たな四半期、半期および年次の開示要件を遵守する必要がある。
2016年11月、欧州委員会は、欧州の金融機関をより安定的かつ強靱にするために、CRD Ⅳおよび
CRRを改訂する提案を行った。2019年5月、欧州議会および欧州連合理事会は、EU銀行改革パッケー
ジ（2019年6月から有効）の一環として、CRD ⅣおよびCRRをCRD ⅤおよびCRR Ⅱに置き換えるとい
うEU委員会の提案を承認した。かかる改訂により、レバレッジ比率および安定調達比率に対して拘
束力のある最低要件が適用されるとともに、修正された市場リスクの枠組み（FRTB）、取引先信用
リスクに対する新しい標準的手法（SA-CCR）、自己資本および適格債務の最低基準（MREL）、大口
エクスポージャーの枠組みに対する変更、第二の柱および第三の柱の枠組みに対する変更が導入さ
れる。CRR Ⅱは、EU加盟国全ての法律に直接適用され、2021年6月28日に効力発生した。CRD Ⅴは、
2020年12月9日にスウェーデン国内法に採用され、2020年12月29日に発効した。
CRD Ⅴにより、所轄官庁が諸機関に対して自己資本の適切な水準を規定する権限も導入された。
評価による自己資本の適切な水準と、自己資本の最低基準、第二の柱の要件および総計されたバッ
ファーの要件との差異は、所轄官庁から機関に対して、拘束力のない勧告として伝達される。第二
の柱の指針は正式な拘束力のある要件を構成しないが、スウェーデンFSAは諸機関が勧告に従うこと
を期待しており、所轄官庁の勧告を遵守できない場合に、第二の柱の指針を第二の柱の所要自己資
本として強制するオプションを保持している。第二の柱の指針の最終版は、各機関に特有のものと
なり、次回の監督上の検討・評価プロセス（SREP）中に正式に伝達される予定である。
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さらに、バーゼル委員会は、銀行システム内におけるリスク加重資産の変動を縮小するために、
バーゼルⅢの資本の枠組みに対する2017年改訂版を導入した。2017年改訂版には、アウトプット・
フ ロア、信用リスクおよびオペレーショナル・リスクに係る標準的手法の修正、内部モデル手法の
使用に係る制約ならびにレバレッジ比率要件の変更が含まれる。2017年改訂版は、2023年1月1日に
発効予定である。しかしながら、内部モデルを基準とする手法に基づいて計算される銀行の所要自
己資本が標準的手法に基づいて求められる所要自己資本の72.5％を下回らないようにするために設
定されるアウトプット・フロアは、5年間で段階的に導入され、2028年1月1日に完全に有効となる予
定である。2017年改訂版は、拘束力のある資本要件になる前に、まずはEUの法律で適用されなけれ
ばならない。
流動性基準
前述の通り、CRRには、流動性カバレッジ比率（以下「LCR」という。）および安定調達比率（以
下「NSFR」という。）という流動性基準も含まれている。LCRは、銀行が30日のストレス・シナリオ
において予測されるキャッシュ・アウトフロー純額をカバーするのに十分な質の高い流動資産を保
有することを求めるものである。欧州委員会は、LCRに関する委任法令を採択している。詳細なLCR
規則は2015年10月1日に施行され、SEKを含む金融機関に対し、2018年から最低100％のLCRの維持を
求めている。さらに、スウェーデンFSAは、金融機関に対して、ユーロおよび米ドルそれぞれで最低
でも100％のLCRを維持すること、また、スウェーデン・クローナおよびその他の重要な通貨につい
ても、最低75％のLCRを維持することを求めている。NSFRは、銀行が通常の状況下およびストレス状
況下のどちらにおいても、自身の資産および簿外活動の構成に関連して安定した借入構成を維持す
ることを求めるものである。最低100％のNSFR率の維持を求める要件は、2021年6月30日に発効予定
である。SEKは、一貫して最低要件を超えるLCRおよびNSFRを維持している。流動性基準に関する詳
細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26を参照されたい。
自己資本比率の尺度
現在の基準（CRRにより実施されるバーゼルⅢ）に基づく自己資本比率に関する重要な尺度は、リ
スク・エクスポージャー額に対する資本比率であり、これはCRRに定義される自己資本を、リスク水
準に従って測定される資産および帳簿外項目であるリスク加重エクスポージャーの合計と比較した
ものである。
CRRによると、自己資本は、損失吸収の観点で異なる質を持つ三つの要素で構成される。
・最も質が高いのは 普通株式等Tier-1資本 であり、これには一定の調整および控除後の株主資本が
含まれる。
・次の水準は、 その他Tier-1資本 であり、詳細な要件に従って、特定の種類の劣後性の高い永久劣
後債務またはハイブリッド資本からなる（ Tier-1資本 は、普通株式等Tier-1資本とその他Tier-1資
本の合計である。）。
・三つ目の要素である Tier-2資本 は、詳細な要件に従って、特定の種類の劣後債務からなり、これ
は、とりわけ当初満期が5年以上であることを求められる。
第一の柱に基づく 最低総自己資本比率 は8.0％であり、CRRによる変更はない。しかしながら、CRR
は、より質の高い資本の要素に対して追加所要自己資本を導入し、最低要件は、普通株式等Tier-1
資本に関して4.5％、Tier-1資本に関して6.0％であった。
(1)
最低所要自己資本
(1)
最低所要自己資本 (バッファーの要件を含む。) SEKの自己資本比率
自己資本比率 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年
普通株式等Tier-1比率 4.5% 4.5% 7.0% 8.9% 21.8% 20.6%
Tier-1資本比率 6.0% 6.0% 8.5% 10.4% 21.8% 20.6%
総自己資本比率 8.0% 8.0% 10.5% 12.4% 21.8% 20.6%
(1) 第一の柱に基づいている。
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かかる最低自己資本比率の他に、SEKは、一定の資本バッファーの要件を達成しなければならな
い。追加のバッファーの要件を達成できないと、とりわけ配当の制限などが発生する。スウェーデ
ンに所在するエクスポージャーに対して適用されるカウンターシクリカル・バッファー率は、2020
年3月16日付で2.5％から0％に引き下げられた。この軽減は、COVID-19の進行および蔓延と、それに
よる経済への影響を要因とする融資の縮小を防ぐために予防目的で実施された。SEKは、第二の柱に
基づいて見積もられる補足的な資本要件を満たすことも期待されており、第二の柱は、事実上、ス
ウェーデンの金融機関に対する最低所要自己資本の拡張を構成し、第一の柱の最低要件には含まれ
ていない追加のリスクをカバーしている。SEKの方針は、第一の柱に基づく規制上の最低要件と、第
二の柱に基づく補足的な資本要件の両方を十分に超える自己資本を維持することである。2019年度
末と比較して2020年12月31日現在におけるSEKの自己資本比率が増加した主な理由は、利益剰余金の
増加と、流動性ポートフォリオにおける平均リスク加重の減少であり、これは主に、例えば企業エ
クスポージャーよりリスク加重が少ない政府債務に対するエクスポージャーに向けた持分の再配分
が増加したことによる。SEKは、予想損失に関するIFRS第9号の移行規則を適用していない。自己資
本比率は、予想損失に関して、すでにIFRS第9号の全影響を反映している。SEKの自己資本比率およ
び資本バッファーの詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注25を参照された
い。
大口エクスポージャー
CRRは、大口エクスポージャーに対しても制限を課しており、これにより銀行の信用リスクへの集
中が制限されている。CRRに基づき、大口エクスポージャーは、取引先または相互に関連し合う顧客
のグループに対するエクスポージャーのうち、ある機関の適格資本（事実上、SEKの場合は自己資本
の合計）の少なくとも10％を占めるエクスポージャーを指す。2021年6月28日以降、CRR Ⅱに採用さ
れた改訂に従って、大口エクスポージャーは、適格資本ではなくTier-1資本に基づいて決定され
る。
2020年 2019年
大口エクスポージャーが自己資本に占める割合(%) 275.3% 277.1%
2020年12月31日現在のSEKの大口エクスポージャーの総額は、22の異なる取引先（または取引先グ
ループ）に対するエクスポージャーから構成されている。
大口エクスポージャーを監視するため、SEKは大口エクスポージャーに関する内部限度額を定め、
他の限度額とともに毎日監視している。
F. 競 争
SEKは、CIRR制度に基づく輸出金融を行うことをスウェーデン政府から認可された唯一の機関であ
る。スウェーデン政府からの支援を受けて、SEKは、スウェーデンの輸出企業が、OECD加盟国内でそ
れぞれ自国の輸出信用機関（政府支援輸出金融の提供も行っている。）から同様の支援を受けてい
る他の輸出企業と競争することができるよう支援している。CIRR制度以外によるSEKの貸付は、輸出
業者自身の直接的および間接的資金調達プログラムとの競争に加えて、他のスウェーデンの金融機
関および外国の金融機関との競争にも直面している。
次の表は、2020年12月31日および2019年12月31日現在のSEKの貸付残高と債務残高をまとめたもの
である。
12月31日に終了した年度
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年 変動(%)
(A)
貸付残高合計 231,678 217,594 6%
うちCIRR制度 69,163 76,120 -9%
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債務残高合計 287,462 273,017 5%
うちCIRR制度 69,289 76,257 -9%
(A)
貸付残高は、営利団体および金融機関に対する貸付（利付証券という形式をとった貸付を含む。）で構成されている。貸
付残高の調整については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注11を参照のこと。
G. 従 業 員
2020年 2019年 2018年
平均従業員数 248 241 243
うち女性 123 120 117
うち男性 125 121 126
年度末における従業員数 253 244 238
貸付額に比べると従業員数の合計は少ないが、これは貸付取引件数が比較的少なく、貸付の管理
および書類作成が多くの場合取引参加銀行により取り扱われるためである。グループでは、ストラ
イキや労働争議はこれまでなく、従業員の関係は強固であると考えている。
詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注5「人件費」を参照されたい。
取締役会構成員、CEOおよびその他の執行役員は、親会社または子会社の株式を所有しておらず、
親会社の株式に関するオプションの付与もない。また従業員を親会社の資本に携わらせる取決め
（親会社のオプション、株式もしくは証券の発行または付与を伴う取決めを含む。）もない。
H. 不動産
ストックホルム中心部にある事務所スペース約4,490平方メートルを占めるSEKの現在の本社は、
賃借されている。SEKは、約14平方メートルを占めるヨーテボリにある事務所スペースも賃借してい
る。
I. 法的手続
係属中の重大な事項、または、グループが把握する限りにおいて、グループが当事者であるかも
しくは当事者となり得る、もしくは、グループの資産が対象となっているかもしくは対象となり得
る、発生の恐れがある、法的、または政府による手続は一切ない。
J. 関連当事者との取引
SEKは、連結グループの関連当事者を次のように定義している。
・株主、すなわちスウェーデン政府
・共通の所有者であるスウェーデン政府によって管理される企業および組織
・主要な経営幹部
・その他の関連当事者
スウェーデン政府は、当社の株式資本の100％を所有している。スウェーデン輸出信用債権庁
（EKN）からの直接保証により、2020年12月31日現在、当社の貸付残高の39％（2019年度末：38％）
はスウェーデン政府により保証されていた。かかる保証のためにSEKが2020年度中にEKNに支払った
報酬は、26百万クローナ（2019年度：0百万クローナ）であった。SEKは、報酬を受けて、スウェー
デンの公式に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）および政府の従前の譲許的融資プログラムを
運営している。「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注1および注24を参照のこと。
SEKには、スウェーデン国債局により提供される2,000億クローナの融資枠があり、これはス
ウェーデン政府の輸出信用支援（CIRR）または150億クローナまで商業輸出融資に利用可能である。
2021年2月、当該融資枠は2021年度について延長された。SEKは、2020年12月までに、当該融資枠か
ら100億クローナを利用している。
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SEKは、通常の業務過程において、スウェーデン政府により一部または全部を所有または管理され
ている法人と取引を行う。SEKはまた、スウェーデン政府の関連法人に輸出金融（直接またはパス・
ス ルーの形式によるもの）を行う。かかる相手方との取引は、関連のない当事者との取引と同一の
条件（金利および返済スケジュールを含む。）で行われる。グループの取引と親会社の取引に大き
な差異はない。親会社と子会社との間の内部取引はない。詳細については、「(5)経理の状況」の連
結財務諸表に対する注1(d)「連結の基準」および注15を参照されたい。
主要な経営幹部には次の役職が含まれる。
・取締役会
・最高経営責任者
・その他のエグゼクティブ・ディレクター
主要な経営幹部の報酬およびその他の手当についての情報は、「(5)経理の状況」の連結財務諸表
に対する注5を参照のこと。その他の関連当事者には、主要な経営幹部の近親者の他に、主要な経営
幹部または主要な経営幹部の近親者の支配下にある企業が含まれる。
関連当事者との取引の詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注27も参照の
こと。
K. リスク・レポート
2020年度の事象
2020年度は、輸出業者が事業活動を遂行する能力に関する一般的な経済の見通しに対するCOVID-
19パンデミックの影響により、支配されていた。パンデミックにより、世界的にGDPは4.3％減少
し、一方、スウェーデンではGDPは2.8％減少した。GDPがこれ以上に減少しなかった理由は、パンデ
ミックによる経済的影響を緩和するために当年度中に世界的に導入された、大型の財政救済政策に
よるものと思われる。スウェーデン経済とスウェーデンの輸出企業は、現在の状況下で上手く対応
しているため、SEKは、大きな信用損失の発生を計上していない。しかしながら、予想信用損失に対
する準備金は増加しているが、SEKが顧客のニーズに合わせて貸付を継続することを妨げる規模では
ない。当年度中において、融資額は過去最高となり、これは、SEKが新規貸付に関連する比較的大き
な支出を借換えられたことを意味する。市況は当年度中に変動したが、一般的な経済状況を考慮す
ると、金融市場は驚くほど強固であった。これはおそらく、前述した救済政策が理由である。2020
年度末において、COVID-19に有効な複数のワクチン開発に関する明るいニュースと米国大統領選の
明確な結果が市場の安定化に役立ったが、感染拡大の増加やブレグジットの交渉の遅れによる反対
の影響があった。
2020年度において、SEKの自己資本比率は改善した。当年度末の総自己資本比率は21.8％（2019年
度：20.6％）であり、うちTier-1資本比率と普通株式等Tier-1比率は21.8％（2019年度：20.6％）
であった。この増加の主な理由は、流動性ポートフォリオのリスクが減少したこと、米ドルおよび
ユーロに対してスウェーデン・クローナ高であったこと、自己資本が増加したことである。貸付高
が増加したことには、相殺効果があった。
SEKのエクスポージャー総額は、貸付高の増加によって2019年度末から増加しており、純エクス
ポージャーは、主に中央政府および企業に対して増加している。年度末におけるレバレッジ比率は
5.8％（2019年度：5.7％）であった。
SEKの最大の財務リスクは、内部評価による自己資本比率に沿って、信用リスク（割当資本におい
て61億クローナ（2019年度：73億クローナ））、市場リスク（割当資本において11億クローナ
（2019年度：11億クローナ））およびオペレーショナル・リスク（割当資本において2億クローナ
（2019年度：2億クローナ））である。
自己資本および適格債務の最低基準（MREL）は、負債および自己資本合計の7.0％（対応する2020
年度の基準：7.2％）である。現在は優先債務の一部を含めることができるため、SEKはこれらの基
準を満たしている。現在適用あるスウェーデンの法律に基づき、SEKは、2024年までに少なくとも
120億クローナの非上位優先（SNP）債務を発行する必要があり、これは他の優先債務（上位優先）
に劣後する債務である。
当年度中、SEKの流動性はかなり安定していたが、第1四半期後半から第2四半期のCOVID-19パンデ
ミックの始まりにおいては、市場は不安定であった。業務的および構造的な流動性リスクの管理能
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力は高かった。これは、年度末において、新規貸付能力が高水準を維持して3ヶ月分（2019年度：
5ヶ月分）であったことや、流動性カバレッジ比率（LCR）が447％（2019年度：620％）であったこ
と から確認された。年度末において、安定調達比率（NSFR）は135％（2019年度：120％）であっ
た。
最初のCOVID-19危機の後、SEKのポートフォリオにおける市場リスクに関するリスク水準は軽減さ
れ、これは、自己資本に影響を与えるポジションに係るストレスVaRの軽減に反映されている。
資本目標
当社の資本目標は、主要な管理手段の一つであり、株主総会においてスウェーデン政府によって
設定される。資本目標は、経済的衰退が著しいときでもSEKの資本が自社の戦略を支えるのに十分で
あることと、規制上の要件が満たされていることを保証するために、設定されている。さらに、SEK
の自己資本は、通常の状況下で予測されるボラティリィティもカバーしなければならない。資本目
標は、SEKの総自己資本比率がスウェーデン金融監督庁（スウェーデンFSA）から伝達される規制要
件を2～4パーセント・ポイント上回ることである。さらに、SEKの普通株式等Tier-1比率は合計でス
ウェーデンFSAから伝達される要件を最低でも4パーセント・ポイント上回らなければならない。
スウェーデンFSAが公表した最新の資本評価に基づいて、SEKの総自己資本比率およびCET1比率
は、それぞれ14.7％および9.8％（2019年度：それぞれ16.4％および11.5％）を求められていた。要
件の減少は、2020年度にスウェーデン金融監督庁が、スウェーデンに所在するエクスポージャーに
適用されるカウンターシクリカル・バッファー率を、2.5％から0.0％に引き下げたことに、主に関
連している。この措置により、SEKの所要自己資本は、約1.8％減少した。かかる要件は、2020年12
月31日現在の総自己資本比率およびCET1比率である21.8％（2019年12月31日現在：20.6％）と比較
すべきである。SEKの総自己資本比率はスウェーデンFSAの所要自己資本合計を超えているため、こ
れは、SEKが資本目標の下限を超えていることを意味する。しかしながら、結果は資本目標の上限も
超えているが、これは、パンデミック中の新規貸付のためにSEKが追加の資本リソースを必要として
いたことと、カウンターシクリカル・バッファー率が引き下げられたことによって説明できる。
リスク・マネジメントの基本的方針
高い信用格付を確保するため、取引先および顧客の選択は慎重に行うこと。顧客とその事業関係
についての理解を得るためのSEKの手続（顧客確認）を無事通過し、かつ、スウェーデンの輸出産業
を振興するというSEKの使命に適合する事業構造を有する顧客に対してのみ、貸付を行うこと。
事業運営は、当社が承認しておりかつ制度を有する金融ソリューションおよびポジションで、そ
のリスクが測定可能および評価可能であり、当社が国際的な持続可能性リスクのガイドラインを遵
守できるものに限定すること。
SEKの流動性戦略は、貸付金と少なくとも同じ年限の融資を確保することを自社に課している。
リスク選好度
取締役会は、当社の重大なリスク・クラスの全てを網羅し、かつ事業運営の外側限界を表すとさ
れる当社のリスク選好度を決定する。取締役会によると、リスク選好度は、取締役会のメンバーが
当社のリスクの種類や範囲を熟知するのに十分な情報を提供するリスク測定を指定しなければなら
ない。リスク選好度は、当社の損失許容度、ひいては当社の株主資本と強いつながりがある。少な
くとも四半期毎に、リスク選好度に対するリスク・エクスポージャーの関係についての包括的な
アップデートが取締役会に提供される。
下記「リスクの詳細」の項において、リスク・クラス別のリスク選好度を詳細に説明しているた
め、そちらも参照されたい。
SEKのリスクの枠組み
SEKにおける効果的なリスクの管理および統制は、健全なリスク文化、共通のアプローチおよび十
分に機能する統制環境に基づいている。SEKは、リスク・エクスポージャーを決められた水準の範囲
内に保つためには、社員の間のリスクに対する高い意識と、予防的リスク管理の重要性を理解する
ことが重要であると強調している。さらに、SEKには、リスクの枠組みがある（下記リスクの枠組み
の図を参照されたい。）。
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リスクの枠組みの構成は、最終的に、SEKの所有者であるスウェーデン政府から命じられたSEKの
使命およびSEKのビジネスモデルに従っている。
資本目標は、SEKの戦略の外側境界を構成している。資本目標の制限内でリスク選好が規定される
が、これはリスク・クラスによって表され、取締役会が戦略的目的を達成するためにSEKをさらす準
備ができているリスクからなる。リスク・ガバナンスは、リスク戦略、リスク方針、SEKのリスク文
化、指示書、プロセスおよび限度額の形で規定される。これらの方針書にはリスク管理プロセスが
記載され、また当該プロセスに含まれる活動および業務ならびにその実施方法が規定されている。
かかる方針書には、リスク管理の実行、監視および遵守における責任の構造についても示されてい
る。
SEKのリスクの枠組み
リスクの枠組みは、事業全体を網羅し、最終的にSEKの使命に従っている。
リスク・ガバナンス
取締役会は、リスク・エクスポージャーおよびリスク・マネジメントの統制・監視や、内部統制
を十分に保証することに関して、最終的な責任を負っている。取締役会は、リスク選好度およびリ
スク戦略などの事項を決定することで、リスク・ガバナンス全般を定めている。取締役会は、リス
ク方針や、信用供与に重大な影響を及ぼす事項も決定する。SEKは、リスクを負担する商業およびサ
ポート部門、独立してリスクを特定し監視するコントロール部門ならびにコントロール部門を検討
する内部監査部門における責任を明確に分離する形式で、三つの防衛線の原則に従って、リスク管
理およびリスク・コントロールを体系化している。下記の図を参照されたい。
SEKのリスク、流動性および資本の管理に対する責任の分担
第一の防衛線
・事業およびサポート部門
・リスク選好度および戦略ならびに適用法令に従った、リスク、資本および流動性の日々の管理
・信用分析および持続可能性分析
・信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクの日々のコントロールおよびフォローアップ
第二の防衛線
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・独立したリスク・コントロール部およびコンプライアンス部
・リスクの特定、定量化、監視および統制ならびにリスク管理
・リスク、流動性および資本の報告
・効率的なリスク管理の枠組みおよび内部統制の枠組みの維持
・コンプライアンスの監視および報告
第三の防衛線
・独立した内部監査部
・リスク管理の効率性および健全性の見直しおよび評価
・取締役会が承認した監査計画に合わせた監査活動の実施
・取締役会への直接報告
リスク管理プロセス
当社のリスク管理プロセスは、事業に関連するリスクおよびSEKがこの目的を考慮して内部統制を
策定してきたリスクの特定、測定、管理、報告、統制ならびに監視が含まれる。SEKのリスク管理プ
ロセスは、以下の主要な要素からなる。
リスクの特定 －SEKは、いかなるときも、自社がさらされているまたはさらされる可能性のあるリ
スクを認識しなければならない。リスクは主に、新しい取引や、SEKの経営環境の外部変化において
特定され、また内部においては、例えば商品、プロセス、システムおよびSEKの全側面が含まれる年
次リスク分析を通じて特定される。将来予想と過去の両方について、分析および検査が行われる。
測定 －リスクの規模は、重大な測定可能リスクについては日次ベースで測定され、または必要な
頻度で定性的に評価される。直接測定できないリスクについては、SEKはかかるリスクを、確率と結
果の適切な基準を定める、各リスク・クラスに対するSEKのリスク選好度に基づいたモデルに従っ
て、評価している。
統治 －SEKは、事業活動がリスク選好度および限度額の範囲内で行われるよう、事業の動向を監督
し、積極的にリスク軽減機能を活用し、また、長期にわたってリスクの動向を統制することを目指
している。さらに、SEKは、事業に不可欠なプロセスおよびシステムの継続性を確保し、危機管理の
計画を確実に実行できるように、計画および文書の作成を行っている。危機および／または継続性
の計画が必要な状況の管理に関する訓練および研修は、継続的に実施されている。
報告 －当社は、現在のリスクの状況、資産運用および関連事項について、CEO、財務およびリスク
委員会ならびに取締役会に対し、少なくとも各四半期に一度の報告を行っている。
統制および監視 －SEKは、リスク・エクスポージャーがSEKの許容可能な水準に維持されているこ
と、また、リスク管理が有効かつ適切であることを確実にするために、資本目標、リスク選好度、
限度額、リスク管理ならびに内部および外部の規制の遵守を確認し、監視する。
資本および流動性の内部評価プロセス
自己資本比率の内部評価プロセスは、SEKの戦略的計画において不可欠な構成要素である。自己資
本比率の内部評価プロセスの目的は、通常の財務状況およびストレスの高い財務状況のどちらにお
いても、SEKが規制上の要件を満たすのに十分な資本を確実に有するようにすることと、SEKの高い
信用格付を裏付けることである。SEKが保持する資本は、SEKが有するリスクまたはさらされる可能
性のあるリスクに関連して十分なものでなければならない。
自己資本比率の評価は、リスクとその動向に関するSEKの内部評価、また、リスク測定モデル、リ
スク・ガバナンスおよびリスク・マネジメントの評価に基づいている。自己資本比率の評価は事業
計画に組み込まれ、適正な水準の資本を維持するためのSEKの戦略の基礎となっている。自己資本比
率の評価は、少なくとも今後3年間については実施される。
自己資本比率の内部評価プロセスに加えて、徹底した流動性分析が行われる。当社が事業計画を
実行し、規制上の要件を満たすのに十分な流動資金を確実に有するために、計画期間中において、
とりわけ異なる通貨の流動資金の需要に関して、流動資金の需要とその構成が評価される。
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ストレスの高い財務状況下にも適用される適正な資本水準を達成するために、グローバルな金融
市場のストレスが資本化に与える影響や、SEKのビジネスモデルおよび純リスク・エクスポージャー
に影響を与えるその他の要因についての分析が実施される。
SEKは、自己資本比率の内部評価を行う際、スウェーデンFSAの資本要件に使用される手法とは別
の手法を適用している。かかる評価は、SEKによる経済的資本の内部計算に基づいており、これはス
ウェーデンFSAの資本要件に含まれるリスクに加えて、SEKの事業がさらされる全ての具体的なリス
クを捉える計算である。例えば、信用リスクに関して、経済的資本は定量的手法（バリュー・アッ
ト・リスク（VaR）が99.9％の信頼水準で計算される。）に基づいている。この定量的見積りは、決
められた対象期間（通常は1年）にわたって融資ポートフォリオの価値の確率分布を生み出すシミュ
レーションをベースとした手段を使って実行される。
SEKは、自己資本比率の内部評価に加えて、スウェーデンFSAが年次の調査および評価プロセスに
おいてSEKに向けて設定する所要自己資本合計の見積りも行っている。スウェーデンFSAが見積もる
自己資本比率の評価は、SEKの自己資本の最低要件である。
2020年度中において、スウェーデンFSAは、銀行の資本要件の適用について、修正された規則およ
び変更点を公表している。かかる変更は、EUの銀行パッケージが適用された結果である。これらの
変更は、とりわけ、各機関がリスクおよび将来の経済的ストレスをカバーするために資本要件を超
えて保有すべきであるとスウェーデンFSAが考える資本について、スウェーデンFSAが第二の柱の要
件を決定し、第二の柱の指針を発表しなければならないことを意味する。スウェーデンFSAは、第二
の柱の指針という形で、レバレッジ比率の最低要件に加えてレバレッジ比率の追加要件も発表す
る。第二の柱のガイドラインは、どちらも各機関に特有で、拘束力はない。第二の柱の要件の決定
および第二の柱の指針の通知は、改正監督法の参入後に実施される最初の評価および検討の後に、
発表される予定である。
SEKの評価では、SEKには、内部見積りによる所要自己資本と、スウェーデンFSAが算出した所要自
己資本合計の両方を優に上回る自己資本がある。補足および更なる情報については、www.sek.seに
て入手可能な個別のリスク報告書である「第三の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理報告書
－2020年度」を参照されたい。
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リスクの詳細
リスク・クラス リスク・マネジメント リスク・プロフィール リスク選好度 経済的資
本の割合
信用リスク 貸付は、SEKの取引先に関 SEKの貸付ポートフォリオ 中（SEKの信用リスクのリ 58.4%
信用リスクは、融資（ま する深い知識および取引 には、高い信用力がある。 スク選好度は、その他の
たは融資に似た契約）の 先の返済能力に基づいて 当社の使命には、スウェー リスクより高い。）
完済が失敗したことによ 行わなければならない。 デンにおける地理的集中リ
る損失リスクである。信 また、貸付は、当社の株 スクなどの一定の集中リス
用リスクは、発行体リス 主指示に基づくSEKの使命 クが自然に伴う。正味リス
ク、取引先リスク、集中 と連携していなければな クは、主に輸出信用機関
リスク、決済リスクおよ らない。SEKの信用リスク （ECAs）、スウェーデンの
びカントリーリスク（ト は、リスクに基づく取引 大手輸出業者、銀行および
ランスファーリスクを含 先の選択を通じて軽減さ 保険会社などの高い信用力
む。）に分類される。 れ、保証およびその他の を有する取引先に限定され
種類の担保の利用を通じ ている。SEKは、流動資金
て管理されている。さら を主に短期の信用力の高い
に、SEKの貸付は、リスク 証券に投資している。
水準および貸付条件の原
則を規定する規範的な与
信政策を利用することに
より導かれる。当社の使
命の結果として自然に発
生する集中は認められる
が、当社は可能な場合は
集中リスクを軽減するこ
とに継続的に取り組んで
いる。
流動性リスク SEKは、全ての融資約定 SEKには、承諾済未実行融 低 -
流動性および借換えリス （融資残高および承諾済 資を含む全ての融資約定に
クは、所定の期間内に、 未実行融資）について、 対する安定した資金があ
当社が既存の資産の借換 満期に至るまで利用可能 る。さらに、SEKの流動性
えをすることができない な資金を確保するため 投資の規模は、ストレスの
か、または高まる流動資 に、資金を多様化させな 高い期間でも通常のペース
金の需要に応えることが ければならない。SEKの流 で新規貸付を継続すること
できないリスクである。 動性投資の規模は、財政 を可能にしている。SEKが
流動性リスクには、支払 的にストレスの高い期間 全ての融資約定に対する安
義務を満たすために不利 でも確実に新規貸付を行 定した資金を保有している
な金利での資金借入を余 えるものでなければなら 結果、利用可能な資金の満
儀なくされるリスクや、 ない。 期の残存期間は、貸付の満
不利な価格で資産を売却 期の残存期間よりも長い。
する必要が生じるリスク
も含まれる。流動性リス
クには、借換えリスクお
よび市場流動性リスクが
含まれる。
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市場リスク SEKは活発な取引を行わな SEKのビジネスモデルは、 低 10.9%
市場リスクは、金利、為 い。SEKの市場リスク戦略 主にスプレッド、金利リス
替、商品価格または株価 の中核は、市場リスク・ クおよび為替リスクへのエ
の変動などによる、将来 エクスポージャーにかか クスポージャーにつなが
の純利益の損失または変 わらず変動金利にスワッ る。SEKの最大の純エクス
動リスクである。市場リ プされることでヘッジさ ポージャーは、主に資産お
スクには、資産の売却ま れる債券の発行という形 よび負債に関連する信用ス
たはエクスポージャーの 式で、資金の借入を行う プレッドと通貨ベーシス・
終了に関連する価格リス ことである。借入金は、 スプレッドに対するスプ
クが含まれる。 主に変動金利の貸付また レッドの変動へのエクス
は変動金利にスワップさ ポージャーである。
れる貸付に直ちに利用さ
れるか、SEKが十分な流動
資金を確保するのに利用
される。目的は、資産お
よび負債を満期まで保有
することである。
オペレーショナル・リス SEKは、主に効率的な内部 オペレーショナル・リスク 低 1.9%
ク 統制手続や、変化に先立 は、事業の全分野で生じ
オペレーショナル・リス つリスク分析の実施、継 る。発生した偶発的事故の
クは、不適当、不適切も 続的改善への注力および 大部分は小規模な事象であ
しくは不完全な内部プロ 事業継続管理を通じて、 り、各部署内で直ちに是正
セスもしくは手続、シス 継続的にオペレーショナ される。効果的な内部統制
テム、人的ミス、または ル・リスクを管理してい の手法および継続的改善へ
外部事象から生じる損失 る。リスク・エクスポー の注力の結果、全体的なオ
リスクである。オペレー ジャーを軽減するための ペレーショナル・リスクは
ショナル・リスクには、 費用は、かかる対策の効 低い。
法的リスク、ITおよび情 果に応じたものでなけれ
報セキュリティ・リスク ばならない。
が含まれる。
コンプライアンス・リス SEKは、当社のコンプライ SEKの事業は、当社が事業 低 -
ク アンス・リスクの特定を を行う市場における現行の
コンプライアンス・リス 支援するためのツールお 規制上の要件および規則を
クは、法律、規則および よび知識を発展させる取 遵守できないリスクへのエ
その他の規制または社内 組みを継続している。当 クスポージャーにつなが
規則に基づく義務を果た 社は、許可が必要な事業 る。
せないリスクである。コ に関する規制を違反する
ンプライアンス・リスク リスクを継続的に軽減す
には、マネーロンダリン るために、コンプライア
グおよびテロ資金供与の ンス・リスクを分析およ
リスクが含まれる。 び監視している。
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事業および戦略的リスク SEKの上級経営陣は、戦略 SEKの戦略的リスクは主 低～中 -
戦略的リスクは、戦略的 的リスクを特定および管 に、SEKの貸付機会の限定
な取組みが追求する結果 理し、外部事業環境およ につながる市況などの外部
を達成できないこと、非 びSEKが事業を行う市場の の事業環境の変化や、(1)
効率的な組織改編、決定 動向を監視し、取締役会 規制改革がSEKのビジネス
の不適切な適用、外部委 に戦略的方向性を提案す モデルに与える影響、およ
託による望ましくない影 る責任を負う。戦略的リ び(2)規制の複雑さが増し
響または規制環境・事業 スクに関して自己評価形 たことによる組織への要件
環境の変化に適合した反 式のリスク分析が毎年行 という二つの観点によって
応の欠如により、収益が われる。 規制改革を通じて生じる。
減少するリスクである。
戦略的リスクは、大規模
で構造的なリスク要因に
集中する。事業リスク
は、例えば競争状況の変
化とそれに伴う取引高の
減少および／または利ざ
やの縮小により、予期せ
ず収益が減少するリスク
である。
持続可能性リスク 持続可能性リスクは、リ SEKは、貸出業務に関連し 低～中 -
持続可能性リスクは、SEK スクに基づく手法に従っ て、間接的に持続可能性リ
の事業が、事業倫理、腐 て管理される。持続可能 スクにさらされている。大
敗行為、気候および環 性リスクが増加した場合 規模なプロジェクトや、腐
境、人権ならびに労働条 には、詳細な持続可能性 敗行為または人権侵害のリ
件に関して、直接的また 調査が実施され、環境的 スクが高い国における事業
は間接的に、周囲にマイ および社会的リスクを軽 への融資によって、高い持
ナスの影響を与えるリス 減するために、対策が必 続可能性リスクが生じ得
クである。人権には児童 要な場合がある。要件 る。
の権利の観点が含まれ は、環境および気候、腐
る。労働条件には男女平 敗行為防止、労働条件を
等および多様性が含まれ 含む人権、税金を含む事
る。倫理には税の透明性 業倫理の分野における国
が含まれる。 内および国際的な規則な
らびにガイドラインに基
づいている。
L. 本邦との関係
日本は従来SEKの主要な市場の一つであり、2020年度中、日本の投資家はSEKの新規借入総額のう
ち約13％（2019年度：19％）を提供した。
Ⅱ 業 績
A. 主要な業績指標
(別段の表示がない限り、単位：百万クローナ) 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
業績
純利息収益 1,946 1,717 1,442 1,683 1,747
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営業利益 1,238 1,304 852 1,007 1,002
純利益 968 1,027 648 772 780
C/I率 0.31 0.35 0.41 0.36 0.34
税引後株主資本利益率 4.9% 5.5% 3.6% 4.5% 4.6%
税引後資産利益率 0.3% 0.3% 0.2% 0.3% 0.3%
1株当たり利益(希薄化考慮前・考慮後)
(単位：クローナ) 243 257 162 193 195
配当金 290 - 194 232 234
財政状態報告書
資産合計 335,399 317,296 302,033 264,392 299,442
負債合計 315,335 298,214 283,794 246,818 282,306
株主資本合計 20,064 19,082 18,239 17,574 17,136
貸付
新規対顧客融資 125,470 74,515 57,015 89,305 54,856
うちスウェーデンの輸出業者に対する貸付 62,148 24,901 18,014 21,643 18,107
うち輸出業者の顧客に対する貸付 63,322 49,614 39,001 67,662 36,749
CIRR貸付が新規貸付に占める割合 15% 21% 9% 41% 20%
貸付残高および未実行貸付 288,891 269,744 260,040 268,034 263,483
借入
新規借入 123,156 81,053 60,411 82,441 70,388
非劣後債務残高 287,462 273,017 257,847 224,833 252,948
劣後債務残高 - - - 2,040 2,266
資本基盤および流動性ポジション
普通株式等Tier-1比率 21.8% 20.6% 20.1% 20.6% 22.1%
Tier-1資本比率 21.8% 20.6% 20.1% 20.6% 22.1%
総自己資本比率 21.8% 20.6% 20.1% 23.0% 25.1%
レバレッジ比率 5.8% 5.7% 5.6% 5.9% 5.3%
流動性カバレッジ比率(LCR) 447% 620% 266% 169% 215%
安定調達比率(NSFR) 135% 120% 144% 140% 132%
持続可能性
グリーン・ローンに対する新規貸付
(単位：百万クローナ) 10,827 3,036 2,044 2,385 3,334
自己の事業による温室効果ガス総排出量
(二酸化炭素排出量)(単位：トン) 165 381 415 440 402
管理職における女性/男性の割合 48/52 42/58 41/59 42/58 36/64
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腐敗行為防止を含むSEKの行動規範に関する研修を
終了した従業員の割合(%) 100% 100% 99% 96% 97%
上記の表における情報はグループに係る情報である。親会社の貸借対照表において非課税準備金が開示さ
れていることと、親会社の1株当たり利益に関する情報が示されていないことを除いては、グループと親会社
との間に大きな差異はない。グループと親会社との間の差異については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表
に対する注1、親会社の損益計算書および親会社の貸借対照表を参照されたい。
B. 取 引 高
新規貸付（承諾済融資申出）
12月31日現在
(単位：十億クローナ) 2020年 2019年
(A)
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 62.2 24.9
うちCIRR制度 - -
(B)
輸出業者の顧客に対する貸付 63.3 49.6
うちCIRR制度 18.4 15.5
合 計 125.5 74.5
(A) うち当期末の未実行残高は11億クローナ（2019年度末：18億クローナ）。
(B) うち当期末の未実行残高は179億クローナ（2019年度末：163億クローナ）。
USD LIBORの代替に適応するための努力の一環として、SEKは、2020年11月に700百万米ドルのSOFR
連動債を発行した。SEKの持続可能性に対して注力する姿勢に沿って、当社は2020年度第4四半期に
16億クローナのグリーンボンドも発行し、2020年度におけるグリーンボンドの発行総額は51億ク
ローナとなった。新規貸付は年間ベースで増加しており、これは融資に対する需要の急激な増加に
起因するものである。
C. 業 績
営業利益
営業利益は1,238百万クローナ（2019年度：1,304百万クローナ）であった。純利益は968百万ク
ローナ（2019年度：1,027百万クローナ）であった。両方ともに、純利息収益の増加によるプラスの
影響は、予想信用損失に対する引当金の増加および金融取引の純業績の減少により、相殺された。
受取手数料および支払手数料
受取手数料と支払手数料の合計額はマイナス42百万クローナ（2019年度：マイナス33百万クロー
ナ）であった。受取手数料は1百万クローナ（2019年度：1百万クローナ）であり、支払手数料はマ
イナス43百万クローナ（2019年度：マイナス34百万クローナ）であった。
金融取引の純業績
金融取引の純業績は83百万クローナ（2019年度：226百万クローナ）であったが、これは、主に
ベーシス・スプレッドと、ヘッジ商品および関連するヘッジ対象項目の利益または損失の差異によ
る影響に起因するものであった。当年度中、金融市場には大きなボラティリィティがあった。これ
は、SEKの未実現収益がさらされている金利やベーシス・スプレッドおよび信用スプレッドなどの市
場要因の大きな変動に反映された。しかしながら、たとえ個々の市場要因が当年度中の未実現収益
のボラティリィティ増加の一因となったとしても、当年度中の収益全体への影響は限定的であっ
た。
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純利息収益
純利息収益は1,946百万クローナ（2019年度：1,717百万クローナ）であり、前年度と比較して
13％増加した。当年度の新規貸付が過去最高額であったことにより、純利息収益はプラスの影響を
受けた。純利息収益は、また、破綻処理負担金が86百万クローナ（2019年度：169百万クローナ）に
減少したことにより、83百万クローナ増加した。
(単位：十億クローナ、平均) 2020年 2019年 変動
貸付合計 224.6 213.4 5%
流動性投資 61.4 62.9 -2%
利付資産 305.5 284.8 7%
利付負債 280.2 265.4 6%
営業費用
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年 変動
人件費 -347 -333 4%
その他の管理費 -198 -206 -4%
非金融資産の減価償却費および減損費用 -51 -57 -11%
営業費用合計 -596 -596 0%
営業費用は前年度と比較して変動がなかった。個別変動報酬プログラムに8百万クローナ（2019年
度：10百万クローナ）の引当金が計上された。
純信用損失
純信用損失に計上された金額は、マイナス153百万クローナ（2019年度：マイナス10百万クロー
ナ）であり、これは全て予想信用損失に対する引当金の増加によるものであった。予想信用損失に
対する引当金が大幅に増加した主な要因は、COVID-19パンデミックを背景とした市況により、ス
テージ1の予想信用損失が増加したことである。SEKのIFRS第9号モデルは、デフォルト確率への影響
の見積りがGDP成長率の予測に基づいている。SEKの経営陣は、これが資産ポートフォリオ内のデ
フォルト確率を低く見積もると考えている（「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注9を参照
されたい。）。よってSEKは、全体的な調整を行っている。貸倒引当金は、2019年12月31日現在のマ
イナス128百万クローナに対し、2020年12月31日現在はマイナス249百万クローナであり、このうち
ステージ3のエクスポージャーはマイナス46百万クローナ（2019年度末：マイナス64百万クローナ）
であった。ステージ3の減少は、従前全額の引当てがなされていた損失が確定した結果であり、これ
はステージ3におけるエクスポージャーの増加によって部分的に相殺された。
CIRR制度
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェー
デンの公式に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）における信用供与を運営している。SEKは、ス
ウェーデン政府から管理報酬という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計
算されている。
スウェーデン政府が報酬としてSEKに支払った管理報酬は、SEKに対する管理報酬としてCIRR制度
において認識される。株主に報告された通りに表示された下記「CIRR制度の包括利益計算書」を参
照されたい。支払利息には、SEKとCIRR制度との間の貸付に係る支払利息が含まれており、これは
CIRR制度の借入費用を反映している。CIRR貸付をヘッジするデリバティブに係る支払利息も支払利
息として認識されるが、これはSEKの会計原則とは異なる。SEKに対するアレンジメント手数料は、
支払利息としてその他のアレンジメント手数料とともに認識される。
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CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原
則に従って運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2020年12月
31 日現在、譲許的貸付残高は382百万クローナ（2019年度末：547百万クローナ）となっており、
2020年1月から12月の間における当プログラムの営業利益は、マイナス28百万クローナ（2019年度：
マイナス36百万クローナ）であった。譲許的融資プログラムの運営に関してSEKが受け取る管理報酬
は、1百万クローナ（2019年度：2百万クローナ）であった。
CIRR制度の包括利益計算書
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
受取利息 2,170 2,074
支払利息 -2,087 -1,912
利息補償 14 1
外国為替の影響 4 5
利益(SEKへの報酬考慮前) 101 168
SEKへの管理報酬 -196 -192
CIRR制度の営業利益 -95 -24
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 95 24
D. 資産合計、流動資産および資本の源泉
資産合計
12月31日現在
(単位：十億クローナ) 2020年 2019年 変動(%)
資産合計 335.4 317.3 6%
流動性投資 59.2 63.6 -7%
貸付残高および実行済貸付 231.7 217.6 6%
CIRR制度における割合(%) 30% 35%
2019年度末と比較して、2020年度末の資産合計は増加しており、これは主に、スウェーデン・ク
ローナ高の影響を相殺して余りある貸付高の増加に起因している。当年度中において、SEKに対する
主に既存顧客による融資の需要が著しく増加し、これも承諾済貸付の増加につながった。
流動性および資本の源泉
流動性および借入リスクに関するSEKの方針は、全ての融資約定残高および承諾済未実行融資につ
いて、利用可能な借入金を満期まで確保することを義務付けている。SEKがスウェーデン政府を代理
して運営するCIRR貸付については、当社はスウェーデン国債局からの2,000億クローナの融資枠を利
用可能な借入金とみなしている。2020年度中、当該融資枠は1,250億クローナから2,000億クローナ
に増額された。2,000億クローナのうち150億クローナは、SEKが行う商業的貸付のために引き出すこ
とができる。2021年2月、当該融資枠は2021年度について延長された。2020年度中において、当該融
資枠から100億クローナが引き出された。商業的貸付について、当社は150億クローナの融資枠を利
用可能な借入金とみなしている。その結果、SEKは、流動資産の高水準と借入の低リスクを維持して
いる。資金および株主資本の総額は、将来の各期間における貸付残高および承諾済貸付の総額を上
回った。したがって、SEKは、全ての貸付約定に対し満期に至るまで貸付を行うことができると考え
ている。2020年12月31日現在、SEKは、新規貸付契約に基づく潜在的な貸付に利用可能な3ヶ月分の
資金を保有していた（2019年12月31日現在は、5ヶ月分であった。）。「(5)経理の状況」の連結財
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務諸表に対する注26の「流動性リスクおよび借換えリスク」の項および「(4)業務の概況 Ⅰ業務の
内容 K.リスク・レポート」における流動性リスクに関する記述を参照されたい。
契約上の約定
金融資産および金融負債の満期構成
2020年12月31日現在
1ヶ月＜ 合計
満期≦ 満期≦ 3ヶ月＜ 1年＜ キャッシュ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 満期＞5年 フロー 割引効果 簿価
金融資産
現金および現金等価物 2,801 - - - - 2,801 561 3,362
財務省証券/国債 - 10,204 10,857 1,190 - 22,251 15 22,266
その他の利付証券
(貸付を除く。) 1,639 6,932 17,975 7,085 - 33,631 -80 33,551
利付証券の発行という
形式をとった貸付 68 6,053 3,928 31,518 12,116 53,683 -2,903 50,780
金融機関への貸付 66 219 3,437 4,685 1,166 9,573 21,742 31,315
一般への貸付 3,798 8,998 29,475 102,065 41,094 185,430 -13,868 171,562
デリバティブ 84 534 1,276 3,176 1,919 6,989 574 7,563
合計 8,456 32,940 66,948 149,719 56,295 314,358 6,041 320,399
うちヘッジ関係の
デリバティブ -6 49 353 1,074 632 2,102 1,213 3,315
2020年12月31日現在
1ヶ月＜ 合計
満期≦ 満期≦ 3ヶ月＜ 1年＜ キャッシュ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 満期＞5年 フロー 割引効果 簿価
金融負債
金融機関からの借入 -58 -147 -518 -1,151 -68 -1,942 -1,544 -3,486
一般からの貸付 - -2 -4 -9,999 - -10,005 5 -10,000
発行済債券 -4,486 -31,436 -64,938 -162,367 -17,447 -280,674 6,698 -273,976
デリバティブ -1,206 -3,333 -4,288 -2,632 -39 -11,498 -13,897 -25,395
合計 -5,750 -34,918 -69,748 -176,149 -17,554 -304,119 -8,738 -312,857
うちヘッジ関係の
デリバティブ -8 -26 -143 -567 22 -722 248 -474
債務
承諾済未実行貸付 -4 -2,001 -4,633 -23,833 76,724
流動資金
超過分(+)/不足分(-) 2,702 -3,979 -7,433 -50,263 115,465 56,492
累積流動資金
超過分(+)/不足分(-) 2,702 -1,277 -8,710 -58,973 56,492 56,492
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財政状態報告書の科目および承諾済未実行貸付に加えて、SEKには、拘束力のある融資申出残高13
億クローナ、さらに、スウェーデン国債局との間の2,000億クローナ（2019年度：1,250億クロー
ナ）の融資枠からなる利用可能な追加資金がある。当該融資枠は、スウェーデン政府の輸出信用支
援（CIRR）または150億クローナ（2019年度：該当なし）まで商業輸出融資に利用可能である。2021
年2月、当該融資枠は2021年度について延長された。SEKは、満期が3ヶ月から5年のキャッシュフ
ローの不足に関して、金融市場での借入による借換えを行うことを意図している。
負債およびヘッジ・デリバティブについては、通知を条件とする返済は、繰上償還を求める権利
を持つのがSEKであるか取引相手であるかにかかわらず、当該通知が直ちに付与されたものとして取
り扱われている。資産については、通知を条件とする返済は、満期日になされると仮定している。
期限付き劣後債1件で構成される「劣後債務」は、初回の償還日の時点で返済されると仮定してい
た。金融資産および金融負債の組込デリバティブは除外されている。変動金利型契約には、先物価
格が使用されている。ただし、条件決定日が到来して金利が使用される契約を除く。固定金利型契
約については、全期間にわたり金利が適用されている。組成された契約において金利の計算式が規
定されている場合、プレーン・バニラが採用されており、先物レートが適用される。負債および
ヘッジ・デリバティブのキャッシュフローにつき慎重性の概念を用いた保守的なシナリオは、実際
の結果ではない可能性が高い。金融資産および金融負債の簿価と将来キャッシュフローとの間の差
額は、「割引効果」の欄に含まれている。
デリバティブのCSAに基づく現金担保のキャッシュフローは、関連するデリバティブと同じキャッ
シュフローであると仮定されている。
金融商品を除く以下の項目（その他の資産、前払費用、未収収益、その他の負債、未払費用およ
び前受収益）は、予想回収期間が概ね12ヶ月未満となっている。金融商品を除くその他全ての貸借
対照表項目の予想回収期間は、概ね12ヶ月以上である。
上記の金額は、承諾済未実行貸付を除いて、利息を含んでいる。
E. リスク・マネジメント
リスク問題に関する情報は全て「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」および
「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26「リスクの情報」に記載されている。
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(5)【経理の状況】
以下のSEKの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（IASB）によって公表され、EUによって採択された国
際財務報告基準ならびに金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作成されている。連結
財務諸表に表示される親会社の単独財務諸表は、スウェーデンで一般に認められた会計原則に従って作成
されている。連結財務諸表および親会社の財務書類は、2020年12月31日付で当社のスウェーデン公認会計
士であるエーリングス プライスウォーターハウスクーパース AB（PwC）により監査されている。SEKが適
用している会計原則および財務情報の表示方法は、日本で適用されている会計原則および財務情報の表示
方法とは異なる可能性がある。
また、監査報告書がSEKの英文の2020年度年次報告書に付されており、下記の内容が含まれている。
「我々の意見では、年次会計書類は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作成さ
れており、全ての重要な点において、親会社の2020年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年
度の財務実績およびキャッシュフローを、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って、適
正に表示している。また、連結財務諸表は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作
成されており、全ての重要な点において、グループの2020年12月31日現在の連結財政状態報告書ならびに
同日に終了した年度の連結包括利益計算書およびキャッシュフローを、EUによって採択された国際財務報
告基準（IFRS）ならびに金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って、適正に表示してい
る。」
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連結包括利益計算書
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
1
実効金利法を用いて算出した受取利息 4,960 5,703
1
その他の受取利息 -852 654
1
支払利息 -2,162 -4,640
純利息収益(注2) 1,946 1,717
純手数料支出(注3) -42 -33
金融取引の純業績(注4) 83 226
営業収益合計 1,987 1,910
人件費(注5) -347 -333
その他の管理費(注6) -198 -206
非金融資産の減価償却費および減損費用(注7) -51 -57
営業費用合計 -596 -596
営業利益(信用損失考慮前) 1,391 1,314
純信用損失(注9) -153 -10
営業利益 1,238 1,304
税金費用(注10) -270 -277
純利益 968 1,027
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ - -8
損益に再分類される項目への課税(注10) - 2
損益に再分類される項目(純額) - -6
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 18 24
確定給付制度の再評価 1 -4
損益に再分類されない項目への課税(注10) -5 -4
損益に再分類されない項目(純額) 14 16
その他の包括利益合計 14 10
2
包括利益合計 982 1,037
(単位：クローナ) 2020年 2019年
3
1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後) 243 257
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1 SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。注1を参照されたい。
2 全利益は、親会社の株主に帰属する。
3 2020年度の期中平均株式数は3,990,000株（2019年度：3,990,000株）であった。
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連結財政状態報告書
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注11,12) 3,362 1,362
財務省証券/国債(注11,12) 22,266 8,344
その他の利付証券(貸付を除く。)(注11,12) 33,551 53,906
利付証券の発行という形式をとった貸付(注11,12) 50,780 43,627
金融機関への貸付(注9,11,12) 31,315 27,010
一般への貸付(注8,9,11,12) 171,562 163,848
デリバティブ(注12,14) 7,563 6,968
有形固定資産・無形資産(注7) 145 134
繰延税金資産(注10) 15 16
その他の資産(注16) 12,853 9,334
前払費用および未収収益(注17) 1,987 2,747
資産合計 335,399 317,296
負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注12,18) 3,486 3,678
一般からの借入(注12,18) 10,000 -
発行済債券(注12,18) 273,976 269,339
デリバティブ(注12,14) 25,395 20,056
その他の負債(注19) 455 2,466
未払費用および前受収益(注20) 1,924 2,582
引当金(注5,21) 99 93
負債合計 315,335 298,214
株式資本 3,990 3,990
準備金 -129 -143
利益剰余金 16,203 15,235
株主資本合計(注22) 20,064 19,082
負債および株主資本合計 335,399 317,296
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連結株主資本変動計算書
準 備 金
株主資本 株式資本 利益剰余金
ヘッジ 自己の 確定給付
(単位：百万クローナ) 準備金 信用リスク 制度
株主資本期首残高(2019年1月1日現在) 18,239 3,990 6 -117 -42 14,402
当年度純利益 1,027 1,027
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ -8 -8
損益に再分類される項目への課税 2 2
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 24 24
確定給付制度の再評価 -4 -4
損益に再分類されない項目への課税 -4 -5 1
その他の包括利益合計 10 - -6 19 -3 -
包括利益合計 1,037 - -6 19 -3 1,027
配当金 -194 -194
1,2
株主資本期末残高(2019年度) 19,082 3,990 - -98 -45 15,235
株主資本期首残高(2020年1月1日現在) 19,082 3,990 - -98 -45 15,235
当年度純利益 968 968
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ - -
損益に再分類される項目への課税 - -
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 18 18
確定給付制度の再評価 1 1
損益に再分類されない項目への課税 -5 -4 -1
その他の包括利益合計 14 - - 14 0 -
包括利益合計 982 - - 14 0 968
配当金 - -
1,2
株主資本期末残高(2020年度) 20,064 3,990 - -84 -45 16,203
1 全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
2 注22を参照されたい。
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連結グループのキャッシュフロー計算書
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
営業活動
1
営業利益 1,238 1,304
営業利益の非現金項目に係る調整額
信用損失引当金(純額) 153 10
非金融資産の減価償却費および減損費用 51 57
為替差額 5 7
未実現の公正価値の変動額 -69 -185
その他 0 -5
営業利益の非現金項目に係る調整額合計 140 -116
法人税支払額 -311 -529
貸付の増加(-)/減少(+) -37,824 -2,540
保有債券および証券の増加(-)/減少(+) 4,276 -889
その他の資産および負債の変動(純額) 14,493 1,996
営業活動からのキャッシュフロー -17,988 -774
投資活動
投資 -35 -40
投資活動からのキャッシュフロー -35 -40
財務活動
非劣後債務 153,518 126,412
債務返済額 -119,143 -112,190
自己長期債務の買戻しおよび繰上償還 -4,915 -18,642
デリバティブ -8,651 4,049
リース負債の支払額 -27 -39
支払配当 - -194
財務活動からのキャッシュフロー 20,782 -604
当期のキャッシュフロー(純額) 2,759 -1,418
期首現金および現金等価物残高 1,362 2,416
当期のキャッシュフロー(純額) 2,759 -1,418
現金および現金等価物の為替差額 -759 364
2
期末現金および現金等価物残高 3,362 1,362
うち銀行預金 561 651
うち現金等価物 2,801 711
1
受領済受取利息および支払済支払利息
受領済受取利息 4,329 9,057
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有価証券報告書
支払済支払利息 2,861 4,366
2
この文脈において現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余
期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。注11を参照されたい。
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有価証券報告書
親会社の損益計算書
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
1
実効金利法を用いて算出した受取利息 4,960 5,703
1
その他の受取利息 -852 654
1
支払利息 -2,162 -4,640
純利息収益(注2) 1,946 1,717
純手数料支出(注3) -42 -33
金融取引の純業績(注4) 102 250
営業収益合計 2,006 1,934
人件費(注5) -347 -335
その他の管理費(注6) -198 -207
非金融資産の減価償却費および減損費用(注7) -51 -57
営業費用合計 -596 -599
営業利益(信用損失考慮前) 1,410 1,335
純信用損失(注9) -136 -5
2
金融固定資産の減損 -17 -5
営業利益 1,257 1,325
非課税準備金の変更分(注10) - 1,321
税金費用(注10) -273 -572
純利益 984 2,074
1 SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。注1を参照されたい。
2 金融固定資産の減損は、利付証券の発行という形式をとった貸付の減損を表している。
親会社の包括利益計算書
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
当年度純利益(税引後) 984 2,074
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
1
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ - -8
損益に再分類される項目への課税(注10) - 2
損益に再分類される項目(純額) - -6
その他の包括利益合計 - -6
包括利益合計 984 2,068
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有価証券報告書
1 親会社の株主資本変動計算書を参照されたい。
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有価証券報告書
親会社の貸借対照表
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注11,12) 3,362 1,362
財務省証券/国債(注11,12) 22,266 8,344
その他の利付証券(貸付を除く。)(注11,12) 33,551 53,906
利付証券の発行という形式をとった貸付(注11,12) 50,780 43,627
金融機関への貸付(注9,11,12) 31,315 27,010
一般への貸付(注8,9,11,12) 171,562 163,848
デリバティブ(注12,14) 7,563 6,968
子会社株式(注15) 0 0
有形固定資産・無形資産(注7) 145 134
その他の資産(注16) 12,853 9,334
前払費用および未収収益(注17) 1,987 2,747
資産合計 335,384 317,280
負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注12,18) 3,486 3,678
一般からの借入(注12,18) 10,000 -
発行済債券(注12,18) 273,976 269,339
デリバティブ(注12,14) 25,395 20,056
その他の負債(注19) 455 2,467
未払費用および前受収益(注20) 1,924 2,582
引当金(注5,21) 26 20
負債合計 315,262 298,142
分配不能資本
株式資本 3,990 3,990
法定準備金 198 198
内部で開発されるソフトウェアのための資金 94 47
分配可能資本
利益剰余金 14,856 12,829
当年度純利益 984 2,074
株主資本合計(注22) 20,122 19,138
負債および株主資本合計 335,384 317,280
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親会社の株主資本変動計算書
内部で開発
されるソフ
法定 トウェアの 利益
株主資本 株式資本 準備金 ための資金 公正価値準備金 剰余金
(単位：百万クローナ) ヘッジ準備金
株主資本期首残高(2019年1月1日現在) 17,264 3,990 198 22 6 13,048
当年度純利益 2,074 2,074
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ -8 -8
損益に再分類される項目への課税 2 2
その他の包括利益合計 -6 - - - -6 -
包括利益合計 2,068 - - - -6 2,074
純業績へ - 25 -25
配当金 -194 -194
1
株主資本期末残高(2019年度) 19,138 3,990 198 47 - 14,903
株主資本期首残高(2020年1月1日現在) 19,138 3,990 198 47 - 14,903
当年度純利益 984 984
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ - -
損益に再分類される項目への課税 - -
その他の包括利益合計 - - - - - -
包括利益合計 - - - - - -
純業績へ - 47 -47
配当金 - -
1
株主資本期末残高(2020年度) 21,122 3,990 198 94 - 15,840
1 注22を参照されたい。
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親会社のキャッシュフロー計算書
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
営業活動
1
営業利益 1,257 1,325
営業利益の非現金項目に係る調整額
信用損失引当金(純額) 153 10
非金融資産の減価償却費および減損費用 51 57
為替差額 5 2
未実現の公正価値の変動額 -87 -185
その他 - -18
営業利益の非現金項目に係る調整額合計 122 -134
法人税支払額 -311 -529
貸付の増加(-)/減少(+) -37,824 -2,539
保有債券および証券の増加(-)/減少(+) 4,276 -889
その他の資産および負債の変動(純額) 14,492 1,994
営業活動からのキャッシュフロー -17,988 -772
投資活動
資本的支出 -35 -40
投資活動からのキャッシュフロー -35 -40
財務活動
非劣後債務 153,518 126,412
債務返済額 -119,143 -112,190
自己長期債務の買戻しおよび繰上償還 -4,915 -18,642
劣後債務の変動 - -
デリバティブ -8,651 4,048
リース負債の支払額 -27 -39
支払配当 - -194
財務活動からのキャッシュフロー 20,782 -605
当期のキャッシュフロー(純額) 2,759 -1,417
期首現金および現金等価物残高 1,362 2,415
当期のキャッシュフロー(純額) 2,759 -1,417
現金および現金等価物の為替差額 -759 364
2
期末現金および現金等価物残高 3,362 1,362
うち銀行預金 561 651
うち現金等価物 2,801 711
1
受領済受取利息および支払済支払利息
受領済受取利息 4,329 9,057
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有価証券報告書
支払済支払利息 2,861 4,366
2
この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余
期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。注11を参照されたい。
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AB SVENSK EXPORTKREDIT
（スウェーデン輸出信用銀行）
注 記
別段の記載がないときは、全ての金額の単位は百万クローナである。
注1 重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、別段の記載がない限り、本連結財務諸表に表示されている全ての期間に一貫し
て適用されている。
目次
(a) 報告事業体
(b) 表示基準
(c) 会計方針および表示の変更
(d) 連結の基準
(e) セグメント別報告
(f) 営業利益の認識
(g) 外貨建て取引
(h) 金融商品
(i) 有形資産
(j) 無形資産
(k) 従業員給付
(l) 株主資本
(m) 税金
(n) 1株当たり利益
(o) キャッシュフロー計算書
(p) 重要な会計方針、前提条件および見積り
(q) 親会社
(r) まだ採用されていない新しい基準ならびに基準および解釈の改訂で、SEKに関係があると考えられるもの
(a) 報告事業体
AB Svensk Exportkredit（以下「親会社」、「当社」または「SEK」という。）は、スウェーデンに所在す
る。当社の登録上の事務所の所在地は、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23 Stockholm,
Swedenである。2020年12月31日現在における連結グループは、SEKおよびその休眠中の完全所有子会社である
SEKETT ABで構成される。これらは「連結グループ」または「グループ」と総称される。
(b) 表示基準
(ⅰ) コンプライアンスの記載
連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表している国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）を遵守している。SEKが適用しているIFRS基準は全て、欧州連合（以下「EU」という。）に
より承認されている。スウェーデンの金融機関および証券会社の年次会計に関する法律（the Swedish Annual
Accounts Act for Credit Institutions and Securities Companies）（1995年第1559号）（ÅRKL）、スウェー
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デン財務報告委員会（the Swedish Financial Reporting Board）（RFR）が発行した勧告RFR1－グループ会社
のための補足会計原則（Supplementary Accounting Principles for Groups）、およびスウェーデンFSAの会計
規 則（FFFS 2008年第25号）により、IFRSに従った追加の基準が課されており、連結財務諸表（本注記はその一
部を構成している。）の作成にあたってこれら全てが遵守されている。SEKはまた、スウェーデン政府の所有政
策と国有企業に対する指針に従い、スウェーデン政府の外部報告に関する原則に準拠している。親会社の会計
方針は、連結財務諸表の作成に使用したものと同じである。ただし、下記の注1(q)に記載の事項を除く。親会
社の業績および総資産は、連結グループの業績および総資産の大部分である。別段の記載がない限り、本注記
の情報は、連結グループと親会社の両方に関係するものである。
適用ある規制または法律で必要とされる一定の追加的な開示情報は、本注記に含まれているか、「(4)業務の
概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を参照する。かかる情報は、参照によって本注記に含まれるものと
みなされる。
連結財務諸表および親会社の年次報告書は、2021年2月18日に、SEKの取締役会が発表を承認している。グ
ループの包括利益計算書および財政状態報告書、ならびに親会社の損益計算書および貸借対照表は、2021年3月
24日の年次総会におけるSEKの株主による承認が必要であった。
(ⅱ) 測定基準
連結財務諸表は、以下を除き、償却原価ベースで作成されている。
・全てのデリバティブは、公正価値で測定される。
・損益を通じた公正価値で測定される金融商品は、公正価値で測定される。
・公正価値によるヘッジ会計を適用する場合は、ヘッジ対象リスクに関する公正価値の変動を反映させるため
に、連結財務諸表における償却原価は基本的なヘッジ対象項目に基づいて調整される。
(ⅲ) 機能通貨および表示通貨
SEKは、スウェーデン・クローナ（Skr）を、IFRSに基づく親会社の機能通貨および表示通貨とすることに決
定した。重要な要因は、SEKの株主資本がスウェーデン・クローナで表示されていること、その業績がスウェー
デン・クローナで表示された成績に基づき評価されていること、ならびに特に人件費、その他の支出および税
金に関連したSEKの費用の大部分がスウェーデン・クローナで表示されていることである。SEKは、スウェーデ
ン・クローナと他の通貨との間のエクスポージャーをヘッジすることで為替リスクを管理している。
(ⅳ) 継続企業
SEKの取締役会および経営陣は、SEKが継続企業として存続するための能力を評価し、SEKが予測可能な将来ま
で事業を継続する資金を有していることを確信した。取締役会および経営陣は、SEKが継続企業として存続する
ための能力について重要な疑念を投げ掛ける可能性のあるいかなる重大な不確実性も認識していない。した
がって、財務書類は引き続き継続企業の基準で作成される。
(c) 会計方針および表示の変更
あらゆる重要な点において、会計方針、計算基準および表示基準は、2019年度の年次報告書と比較して変更
されていない。ただし、以下に記載される変更点を除く。下記の変更に加え、過去の期間に計上されたいくつ
かの金額は、現在の表示と一致するように修正再表示されている。SEKは、グループ内で適用された財務報告基
準の変更の適用および影響を分析し、評価している。言及されていない変更は、SEKに適用されないか、SEKの
財務報告に重大な影響を及ぼさないとみなされている。
(ⅰ) CIRR制度における収益および費用の会計の変更
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2020年度第4四半期現在、SEKは、CIRR制度に起因する資産および負債に関連する受取利息および支払利息
を、SEKの包括利益計算書に計上している。従前の会計原則では、これらをSEKの包括利益計算書に計上せず、
ス ウェーデン政府からの管理報酬、SEKが融資をアレンジする際のアレンジメント手数料による収益およびSEK
とCIRR制度との間の貸付からの受取利息のみを計上していた。新しい方針は、CIRR制度による全ての収益およ
び費用がSEKの損益に認識されることを意味する。新しい方針は、グループの財政状態報告書および貸借対照表
において、CIRR制度に関連する資産および負債の扱いには影響を与えないため、従前同様、CIRR制度に関連す
る全ての資産および負債は、SEKが貸付の信用リスクを負い、かつ貸付および借入の相手方であることから、グ
ループの財政状態報告書および親会社の貸借対照表において、SEKの資産および負債に含まれている。新しい表
示方法は、SEKの資産に対する利益と、SEKの負債に係る費用を、読み手に理解しやすくしている。かかる変更
は、SEKの純利息収益または純利益には影響を与えず、受取利息および支払利息のみに影響を与える。比較数値
は再計算されており、2020年度における変動および影響額が以下の表に示されている。
2020年度通年
(単位：百万クローナ)
旧方針 変動 新方針
実効金利法を用いて算出した受取利息 3,495 1,465 4,960
その他の受取利息 384 -1,236 -852
支払利息 -1,933 -229 -2,162
純利息収益 1,946 - 1,946
当期の純利益に対する影響 - - -
2019年度通年
(単位：百万クローナ)
旧方針 変動 新方針
実効金利法を用いて算出した受取利息 5,187 516 5,703
その他の受取利息 896 -242 654
支払利息 -4,366 -274 -4,640
純利息収益 1,717 - 1,717
当期の純利益に対する影響 - - -
(ⅱ) スウェーデンの規則の変更
スウェーデン財務報告委員会は、法人のための会計勧告を改訂して「RFR2 法人のための補足会計規則－2020
年1月」を公表した。SEKは、それらの改訂を2020年1月1日付で適用したが、それらはSEKの財務諸表に重大な影
響は与えていない。
(d) 連結の基準
連結財務諸表には、親会社および子会社（親会社が支配し、当社の業績によって影響を受ける会社を意味す
る。）が含まれる。連結財務諸表はパーチェス法を用いて作成されている。子会社の財務書類は、支配開始日
から支配終了日まで連結財務諸表に含まれる。子会社の会計方針は、グループの方針と一致している。グルー
プ内取引および残高ならびにグループ内取引により生じる未実現利益および損失は、連結財務諸表の作成にお
いて消去されている。本注記における情報は、別段の記載がない限りまたは文脈上明らかな場合を除いて、連
結グループおよび親会社の双方に関連している。SEKETT ABは金融会社ではなく、監督規則に基づいたSEKの連
結はなかったため、監督規則に基づいたSEKの連結は、連結財務諸表における連結とは異なる。SEKETTはCRRの
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定義に基づく金融機関ではないため、個別に監督規則の対象とはならない。親会社またはその子会社における
即時の資金移動や債務の返済に対する現在または将来の重大な制限は確認されていない。
(e) セグメント別報告
セグメントは、主要な業務上の意思決定機関としての最高経営責任者（以下「CEO」という。）に対する内部
報告に基づいて特定される。SEKには貸付という一つのセグメントがあり、その一部は、商業的および持続可能
な条件でスウェーデン輸出業界のための金融ソリューションへのアクセスを確保するという、株主から命じら
れた当社の任務に基づいており、また一部は、事業の統治および収益監視の実施方法に基づいている。した
がって、セグメント別報告は作成されていない。地域別内訳および商品グループ毎の収益に関する開示情報
は、注2に提示されている。
(f) 営業利益の認識
(ⅰ) 純利息収益
全ての金融資産および金融負債に関連する受取利息および支払利息は、分類にかかわらず、純利息収益に認
識される。受取利息および支払利息は、純額ベースで計上されるデリバティブに関する受取利息および支払利
息を除き、総額ベースで認識される。契約の純利息がプラスかマイナスかにかかわらず、借入のヘッジに使用
されるデリバティブの利息は支払利息として認識され、資産のヘッジに使用される全てのデリバティブの利息
は受取利息として認識されている。これは、経済的ヘッジを考慮した、借入の実際の支払利息を反映してい
る。資産のマイナス金利は支払利息として認識され、負債のマイナス金利は受取利息として認識されている。
実効金利法は、償却原価を算出して受取利息を関連する期間に配分することを目的とした測定手法であるた
め、SEKの財務諸表に表示される「実効金利法を用いて算出した受取利息」は、後に償却原価で測定される資産
およびそれらの資産に関連するヘッジ商品の金利のみに適用される。この受取利息および対応する支払利息
は、実効金利法に基づきまたは計算基準として実効金利法を利用して求める場合と合理的に近似する受取利息
もしくは支払利息を得られる方法に基づき計算され認識される。かかる実効金利は金融商品の実効金利の一部
として考えられる（通常はリスクの補償として受領した手数料）。実効金利は、金融資産または金融負債の簿
価を評価する際に契約に基づく将来キャッシュフローを割り引くために使用される金利と同等である。「その
他の受取利息」の項目には、損益を通じた公正価値による金融資産の受取利息およびCIRR制度の報酬が含まれ
る。受取利息および支払利息の他に、純利息収益には、破綻処理負担金および金利に相当する保証料が含まれ
る（これらは支払利息として認識される。）。
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェーデンの公式
に支援を受けた輸出金融制度（以下「CIRR制度」という。）における信用供与を運営している。SEKは、ス
ウェーデン政府から管理手数料という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算されて
いる。スウェーデン政府からSEKが受領する管理報酬は、報酬の中で受け取る手数料が利息と同等のため、SEK
の包括利益計算書において受取利息の一部として認識される。
(ⅱ) 純手数料支出
受取手数料および支払手数料は、SEKの包括利益計算書において、純手数料支出として認識される。受取手数
料と支払手数料の合計額は、財務諸表の注記で開示される。受取手数料として分類される収益の大部分は、
IFRS第15号に基づく顧客との契約から生じる収益である。受取手数料の認識は、手数料の徴収目的による。手
数料は、サービス実行時に収益として認識されるか、特定の事業取引期間にわたって発生する。金融商品の実
効金利の一部ではない貸付手数料は、取引実行時などのある時点で認識される。支払手数料は、取引ベース
で、サービスを受領した期間に認識される。金利に相当する保証料および金融商品の統合的要素を構成する手
数料（したがって実効金利に含まれる。）は、手数料としては認識されず、代わりに純利息収益に含まれる。
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(ⅲ) 金融取引の純業績
金融取引の純業績は、全ての金融商品に関連する実現損益および公正価値で測定された全ての金融商品の未
実現損益を含む（ただし、変動がその他の包括利益に認識される種類の金融商品を除く。）。損益には、為替
効果、金利の変動、ベーシス・スプレッドの変動および金融契約の取引先の信用格付の変化に関する損益が含
まれる。当該項目は、ヘッジの非有効部分、すなわち、公正価値ヘッジのヘッジ対象リスクおよびデリバティ
ブに起因する市場価値の変化も含む。受領済金利補償や、発行済自己債券の買戻しによる実現利益／損失な
ど、償却原価で測定される金融商品から生じる実現利益および実現損失は、発生時に金融取引の純業績に直接
認識される。
(g) 外貨建て取引
外貨建て貨幣性資産および負債は、各報告期間の最終日時点の為替相場で機能通貨（スウェーデン・クロー
ナ）に換算されている。外国為替の収益および費用は、発生日現在の為替相場でスウェーデン・クローナに換
算される。各通貨とスウェーデン・クローナとの間の発生日と決済日との間における為替相場の変動は為替効
果として認識される。公正価値で測定される金融資産および金融負債の名目金額における為替効果は、為替効
果として認識されるが、その他の要素に起因して生じる公正価値の変動における為替効果は分離されない。為
替効果は、金融取引の純業績の一部に含まれる。
(h) 金融商品
(ⅰ) 財政状態報告書における認識および認識の中止
金融商品の認識において、買入有価証券、発行済有価証券およびデリバティブの認識ならびに認識の中止に
ついては、取引日会計が適用される。その他の金融商品は、関連ある決済日に財政状態報告書上で認識および
認識の中止が行われる。消滅したか他者に譲渡された金融負債もしくは資産（または金融負債もしくは資産の
一部）の帳簿価格と支払われた対価の差異は、包括利益計算書において金融取引の純業績に認識される。金融
資産または金融負債が財政状態報告書上で認識されるのは、SEKが当該商品の契約条項の当事者となる場合だけ
である。金融資産は、当該資産からのキャッシュフローを受領する契約上の権利が停止するか、当該資産が譲
渡され、かかる譲渡が認識中止の対象である場合に、財政状態報告書からの認識の中止が行われる。金融負債
（または金融負債の一部）は、契約に規定された義務が免除されたり、取り消されたり終了したりして当該金
融負債が消滅した場合にだけ、財政状態報告書からの認識の中止が行われる。貸付などの再約定された金融資
産の場合、ローンの条件が大幅に異なるとみなされるときに、当該資産は財政状態報告書からの認識の中止が
行われる。新しい条件に基づくキャッシュフローの現在価値（受領済手数料控除後の支払済手数料を含み、か
つ当初の実効金利を用いた割引後）が、元の債券の残存キャッシュフローの割引後の現在価値から10％以上異
なる場合、かかる条件は大幅に異なるとみなされる。通貨または相手方の変更は、大幅に異なる条件であると
みなされる。再約定されたローンが大幅に異なる条件を伴う場合、それは新しいローンとして認識される。
(ⅱ) 当初認識に関する測定
金融商品は当初認識される際、公正価値で測定されるが、損益を通じた公正価値により計上されない金融資
産または金融負債の場合は、金融資産もしくは金融負債の取得または発行に直接起因する取引費用が加わる。
(ⅲ) 相殺
グループが金額を相殺する法的権利を有し、かつ、純額ベースで決済するか、資産を実現し同時に負債を決
済するかいずれかの意図がある場合、金融資産および金融負債は相殺され、財政状態報告書に表示される。中
央清算機関に関連するデリバティブ資産およびデリバティブ負債は、連結財政状態報告書において相殺される
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が、受領したまたは提供された現金担保は、提供された現金担保／受領した現金担保として個別に計上され
る。金融資産および金融負債の相殺に関する詳細については、注14を参照されたい。
(ⅳ) 金融資産および金融負債の区分
金融資産および金融負債は評価目的上、償却原価（AMC）および損益を通じた公正価値（FVTPL）の二つの区
分に分類される。
償却原価（AMC）による金融資産
貸借対照表項目の現金および現金等価物、金融機関への貸付、一般への貸付および利付証券の発行という形
式をとった貸付は、全ての資産が以下の基準を満たす場合、償却原価で認識される。
・金融資産は、ビジネスモデルが契約キャッシュフローの回収を目的とするポートフォリオに含まれている。
・金融資産の条件は、受取キャッシュフローが名目残高の元本および利息の支払のみ（SPPI）であることを課
している。
ビジネスモデルは、SEKの最重要のポートフォリオの目的と、当社がポートフォリオの金融資産をビジネスお
よびリスクの両方の観点からどのように管理、監視および評価するかに基づいている。ビジネスモデルは、目
的／事業目標に関連して資産がどのように扱われるかを反映する水準（均一ポートフォリオ）で設定される。
流動性ポートフォリオに関連して、以下のパラメーターが評価されている。
・流動性ポートフォリオの内部目標および統治ならびにそれらの文書
・管理および取引のフォローアップ
・リスク管理、フォローアップおよび報告
・顕著な取引に関する頻度、目的および取引量
・報酬モデルおよびこれらが評価手法からどのように影響を受けるか
IFRS第9号は、SEKに対し、契約キャッシュフローの回収のために資産を保有すること（回収のための保有）
を目的とするビジネスモデルにおいて金融資産が保有されている場合、金融資産を契約キャッシュフローの性
質に基づいて分類することを求めている。
契約キャッシュフローの性質の評価は、契約キャッシュフローが元本および利息の支払のみであるかを特定
することを目的としており、これがSPPIテストである。元本および利息の支払のみの契約キャッシュフロー
は、基本の貸付契約の対象であり、これは金融商品を償却原価で測定するための必須条件である。SEKは、貸付
ポートフォリオの金融資産の評価および査定を適用し、文書化するためのツールを準備しており、それによ
り、金利設定期間との関連における金利の期間、金利のキャップ／フロア、指数連動のクーポン／利息、支払
トリガー、通貨のミスマッチ、政府の金利および期限前返済などの関連要素が考慮されている。
損益を通じた公正価値（FVTPL）で測定される金融資産
デリバティブはFVTPLで測定される。貸借対照表項目の財務省証券／国債およびその他の利付証券（貸付を除
く。）で構成される、SEKの流動性投資に含まれる利付証券は、公正価値（FVTPL）で測定され、したがって、
ビジネスモデルが公正価値による測定を伴うポートフォリオに含まれる。損益を通じた公正価値（FVTPL）で測
定される金融資産は、財政状態報告書において公正価値で認識される。公正価値の変動は、金融取引の純業績
として損益に認識される。
損益を通じた公正価値（FVTPL）で測定される金融負債
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損益を通じた公正価値による金融負債区分には、当初認識時に損益を通じた公正価値により指定された
（FVO）金融負債および強制的に公正価値で測定される金融負債の二つの主要な下位区分がある。SEKが発行し
た組込デリバティブを含む証券は、損益を通じた公正価値による金融負債としてその全てが取消不能な形で分
類 される。デリバティブはFVTPLで測定される。損益を通じた公正価値で測定される金融負債は、財政状態報告
書において公正価値で認識される。公正価値の変動は、金融取引の純業績として損益に認識されるが、FVOに
従って分類される債務に関するSEK自身の信用リスクの変動から生じる損益は例外である。かかる変動は、その
他の包括利益として自己の信用リスクの変動のための準備金に認識され、損益に再分類されない。
償却原価（AMC）による金融負債
損益を通じた公正価値による金融負債として分類されるものを除く、SEKが発行した全ての債券は、実効金利
法を用いて償却原価で測定される。一つ以上のデリバティブが通貨、金利および／またはその他のエクスポー
ジャーをヘッジするのに使用されている場合、公正価値ヘッジ会計が適用される。劣後債務は、その他の金融
負債として分類され、公正価値ヘッジ会計に従う。公正価値ヘッジ会計を劣後債務に適用する場合、劣後債務
とデリバティブの満期が一致しないときは、デリバティブの満期までの期間に相当する期間について、劣後債
務にヘッジが適用される。
(ⅴ) 財政状態報告書における一定の金融商品の表示
財政状態報告書における金融商品の表示は、一定の観点において、評価目的のために行われる金融商品の区
分とは異なる。利付証券の発行という形式をとった貸付は顧客への貸付で構成されるが、これは、財政状態報
告書において金融機関への貸付または一般への貸付として分類される相対ベースの貸付契約とは対照的に、利
付証券の発行という形式で契約書が作成されるものである。財政状態報告書において利付証券の発行という形
式をとった貸付として分類されていないその他の全ての金融資産は、現金および現金等価物、財務省証券／国
債、その他の利付証券（貸付を除く。）またはデリバティブとして表示される。
(ⅵ) 一定の金融商品の表示
デリバティブ
通常業務において、SEKは様々な種類のデリバティブを使用しているが、これは、SEKの金利、為替もしくは
その他のエクスポージャーをヘッジまたは除去することを目的としている。デリバティブは、損益を通じた公
正価値による金融資産または金融負債として分類される。SEKが金融負債を損益を通じた公正価値（FVO）によ
り分類することを決定した場合は、公正価値で測定されるデリバティブの価値の変動が、償却原価で測定され
る原負債の価値の変動と一致しないという事実から生じ得るミスマッチを避けることを目的としている。
保証
SEKは、一定の貸付に関して金融保証を有している。かかる保証は、通常、SEKの確立された会計方針に従っ
て、保証として計上される。したがって、連結財政状態報告書には認識されない（ただし、将来の期間のため
に事前に支払われた保証料に関連する繰延費用を除く。）。SEKがリスク軽減手段を金融保証として分類する場
合、SEKは常にかかる金融保証がリスクを軽減する特定の資産を有しており、SEKが保証に基づいて契約相手方
から受領できる潜在的な金額は、SEKが当該資産を保有することにより負担する実際の損失のみを表示してい
る。金融保証料は、純利息収益の支払利息として負債計上および認識される。クレジット・デフォルト・ス
ワップは、損益を通じた公正価値で認識される。
組込デリバティブ
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通常業務において、SEKは、頻繁に組込デリバティブを含む金融負債を発行する。金融負債が組込デリバティ
ブを含み、当該商品に特有の要素の金融上の性質とリスクが関連していない場合、当該金融商品の全ては、損
益を通じた公正価値（FVO）で測定される金融負債として取消不能な形で分類されるため、組込デリバティブは
分 離されない。
リース資産（賃貸人としてのSEK）
通常業務において、SEKは、（オペレーティング・リースではなく）ファイナンス・リースに分類されるリー
スを取得する。かかる分類を行う際には、第三者保証を含め、リース契約に関する全ての側面が考慮される。
賃借人から受領したリース料は、測定の目的上、貸出金の返済からなる要素と、受取利息として認識されるそ
の他の要素の二つの要素に分割される。
リース負債（賃借人としてのSEK）
全てのリース（短期リースおよび少額リースを除く。）は、賃借人の貸借対照表において、減価償却の対象
である資産利用権として対応する負債と共に認識され、リース料は返済および支払利息として認識される。
リース負債は、その他の負債として計上される。リース期間は、SEKによる延長または終了オプションの行使が
ほぼ確実な場合は当該オプション付きで、リースの解約不能な期間として決定される。延長および終了オプ
ションの再評価は、SEKの統制範囲で重大な事由または状況の大きな変化が起きた際に行われ、かかるオプショ
ンの行使がほぼ確実かどうかの評価に影響を与える。リース期間は、当該リース期間に従前含まれていなかっ
たオプションが行使されるなど、リースの解約不能な期間に変更があった場合に見直される。リース負債は将
来キャッシュフローで構成され、将来キャッシュフローはSEKの追加借入利子率を用いて割り引かれる。SEK
は、その他の管理費にリース費用として計上される事務機器など、短期リースおよび少額リースについて、免
除を適用することも決定している。SEKは、リース項目から非リース項目を区別しないことを選択しており、固
定資産税および控除不可能な付加価値税の支払いを除いて、各リース項目および関連する非リース項目は、単
一のリースとして計上される。
承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出
注24の「コミットメント契約」の項目に開示されている承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出は、
本報告期間最終日において約定されているがまだ実行されていない貸付に関連する貸出実行額および拘束力の
ある融資申出に関する割引前の将来キャッシュフローとして測定される。
買戻債務
SEKは、随時、自己債務を買い戻している。自己の債券の買戻しにあたってSEKが実現する損益は、金融取引
の純業績の一部として包括利益計算書に認識される。
CIRR制度に関連する資産および負債
SEKが貸付の信用リスクを負い、かつ貸付および借入に関する契約の当事者であることから、CIRR制度に関連
する全ての資産および負債は、グループの財政状態報告書および親会社の貸借対照表において、SEKの資産およ
び負債に含まれる。CIRR制度に関連するデリバティブの未実現の再評価の影響額は、その他の資産に純額で認
識される。
(ⅶ) ヘッジ会計
経済的ヘッジを行うためにデリバティブを使用する場合で、当該ヘッジ関係がヘッジ会計の対象となる場
合、SEKはヘッジ会計を適用する（ただし、ヘッジ会計が適用されないCIRR制度の貸付を除く。）。ヘッジ会計
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に使用される方法は、公正価値ヘッジ会計またはキャッシュフロー・ヘッジ会計のいずれかである。IFRS第9号
に基づきヘッジ会計を適用可能にするためには、ヘッジ関係は、それぞれのヘッジ対象期間の始めにヘッジ有
効 性基準を満たしていなければならず、それには以下の点が必要となる。
・ヘッジ対象項目とヘッジ商品との間に経済的関係があること
・信用リスクによる影響が、かかる経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めていないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、経済的ヘッジで実際に使用されるそれと同じであること
・（ヘッジ対象項目とヘッジ商品に異なる影響を与える可能性があるため）今後の基準金利の改正による影
響。詳細については注14を参照のこと。
公正価値ヘッジ会計
公正価値ヘッジ会計は、単一もしくは複数のデリバティブが、固定利付金融資産または金融負債から生じた
金利リスクをヘッジするのに使用される取引に使用される。公正価値ヘッジを適用する場合には、ヘッジ対象
項目は、ヘッジされるリスクに関して公正価値で再評価される。SEKは、公正価値ヘッジ会計においてヘッジさ
れるリスクを、選択された参照レートに関する公正価値の変動のリスク（金利リスクという。）として定義し
ている。ヘッジ対象項目は、金融資産または金融負債の一要素である可能性、すなわち、金融資産または金融
負債に係る公正価値の変動の全体には満たない可能性がある。ヘッジ対象項目は、当該項目の名目金額または
期間の一部である場合がある。ヘッジ商品は、同一通貨で固定金利を変動金利に交換する単一もしくは複数の
デリバティブ（金利デリバティブ）、または、ある通貨の固定金利を別の通貨の変動金利に交換する単一もし
くは複数のデリバティブ（金利および通貨デリバティブ）（この場合、為替リスクは公正価値ヘッジの一部で
ある。）によって構成される可能性がある。
SEKのヘッジ関係は、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ対象リスクに起因する公正価値の変動の相殺に極
めて有効であることを期待されている。有効性の評価は、ヘッジ対象項目とヘッジ取引の重要な条件を比較す
ることで実施される。それらが同一だが反対である場合、ヘッジ関係は100％有効であると考えられる。ヘッジ
比率は、SEKが有効性を改善するために1：1以外のヘッジ比率を選択するような特定の場合を除き、1：1であ
る。ヘッジ関係における非有効部分の潜在的な原因は、以下の通りである。
・ヘッジ対象項目の支払時期の変更
・公正価値がゼロではない既存のデリバティブの使用
・デリバティブの取引日およびヘッジ関係の検証のタイミングの変更
・ヘッジ商品およびヘッジ対象項目の公正価値の変動の算出における通貨ベーシスの異なる扱い
・ヘッジ関係のいずれかの当事者の信用リスクの大幅な変動
企業の信用リスクは、与信部門によって継続的に監視されている。ヘッジ関係の開始時のSEKおよび取引先に
関連するリスクは最小限であるとみなされ、経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはない。こ
れは、取引先がデフォルトであるなど、いずれかの当事者の状況に大幅な変動がある場合には、再評価され
る。さらに、SEKが使用するヘッジ商品は、証拠金、清算および現金担保化の対象であるデリバティブで構成さ
れており、これにより、関係する両当事者の信用リスクは大幅に軽減される。そのため、信用リスクは、ヘッ
ジ商品の公正価値の変動の大部分を占める可能性は低い。
非有効部分は、ヘッジ対象項目のヘッジ対象リスクに関連する公正価値の変動と、ヘッジ商品に関連する公
正価値の変動との差異として定義される。非有効部分は全て、ヘッジ対象項目とヘッジ商品を個別に再測定し
た結果、自動的に損益に認識される。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性要件を満たさなくなったが、かかる指定されたヘッジ関係の
リスク管理上の目的が変わらない場合、当該ヘッジ関係のヘッジ比率は、再び適格基準を満たすように調整さ
れなければならない（すなわち、当該ヘッジをリバランスする。）。ヘッジ会計は、ヘッジ関係（またはその
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一部）が（リバランス後に）適格基準を満たさなくなった場合にのみ、非遡及的に中止される。これには、
ヘッジ商品が期間満了となった場合や、売却された場合、終了した場合または行使された場合が含まれる。公
正 価値ヘッジ関係が、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、当該ヘッジ対象項目の要素の公正価値によ
る測定は中止され、償却原価で測定されるようになり、また、当該ヘッジ対象項目について従前に認識された
公正価値の変動は、従前のヘッジ対象項目の残存期間にわたり償却される。
キャッシュフロー・ヘッジ
キャッシュフロー・ヘッジ会計は、単一もしくは複数のデリバティブが、変動利付金融資産または金融負債
からのキャッシュフローの変動リスクをヘッジする取引に使用される。キャッシュフローをヘッジする場合、
ヘッジされた資産または負債は償却原価で測定され、ヘッジ商品における公正価値の変動は、その他の包括利
益に認識される。ヘッジされたキャッシュフローが損益に認識される場合、ヘッジ商品における価値の変動
は、包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に再分類される。SEKは、キャッシュフロー・ヘッジに
おいてヘッジされたリスクを、選択された参照レートに関するキャッシュフローの変動のリスク（キャッシュ
フローリスクという。）として定義している。ヘッジ商品は、同一通貨で変動金利を固定金利に交換する単一
もしくは複数のデリバティブ（金利デリバティブ）、または、ある通貨の変動金利を別の通貨の固定金利に交
換する単一もしくは複数のデリバティブ（金利および通貨デリバティブ）によって構成される可能性がある。
キャッシュフロー・ヘッジの関係がヘッジ会計の要件を満たさなくなり、ヘッジに関連する累積損益が株主
資本に計上されている場合、かかる損益は、株主資本に計上されたままとし、ヘッジ対象項目の残存期間にわ
たり、その他の包括利益から純利息収益へと償却される。
(ⅷ) 金融商品の公正価値の決定の原則
公正価値の最良の証拠は、活況市場における価格である。公正価値測定は、公正価値の階層を用いて分類さ
れる。財政状態報告書において公正価値で計上される金融商品は、データの重要性を反映するIFRSに基づいた
公正価値の階層の三つのレベルに分類されている。これらの金融商品の分類は、公正価値測定に全体として重
要な影響を及ぼす、最も低いレベルのデータに基づいている。SEKは、金融商品の公正価値の決定および開示に
おいて、評価手法に基づき以下の階層を使用する。
レベル1：同一の資産または負債の活況市場における相場価格（未調整）
レベル2：計上された公正価値に重大な影響を及ぼす全データが直接的または間接的に観測できる評価モデル
レベル3：計上された公正価値に重大な影響を及ぼすデータを用いる、観測可能な市場データに基づかない手法
SEKは、公正価値の階層のレベル間の移動を、変動が生じた報告期間の開始時に認識している。
金融商品の全ての科目（資産および負債）において、公正価値は、観測可能な市場価格または設定された評
価モデルを利用して計算される。ある金融商品について、市場が活況市場でない場合、公正価値は、評価手法
を用いて設定する。評価手法を用いる目的は、通常の取引条件に基づく独立当事者間取引において、測定日の
取引価格であったであろう価格を設定することである。評価手法には、見識があり自発的意思を有する当事者
による最近の公正な市場取引（もしある場合）の利用が含まれる。実質的に同等の他の商品の現在の公正価値
の参照も利用可能である。前述のものが利用不可能である場合、割引キャッシュフロー分析またはオプション
価格設定モデルを金融商品の価値の評価に利用することができる。評価手法は、定期的に、同等の商品の観測
可能な現在の市場取引における価格を使用して、または入手可能で観測可能な市場データに基づいて、または
取引先の価格と比較して、修正され妥当性を検査される。
SEKは、評価モデルを用いた公正価値の計算において、価格の市場見通しを最大限に反映するために、できる
限り流動的で観測可能な市場の相場（市場データ）の使用を求める。これらの市場の相場は、公正価値の計算
をするため直接的または間接的に使用される。市場データの間接的な使用例は、次の通りである。
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・観測可能な市場データによるディスカウント・カーブの導出。これは、その後観測不可能なデータ点を計算
するために改変される。
・仕組商品の公正価値を計算するために使用される定量的手法のモデル・パラメーター。当該モデルは、入手
可能な市場データを使用して、同様の商品に関する観測可能な市場価格を再現できるように調整される。
場合によっては、市場の流動性が低いために、観測可能な市場データへのアクセスがない場合がある。これ
らの場合、SEKは、市場基準に従い、類似の観測可能な市場データに基づき評価を行う。一例として、債券に関
する観測可能な市場価格がない場合、同じ信用リスクを有する証券の観測可能な価格に基づいたクレジット・
カーブにより評価することができる。
観測可能な市場データについて、SEKは、購入した契約に基づき第三者による情報（ブルームバーグなど）を
利用している。この種の情報は、二つのグループに区別される。一つ目のグループは直接的に観測可能な価格
で構成され、二つ目は観測された価格から計算された市場データで構成される。SEKは市場データの高いクオリ
ティを継続的に確保し、四半期毎に財務報告に関連して市場データの徹底的な検証が行われる。
観測可能な市場データに基づき評価できない取引については、観測不可能な市場データを利用することが必
要である。観測不可能な市場データの例としては、観測可能な市場データを利用して作られたディスカウン
ト・カーブ（かかるディスカウント・カーブは、その後観測不可能な金利を計算する目的で推定される。）、
様々な基礎となる市場パラメーター間の相関および長い満期におけるボラティリィティがある。観測不可能な
市場データである相関は、時系列の観測可能な市場データにより計算される。
SEKが適用している評価モデルは、金融商品の価格設定に関する承認済みの手法を遵守している。市場参加者
が考慮に入れ、かつ評価モデルによっては捕捉されない追加的要因がある場合、SEKは公正価値の調整を適用す
る。独立したリスク部門は、取引先リスク、SEK自身の信用格付および（関連ある場合には）その他の観測不可
能なパラメーターを反映するため、公正価値の調整水準を評価する。
金融商品の評価のための重要なモデルは、取締役会の財務およびリスク委員会による承認を受ける必要があ
る。その他のモデルは、最高財務責任者（以下「CFO」という。）によって承認される。評価のための新しいモ
デルは、適用ある検証とともに、取締役会の財務およびリスク委員会に毎年報告される。評価モデルの使用に
は、検証およびその後の承認が必要となる。検証は、独立したリスク部門で行われる。主要な観測不可能な市
場データ、公正価値の調整およびレベル3の金融商品の公正価値の著しい変動に関する分析は、妥当性の確認に
よって四半期毎に見直される。
(ⅸ) 一定の種類の金融商品の公正価値の決定
デリバティブ
デリバティブは公正価値で認識され、公正価値は、確立した評価モデルまたは市場価格に基づいて計算され
る。デリバティブの公正価値を計算する場合、（SEK自身または取引相手の）信用リスクに関連する商品の公正
価値への影響は、取引相手またはSEKのクレジット・デフォルト・スワップの公表されている相場価格に基づい
ている（もし当該価格が入手可能な場合）。
発行済債券
発行済債券の公正価値を計算する場合、SEK自身の信用リスクが公正価値に及ぼす影響は、内部設定モデルに
従って評価される。これらは、観測可能な価格（もしあれば）に基づいている。観測可能な価格が入手できな
い場合、最近の取引または類似の貸付人に対するスプレッドが用いられる。
組込デリバティブを取り入れた複合金融商品である発行済債券
SEKは、多数の金融市場で債券を発行している。これら債券の多くは、組込デリバティブを取り入れた複合金
融商品である。SEKは、効果的に金融ヘッジを行うために、デリバティブを用いてかかる金融商品のリスクを
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ヘッジすることを方針としている。かかる複合金融商品の全ては、損益を通じた公正価値で測定される金融負
債として取消不能な形で分類されるため、デリバティブは分離されない。この種の金融商品については取引相
場 価格がないため、公正価値の計算には、評価モデルが使用される。SEK自身の信用リスクの変動から生じる損
益の計算に適用される手法（OCA）は、金融負債に係る信用リスクの当初認識時からの変動に基づいている。実
際には、これは、OCAには指標金利の変動または組込デリバティブに関連していない市場動向が組み込まれてい
ることを意味する。
(ⅹ) 金融資産の減損
エクスポージャーの減損は、予想信用損失（ECL）に基づいている。償却原価で測定される全ての資産（融資
約定および金融保証を含む。）に減損の検査が求められている。SEKは、予想信用損失に対する引当金の算出に
あたり、モデルと専門的な評価の両方を用いている。専門的な評価の程度は、モデルの結果、重要性および入
手可能な情報に左右され、モデルでは捉えられない要因を考慮するのに使用することができる。
ECLの計算モデルは、三つの異なるステージのうちの一つにあるエクスポージャーに基づいている。最初は全
てのエクスポージャーがステージ1であった。ステージ1には、信用リスクが非常に高い状態ではなくなったた
めステージ2から再分類されたエクスポージャーも含まれる。ステージ1において、ECLの計算は、今後12ヶ月間
の予想信用損失（12mECL）に基づく引当金に相当すべきである。信用リスクが当初認識時から大幅に増加した
場合、エクスポージャーはステージ2に移動する。ステージ2には、取引先／エクスポージャーがデフォルトで
はなくなったためステージ3から再分類されたエクスポージャーの他に、当初の格付がないエクスポージャー
や、格付がBBBを下回るエクスポージャーも一部含まれる。ステージ2において、引当金は、資産の貸付残存期
間における予想信用損失（LTECL）に基づいている。エクスポージャーがデフォルトになると、ステージ3に移
動し、ECLの計算は引き続きLTECLに基づいて行われる。12mECLはLTECLの一部であり、報告日から12ヶ月以内の
デフォルト確率（PD）に基づく予想信用損失から発生する。LTECLと12mECLは、どちらも個々の基準に基づいて
計算される。
SEKは、全てのエクスポージャーに関して信用格付モデルを使用すること、すなわち、予想信用損失（ECL）
の計算においてデフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時エクスポージャー
（EAD）を使用することを選択している。
信用リスクの大幅な増加
信用リスクの大幅な増加は、報告日現在の信用力とエクスポージャーを認識した当初の信用力との比較によ
る相対評価である。信用リスクの評価の基準として何が含まれるべきかを評価する際の開始点は、信用リスク
のフォローアップのための現行のプロセスおよびSEK内の信用リスク管理である。全ての取引先はリスク格付を
付与されており、これは、信用リスクの大幅な増加が生じた場合にリスク分類がフォローアップの基礎となる
ことを意味する。さらに、エクスポージャーおよび取引先の信用リスクのフォローアップに現在使用されてい
るその他の指標には、期日経過日数、猶予策および誓約条項からの逸脱などのその他のリスク上昇要因が含ま
れる。これらの指標は、信用リスクおよび信用リスクの大幅な増加が生じているか否かを評価するために適用
されている。
・ リスク分類 －信用リスクの大幅な増加は、当初格付の複数段階による毀損および当初格付がAAAからA-のエク
スポージャーとその他との間で分離が行われる場合を基準として定義される。
・ 期日経過日数 －SEKは、信用リスクの大幅な増加を評価する際、IFRS第9号に明記される推定を適用してお
り、債権について30日超の期日経過という基準を適用している。したがって、30日超延滞している全てのエク
スポージャーはステージ2に含まれ、これらのエクスポージャーについてLTECLが計算される。かかるエクス
ポージャーに関して信用リスクの大幅な増加がもうないことを確実にするために、支払いが再開して全ての期
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日経過債権が消滅した後、待機期間が適用される。SEKのエクスポージャーおよび支払いの構造を考慮していか
なるときも合理的な待機期間が設定されるようにするために、適切な待機期間は継続的に評価される。
・ 猶予策 －猶予策の対象となるエクスポージャーは、信用リスクが上昇したと評価され、そのためIFRS第9号の
適用によって信用リスクが大幅に増加するとも評価される。期日経過日数の基準と同様に、エクスポージャー
がステージ1に戻る時に信用リスクの上昇がもうないことを確実にするために、待機期間が適用される。SEKの
エクスポージャーおよび当該エクスポージャーが猶予の対象となった理由を考慮していかなるときも合理的な
待機期間が設定されるようにするために、適切な待機期間は継続的に評価される。
・ その他のリスク上昇要因 －リスク分類の変更、期日経過日数または猶予策では捉えられない、エクスポー
ジャーまたは取引先の信用リスク増加を示すその他の要因が存在する。これらの例として、信用リスクに影響
を与える継続的な免責事項、業界の動向、経営陣および／または取締役会における臨時の変更などが挙げられ
る。これらのリスク上昇要因を捉えるため、経営陣は、取引先における信用リスクの大幅な増加に関する特定
の定性的評価を行うことができる。この評価は定性的かつ専門的な評価であるため、当該評価においてステー
ジ1への移動にかかる待機期間が考慮され、追加の待機期間は適用されない。
デフォルト
エクスポージャーがデフォルトになると、ステージ3に移動し、ECLの計算は引き続きLTECLに基づいて行われ
る。エクスポージャーがデフォルトになる可能性およびその場合のSEKの予想損失額について継続的な評価が行
われるため、デフォルトはECLの計算において重要な概念である。
IFRS第9号を適用した財務報告において、デフォルトは以下の通り定義される。
・SEKが相手方に対し、担保または保証の利用有無にかかわらず、また、遅滞金額または支払期限が経過してか
らの日数とは関係なく、彼らが貸付約定の全額を返済する可能性は低いと評価していること。これには、リス
クの相手方の財政状態などの特別な理由も含まれ、自身が－債権者の視点から見ると－いかなる和解または倒
産手続にも該当しない状態だと知ることも同等である。これは「支払いの見込みなし」と定義される。
・リスクの相手方が債権の支払いについて90日超延滞していること。
ある取引先に対するエクスポージャーがデフォルトとみなされると、その取引先に対する全てのエクスポー
ジャーはデフォルトとみなされる。従前デフォルトであると分類されたエクスポージャーまたは取引先が現在
はこの定義に該当しない場合、かかるエクスポージャーまたは取引先はデフォルトとみなされるべきではな
い。デフォルトの状態がもう当てはまらないことを確実にするために、かかるエクスポージャーまたは取引先
がデフォルトとみなされなくなり、ステージ2に戻れるようになった後、待機期間が適用される。
予想信用損失（ECL）の計算
ECLは、SEKが報告日における知識および将来発生し得る事象を考慮した上で行う、エクスポージャーにおけ
る損失額の客観的予測に基づいている。ECLは、複数の潜在的なステージの結果を評価することで決定される確
率加重金額であり、従前の状況、現在の状況および将来の経済情勢の予測による情報のデータが考慮される。
予想信用損失は、取引先すなわち借入人全体について計算されるべきであり、これはかかるモデルにおいて借
入人に関するPD（下記に定義される。）が使用されることを意味する。
さらに、LGDには実際の将来予測、すなわち保証を含む全てのキャッシュフローを組み込む必要がある。ECL
の計算はある時点に基づくものであり、それに含まれるパラメーターのPD、LGDおよびEADは全てある時点に基
づくものであり、自己資本比率に関する対応するパラメーターと混同すべきではない。
デフォルト確率（PD）
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PDは、取引先が1年の対象期間（ステージ1の場合）または貸付期間全体（ステージ2および3の場合）におい
て、一つ以上のエクスポージャーでデフォルトになる可能性である。IFRS第9号に基づいて予想信用損失を計算
する場合、PDは経済循環におけるある特定の時点のデフォルト確率（ポイント・イン・タイムPD）を表してい
る。 PDモデルに関する二つの最も重要な情報源は、スタンダード＆プアーズおよび世界銀行のデータベースで
あり、SEKはそこで、デフォルト統計および推移マトリックスならびにマクロ経済の系列およびGDP成長率の予
測を入手している。SEKは、地域レベルおよび産業レベルの両方でPD区分を作成することを選択している。
SEKの手法では、それぞれのPD曲線についてベースシナリオ、下降シナリオおよび上昇シナリオという三つの
シナリオが作成される。
この三つのシナリオは、各シナリオに割り当てられる加重によって定義され、かかる加重は合計で1、すなわ
ち100％になるはずである。世界銀行の予測はベースシナリオを形成する。その他のシナリオは、四半期毎に
SEKで機能横断型グループによって作成された後、CEOによって採用され、取締役会の信用調査委員会に対して
報告される。それぞれのPD曲線に加重を割り当てることにより、SEKは将来のマクロ経済の動向に関する予測を
行う。
デフォルト時損失率（LGD）
LGDは、SEKがデフォルト状態の取引先から失うと予想される金額を、デフォルト状態の信用エクスポー
ジャーに占める割合（％）で表したものである。LGDの算定に使用されるセグメントは、PDに使用されるものと
同じだが、非金融企業について、大企業と中小企業という区分が追加される。SEKの貸付における過去のデフォ
ルト率は低いため、LGDはグローバル・クレジット・データ（GCD）によるデフォルト情報を使用してモデル化
されるが、ソブリンのセグメントは例外で、LGDは定性的評価に基づいて算定される。
キャッシュフローの予想損失を見積もる際には、条件に含まれる担保およびその他の信用補完が、当社によ
り個別に報告されていないという条件を前提として考慮される。ECLの見積りに使用されるLGDは、デフォルト
発生時に回収可能な全てのキャッシュフローを考慮すべきである。これらには、条件に含まれる担保および保
証からSEKが期待するキャッシュフローも含まれる。したがって、エクスポージャーが条件に含まれる保証によ
り保証されている場合、借入人と保証の相手方の相関が増大しているとみなされない限り、LGDは保証を考慮す
る。
デフォルト時エクスポージャー（EAD）
IFRS第9号に基づく減損の要件は、償却原価で測定される全ての金融資産に適用される。さらに、これは、利
用されるまで帳簿外で認識される、承諾済未実行の拘束力のある融資申出および発行済金融保証も対象であ
る。この関連で、デフォルト状態の借入人によるデフォルトの範囲の評価が行われることになるが、これは、
ECLの見積りに含めるべきなのがその金額だけであることによる。これらは一般的に、信用変換係数（CCF）と
定義される。
ECLの見積りは、デフォルト時エクスポージャーの状況に基づいて実施され、これは、EADの評価において、
契約上の返済方式および期限前返済または延長条項に関する予測を考慮する必要があることを意味する。完了
した分析に基づいて、契約上の満期が返済方式を考慮してかなり正確な予定満期として評価され、これに基づ
いてECLが見積もられる。期限前返済に関して、別の手法の基礎となり得る特定の傾向は存在しない。
既存の融資枠（承諾済、未実行）については、デフォルトの発生時期によって二つの異なる信用変換係数
（CCF）が存在する。（1）1年以内のデフォルトについてはGCDによるデフォルト情報を使用して計算され、
（2）1年後のデフォルトについては内部のデフォルト情報を使用して計算される。既存の融資枠に関連する拘
束力のある融資申出については、CCFは、利用された拘束力のある融資申出の割合に関する過去の内部データに
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基づいている。CCFは、将来のデフォルト時エクスポージャーをモデル化するために、既存の融資枠の利用済と
未利用の両方の部分について、暫定的な返済計画とともに使用される。
SEKが純リスクを抱えるステージ3のエクスポージャーについては、減損はECLモデルで計算されるのではな
く、確立されたガイドラインおよび手法に基づいて口座管理担当者が減損を計算し、提案する。取締役会の信
用調査委員会は、ステージ3に係る減損の要件を決定する。
資産の簿価の減損は準備金勘定に計上され、連結財政状態報告書において関連する項目を減少させる。
貸倒償却は、ある損失が確定した場合、つまり、取引相手に対するSEKの請求の残存部分が予測可能な将来に
おいて払い戻される可能性が低いことが明らかであり、当該請求を補填する保証や担保が何もない場合に計上
される。貸倒償却はまた、破産手続が一旦終了すると計上され、破産財団が保有するあらゆる資産の価値およ
びSEKのこれらの資産の持分を考慮した上で、最終的な損失が確定され得る。
SEKに支払われるべき支払いが最終的に決定される破産手続直後における回収など、実質的に回収が確定的で
ある場合にのみ、回収は計上される。
リストラクチャーがなされた貸付債権は、借入人の財政状態が悪化したためにSEKが借入人に譲歩を与えた貸
付債権に関連している。リストラクチャーの後は通常、貸付債権は、新しい条件に従って債務が返済されてい
れば、不良債権とみなされることはない。貸付のリストラクチャーに関連して与えられた譲歩は、信用損失と
みなされる。
(i) 有形資産
有形資産の項目は、減価償却累積額および減損損失累積額を控除した原価で測定される。原価には、資産の
取得に直接起因する費用が含まれる。有形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却される。平均耐
用年数、減価償却法および残存価額は、毎年、評価されテストされる。資産が売却のために保有する資産とし
て区分されて以降は、減価償却は一切行われない。IFRS第16号「リース」に基づく資産利用権は、原資産が有
形資産の場合、有形資産として計上される。SEKは、賃貸物件の資産利用権を有形資産として計上している。
(j) 無形資産
無形資産は、ITシステムに対する投資の資本化された部分で主に構成されている。ITシステムの開発に向け
た多額の投資に直接起因する費用は、それが将来の経済的利益をもたらすと予想される場合、無形資産として
認識される。ITシステムに対する投資の資本化された部分には、顧問料および無形資産を生み出すことに貢献
したグループの人件費など、無形資産に関連する費用が含まれる。各無形資産は、資産が使用可能となった日
から見積耐用年数にわたって定額法で償却される。平均耐用年数は、毎年、評価され再検討される。未使用の
無形資産については毎年減損テストが行われる。
(k) 従業員給付
SEKは、確定給付制度および確定拠出年金制度の両方を支援している。
(ⅰ) 確定拠出制度
確定拠出年金とは、BTP1およびBTPKプランのように、保険料の金額が予め決められているものをいう。確定
拠出制度は退職給付制度であり、事業体はこれに基づいて別の法人に対して固定の拠出金額を支払うが、その
後の追加の支払いを行う法的債務またはみなし債務を負わない。確定拠出年金制度に対する拠出債務は、ある
期間中に当該事業体に対して役務を提供する従業員に関する債務の発生と同じ割合で、損益における従業員給
付費用として認識される。事前に支払われた拠出金は、現金還付または将来の支払いにおける減額が可能であ
る範囲において資産として認識される。
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(ⅱ) 確定給付制度
確定給付年金制度とは、BTP2プランのように、年金給付金が予め決められているものをいう。確定給付制度
は、確定拠出制度以外の退職給付制度である。確定給付制度に関する正味債務額の現在価値は、従業員が当期
および前期において提供した役務と引き換えに獲得する将来の給付金額を見積もることにより、制度毎に別個
に計算される。この正味債務額は、その現在価値から全ての年金資産の公正価値を引いて、貸借対照表に認識
される。
確定給付制度の費用は、従業員の役務提供期間に配分される。かかる計算は、独立の保険数理士により年に
一度行われる。債務は、予測される将来の賃金上昇、インフレ率および死亡率などの仮定を考慮に入れて、予
測される将来の支出の現在価値で評価される。使用される割引率は、実際の約定期間に近い残存期間を有する
スウェーデンの担保付債券の報告日における金利に相当する。保険数理上の仮定や債務に対する経験に基づい
た調整の変更により、保険数理による損益が生じ得る。かかる保険数理による損益は、その発生時に年金資産
の実際収益および期待収益間の差異と一緒にその他の包括利益に計上される。勤務費用、制度の変更により生
じる損益、ならびに年金資産および年金債務の純利息は、損益に認識される。SEKは、全従業員を対象とする
様々な団体年金制度に加入する。これらの制度における確定給付債務、資産および費用のSEKの持分相当額を計
算できるだけの十分な情報が入手可能である。当該制度の将来原価は、制度に関する基礎的仮定の変化に応じ
て適宜変化する可能性がある。
(l) 株主資本
連結グループの株主資本は、株式資本、準備金、利益剰余金および当年度純利益の項目から構成される。準
備金は、キャッシュフロー・ヘッジにおけるデリバティブの公正価値の変動に対する準備金（ヘッジ準備
金）、SEKの信用リスクの変動に関する公正価値の変動に対する準備金（自己の信用リスクのための準備金）お
よび確定給付年金制度の再測定に対する準備金（確定給付年金制度のための準備金）から構成される。
(m) 税金
当年度損益に関する法人税は、当期法人税および繰延法人税で構成される。当期法人税は、当事業年度の課
税所得に対して支払いが予定される納税額である。繰延法人税には、グループ各社の非課税準備金における繰
延法人税およびその他の一時的な財政的差異に係る繰延法人税が含まれている。繰延税金は、21.4％（2019年
度：21.4％）の予想税率で計算される。繰延税金は、一定の一時的差異が損益に認識されるか、その他の包括
利益を通じて認識されるかを問わず、全ての課税対象の一時的差異に対して計算される。一時的差異とは、資
産または負債の認識された価値と財政上の価値との差である。
(n) 1株当たり利益
1株当たり利益は、純利益を期中平均株式数で割って算出される。株式の希薄化はない。
(o) キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は当年度中の現金および現金等価物のインフローとアウトフローを示すものであ
る。SEKのキャッシュフロー計算書は間接法に従って作成されており、営業利益は減価償却費や信用損失などの
非現金取引の影響を反映して調整されている。キャッシュフローは営業活動、投資活動および財務活動に基づ
いて分類される。現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取得日からの残余期間が3ヶ
月を超えない短期預金を含む。
(p) 重要な会計方針、前提条件および見積り
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グループの会計方針を採用および適用する際、特定の場合には、経営陣は、財務書類に認識された金額に重
大な影響を与える判断および見積りを行う。かかる見積りは、過去の経験および当社が公正かつ合理的である
と考える推論に基づいている。これらの見積りおよびそれに裏付けされた判断は、資産、負債、収益および費
用 の計上額ならびに開示に影響を与える。実際の結果は、後々、行われた見積りおよび推論と異なることがあ
る。
SEKは、以下の重要な会計方針に関連して行われた判断が最も重要であると考えている。
・親会社の機能通貨
・SEKはCIRR制度について代理人とみなされるべきだということ
さらに、SEKは、IFRSを適用する場合における推定が不確実である主要な原因を特定した。
・一定の金融商品の公正価値の評価
・予想信用損失に対する引当金
(ⅰ) 親会社の機能通貨
SEKは、スウェーデン・クローナ（Skr）をIFRSに基づく機能通貨に設定した。SEKの資産、負債および関連す
るデリバティブの大部分は外貨建てである。IFRSに基づき、資産および負債はともに決算日の為替レートで換
算され、過去の簿価と現在価値の差異は、包括利益計算書において為替効果として認識される。これらの差異
は互いに大部分を相殺し、相殺後は外貨建ての資産および負債総額との関連で重大な金額ではなくなる。これ
は、同一通貨建ての、または同一通貨でヘッジされた負債で調達した資産を保有するというSEKの方針の経済的
実質を反映するものである。外貨におけるSEKのポジションに関する情報については注26を参照されたい。
(ⅱ) 一定の金融商品の公正価値の評価
SEKは、財務省証券／国債およびその他の利付証券（貸付を除く。）の項目に認識される利付証券、デリバ
ティブならびに発行済証券を中心として、貸借対照表の大部分を公正価値で認識している。金融商品が公正価
値で認識される場合、かかる金額は、市場価格、評価モデル、外部関係者による評価および割引キャッシュフ
ローに基づいて計算される。SEKの金融商品は、公開市場で取引されないものが中心であり、取引相場価格が入
手不可能である。資産、負債およびデリバティブの金額ならびに収益および費用を認識する際は、特にそれら
が非上場もしくは非流動的な有価証券またはその他の負債性商品である場合には、金融商品およびデリバティ
ブの公正価値に関する仮定ならびに評価を行う必要がある。これらの仮定および評価の基礎となっている条件
が変更された場合、認識される金額も変更になる。市場金利の1パーセント・ポイントの変動が金融資産および
金融負債の価値に与える影響の詳細については、注26を参照されたい。その他の評価モデルまたは仮定によ
り、異なる評価結果が生じる可能性がある。SEKは、異なる金融商品につき、それらの区分に基づいて、何が最
も適正な評価手法であるか判断を行う。いかなる場合でも、かかる判断は、SEKの会計方針および評価方針に
従った専門的な評価に基づいている。評価モデルの使用には、少なくとも年に一度行われる全モデルの承認に
加えて、検証およびその後の承認が必要とされる。SEKが適用している評価モデルは、金融商品の価格設定に関
する承認済みの手法を遵守している。市場参加者が考慮に入れ、かつ評価モデルによっては捕捉されない追加
的要因がある場合、公正価値の調整が適用される。信用評価調整（CVA）および債務評価調整（DVA）は、取引
相手の信用リスクおよびSEK自身の信用格付を反映するようになっており、デリバティブの公正価値に影響を与
える（信用リスクに関連する公正価値の変動については、注13を参照のこと。）。
金融資産または金融負債が公正価値で認識される場合、かかる金融商品は、あらゆる信用スプレッドを含む
全面公正価値で認識される。当該金融商品につき市場価格が得られない場合は、当該金融商品が資産であるか
負債であるかにより、取引相手または自己の信用スプレッドについて一定の仮定を行わなければならない。
金融市場の動向は、幾分かはSEKの債券発行価格に影響を与えた。このような変化は、各市場で異なっている
が、当該負債の公正価値の計算に含まれている。SEKは、多数の金融市場で債券を発行している。これら債券の
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多くは、組込デリバティブを取り入れた複合金融商品である。SEKは、効果的に経済的ヘッジを行うために、対
応する仕組みを持つデリバティブを用いてかかる金融商品のリスクをヘッジすることを方針としている。かか
る 複合金融商品は、公正価値で測定される金融負債として分類される。この種の取引については取引相場価格
がないことが多いため、公正価値の計算には、評価モデルが使用される。事実上お互いにヘッジしあうかかる
金融商品およびデリバティブの評価総額の算出には、最適な評価手法、前提条件および見積りに関する複雑な
判断が必要である。その他の評価モデルや前提条件が使用されたり、前提条件が変更されたりすれば、評価結
果は別のものとなり得る。SEKの自己債務に係る信用スプレッドの評価およびベーシス・スプレッドに与える影
響を除けば、公正価値のかかる変動は一般的にお互いに相殺しあうであろう。
SEKは金融資産および金融負債に起因するリスクを軽減するために、デリバティブを使用する。取引先リス
ク、すなわちデリバティブ取引から生じる信用リスクの形式を軽減するために、SEKはかかる取引を信用格付の
高い取引先とのみ行っている。さらに、SEKは取引先とクレジット・サポート・アネックス（CSAs）が付された
ISDAマスター契約を締結しようと努めている。このことは、市場価格にどのような変動が生じ得るかにかかわ
らず、許容される最も高いリスク水準を前もって確立することを意味する。
デリバティブは、可能な場合は、上場市場価格を参照して公正価値で測定される。市場価格が使用できない
場合は、代わりに評価モデルが使用される。SEKは、自身のまたは取引先の信用力における変動の純エクスポー
ジャー公正価値を調整するためにモデルを使用する。モデルは直接観測できる市場のパラメーター（入手可能
な場合）を使用する。
2020年12月31日現在、評価モデルが使用されていて、計上された公正価値に重大な影響を及ぼす市場データ
が観測できる金融資産および金融負債（レベル2）は、280億クローナ（2019年度末：320億クローナ）および
300億クローナ（2019年度末：310億クローナ）であり、それぞれ金融資産合計および金融負債合計の9％（2019
年度末：11％）および10％（2019年度末：10％）であった。評価に観測不可能な主要パラメーターが含まれる
金融資産および金融負債（レベル3）は、20億クローナ（2019年度末：20億クローナ）および430億クローナ
（2019年度末：460億クローナ）であり、それぞれ金融資産合計および金融負債合計の0％（2019年度末：1％）
および14％（2019年度末：16％）であった。市場価値評価のためのモデルに含まれる観測不可能なパラメー
ターの評価には、主観性および不確実性が伴っており、特定のポジションに認識される結果に影響を与えるこ
とがある。SEKは市場で使用されているものと一致する適切な評価モデルを使用しているにもかかわらず、金融
商品の公正価値を決定するためのその他のモデルおよび前提条件は、報告日現在、他の公正価値の見積りをも
たらす可能性がある。2020年12月31日現在、レベル3の金融商品に関して、一つまたは複数の観測不可能なパラ
メーターを、その他の合理的な状況下の前提条件を反映させるように変更することによる最小および最大の影
響の総額は、それぞれマイナス137百万クローナ（2019年度末：マイナス172百万クローナ）および137百万ク
ローナ（2019年度末：175百万クローナ）であった。観測不可能な市場パラメーターが変更された場合の資産お
よび負債の価値の変動については注13、金融商品の公正価値の決定の原則については上記(h)(ⅷ)の項を参照さ
れたい。
(ⅲ) 予想信用損失に対する引当金
引当金は、高度の経営判断を伴うデータ、前提条件および手法が組み込まれた定量的手法を用いて見積もら
れる。特に、信用リスクの大幅な増加の決定、将来予想に関するマクロ経済シナリオの導入、12ヶ月および全
期間の予想信用損失の測定は、減損引当金の水準に重大な影響を与える可能性がある。信用リスクの大幅な増
加は、SEKによって、当初格付の複数段階による毀損を基準として定義される。2020年12月31日現在、もしも信
用リスクの大幅な増加の定義における毀損がもう一段階少なかった場合、減損は4百万クローナ（2019年度末：
23百万クローナ）増加し、もう一段階多かった場合、減損は0百万クローナ（2019年度末：1百万クローナ）減
少したであろう。デフォルト確率を計算するSEKの手法は、それぞれのPD曲線について作成される三つのシナリ
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オを必要とする。この三つのシナリオは、各シナリオに割り当てられる加重によって定義される。2020年12月
31日現在、もしも下降シナリオまたは上昇シナリオの確率が100％で加重されていた場合、減損はそれぞれ12百
万 クローナ（2019年度末：11百万クローナ）増加または11百万クローナ（2019年度末：16百万クローナ）減少
したであろう。2020年12月31日現在、帳簿外エクスポージャーを含むSEKの貸付総額は2,940億クローナ（2019
年度末：2,770億クローナ）、関連する減損準備金は249百万クローナ（2019年度末：128百万クローナ）であっ
た。もし、例えば、将来キャッシュフロー総額の実際の金額が見積りより10％上回るか下回った場合、2020年
12月31日に終了した事業年度の営業利益に約25百万クローナ（2019年度末：13百万クローナ）の追加的影響を
与え、同日現在の株主資本に約20百万クローナ（2019年度末：10百万クローナ）の影響を与えることとなる。
将来キャッシュフロー総額の増加は営業利益と株主資本にプラスの影響を与え、将来キャッシュフロー総額の
減少は営業利益と株主資本にマイナスの影響を与えることとなる。
(q) 親会社
親会社であるAB Svensk Exportkredit（publ）の財務諸表は、スウェーデンの法律、スウェーデンの金融機
関および証券会社の年次会計に関する法律（1995年第1559号）（ÅRKL）の要件、スウェーデン財務報告委員会
（RFR）が発行した勧告RFR2－法的事業体の会計、およびスウェーデンFSAの会計規則（FFFS 2008年第25号）に
従って作成されている。これは、IFRSの基準がÅRKLおよびスウェーデンFSAの会計規則の枠組みの中で許容され
る範囲において適用されていることを意味する。グループに関して表示された変更を除き、親会社の会計方針
に本質的な変更はない。親会社と連結グループの会計方針の違いは、以下の通りである。
(ⅰ) 損益計算書
ÅRKLの要件に従い、親会社は、損益計算書および個別の包括利益計算書を表示する。公正価値で指定される
債務に関するSEK自身の信用リスクの変動から生じる損益は、親会社の損益計算書では純利益の「金融取引の純
業績」として認識され、グループではその他の包括利益に認識される。償却原価で測定される利付証券の予想
信用損失は、「金融固定資産の減損」として個別に認識される。
(ⅱ) 子会社株式
親会社による子会社への投資は原価で認識され、受取配当金は損益に認識される。
(ⅲ) 当年度利益に係る税金
スウェーデンの税法に従い、親会社は、一定の非課税準備金を維持する。非課税準備金は、親会社の貸借対
照表において開示され、非課税準備金における変動は、損益に認識される。
(ⅳ) グループ拠出金
親会社の子会社に対する拠出金は、その税効果を考慮した上で、子会社株式への投資として認識される。た
だし、減損される場合を除く。
(ⅴ) 株主資本
親会社の株主資本は、株式資本、法定準備金、開発費準備金、再評価準備金、利益剰余金および当年度純利
益の項目から構成される。再評価準備金は、ヘッジ準備金（キャッシュフロー・ヘッジにおけるデリバティブ
の価値変動）から構成される。
(ⅵ) 年金債務
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親会社は、確定給付年金制度の計算において、IAS第19号に記載されているものとは異なる基準を適用してい
る。親会社において、BTPプランは確定拠出制度として計上され、親会社は、スウェーデン年金債務受給法およ
びスウェーデンFSAの規則を遵守している。BTPプランが確定拠出制度として計上されることを除いて、IAS第19
号 と比較した場合の主な違いには、割引率の設定方法、将来の昇給を考慮しない現状の給与水準に基づいた確
定給付債務の計算、ならびに保険数理上の利益および損失は全てその発生時に収益に含められるという事実が
ある。
(r) まだ採用されていない新しい基準ならびに基準および解釈の改訂で、SEKに関係があると考えられるもの
IASBは、「新しい基準金利への改正 － 第二段階」において、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4
号およびIFRS第16号の改訂を公表している。基準金利の改正の第二段階には、ヘッジ会計、修正および情報と
いう、三つの主な分野がある。この変更は、IBOR改革の結果としてヘッジ対象項目とヘッジ商品が修正された
という理由だけで、ヘッジ会計をなくす必要がないことを明確にしている。担保条件（および関連文書）は、
ヘッジ対象項目、ヘッジ商品およびヘッジ対象リスクに対するそれらの修正を反映させるように変更しなけれ
ばならない。これらの変更に伴う価値の調整は、ヘッジの非有効性として報告される。さらに、IBOR改革の直
接の結果として必要な修正で、経済的に同等の方法で行われるものは、未収取得価額で評価される金融商品に
係る修正として報告すべきではないことが明確にされた。かかる修正について、実効金利はそれらの修正され
たキャッシュフローに合わせて調整される。本改訂は、2021年1月1日以降に開始する事業年度に適用されるも
のとし、以前の適用が許可されている。かかる変更の結果、SEKのヘッジ条件は以前と変わらず、大きな修正利
益または修正損失は計上されないことが予想される。したがって、かかる変更は、最初の適用時に、SEKの会
計、自己資本比率または大口エクスポージャーに対して重大な影響を与えないと予想される。
その他のまだ適用されていないIFRSまたはIFRS ICの解釈は、SEKの財務諸表、自己資本比率または大口エク
スポージャー率に重大な影響を与えると予想されていない。
注2 純利息収益
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
受取利息
金融機関への貸付 236 546
一般への貸付 4,210 4,597
利付証券の発行という形式をとった貸付 897 829
利付証券(利付証券の発行という形式をとった貸付を
除く。) 242 686
デリバティブ -1,708 -538
(1)
CIRR制度の管理報酬 197 194
その他の資産 34 43
受取利息合計 4,108 6,357
支払利息
支払利息(破綻処理負担金を除く。) -2,076 -4,471
破綻処理負担金 -86 -169
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支払利息合計 -2,162 -4,640
純利息収益 1,946 1,717
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(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
受取利息：
損益を通じた公正価値による金融資産 -1,070 452
ヘッジ会計に使用されるデリバティブ -396 -303
償却原価による金融資産 5,574 6,208
受取利息合計 4,108 6,357
支払利息：
損益を通じた公正価値による金融負債 725 1,158
損益を通じた公正価値で測定される金融資産－収益
に係るマイナス金利 -60 -72
償却原価で測定される金融資産－マイナス金利利息 0 -9
ヘッジ会計に使用されるデリバティブ 1,904 -286
償却原価による金融負債 -4,731 -5,431
支払利息合計 -2,162 -4,640
純利息収益 1,946 1,717
受取利息（地域別）
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
スウェーデン 1,223 1,281
スウェーデンを除くヨーロッパ -166 1,340
ヨーロッパ以外 3,051 3,736
受取利息合計 4,108 6,357
受取利息（商品グループ別）
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 1,921 1,954
(2)
輸出業者の顧客に対する貸付 1,229 1,784
流動資産 958 2,619
受取利息合計 4,108 6,357
（1）
譲許的貸付の管理報酬1百万クローナ（2019年度：2百万クローナ）を含む。
（2）
輸出業者の顧客に対する貸付の受取利息において、196百万クローナ（2019年度：192百万クローナ）は、CIRR制度からの報酬で
あった（注24参照）。
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SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。
注1を参照されたい。
注3 純手数料支出
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
(1)
受取手数料
貸付 1 1
合計 1 1
(1)
支払手数料
銀行間取引・銀行手数料 -10 -8
仲介手数料 -4 -5
その他の支払手数料 -29 -21
合計 -43 -34
純手数料支出 -42 -33
（1）
マイナス37百万クローナ（2019年度：マイナス28百万クローナ）には、損益を通じた公正価値で測定されない金融資産および金融
負債が含まれている。
注4 金融取引の純業績
連結グループ 親会社
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年 2020年 2019年
損益を通じた公正価値で測定されない金融商品の認識中止分：
償却原価による金融資産 14 19 14 19
損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債：
(1)
当初認識時に指定(FVO) -488 -5,590 -469 -5,566
強制的 466 5,710 466 5,710
公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品：
ヘッジ商品の純業績 1,277 2,846 1,277 2,846
ヘッジ対象項目の純業績 -1,191 -2,761 -1,191 -2,761
全ての資産および負債の為替効果
(公正価値による再評価に関連する為替効果を除く。) 5 2 5 2
金融取引の純業績合計 83 226 102 250
（1）
親会社と連結グループとの間の差異は、SEK自身の信用リスクの変動に関する会計原則の違いによる。注1を参照されたい。
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注5 人 件 費
連結グループ 親会社
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年 2020年 2019年
取締役会および最高経営責任者の給与および報酬 -7 -7 -7 -7
シニア・エグゼクティブの給与および報酬 -25 -23 -25 -23
他の従業員の給与および報酬 -168 -161 -168 -161
年 金 -64 -60 -64 -62
社会保険 -68 -63 -68 -63
その他人件費 -15 -19 -15 -19
人件費合計 -347 -333 -347 -335
シニア・エグゼクティブ（親会社のCEOを除く。）の報酬総額は、25百万クローナ（2019年度：23百万クロー
ナ）であった。シニア・エグゼクティブの報酬のうち、25百万クローナ（2019年度：23百万クローナ）は年金
受給の対象である。親会社のCEOの報酬のうち、5百万クローナ（2019年度：5百万クローナ）は年金受給の対象
である。CEOを除く全従業員について、SEKは金融機関雇用主団体（BAO）と労働組合との間の団体協約に従って
いる。
連結グループの取締役会およびシニア・エグゼクティブの報酬およびその他の手当
その他の
2020年 報酬(委員会
(1) (2) (3)
(単位：千クローナ) 報酬を含む。) 固定報酬 手当 年金報酬 合計
取締役会会長:
Lars Linder-Aronson
-588 - - - -588
取締役会のその他の構成員:
Cecilia Ardström
-322 - - - -322
(4)
Anna Brandt
- - - - -
Reinhold Geijer
-288 - - - -288
Hans Larsson
-302 - - - -302
Eva Nilsagård
-297 - - - -297
Ulla Nilsson
-322 - - - -322
(4)
Hanna Lagercrantz
- - - - -
シニア・エグゼクティブ:
Catrin Fransson、
(5)
最高経営責任者(CEO) - -5,234 -33 -1,536 -6,803
Per Åkerlind、
最高経営責任者代理兼戦略的提携関係担当部長 - -3,527 -31 -1,257 -4,815
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Karl Johan Bernerfalk、
ジェネラル・カウンセル、法務部長 - -1,576 -31 -552 -2,159
Andreas Ericson、
中企業担当部長 - -2,024 -32 -631 -2,687
Stefan Friberg、
最高財務責任者(CFO) - -2,964 -18 -515 -3,497
Teresa Hamilton Burman、
最高与信責任者(CCO) - -2,389 -18 -524 -2,931
Jens Hedar、
大企業担当部長 - -2,316 -18 -635 -2,969
Petra Könberg、
マーケティング・コミュニケーション担当部長 - -1,286 -34 -428 -1,748
Peter Svensén、
最高リスク責任者(CRO) - -2,597 -26 -569 -3,192
Sirpa Rusanen、
最高人事責任者(CHRO) - -1,719 -22 -675 -2,416
Susanna Rystedt、
事業開発・事業支援・変革担当部長 - -2,501 -16 -788 -3,305
Madeleine Widaeus、
最高情報責任者(CIO) - -1,671 -16 -493 -2,180
合計 -2,119 -29,804 -295 -8,603 -40,821
(1)
予め決められた給与またはその他の報酬（休日賃金および休暇手当など）。
(2)
その他の手当には、例えば、扶養手当などがある。
(3)
長期疾病給付を対象とする保険および団体年金協約に付随するその他の公的損害保険の保険料を含む。
(4)
所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われていない。
(5)
CEOのCatrin Franssonの退職年齢は65歳、年金保険料は固定給の30％である。
その他の
2019年 報酬(委員会
(1) (2) (3)
(単位：千クローナ) 報酬を含む。) 固定報酬 手当 年金報酬 合計
取締役会会長:
Lars Linder-Aronson
-603 - - - -603
取締役会のその他の構成員:
Cecilia Ardström
-308 - - - -308
(4)
Anna Brandt
- - - - -
Reinhold Geijer
-275 - - - -275
Hans Larsson
-249 - - - -249
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Eva Nilsagård
-277 - - - -277
Ulla Nilsson
-298 - - - -298
(4)
Hélène Westholm (2019年3月28日辞任)
- - - - -
(4)
Hanna Lagercrantz (2019年3月28日から)
- - - - -
シニア・エグゼクティブ:
Catrin Fransson、
(5)
最高経営責任者(CEO) - -5,015 -25 -1,462 -6,502
Per Åkerlind、
財務・資本管理部長兼副社長 - -3,509 -30 -1,123 -4,662
Karl Johan Bernerfalk、
ジェネラル・カウンセル - -1,507 -23 -529 -2,059
Andreas Ericson、
中企業担当部長 - -1,978 -28 -607 -2,613
Stefan Friberg、
最高財務責任者(CFO) - -2,922 -27 -500 -3,449
Teresa Hamilton Burman、
最高与信責任者(CCO) - -2,353 -18 -508 -2,879
Jens Hedar、
大企業担当部長 - -2,224 -15 -649 -2,888
Petra Könberg、
マーケティング・事業開発部長 - -1,236 -33 -407 -1,676
Irina Slinko、
最高リスク責任者(CRO)代理
(2019年8月20日辞任) - -1,159 -12 -365 -1,536
Anna-Lena Söderlund、
最高リスク責任者(CRO)代理
(2019年8月21日から、2019年10月27日辞任) - -278 -6 -115 -399
Peter Svensén、
最高リスク責任者(CRO)(2019年10月28日から) - -471 -3 -80 -554
Sirpa Rusanen、
最高人事責任者(CHRO) - -1,644 -42 -623 -2,309
Susanna Rystedt、
最高総務責任者(CAO) - -2,484 -40 -759 -3,283
Madeleine Widaeus、
最高情報責任者(CIO) - -1,574 -16 -463 -2,053
合計 -2,010 -28,354 -318 -8,190 -38,872
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(1)
予め決められた給与またはその他の報酬（休日賃金および休暇手当など）。
(2)
その他の手当には、例えば、自動車手当および扶養手当などがある。
(3)
長期疾病給付を対象とする保険および団体年金協約に付随するその他の公的損害保険の保険料を含む。
(4)
所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われていない。
(5)
CEOのCatrin Franssonの退職年齢は65歳、年金保険料は固定給の30％である。
ポートフォリオ一任管理の免許を持つ金融機関、投資会社およびファンド運用管理会社の報酬構造に関する
スウェーデン金融監督庁（スウェーデンFSA）の規則（FFFS 2011年第1号）は、SEKに適用される。さらに、SEK
は、2020年度の国有企業のシニア・エグゼクティブの雇用条件に関する政府の所有政策およびガイドラインを
適用している。これらの規則に従って、SEKの取締役会は、SEKのシニア・エグゼクティブの報酬に関する一連
のガイドラインの提案書を作成し、本提案は、2019年度年次総会で承認された。このガイドラインは、SEKのシ
ニア・エグゼクティブの給与および報酬が公正かつ合理的であるべき旨を規定している。また、競争力が高
く、上限があり、適切で、健全な倫理原則および企業風土に役立つものであるべきだとしている。報酬は類似
会社より高いものであってはならず、合理的でなければならない。シニア・エグゼクティブの報酬は、固定
給、退職金、年金給付金およびその他の手当で構成されている。シニア・エグゼクティブの年金条件は、確定
拠出制度の形式によるものとされる。
SEKの報酬制度は、健全で効果的なリスク管理を促進することを目的としており、過度のリスク負担を制限す
るものである。従業員の報酬は、主に固定額で決定されている。
SEKの取締役会の報酬委員会（以下「報酬委員会」という。）は、当社の報酬方針や、CEO、その他の上級経
営陣、コンプライアンス担当部長およびCEO直属のその他の従業員に対する報酬総額、また当社の報酬制度の条
件および支払額に関する提案書を、取締役会による決定に向けて作成する。報酬委員会は他にも、報酬（給
与、年金およびその他の手当）に関する問題全般、SEKの報酬方針の適用を目的とする対策および後継計画に関
する問題に向けて準備・対応する。さらに、報酬委員会は、報酬問題に必要であると考えられる指示書全般を
作成する。また、報酬委員会は、関連する監督部門と報酬委員会が毎年一緒に当社の報酬制度を見直しおよび
評価して、かかる制度が当社の報酬方針や報酬に関する適切な指示に従っているかどうかの見直しを行うこと
を保証する。その結果は、年次報告書の提出日と同日に、個別の報告書をもって取締役会に提示される。2020
年度において、報酬委員会は5回開催された。
当社にある唯一の変動報酬制度は、個別変動報酬（以下「IRE」という。）である。当制度では、担当顧客ま
たは担当業務を持つ正社員ではあるが上級経営陣ではない者に対して、個別変動報酬を受領する機会が提供さ
れる。IREは、2017年頃から始まり、継続的に評価される必要がある。評価結果は、報酬委員会に報告される。
IRE制度は、全ての支払額は後払いを条件とし、結果および支払いに関する全ての決定は取締役会が行うとい
う点で、裁量的な性質がある。個人がIREの支払いを受領する前に、かかる支払いは、会社レベル、部門レベル
および個人レベルの異なる三段階のテストの対象となる。会社レベルのテストは、IREの支払額の基準となる。
会社レベルでの支払額は、予め決められた目標を上回る実際の収益を条件とする。必要に応じて、実際の収益
は、営業外項目の影響および予想外に高いリスク負担に関して調整される。余剰収益に相当する利益のうち、
一定割合が会社レベルのIREに回る。会社レベルでの支払額は、IREを受ける権利を有する当社の全従業員に基
づいて計算され、2ヶ月分の給与を上限としている。会社レベルでプラスの支払額となる場合、次に部門レベル
でテストが行われる。このテストでは、部門の定量的な目標に関連して部門レベルの支払額が評価される。目
標が達成されていない場合、当該部門の全メンバーに対して会社レベルでの支払額が減少する。当該テスト後
の残額が部門レベルでの支払額を構成し、IREを受ける権利を有する全ての部門従業員に基づいて計算され、
2ヶ月分の給与を上限としている。最後のテストは、個人レベルのテストである。このテストでは、個人の行動
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および業績が評価される。各個人について、個人レベルのテスト後の支払額は、部門レベルでの金額のゼロか
ら1.5倍を条件とする。したがって、個人に対する支払額の上限は、3ヶ月分の給与である。部門内でIREの対象
と なる全従業員に対する支払総額は、部門レベルでの支払額を超えてはならない。当社は、支払われたIRE（年
金受給権も伴う。）に係る給与税を支払う。
SEKの報酬方針は、業績基準が満たされていないことが後に明らかになった場合や、対象従業員が特定の社内
規則に違反した場合には、繰延払いの対象である報酬の一部または全額を当社が保留できるように策定されて
いる。支払いが当社の財務状況によって正当化できない場合も同様である。さらに、報酬の対象年度に起因す
るとみなされる信用損失または信用損失の回収が、当該年度の後に発生した場合、支払額が調整される可能性
もある。
IREの対象となる全従業員に対する支払計画は、報酬が関係する対象年度の翌年の4月に支払額の40％が支払
われ、その後3年間にわたり4月に20％ずつ支払われるというものである。
当社の戦略的分析および戦略的計画の一部として、当社は内部資本評価および内部流動性評価の年次プロセ
スに取り組んでいる。この評価の一部として、当社の報酬方針および報酬制度に関連するリスクを含む、SEKの
リスク・プロフィールに重大な影響を与える職責を担う従業員を特定するための分析が行われる。この分析の
結果は、健全で効果的なリスク管理を促進し、過度のリスク負担を制限するために、報酬制度を設計する際に
考慮される。1事業年度につき1百万ユーロ以上の報酬を受け取った従業員はいない。当年度中に、変動報酬を
含む新たな契約は締結されていない。
CEOのCatrin Franssonの雇用条件は、2020年度の国有企業のシニア・エグゼクティブの雇用条件に関するガ
イドラインに従う。
SEKは、CEOの年金受給対象所得の30％に上る確定拠出年金保険料を支払っている。CEOの退職年齢は65歳であ
る。
CEOのためにSEKは、長期疾病給付保険、BTPプランにより適用されるものに相当するその他の団体損害保険、
さらにSkandia Privatvård Plusによる健康保険および旅行保険の保険料を支払っている。CEOに支払われるそ
の他の手当には、日当が含まれる。CEOについては、SEKからの解雇通知は6ヶ月前までにされる必要があり、
18ヶ月分の給与に相当する退職金を受領する権利がある。再就職先からの所得は控除される。
全てのシニア・エグゼクティブの退職年齢は65歳である。シニア・エグゼクティブの年金条件、雇用終了条
件およびその他の雇用条件は、現行の2020年度の国有企業のシニア・エグゼクティブの雇用条件に関するガイ
ドラインに従っており、承認された、団体交渉による確定給付年金制度および確定拠出年金制度としてBTPプラ
ンが含まれている。2017年度年次総会から、SEKで新しいシニア・エグゼクティブを任命する際に新たなガイド
ラインが適用されている。SEKのシニア・エグゼクティブのための年金引当金は、退職・遺族年金の年金受給対
象所得の30％に制限されている。SEKは、銀行および金融業界の被雇用者を対象とする、BAOとスウェーデン金
融業界の労働組合との間の団体協約に基づく確定給付年金制度であるBTPプランを実施しているため、退職・遺
族年金に対して30％を超えて拠出を行うことができる。
SEKは、シニア・エグゼクティブを対象として、長期疾病給付保険、適用ある団体協約に付随するその他の団
体損害保険ならびに旅行保険および医療保険の保険料を支払っている。その他の手当には、自動車手当および
日当が含まれる。
Per Åkerlindについては、SEKからの解雇通知は6ヶ月前までにされる必要があり、18ヶ月分の給与に相当す
る退職金を受領する権利がある。再就職先からの所得は控除される。その他のシニア・エグゼクティブについ
ては、SEKからの解雇通知期間は団体協約に従っている。被雇用者側から辞職する場合の通知期間は3ヶ月また
は6ヶ月である。
年金
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SEKの従業員は、団体で交渉したBTPプランによる年金制度を有しており、BTPプランとは、スウェーデンの定
額給銀行従業員を対象とした最上位の年金制度である。このBTPプランは、保険会社であるSPPおよびSEBと契約
し ている保険により資金を得ている。
確定給付債務および確定拠出債務にかかる年金費用の総額
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
勤務費用 -5 -6
年金債務の規則 0 0
利息費用(純額) -1 -2
確定給付年金にかかる年金費用(給与税を含む。) -6 -8
確定拠出年金にかかる年金費用(給与税を含む。) -58 -52
人件費に認識された年金費用 -64 -60
期間中の確定給付債務に対する保険数理上の利益(+)および損失(-) -2 -16
期待収益を上回る利益、年金資産の利益(+)および損失(-) 3 12
アセット・シーリング(利息を除く。)の効果の変動 - -
確定給付制度の再評価 1 -4
確定給付年金債務の正味価値
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
確定給付債務 277 272
年金資産 -195 -189
(1)
82 83
年金に係る引当金(債務純額)
（1）
注21参照。
確定給付債務の推移
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
確定給付債務(期首残高) 272 253
勤務費用 6 6
利息費用 5 5
年金支払額(特別給与税を含む。) -9 -8
保険数理上の利益(-)および損失(+)
(変更された人口統計上の仮定に起因する効果) - -
保険数理上の利益(-)および損失(+)
(変更された財務上の仮定に起因する効果) 12 25
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保険数理上の利益(-)および損失(+)
(経験に基づいた結果に起因する効果) -9 -9
確定給付債務(期末残高) 277 272
確定給付債務に関する年金資産の推移
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
年金資産の公正価値(期首残高) 189 173
年金資産の期待収益 3 4
(1)
雇用主による拠出 7 7
(2)
支払給付 -8 -7
年金資産の収益(受取利息を除く。) 4 12
年金資産の公正価値(期末残高) 195 189
（1）
予測される翌年度の雇用主による拠出は、5百万クローナ（2019年度：6百万クローナ）（給与税を除く。）である。
（2）
予測される翌年度に支払われる補償は、7百万クローナ（2019年度：9百万クローナ）である。
確定給付債務に関する年金資産の分配
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
国内株式投資 4 4
海外株式投資 23 17
国内国債 41 49
国内社債 18 22
担保付債券 53 49
その他の投資 33 25
不動産 23 23
年金資産合計 195 189
年度末に使用された主な保険数理上の仮定
(単位：%) 2020年 2019年
割引率 1.25 1.7
早期年金引出の仮定 20.0 20.0
期待昇給率 2.0 2.0
予想インフレーション 1.8 2.0
予想期間 DUS14 DUS14
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予想回転率 5.0 5.0
主要な仮定に係る感応度分析
マイナスの結果 プラスの結果
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年 2020年 2019年
割引率 -1% -1% +1% +1%
351 215
確定給付債務 358 218
8 5
勤務費用 9 5
2 6
利息費用 1 5
+1年 -1年
予想期間 +1年 -1年
286 260
確定給付債務 291 264
6 6
勤務費用 7 7
5 4
利息費用 4 3
年金債務の調整(純額)
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
年金債務(期首残高) 83 80
期間年金費用(純額) 8 7
雇用主による拠出 -7 -7
年金支払額(純額) -1 -1
その他の包括利益に認識される再評価 -1 4
年金債務(期末残高) 82 83
純利息は、確定給付制度における純黒字（部分）または純赤字（部分）に基づいて、年金債務の割引率を用
いて計算される。
確定給付年金に関する2020年度の年金費用はマイナス6百万クローナ（2019年度：マイナス8百万クローナ）
である。
2020年12月31日現在、現在従業員の予想加重平均残存勤務期間は13.38年（2019年度：14.89年）、現在価値
の予想加重平均期間は20.19年（2019年度：19.23年）、また、現在従業員の平均給与は0.9百万クローナ（2019
年度：0.9百万クローナ）であった。
割引率
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割引率は、スウェーデンの担保付債券の予想金利曲線に基づいているが、これはその市場がこの目的に使用
するのに十分に流動的であると考えられるためである。割引率は、年金債務と同じ期間の債券を使用し、会計
期間終了時の市場予想に基づいている。
予想早期退職
BTPプラン第8条の移行規則によると、計算には、従業員のうち20％が早期退職の可能性を利用するという仮
定が含まれている。最も早い退職年齢は、1956年以前に生まれた従業員の61歳である。1967年以降に生まれた
従業員には、65歳前に退職する権利はない。
年金資産の期待収益
年金資産の期待収益は、IAS第19号に規定されている割引率と同等である。
期待昇給率
昇給率の仮定は、SEKによる評価に基づいている。
予想インフレーション
予想インフレーションは、スウェーデンのインフレ連動国債と同程度である。
予想回転率
予想回転率は、1年間における当社の人員削減の長期予想に係るSEKの評価に基づいている。
2020年 2019年 2018年
平均従業員数
女性 123 120 117
男性 125 121 126
平均従業員数合計 248 241 243
(1)
2020年 2019年 2018年
年度末における従業員数
女性 125 123 118
男性 128 121 120
(2)
総従業員数 253 244 238
そのうちフルタイム従業員 247 236 230
女性/男性の割合 49/51 50/50 49/51
そのうちパートタイム従業員 6 8 8
女性/男性の割合 83/17 75/25 75/25
そのうち正社員 253 243 236
女性/男性の割合 49/51 51/49 50/50
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そのうち臨時従業員 0 1 2
女性/男性の割合 0/0 0/100 50/50
そのうち管理職 31 31 29
そのうち非管理職 222 213 209
（1）
人事システムから収集された情報。
（2）
SEKは、2020年度末において、従業員の他に75名のコンサルタント（2019年度：66名のコンサルタント）（フルタイム勤務）を雇用
していた。
2020年 2019年 2018年
従業員の年齢分布
総従業員数 253 244 238
そのうち30歳未満 13 12 13
そのうち30歳以上50歳以下 122 127 127
そのうち50歳超 118 105 98
2020年 2019年 2018年
従業員回転率
退職した従業員数 16 30 32
そのうち女性 8 16 12
そのうち男性 8 14 20
そのうち30歳未満 0 2 3
そのうち30歳以上50歳以下 12 22 20
そのうち50歳超 4 6 9
健康
(単位：%) 2020年 2019年 2018年
(1)
疾病による欠勤 2.1 2.5 3.1
（1）
予定労働時間に対する疾病の時間数。
2020年 2019年 2018年
平等および多様性
取締役会における女性/男性の割合 62/38 62/38 62/38
SEKの上級経営陣における女性/男性の割合 50/50 50/50 50/50
管理職における女性/男性の割合 48/52 42/58 41/59
SEK全体における女性/男性の割合 49/51 50/50 51/49
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注6 その他の管理費
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
出張旅費およびマーケティング -3 -7
ITおよび情報システム(手数料を含む。) -140 -156
その他の手数料 -38 -34
物件 -10 -3
その他 -7 -6
その他の管理費合計 -198 -206
監査役への報酬
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
Öhrlings PricewaterhouseCoopers AB:
(1)
-9 -10
監査報酬
(2)
- 0
監査関連費用
(3)
- 0
税金関連費用
(4)
-3 -2
その他の費用
合計 -12 -12
（1）
年次財務諸表の監査および中間財務諸表のレビューに関する報酬。
（2）
財務諸表の監査またはレビューの実施に関する保証および関連業務にかかる費用で、監査報酬に計上されていないもの。
（3）
主たる独立監査人が税務コンプライアンスおよび税務アドバイスに関して提供する専門的なサービスにかかる費用。
（4）
主たる独立監査人が上記監査報酬～税金関連費用に報告される業務の他に提供する商品およびサービスにかかる費用。
財務諸表において、監査役への報酬は主にその他の管理費に含まれている。
注7 有形資産および無形資産
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
純簿価
有形固定資産 22 28
資産利用権 25 50
(1)
56
無形資産 98
純簿価合計 145 134
連結包括利益計算書における当年度中の減価償却費および減損費用 -51 -57
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（1）
無形資産はITシステムへの投資のうち資本化された部分で構成される。無形資産の平均耐用年数は5年である。
注8 リース
賃借人としてのSEK
全てのリース（短期リースおよび少額リースを除く。）は、資産利用権として対応するリース負債と共に認
識される。資産利用権は有形固定資産および無形資産として計上され、リース負債はその他の負債として計上
される（注7および注19参照）。資産利用権およびリース負債は、賃貸物件に関連している。詳細については、
注1「重要な会計方針」を参照されたい。リース期間は、SEKによる延長または終了オプションの行使がほぼ確
実な場合は当該オプション付きで、リースの解約不能な期間として決定される。SEKには、行使するかどうか決
まっていない延長オプションがある。かかる延長オプションに関連する潜在的な将来キャッシュフローは、3年
間で77百万クローナ（2019年度：78百万クローナ）になる。
資産利用権
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
期首残高 50 94
減価償却費 -27 -32
(1)
追加/控除 2 -12
期末残高 25 50
(1)
解約されたリースおよび新規のリースがあった。2019年度中において、リース負債および資産利用権の見積りも変化している。固定
資産税および控除不可能な付加価値税に関する将来キャッシュフローは、現在では含まれていない。この変化は、リース負債および資
産利用権が13百万クローナ減少したことを意味する。
損益への計上
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
資産利用権の減価償却費 -27 -32
リース負債の支払利息 0 0
(1)
短期リースに関する費用 0 0
(1)
少額リースに関する費用 -1 -1
(1)
変動リース料 -6 -1
損益に計上される総額 -34 -34
(1)
その他の管理費として計上される。
リース負債
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(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
期首残高 44 95
未払利息費用 0 0
リース負債の支払額 -27 -39
(1)
追加/控除 2 -12
期末残高 19 44
(1)
解約されたリースおよび新規のリースがあった。2019年度中において、リース負債および資産利用権の見積りも変化している。固定
資産税および控除不可能な付加価値税に関する将来キャッシュフローは、現在では含まれていない。この変化は、リース負債および資
産利用権が13百万クローナ減少したことを意味する。
リース負債の契約に基づくフロー
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
1年以内 18 26
1年超～5年以内 1 18
割引効果 0 0
期末残高 19 44
2020年度のリースに係るキャッシュ・アウトフロー総額は、34百万クローナ（2019年度：41百万クローナ）
であった。
賃貸人としてのSEK
SEKが賃貸人であるSEKのリース取引は全て、ファイナンス・リースに分類される。かかる分類を行う際に
は、第三者保証を含め、リース契約に関する全ての側面が考慮される。以下の表は、リースにおける総投資
と、本報告期間終了時に受取可能な最低リース料の現在価値との間の調整を示している。
将来受取可能なリース料は、以下の各期間に満期が到来する予定である。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
最低リース料の 最低リース料の
総投資 現在価値 総投資 現在価値
(単位：百万クローナ)
1年以内 102 99 63 61
1年超～5年以内 91 81 87 78
5年超 19 14 - -
合計 212 194 150 139
前受金融収益 - 17 - 14
無担保残存価額 - - - -
リース契約は、財政状態報告書の「一般への貸付」の項目に含まれる。
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注9 減損
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
予想信用損失(ステージ1) -98 -19
予想信用損失(ステージ2) -48 11
予想信用損失(ステージ3) -7 -17
確定信用損失 -20 -25
確定信用損失を補填する準備金 20 40
回収済信用損失 - -
純信用損失 -153 -10
下記の表は、各ステージの貸付の簿価および帳簿外エクスポージャーの名目金額（予想信用損失考慮前）な
らびに関連する貸倒引当金額を示しており、これは予想信用損失を信用エクスポージャーとの関連で認識する
ためである。全体として、融資ポートフォリオの信用度は非常に高く、また、SEKは、主にスウェーデン輸出信
用機関（EKN）および経済協力開発機構（OECD）内のその他の政府輸出信用機関による保証を通じてリスク軽減
措置を用いることが多いため、引当金率は低い。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
貸付(予想信用損失考慮前)
利付証券の発行という形式をとった貸付 47,095 3,719 - 50,814 40,909 2,735 - 43,644
金融機関への貸付 8,834 509 - 9,343 9,578 541 - 10,119
一般への貸付 142,179 28,109 1,482 171,770 132,313 30,326 1,316 163,955
オフバランス(予想信用損失考慮前)
保証 2,463 1,506 - 3,969 3,232 1,161 - 4,393
承諾済未実行貸付 25,893 32,642 - 58,535 28,083 26,856 11 54,950
合計(予想信用損失考慮前) 226,464 66,485 1,482 294,431 214,115 61,619 1,327 277,061
そのうち保証されたもの 59.5% 84.6% 97.6% 63.2% 56.4% 92.1% 95.4% 62.2%
貸倒引当金(貸付)
利付証券の発行という形式をとった貸付 -20 -13 - -33 -14 -2 - -16
金融機関への貸付 -6 0 - -6 -1 0 - -1
一般への貸付 -113 -42 -46 -201 -36 -7 -64 -107
(1)
貸倒引当金(オフバランス)
保証 0 0 - - 0 0 0 0
承諾済未実行貸付 -8 -1 - -9 -3 -1 - -4
貸倒引当金合計 -147 -56 -46 -249 -54 -10 -64 -128
引当金率 0.06% 0.08% 3.10% 0.08% 0.03% 0.02% 4.82% 0.05%
（1）
連結財政状態報告書において引当金として認識される。
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貸付およびオフバランス（貸倒引当金考慮前）
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
期首残高 214,115 61,619 1,327 277,061 202,583 60,678 1,425 264,686
新規融資および買収による増加 134,041 25,944 815 160,800 73,812 5,633 113 79,558
ステージ1への移動 683 -872 - -189 13 -16 - -3
ステージ2への移動 -8,391 7,422 -159 -1,128 -6,752 6,281 - -471
ステージ3への移動 - -42 34 -8 -97 -199 286 -10
認識中止による減少 -113,984 -27,586 -535 -142,105 -55,444 -10,758 -497 -66,699
期末残高 226,464 66,485 1,482 294,431 214,115 61,619 1,327 277,061
貸倒引当金
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
期首残高 -54 -10 -64 -128 -34 -21 -84 -139
新規融資および買収による増加 -84 0 - -84 -22 -1 0 -23
貸倒引当金の再測定(純額) -23 -48 2 -69 -4 7 7 10
ステージ1への移動 0 0 - - 0 0 - 0
ステージ2への移動 1 -1 0 - 0 0 - 0
ステージ3への移動 - 1 -10 -9 0 2 -24 -22
認識中止による減少 8 0 0 8 6 4 - 10
貸倒償却による引当金の減少 - - 20 20 - - 40 40
(1)
為替差額 5 2 6 13 0 -1 -3 -4
期末残高 -147 -56 -46 -249 -54 -10 -64 -128
（1）
包括利益計算書において金融取引の純業績として認識される。
予想信用損失（ECL）に対する引当金は、評価に大きく依存しているデータ、前提条件および手法に基づく定
量的なモデルを用いて計算される。特に、信用リスクの大幅な増加が確定すること、将来予想に関するマクロ
経済シナリオを考慮すること、ならびに今後12ヶ月間のECLおよび全期間のECLの測定は、引当金の水準に重大
な影響を与える可能性がある。ECLは、報告日に知られていたことと、将来発生し得る事象を考慮した上で、エ
クスポージャーに関してSEKが失うと予想されるものについての客観的評価に基づいている。ECLは、複数の潜
在的なシナリオの結果を評価することで決定される確率加重金額であり、従前の状況、現在の状況および将来
の経済情勢の予測による情報のデータが考慮される。SEKの手法では、それぞれのデフォルト確率曲線につい
て、（ⅰ）ベースシナリオ、（ⅱ）下降シナリオ、（ⅲ）上昇シナリオという三つのシナリオが作成される。
ベースシナリオは、世界銀行によるGDP予測によって構成されている。2020年12月31日現在のECLの計算にあた
り、入手可能な最新の予測は世界銀行による2020年6月の予測であった。ベースシナリオは、72～78％の間で加
重され、下降シナリオおよび上昇シナリオは、11～14％の間で同等に加重された。
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SEKのIFRS第9号モデルは、デフォルト確率への影響の見積りがGDP成長率の予測に基づいている。SEKの経営
陣は、2021年度の強いプラスのGDP成長率の予測は、2020年度第2四半期中のGDPの急激な低下を考慮していない
ため、資産ポートフォリオ内のデフォルト確率を低く見積もる可能性があると考えている。2020年度第4四半期
に おいて、SEKは、SEKのIFRS第9号モデルに基づいて計算された2020年12月31日現在の予想信用損失を増加させ
る全体的な調整を行った。
SEKは、COVID-19パンデミックに起因する信用リスクの大きな増加について、広範な評価を実施している。
SEKの評価によると、当社の手法は、信用リスクの大きな増加が発生しているかどうかを評価するのにまだ適用
可能である。SEKは、ステージ1からステージ2に移動する融資の増加を確認しており、この主な要因は、COVID-
19パンデミックおよび格付の低下に起因して返済猶予が増加したことである。ステージ1からステージ2への移
動は、予想信用損失に重大な影響を与えていない。
ステージ別の貸付の信用度（予想信用損失考慮前）
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
AAA 37 - - 37 546 - - 546
AA+からA- 29,261 - - 29,261 31,421 - - 31,421
BBB+からBBB- 130,068 1,166 - 131,234 116,040 1,147 - 117,187
BB+からBB- 32,281 23,201 - 55,482 23,378 20,381 - 43,759
B+からB- 5,998 7,053 - 13,051 11,411 11,894 - 23,305
CCCからD 463 917 1,482 2,862 4 180 1,316 1,500
合計(予想信用損失考慮前) 198,108 32,337 1,482 231,927 182,800 33,602 1,316 217,718
SEKの与信政策に関する詳細については、注26「リスクの情報」および「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リ
スク・レポート」を参照されたい。
注10 税 金
(単位：百万クローナ)
2020年 2019年
法人税
前年度調整金
-4 2
当期法人税
-266 -570
繰延法人税
0 291
法人税合計
-270 -277
その他の包括利益に関する法人税
損益に再分類される項目への課税
当期法人税
- 2
繰延法人税
- -
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損益に再分類されない項目への課税
当期法人税
-4 -5
繰延法人税
-1 1
その他の包括利益に関する法人税
-5 -2
実効税率の調整
スウェーデンの法人税率(%)
21.4 21.4
税引前利益
1,238 1,304
税引前利益に基づく国税
-265 -279
税効果：
非課税利益
0 9
非控除費用
-1 -16
課税配分準備金に対する帰属利子
- -1
税率変更に起因する非課税準備金の取崩しによる税効果
- 8
その他
-4 2
税額合計
-270 -277
実効税率(%)
21.8 21.2
繰延税金
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
以下に関する繰延税金資産：
年金に関連した一時的差異 15 16
その他の一時的差異 - -
繰延税金資産合計 15 16
以下に関する繰延税金負債：
非課税準備金 - -
繰延税金負債合計 - -
繰延税金負債(-)/繰延税金資産(+)(純額) 15 16
2020年12月31日および2019年12月31日現在、控除可能な繰越欠損金は存在しなかった。
繰延税金の変動
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
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期首残高
16 -276
損益における変動
0 291
その他の包括利益における変動
-1 1
期末残高
15 16
2018年6月、スウェーデン議会は、法人税の軽減と一般金利控除の制限などを導入した。これらの新しい規則
は、2019年1月1日から施行された。法人税は、始めに21.4％まで（2019年1月1日以降）、次に20.6％まで
（2021年1月1日以降）の二段階で軽減される。かかる変更は、SEKの繰延税金に重大な影響を与えていない。
注11 貸付および流動性投資
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
貸付:
利付証券の発行という形式をとった貸付 50,780 43,627
金融機関への貸付 31,315 27,010
一般への貸付 171,562 163,848
控除:
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 -21,979 -16,891
貸付合計 231,678 217,594
流動性投資:
現金および現金等価物 3,362 1,362
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 - -
財務省証券/国債 22,266 8,344
その他の利付証券(貸付を除く。) 33,551 53,906
流動性投資合計 59,179 63,612
そのうち公的機関による発行 25,262 13,452
公正価値で計上されない利付証券の簿価と契約上満期に支払われるべき金額との差額
2020年 2019年
(単位：百万クローナ)
額面金額を超える金額の合計 148 350
額面金額を下回る金額の合計 -10 -39
新規貸付実行額
そのうちCIRR制度
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(単位：百万クローナ) 2020年 2019年 2020年 2019年
引受済長期貸付の提供
125,470 74,515 18,350 15,500
年度末における未実行貸付
57,213 52,150 51,463 47,868
(1)
年度末における貸付残高
231,678 217,594 69,163 76,120
（1）
譲許的貸付382百万クローナ（2019年度末：547百万クローナ）を含む。
事業分野別貸付残高
そのうちCIRR制度
2020年12月31日 2019年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在 現在 現在
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 120,050 96,429 - -
輸出業者の顧客に対する貸付 111,628 121,165 69,163 76,120
(1)
貸付合計 231,678 217,594 69,163 76,120
（1）
譲許的貸付382百万クローナ（2019年度末：547百万クローナ）を含む。
注12 金融資産および金融負債の分類
会計項目別金融資産：
2020年12月31日現在
損益を通じた公正価値による
金融資産 償却原価 合計
ヘッジ会計に
使用される
(単位：百万クローナ) 強制的 デリバティブ
現金および現金等価物 - - 3,362 3,362
財務省証券/国債 22,266 - - 22,266
その他の利付証券
(貸付を除く。) 33,551 - - 33,551
利付証券の発行という
形式をとった貸付 - - 50,780 50,780
金融機関への貸付 - - 31,315 31,315
一般への貸付 - - 171,562 171,562
デリバティブ 4,248 3,315 - 7,563
金融資産合計 60,065 3,315 257,019 320,399
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2019年12月31日現在
損益を通じた公正価値による
金融資産 償却原価 合計
ヘッジ会計に
使用される
(単位：百万クローナ) 強制的 デリバティブ
現金および現金等価物 - - 1,362 1,362
財務省証券/国債 8,344 - - 8,344
その他の利付証券
(貸付を除く。) 53,906 - - 53,906
利付証券の発行という
形式をとった貸付 - - 43,627 43,627
金融機関への貸付 - - 27,010 27,010
一般への貸付 - - 163,848 163,848
デリバティブ 4,380 2,588 - 6,968
金融資産合計 66,630 2,588 235,847 305,065
会計項目別金融負債：
2020年12月31日現在
損益を通じた公正価値による
金融負債 償却原価 合計
ヘッジ会計に
当初認識時に 使用される
(単位：百万クローナ) 強制的 指定(FVO) デリバティブ
金融機関からの借入 - - - 3,486 3,486
一般からの借入 - - - 10,000 10,000
発行済債券 - 47,388 - 226,588 273,976
デリバティブ 24,921 - 474 - 25,395
金融負債合計 24,921 47,388 474 240,074 312,857
2019年12月31日現在
損益を通じた公正価値による
金融負債 償却原価 合計
ヘッジ会計に
当初認識時に 使用される
(単位：百万クローナ) 強制的 指定(FVO) デリバティブ
金融機関からの借入 - - - 3,678 3,678
一般からの借入 - - - - -
発行済債券 - 56,705 - 212,634 269,339
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デリバティブ 16,954 - 3,102 - 20,056
金融負債合計 16,954 56,705 3,102 216,312 293,073
注13 公正価値による金融資産および金融負債
2020年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 3,362 3,362 -
財務省証券/国債 22,266 22,266 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 33,551 33,551 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 50,780 52,091 1,311
金融機関への貸付 31,315 31,424 109
一般への貸付 171,562 180,453 8,891
デリバティブ 7,563 7,563 -
金融資産合計 320,399 330,710 10,311
金融機関からの借入 3,486 3,486 -
一般からの借入 10,000 10,000 -
発行済債券 273,976 274,552 576
デリバティブ 25,395 25,395 -
金融負債合計 312,857 313,433 576
2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 1,362 1,362 -
財務省証券/国債 8,344 8,344 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 53,906 53,906 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 43,627 45,054 1,427
金融機関への貸付 27,010 27,133 123
一般への貸付 163,848 169,612 5,764
デリバティブ 6,968 6,968 -
金融資産合計 305,065 312,379 7,314
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金融機関からの借入 3,678 3,678 -
発行済債券 269,339 271,549 2,210
デリバティブ 20,056 20,056 -
金融負債合計 293,073 295,283 2,210
財政状態報告書における金融負債の大半および金融資産のいくらかは、全面公正価値またはヘッジ関係にお
いてヘッジされる要素の公正価値を表す価値で計上される。ヘッジ会計またはFVOとして分類されない貸付金お
よび借入金は、償却原価で計上される。
金融商品の公正価値の決定
公正価値の最良の証拠は、活況市場における相場価格である。SEKの金融商品の大半は公開市場においては取
引されておらず、市場価格の入手が容易でない。
公正価値測定は、公正価値の階層を用いて分類される。金融商品は、データの重要性を反映するIFRS公正価
値の階層の三つのレベルに分類されている。これらの金融商品の分類は、公正価値測定に全体として重要な影
響を及ぼす、最も低いレベルのデータに基づいている。
SEKは、評価手法に基づき、金融商品の公正価値の決定および開示において以下の階層を使用する。
レベル1：同一の資産または負債の活況市場における相場価格（未調整）
レベル2：計上された公正価値に重大な影響を及ぼす全データが直接的または間接的に観測できるその他の手法
レベル3：計上された公正価値に重大な影響を及ぼすデータを用いる、観測可能な市場データに基づかない手法
金融取引の公正価値の決定についての詳細は、注1を参照されたい。
償却原価で計上される項目についての公正価値の見積りまたは推論の過程において、一定の仮定がなされて
いる。関連する項目について時価が存在する場合には、当該時価が使用されている。
以下の表は、償却原価または公正価値で計上された項目の公正価値の階層に従った分布を示すものである。
償却原価で計上された公正価値の階層別金融資産
2020年12月31日現在
貸付金および売掛債権 公正価値 簿価
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
現金および現金等価物 3,362 - - 3,362 3,362
306 51,785 - 52,091 50,780
利付証券の発行という形式をとった貸付
金融機関への貸付 - 31,424 - 31,424 31,315
一般への貸付 - 180,453 - 180,453 171,562
公正価値の階層別金融資産合計 3,668 263,662 - 267,330 257,019
2019年12月31日現在
貸付金および売掛債権 公正価値 簿価
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(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
現金および現金等価物 1,362 - - 1,362 1,362
321 44,733 - 45,054 43,627
利付証券の発行という形式をとった貸付
金融機関への貸付 - 27,133 - 27,133 27,010
一般への貸付 - 169,584 - 169,584 163,848
公正価値の階層別金融資産合計 1,683 241,450 - 243,133 235,847
償却原価で計上された公正価値の階層別金融負債
2020年12月31日現在
その他の金融負債 公正価値 簿価
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
金融機関からの借入 - 3,486 - 3,486 3,486
一般からの借入 - 10,000 - 10,000 10,000
発行済債券 - 227,164 - 227,164 226,588
公正価値の階層別金融負債合計 - 240,650 - 240,650 240,074
2019年12月31日現在
その他の金融負債 公正価値 簿価
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
金融機関からの借入 - 3,669 - 3,669 3,678
一般からの借入 - - - - -
発行済債券 - 213,654 - 213,654 212,634
公正価値の階層別金融負債合計 - 217,323 - 217,323 216,312
公正価値で計上された公正価値の階層別金融資産
2020年12月31日現在
損益を通じた公正価値による金融資産
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
財務省証券/国債 14,169 8,097 - 22,266
19,413 14,138 - 33,551
その他の利付証券(貸付を除く。)
デリバティブ - 5,985 1,578 7,563
公正価値の階層別金融資産合計 33,582 28,220 1,578 63,380
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2019年12月31日現在
損益を通じた公正価値による金融資産
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
財務省証券/国債 7,041 1,303 - 8,344
27,409 26,497 - 53,906
その他の利付証券(貸付を除く。)
デリバティブ - 4,483 2,485 6,968
公正価値の階層別金融資産合計 34,450 32,283 2,485 69,218
公正価値で計上された公正価値の階層別金融負債
2020年12月31日現在
損益を通じた公正価値による金融負債
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - 6,190 41,198 47,388
デリバティブ - 23,554 1,841 25,395
公正価値の階層別金融負債合計 - 29,744 43,039 72,783
2019年12月31日現在
損益を通じた公正価値による金融負債
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - 12,953 43,752 56,705
デリバティブ - 17,593 2,463 20,056
公正価値の階層別金融負債合計 - 30,546 46,215 76,761
流動性ポートフォリオに関して、期末におけるレベルは期首におけるレベルと同じである（2019年度末：レ
ベル2からレベル1へ21,461百万クローナの移動）。評価におけるデータの主観的評価の要素が増加したため、
発行済債券に関してはレベル2からレベル3へマイナス10,649百万クローナの移動が行われた。観測不可能な市
場データにより重大な影響を受ける金融商品ではないため、発行済債券に関してはレベル3からレベル2へ6,534
百万クローナの移動が行われ、デリバティブに関してはレベル3からレベル2へ正味マイナス1,259百万クローナ
の移動が行われた（2019年度末：発行済債券に関してはレベル3からレベル2へ1,040百万クローナの移動、デリ
バティブに関してはレベル3からレベル2へ正味マイナス30百万クローナの移動）。
レベル3の公正価値での金融資産および金融負債
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2020年12月31日現在
損益を通じた
決済 その他の包括利益を
利益(+)および
2020年 および レベル3 レベル3 通じた利益(+) 2020年
(1)
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失(-) および損失(-) 為替効果 12月31日
-43,752 -10,584 16,285 -10,649 6,534 -1,345 44 2,269 -41,198
発行済債券
22 7 -400 - -1,259 -1,597 - 2,964 -263
デリバティブ(純額)
-43,730 -10,577 15,885 -10,649 5,275 -2,942 44 5,233 -41,461
純資産および純負債
2019年12月31日現在
損益を通じた
決済 その他の包括利益を
利益(+)および
2019年 および レベル3 レベル3 通じた利益(+) 2019年
(1)
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失(-) および損失(-) 為替効果 12月31日
-47,898 -10,702 21,314 - 1,040 -3,408 -43 -4,055 -43,752
発行済債券
-4,587 -5 -299 1 -31 3,181 - 1,762 22
デリバティブ(純額)
-52,485 -10,707 21,015 1 1,009 -227 -43 -2,293 -43,730
純資産および純負債
（1）
損益を通じた利益および損失（為替の影響を含む。）は、純利息収益および金融取引の純業績として計上される。2020年12月31日
現在保有する資産および負債の未実現の公正価値の変動額（為替の影響を含む。）は、36百万クローナの利益（2019年度末：69百万
クローナの損失）であり、金融取引の純業績として計上されている。
レベル3の金融商品の評価の不確実性
レベル3の金融商品の市場価値を計算するのに用いられるモデルに含まれるパラメーターの推定は主観性およ
び不確実性を伴うため、SEKは、他に設定されたパラメーター値を使用して、レベル3の金融商品の公正価値の
差異における分析を行った。レベル3の金融商品の評価には、オプション・モデルおよび割引キャッシュフロー
が使用される。観測可能な市場データに基づかない異なる種類の相関に著しい影響を受けるレベル3の金融商品
については、当該相関を変動させることにより再評価が行われている。相関は、1からマイナス1の間の数値と
して表示され、0は相関が全くないことを、1は最大の正の相関を、そしてマイナス1は最大の負の相関を示す。
したがって、観測不可能なデータの範囲における最大の相関は、1からマイナス1になり得る。当該分析におい
て、相関はプラス／マイナス0.12調整されており、これはSEKが慎重な評価の枠組み内で使用する水準を示して
いる。SEK自身の信用力という形の観測不可能な市場データに著しい影響を受けるレベル3の金融商品について
は、クレジット・カーブを変動させることにより再評価が行われている。この再評価は、信用スプレッドをプ
ラス／マイナス10ベーシス・ポイント変動させることで行われており、これはSEKの信用スプレッドにおける合
理的な変動だと評価されている。かかる分析は、観測不可能な市場データが市場価値に及ぼす影響を示してい
る。さらに、市場価値は、観測可能な市場データからも影響を受けるであろう。かかる分析の結果は、発行済
証券と適合するヘッジ・デリバティブが連動するSEKのビジネスモデルと合致している。基礎的市場データは、
発行済証券の評価およびデリバティブの公正価値の評価に使用される。つまり、SEKの自己の信用スプレッドを
除いて、発行済証券の公正価値の変動は、デリバティブの公正価値の同等の変動により相殺される。
感応度分析 - レベル3
資産および負債 2020年12月31日現在
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観測不可能な
データの
観測不可能な 感応度 感応度
(1) (2)
(単位：百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -144 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -6 6
金利 4 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
FX 9 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -53 53
その他 -132 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
デリバティブ合計(純額) -263 -59 59
株式 -14,836 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 6 -6
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 8 -8
金利 -13,181 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 65 -65
FX -13,070 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 53 -53
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 63 -63
その他 -111 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 1 -1
発行済債券合計 -41,198 196 -196
(3)
包括利益合計への影響合計 137 -137
資産および負債 2019年12月31日現在
観測不可能な
データの
観測不可能な 感応度 感応度
(1) (2)
(単位：百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -345 相関 0.73-0.02 オプション・モデル 1 -1
金利 1,249 相関 0.16-(0.08) オプション・モデル -64 63
FX -711 相関 0.80-0.10 オプション・モデル 19 -16
その他 -171 相関 0.53-(0.03) オプション・モデル 0 0
デリバティブ合計(純額) 22 -44 46
株式 -524 相関 0.73-0.02 オプション・モデル -1 1
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 14 -14
金利 -43,083 相関 0.16-(0.08) オプション・モデル 65 -64
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 70 -68
FX -39 相関 0.80-0.10 オプション・モデル -20 17
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 88 -87
その他 -106 相関 0.53-(0.03) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 3 -3
発行済債券合計 -43,752 219 -218
(3)
包括利益合計への影響合計 175 -172
（1）
2020年6月30日現在、SEKは、デリバティブおよび発行済債券の分類方法を改善している。
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（2）
感応度分析は、相関またはSEKの自己の信用スプレッドの変動がレベル3の金融商品に与える影響を示すものである。本表は、相関
またはSEKの自己の信用スプレッドが、それぞれプラス／マイナス0.12およびプラス／マイナス10ベーシス・ポイント変動した場合の
公正価値における最大のプラスおよびマイナスの変動を表している。
（3）
包括利益合計への最大／最小の影響合計を決定する際、発行済債券およびデリバティブから生じる純エクスポージャーを考慮し
て、各相関について最も不利／有利な変動が選択される。結果として生じる相関感応度に関連する影響は、プラス／マイナス0百万ク
ローナである。SEKの自己の信用スプレッドからの影響は、最大のシナリオで137百万クローナ（2019年度末：174百万クローナ）、最
小のシナリオでマイナス137百万クローナ（2019年度末：マイナス173百万クローナ）であった。
信用リスクに関連する公正価値
信用リスクに由来する公正価値 信用リスクに由来する
（-負債増加/+負債減少） 公正価値の変動（+利益/-損失）
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在 2020年 2019年
(1)
CVA/DVA(純額) -17 -12 -5 17
(2)
OCA -108 -126 18 24
（1）
信用評価調整（CVA）および債務評価調整（DVA）は、取引先の信用リスクおよびSEK自身の信用格付がデリバティブの公正価値に与
える影響を反映している。
（2）
自己の信用調整（OCA）は、SEKの信用格付の変動が損益を通じた公正価値で測定される金融負債の公正価値に与える影響を反映し
ている。
注14 デリバティブおよびヘッジ会計
種類別デリバティブ
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位：百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 3,846 11,774 323,664 3,998 12,367 304,242
通貨関連契約 3,249 11,236 153,838 2,734 6,933 182,668
株式関連契約 457 620 15,598 236 584 16,387
商品、信用リスク等関連契約 11 1,765 7,513 - 172 1,997
デリバティブ合計 7,563 25,395 500,613 6,968 20,056 505,294
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
うち、IFRS第9号に基づいて売買
目的証券として会計処理される、
経済的ヘッジに使用されるデリバ
ティブ 公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位：百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 2,357 12,226 132,228 2,568 11,455 140,829
通貨関連契約 1,423 10,310 132,029 1,544 4,708 153,707
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株式関連契約 457 620 15,598 236 584 16,387
商品、信用リスク等関連契約 11 1,765 7,513 0 172 1,997
デリバティブ合計 4,248 24,921 287,368 4,348 16,919 312,920
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
うち、公正価値ヘッジにおける
デリバティブ 公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位：百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 1,489 -453 191,435 1,430 912 163,413
通貨関連契約 1,826 927 21,810 1,190 2,225 28,961
デリバティブ合計 3,315 474 213,245 2,620 3,137 192,374
(1)
IBOR改革によって直接的に影響を受ける金融商品の名目金額は、81,581百万クローナ（2019年度末：87,915百万クローナ）である。
(1)
ヘッジ商品の名目金額 の満期の分析
2020年12月31日現在
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
(単位：百万クローナ) 1ヶ月以下 3ヶ月以下 1年以下 5年以下 5年超
金利関連契約
固定金利資産のヘッジ 4 17 146 7,042 11,089
固定金利負債のヘッジ - 9,809 34,739 126,023 2,607
通貨関連契約
固定金利資産のヘッジ 41 61 427 3,240 633
固定金利負債のヘッジ - 425 1,920 11,066 4,491
2019年12月31日現在
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
(単位：百万クローナ) 1ヶ月以下 3ヶ月以下 1年以下 5年以下 5年超
金利関連契約
固定金利資産のヘッジ 116 225 2,254 4,960 9,296
固定金利負債のヘッジ - - 38,724 103,823 3,776
通貨関連契約
固定金利資産のヘッジ 6 26 644 2,030 430
固定金利負債のヘッジ - 421 7,920 12,876 4,882
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（1）
相殺前の名目金額。
公正価値ヘッジ関係におけるヘッジ対象項目の簿価と、かかる簿価に含まれる公正価値ヘッジ調整の累積額
資産 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値ヘッジ調整 簿価 公正価値ヘッジ調整
利付証券の発行という形式をとった貸付 9,778 598 6,716 547
金融機関への貸付 969 4 332 5
一般への貸付 13,032 1,044 14,353 930
合計 23,779 1,646 21,401 1,482
負債 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値ヘッジ調整 簿価 公正価値ヘッジ調整
発行済債券 195,460 5,454 174,477 4,102
合計 195,460 5,454 174,477 4,102
ヘッジの非有効部分の開示については、注4「金融取引の純業績」を参照されたい。
当該年度中に損益に再分類されたキャッシュフロー・ヘッジ
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
受取利息 - 8
支払利息 - -
(1)
合 計 - 8
（1）
従前のヘッジ対象項目の残存期間中に包括的利益が割り当てられた、従前終了したキャッシュフロー・ヘッジに関するものであ
る。
SEKのリスク管理上の戦略および目的は、当社にとって重要な外貨および金利エクスポージャーを特定し、そ
れらのエクスポージャーを適切なデリバティブまたはデリバティブ以外の代替手段によって管理することであ
る。SEKは、経済的ヘッジの目的で行われる取引について、可能な限り、公正価値ヘッジ会計を実現する意向で
ある。
SEKは、主に顧客および取引先の様々なニーズや好みに基づいて、金利条件を設定する。結果として、資産お
よび負債の固定利息期間はある程度異なることがあり、これは金利リスクにつながる。異なるデリバティブを
用いることで、資産および負債の当初の金利リスクは、通常、固定金利から、充分に機能する市場がある通貨
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の変動金利の条件に転換される。ユーロ、米ドルおよびスウェーデン・クローナが好んで使用される。SEKの目
的は、指標金利の変動に起因する基本的なヘッジ対象項目の公正価値の変動リスクを軽減すること、すなわ
ち、 金融資産または金融負債の固定金利を、変動金利に変換することである。そのために、SEKは、金利スワッ
プまたはその一部を使用して、固定金利を変動金利にスワップしている。
SEKによる融資の実行および借入の大部分の実行は、借入人および投資家が選択する通貨ですることができ
る。そのため、借入と貸付が同じ通貨で行われて相互に直接バランスを取ることはほとんどない。異なる取引
間で存在する、個々の通貨に対するエクスポージャーの違いは、通貨スワップを中心とした様々なデリバティ
ブを用いることで完全に一致している。SEKの目的は、FXおよび金利の変動に起因する公正価値の変動リスクを
軽減することである。例えば、金融資産または金融負債の固定金利を、SEKの機能通貨であるスウェーデン・ク
ローナ建ての変動金利の金融資産または金融負債に変換する。そのために、SEKは、通貨金利スワップまたはそ
の一部を使用して、固定金利をスウェーデン・クローナ建ての変動金利にスワップしている。
2010年代から、LIBORおよびその他の銀行間取引金利（以下「IBOR」という。）などの指標金利の置き換えま
たは変更の改革が継続している。基準金利改革によって直接的に影響を受ける主なSEKのエクスポージャーは、
変動金利の貸付契約、変動金利にヘッジされる固定金利の貸付契約および借入契約、ならびに変動金利への通
貨スワップである。主な変動金利のエクスポージャーは、USD LIBOR、STIBORおよびEURIBORに関連している。
GBP LIBOR、CHF LIBORおよびJPY LIBORは、2021年12月31日以降は提供されないと予想される。USD LIBORに関
しては、2023年6月30日以降は提供されなくなるという予想が、最も一般的な期限である。しかしながら、監督
当局は銀行に対して、USD LIBORを基準金利として使用する新たな契約の締結をできるだけ早く、いかなる場合
も2021年12月31日までに中止することを奨励している。EURIBORおよびSTIBORについては、そのような終了日は
知らされていないが、これらは今後数年間は存続するというのが一般的な見解である。
SEKには現在、USD LIBOR、EURIBORおよびSTIBORを参照する金融契約で2023年6月を超えるものがある。SEK
は、2018年から、基準金利改革に向けた準備を行ってきた。かかる準備はプロジェクト形式で行われ、システ
ム、プロセス、契約、価格設定およびリスク・モデルの変更が含まれる。SEKは、新しい基準金利への秩序ある
移行を確実にするために、新しい市場基準の動向や、関連する利益団体を継続して監視している。IFRS第9号の
改訂の適用にあたり、SEKは、基準金利改革によってフォールバック条項に該当することはないと仮定して、
ヘッジ対象項目とヘッジ商品との間の経済的関係を評価している。
SEKのヘッジ会計に関する更なる開示については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」、
連結株主資本変動計算書、注1「重要な会計方針」および注4「金融取引の純業績」を参照されたい。
取引先、金利、為替およびその他のエクスポージャーに関するSEKの方針に基づき、SEKは異なる種類のデリ
バティブ（大部分は様々な金利関連および為替関連の契約）を使用し、その当事者となっている。これらの契
約は、契約毎に公正価値で財政状態報告書に計上されている。
SEKは、金融資産および金融負債に内在するリスク・エクスポージャーをヘッジするために、デリバティブを
使用する。デリバティブは、可能な場合には市場の相場を使用して、公正価値で測定される。市場の相場が使
用できない場合は、評価モデルが使用される。SEKは取引先の信用度における変動の純エクスポージャー公正価
値を調整するためにモデルを使用する。使用されるモデルは、直接観測できる市場のパラメーターおよび観測
できない市場のパラメーターの両方を含む。
SEKのデリバティブ契約の多くはOTC（店頭）デリバティブと呼ばれるものであり、取引所では取引されない
デリバティブ契約である。取引所で取引されないSEKのデリバティブ取引は、ISDAマスター・ネッティング契約
に基づいて締結される。一般的に、かかる契約の下では、同一通貨による全ての未決済取引について各取引先
が契約上支払うべき金額は、一方当事者が他方当事者に対して支払うべき単一の正味金額に合算される。例え
ば、デフォルトなどの信用事由が生じて当該契約に基づく全ての未決済取引が終了となった場合などの特定の
状況下では、解約価額が算定され、全取引の決済において単一の正味金額のみが支払われることになる。SEK
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は、かかる事由が発生した場合に当該ネッティングが強制可能な法域の取引先とのみ、デリバティブ取引を締
結するように努めている。
上記のISDAにおける取決めは、財政状態報告書において相殺するための基準を満たしていない。これは、か
かる契約が、SEKもしくはその取引先の債務不履行事由、支払不能または破産が発生した後に限り強制可能な認
識額を相殺する権利を創出するためである。また、SEKおよびその取引先は、純額ベースでの決済や、資産の実
現と負債の決済を同時に実施する意図はない。
ISDAマスター・ネッティング契約は、取引先エクスポージャーの担保化を規定する補足契約により補完され
る。SEKは、現金による担保を受領し、承認している。かかる担保は、ISDAクレジット・サポート・アネックス
（CSA）の業界における標準的な条件の対象となる。
以下の表に記載された開示内容には、強制可能なマスター・ネッティング契約や類似の金融商品を補償する
同種の契約の対象になっている金融資産および金融負債が含まれている。SEKは、強制可能なマスター・ネッ
ティング契約や同種の契約の対象になっているデリバティブ取引のみを締結している。中央清算機関に関連す
るデリバティブ資産およびデリバティブ負債は、財政状態報告書において相殺される。
相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約および同種の契約の対象となる金融資産
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ) デリバティブ デリバティブ
認識された金融資産の総額 9,912 7,948
財政状態報告書で相殺される金額 -2,349 -980
財政状態報告書に表示される金融資産の純額 7,563 6,968
財政状態報告書で相殺されない、強制可能なマスター・
ネッティング契約または同種の契約の対象となる金額：
金融商品 -2,354 -3,799
受領した現金担保 -2,502 -2,352
純額 2,707 817
相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約および同種の契約の対象となる金融負債
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ) デリバティブ デリバティブ
認識された金融負債の総額 27,744 21,036
財政状態報告書で相殺される金額 -2,349 -980
財政状態報告書に表示される金融負債の純額 25,395 20,056
財政状態報告書で相殺されない、強制可能なマスター・
ネッティング契約または同種の契約の対象となる金額：
金融商品 -2,354 -3,799
提供された現金担保 -20,172 -15,871
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純額 2,869 386
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注15 株式
2018年3月以降、SEKETT ABは、AB Svensk Exportkreditの休眠中の完全所有子会社であり、50千クローナの
株式資本を有している。
子会社株式
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万クローナ)
簿価 株式数 簿価 株式数
0 50 0 50
SEKETT AB(登録番号559132-9668)
注16 その他の資産
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
CIRR貸付および譲許的貸付に関するスウェーデン政府
に対する債権 12,359 9,124
未決済取引の債権 465 181
そ の 他
29 29
合 計 12,853 9,334
注17 前払費用および未収収益
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
未収利息収益 1,958 2,747
前払費用およびその他の未収収益 29 0
合 計 1,987 2,747
注18 債務
2020年12月31日現在
発行済債券を
(単位：百万クローナ)
除く債務合計 発行済債券合計 合計
為替相場関連契約 - 19,207 19,207
金利関連契約 13,486 254,377 267,863
株式関連契約 - 281 281
原料、信用リスク等関連契約 - 111 111
債務残高合計 13,486 273,976 287,462
うち、通貨の種類：
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スウェーデン・クローナ 16,547
米ドル 202,787
日本円 27,812
ユーロ 19,994
その他の通貨 20,322
287,462
2019年12月31日現在
発行済債券を
(単位：百万クローナ)
除く債務合計 発行済債券合計 合計
為替相場関連契約 - 28,215 28,215
金利関連契約 3,678 240,389 244,067
株式関連契約 - 629 629
原料、信用リスク等関連契約 - 106 106
債務残高合計 3,678 269,339 273,017
うち、通貨の種類：
スウェーデン・クローナ 2,737
米ドル 186,021
日本円 32,509
ユーロ 19,813
その他の通貨 31,937
273,017
SEKの借入プログラム
(1)
価値残高
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
ミディアム・ターム・ノート・プログラム：
金額無制限ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム 96,724 96,930
金額無制限SEC登録米国・ミディアム・ターム・ノート・プログラム 160,945 151,750
金額無制限スウェーデン・ミディアム・ターム・ノート・プログラム 438 424
金額無制限MTN/STN 豪ドル債券発行プログラム
4,544 4,598
コマーシャルペーパー・プログラム：
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3,000,000,000米ドル 米国コマーシャルペーパー・プログラム
10,006 10,644
4,000,000,000米ドル ユーロコマーシャルペーパー・プログラム
- -
（1）
公正価値の調整を除く償却原価
財務活動における負債
非現金項目
2020年1月1日 キャッシュ 未実現の 2020年12月31日
(単位：百万クローナ)
現在 フロー 為替差額 公正価値の変動額 未払利息 現在
非劣後債務 273,017 29,460 -17,004 1,989 - 287,462
(1)
リース負債 44 -27 - 2 - 19
デリバティブ(純額) 13,088 -8,651 11,819 1,576 - 17,832
財務活動における負債合計 286,149 20,782 -5,185 3,567 - 305,313
(1)
リース負債の見積り変更に関係しており、注8を参照のこと。
非現金項目
2019年1月1日 キャッシュ 未実現の 2019年12月31日
(単位：百万クローナ)
現在 フロー 為替差額 公正価値の変動額 未払利息 現在
非劣後債務 257,847 -4,420 10,580 9,010 - 273,017
(1) (2)
リース負債 95 -39 - -12 - 44
デリバティブ(純額) 15,405 4,049 -2,629 -3,737 - 13,088
財務活動における負債合計 273,347 -410 7,951 5,261 - 286,149
(1)
リース負債の期首残高に関係しており、注1を参照のこと。
(2)
リース負債の見積り変更に関係しており、注8を参照のこと。
注19 その他の負債
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
引渡しおよび支払いがなされていない取得資産ならびに
発行済買戻証券に関連する負債 194 2,011
そ の 他
261 455
合 計 455 2,466
注20 未払費用および前受収益
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(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
未払利息費用 1,843 2,541
その他の未払費用および前受収益 81 41
合 計 1,924 2,582
注21 引当金
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
(1)
年金債務 82 83
長期従業員給付 8 6
(2)
帳簿外、予想信用損失 9 4
合 計 99 93
(1)
注5参照。
(2)
予想信用損失に対する引当金は、IFRS第9号に基づき帳簿外である。注9を参照されたい。
注22 株主資本
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
株式資本 3,990 3,990
法定準備金 - -
内部で開発されるソフトウェアのための資金 - -
準備金/公正価値準備金
自己の信用リスク -84 -98
確定給付制度 -45 -45
利益剰余金 16,203 15,235
株主資本合計 20,064 19,082
株式の合計数は3,990,000株であり、1株当たり引用価値は1,000クローナである。
自己の信用リスクは、公正価値で指定される債務に関するSEK自身の信用リスクの変動から生じる損益からな
る。これらの損益は、自己の信用リスクのための準備金としてその他の包括利益に認識され、グループの財務
諸表において損益に再分類されない。親会社の財務諸表において、これらの損益は、金融取引の純業績として
認識される。
確定給付制度は、確定給付制度の価値の変動から生じる損益からなる。これらの損益は、IAS第19号に従っ
て、確定給付制度のための準備金としてその他の包括利益に計上される。親会社において、これらの給付制度
は、確定給付としては計上されない。注1(q)を参照されたい。
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内部で開発されるソフトウェアのための資金は、ITシステムの開発への多額の投資に直接起因する費用を表
している。
全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
制限付株主資本 4,282 4,235
非制限株主資本 15,782 14,847
株主資本合計 20,064 19,082
資本管理の目的、方針およびプロセスに関する情報については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リス
ク・レポート」を参照されたい。
利益分配の提案
連結グループおよび親会社の当年度中の経営成績ならびに2020年12月31日現在の財政状態については、連結
グループの包括利益計算書、財政状態報告書およびキャッシュフロー計算書、ならびに親会社の損益計算書、
貸借対照表およびキャッシュフロー計算書、ならびに関連する注記に記載されている。取締役会は、当社の配
当方針に従って、290百万クローナ（2019年度末：該当なし）の配当金の支払いを年次総会に提案することを決
定した。利益分配に関する以下の提案は、親会社に関連するものである。
年次総会の処理分 15,840
取締役会は、これらの資本を以下の通り処分することを年次総会に提案する：
- 1株当たり72.78クローナの株主配当金
290
- 残存する可処分資本の繰り越し
15,550
注23 担保資産および偶発債務
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
約定担保
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 21,979 16,891
偶発債務
保証約定 3,969 4,393
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 57,213 52,150
拘束力のある融資申出 1,322 2,800
注24 CIRR制度
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェーデンの公式
に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）における信用供与を運営している。SEKは、スウェーデン政府から管
理報酬という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算されている。
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スウェーデン政府が報酬としてSEKに支払った管理報酬は、SEKに対する管理報酬としてCIRR制度において認
識される。株主に報告された通りに表示された下記「CIRR制度の包括利益計算書」および「CIRR制度の財政状
態 報告書」を参照されたい。支払利息には、SEKとCIRR制度との間の貸付に係る支払利息が含まれており、これ
はCIRR制度の借入費用を反映している。CIRR貸付をヘッジするデリバティブに係る支払利息も支払利息として
認識されるが、これはSEKの会計原則とは異なる。SEKに対するアレンジメント手数料は、支払利息としてその
他のアレンジメント手数料とともに認識される。
CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原則に従って
運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2020年12月31日現在、譲許的貸付
残高は382百万クローナ（2019年度末：547百万クローナ）となっており、2020年1月から12月の間における当プ
ログラムの営業利益は、マイナス28百万クローナ（2019年度：マイナス36百万クローナ）であった。譲許的融
資プログラムの運営に関してSEKが受け取る管理報酬は、1百万クローナ（2019年度：2百万クローナ）であっ
た。
CIRR制度の包括利益計算書
(単位：百万クローナ) 2020年 2019年
受取利息 2,170 2,074
支払利息 -2,087 -1,912
利息補償 14 1
外国為替の影響 4 5
利益(SEKへの報酬考慮前) 101 168
SEKへの管理報酬 -196 -192
CIRR制度の営業利益 -95 -24
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 95 24
CIRR制度の財政状態報告書
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
現金および現金等価物 2 0
貸付 69,163 76,120
デリバティブ - 26
その他の資産 12,528 9,307
前払費用および未収収益 407 569
資産合計 82,100 86,022
負債 69,289 76,257
デリバティブ 12,232 9,117
未払費用および前受収益 579 648
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負債および株主資本合計 82,100 86,022
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 51,463 47,868
拘束力のある融資申出 1,322 37
注25 自己資本比率
自己資本比率分析
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(1) (1)
自己資本比率 (単位：%) (単位：%)
普通株式等Tier-1比率 21.8 20.6
Tier-1資本比率 21.8 20.6
総自己資本比率 21.8 20.6
(1)
バッファーの要件を除く自己資本比率は、関連する資本測定額がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。下記「自己
資本 － 調整項目」および「最低所要自己資本（バッファーを除く。）」の表を参照されたい。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
(1) (1)
バッファーの要件 クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
金融機関に特有の普通株式等Tier-1の所要自己資本
(バッファーを含む。) 6,271 7.0 7,890 8.9
(2)
うち普通株式等Tier-1の最低所要自己資本 4,014 4.5 3,990 4.5
うち資本保全バッファー 2,230 2.5 2,216 2.5
うちカウンターシクリカル・バッファー 27 0.0 1,684 1.9
うちシステミック・リスク・バッファー - - - -
(3)
バッファーとして利用可能な普通株式等Tier-1資本 12,310 13.8 11,171 12.6
（1）
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
（2）
CRR（金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日の欧州議会・欧州理事会規則（EU）No.575/2013ならびに改正
規則（EU）No.648/2012）に基づく最低要件は、移行期間に関係なくスウェーデンにおいて完全施行されている。最低要件は、普通
株式等Tier-1資本、Tier-1資本および自己資本合計についてそれぞれ4.5％、6.0％および8.0％である。
（3）
SEKにはその他Tier-1またはTier-2資本がないため、計上された普通株式等Tier-1比率から最低要件である4.5％を差し引いて、
さらに、Tier-1およびTier-2の要件を満たすために利用される普通株式等Tier-1資本である3.5％を差し引いたものである。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
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(単位：百万 (単位：百万
(1) (1)
所要自己資本合計(バッファーを含む。) クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
(2)
CRRによる所要自己資本合計 9,393 10.5 10,993 12.4
(3)
FSAによる所要自己資本合計 13,773 14.7 15,606 16.4
（1）
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
（2）
かかる要件には、最低要件の8％、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーが含まれる。リスク・エクス
ポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
（3）
かかる要件には、最低要件の8％、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーならびにスウェーデンFSAによ
る追加の所要自己資本が含まれる。追加の所要自己資本については、下記の表を参照されたい。数値は四半期遅れで計算されてい
る。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
(2) (1) (1)
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本 クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
信用関連の集中リスク 2,089 2.2 2,089 2.2
バンキング勘定の金利リスク 844 0.9 844 0.9
年金リスク 11 0.0 11 0.0
その他の第二の柱の所要自己資本 936 1.0 936 1.0
資本計画バッファー - - - -
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本合計 3,880 4.1 3,880 4.1
（1）
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
（2）
数値は四半期遅れで計算されている。
自己資本 － 調整項目
親会社
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
(1)
株式資本 3,990 3,990
利益剰余金 14,856 12,829
累積されたその他の包括利益およびその他の準備金 292 245
独立して審査される予測可能な費用または配当控除後の利益 694 1,766
法定調整前の普通株式等Tier-1(CET1)資本 19,832 18,830
慎重な評価による追加価値調整額 -306 -445
無形資産 -98 -56
自己の信用状態の変動により生じる公正価値で評価される負債の損益 77 93
予想損失額の計算により生じるマイナスの金額 -55 -115
普通株式等Tier-1資本に対する法定調整額合計 -382 -523
普通株式等Tier-1資本合計 19,450 18,307
その他Tier-1資本 - -
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Tier-1資本合計 19,450 18,307
Tier-2適格劣後債 - -
(2)
信用リスク調整額 - -
Tier-2資本合計 - -
自己資本合計 19,450 18,307
（1）
株式資本を構成する項目の詳細については、注22を参照されたい。
（2）
IRB手法に基づいて計算された予想損失額は、自己資本からの総控除額である。かかる総控除額は、予想損失が計算されるエクス
ポージャーに関連する減損分だけ減額される。かかる減損の超過額は自己資本の増加につながる。この増加は、中央政府、企業およ
び金融機関に対するエクスポージャーに関連するIRB手法に従って、SEKのリスク・エクスポージャー額の0.6％に制限されている。
2020年12月31日現在、当該制限規則による影響はなかった（2019年度末：影響なし）。
最低所要自己資本（バッファーを除く。）
親会社
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
リスク・ リスク・
エクスポー 最低所要 エクスポー 最低所要
(1) (1)
(単位：百万クローナ) EAD ジャー額 自己資本 EAD ジャー額 自己資本
信用リスク(標準的手法)
企業 2,245 2,245 180 2,367 2,367 189
信用リスク(標準的手法)合計 2,245 2,245 180 2,367 2,367 189
信用リスク(IRB手法)
中央政府 192,077 9,684 775 172,148 8,816 705
(2)
金融機関 30,661 6,764 541 45,437 10,802 864
(3)
企業 117,415 63,766 5,101 110,592 60,068 4,806
債権以外の資産 163 163 13 152 152 12
信用リスク(IRB手法)合計 340,316 80,377 6,430 328,329 79,838 6,387
信用評価調整リスク 該当なし 2,284 183 該当なし 2,534 203
為替リスク 該当なし 664 52 該当なし 695 56
商品リスク 該当なし 7 1 該当なし 9 1
オペレーショナル・リスク 該当なし 3,625 290 該当なし 3,214 257
合計 342,561 89,202 7,136 330,696 88,657 7,093
（1）
デフォルト時エクスポージャー（EAD）は、デフォルト時におけるエクスポージャーの残高を示している。
（2）
うちデリバティブ契約の取引先リスクは、EAD5,535百万クローナ（2019年度末：5,613百万クローナ）、リスク・エクスポー
ジャー額1,908百万クローナ（2019年度末：1,980百万クローナ）、所要自己資本153百万クローナ（2019年度末：158百万クロー
ナ）。
（3）
うち特定貸付に関連しているものは、EAD3,847百万クローナ（2019年度末：3,646百万クローナ）、リスク・エクスポージャー額
2,739百万クローナ（2019年度末：2,352百万クローナ）、所要自己資本219百万クローナ（2019年度末：188百万クローナ）。
PD等級別信用リスク
下記の表は、内部でデフォルト確率（PD）が見積もられるエクスポージャー・クラスにおけるデフォルト時
エクスポージャー（EAD）、かかるエクスポージャーのうちデフォルト時の損失率（LGD）、および取引先のデ
フォルトまたは支払中止確率（PD）を表している。平均的なPDは、PDのフロアを考慮することなく計算され
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る。平均的なPDおよびLGDは、EADによって加重され、平均リスク加重はリスク・エクスポージャー額がEADに占
める割合である。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから
AA- A- BBB- B- D AA- A- BBB- B- D
0.003- 0.02- 0.12- 0.54- 27.27- 0.003- 0.02- 0.12- 0.54- 27.27-
(単位：百万クローナ) 0.01% 0.07% 0.32% 6.80% 100% 0.01% 0.07% 0.32% 6.80% 100%
中央政府
EAD 186,722 5,287 - 68 - 166,286 5,862 - - -
平均PD(%) 0.004 0.05 - 4.14 - 0.004 0.05 - - -
平均LGD(%) 45.0 45.0 - 45.0 - 45.0 45.0 - - -
平均リスク加重(%) 4.6 20.0 - 149.5 - 4.6 19.8 - - -
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから
AA- A- BBB- B- D AA- A- BBB- B- D
0.01- 0.06- 0.16- 0.50- 28.91- 0.01- 0.06- 0.16- 0.50- 28.91-
(単位：百万クローナ) 0.04% 0.11% 0.32% 8.27% 100% 0.04% 0.11% 0.32% 8.27% 100%
金融機関
EAD 12,742 15,896 1,984 39 - 16,403 27,651 1,382 1 -
平均PD(%) 0.04 0.07 0.18 0.76 - 0.04 0.08 0.22 0.54 -
平均LGD(%) 36.7 35.7 45.0 45.0 - 35.3 37.1 45.0 45.0 -
平均リスク加重(%) 17.3 22.1 50.3 131.5 - 17.1 25.7 64.6 99.9 -
企業
EAD 2,302 17,929 69,263 24,063 12 5,995 19,438 58,945 22,548 20
平均PD(%) 0.03 0.09 0.23 1.02 28.9 0.04 0.10 0.25 0.83 28.6
平均LGD(%) 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0
平均リスク加重(%) 19.4 30.6 49.4 86.6 263.7 19.7 33.1 51.7 86.8 263.7
信用リスク
リスク分類および信用リスクの定量化において、SEKは内部格付（IRB）手法を使用している。スウェーデン
FSAは、SEKのIRB手法を承認している。具体的には、SEKは基礎的IRB手法を適用している。基礎的IRB手法の下
では、当社が各取引先の年間PDを測定し、一方残りのパラメーターはCRRに従って設定される。特定のエクス
ポージャーは、スウェーデンFSAの許可により、IRB手法の適用を免除されており、代わりに所要自己資本の計
算には標準的手法が適用されている。これらのエクスポージャーの詳細については、注26の「リスク測定」の
項を参照されたい。デリバティブ契約の取引先リスク・エクスポージャー額は、時価法に従って算出される。
信用評価調整リスク
信用評価調整リスクに対する所要自己資本は、信用リスクのヘッジとして使用されるクレジット・デリバ
ティブおよび適格中央清算機関との取引を除いて、全てのOTCデリバティブについて算出される。SEKは、この
所要自己資本を標準的手法を用いて計算している。
為替リスク
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為替リスクは、標準的手法により計算される。一方、ガンマおよびボラティリィティ・リスクの計算におい
ては、シナリオ手法が用いられる。
商品リスク
商品リスクに対する自己資本需要は、標準的手法に基づく簡易的手法を用いて計算され、この場合、ガンマ
およびボラティリィティ・リスクの計算においては、シナリオ手法が用いられる。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本は、標準的手法により計算され、それによって、当社の事
業はCRRに定義される事業分野に区分されている。各分野の所要自己資本は、事業分野による係数に収益指標を
掛けて計算される。SEKに適用される係数は、15％および18％である。かかる収益指標は、過去3年間の事業年
度における各事業分野の営業収益の平均値である。
移行規則
SEKは、予想損失に関するIFRS第9号の移行規則を適用していない。自己資本比率は、予想損失に関して、す
でにIFRS第9号の全影響を反映している。
資本バッファーの要件
SEKは普通株式等Tier-1資本で資本バッファーの要件を満たす必要がある。SEKは、システム上重要な金融機
関に分類されていない。したがって、2016年1月1日に発効したシステム上重要な金融機関に対する資本バッ
ファーの要件は、SEKには適用されない。SEKには、現時点で有効なシステミック・リスク・バッファーの適用
はない。必須の資本保全バッファーは、2.5％である。スウェーデンに所在するエクスポージャーに対して適用
されるカウンターシクリカル・バッファー率は、2020年3月16日付で2.5％から0％に引き下げられた。この軽減
は、最近のCOVID-19の進行および蔓延と、それによる経済への影響を要因とする融資の縮小を防ぐために予防
目的で実施された。2020年12月31日現在、スウェーデンの信用リスク・エクスポージャーに関連する所要自己
資本は、所在地にかかわらない所要自己資本合計の70％（2019年度末：70％）であり、この割合は、SEKのカウ
ンターシクリカル資本バッファーを算出する際にスウェーデンのバッファー率に適用される加重でもある。
2020年12月31日現在のスウェーデンのカウンターシクリカル資本バッファーは、カウンターシクリカル・バッ
ファー率が0％に軽減されたことにより、消失した。他国において適用されたバッファー率は、SEKに影響を与
える可能性があるが、対象となる信用エクスポージャーからの所要自己資本の大部分はスウェーデンに関連す
るものであるため、影響の可能性は限定的である。2020年12月31日現在、他国のバッファー率によるSEKのカウ
ンターシクリカル資本バッファーへの影響は、0.03パーセント・ポイント（2019年度末：0.1パーセント・ポイ
ント）であった。
レバレッジ比率
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
レバレッジ比率のエクスポージャー額
貸借対照表上のエクスポージャー 297,605 288,146
帳簿外のエクスポージャー 37,162 35,856
エクスポージャー総額 334,767 324,002
レバレッジ比率 5.8% 5.7%
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レバレッジ比率は、2015年度に導入された指標である。現在、SEKに適用されるレバレッジ比率の最低要件は
ない。しかしながら、3％というレバレッジ比率要件が、2021年6月27日に発効する予定である。レバレッジ比
率は、CRRにおいて、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合として定義される。エクスポージャー額
は、資産（とりわけデリバティブには特別措置がとられる。）および帳簿外の信用リスク・エクスポージャー
（エクスポージャーの種類によって異なる要因で加重されている。）からなる。SEKは、予想損失に関するIFRS
第9号の移行規則を適用していない。レバレッジ比率は、予想損失に関して、すでにIFRS第9号の全影響を反映
している。
内部評価による自己資本比率
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
信用リスク 6,121 7,337
オペレーショナル・リスク 203 183
市場リスク 1,140 1,109
その他のリスク 183 203
資本計画バッファー 2,831 992
合計 10,478 9,824
SEKは、定期的に自己資本比率の内部評価プロセス（ICAAP）を実行し、当社のリスクをカバーするために必
要な資本金額を決定している。SEKの自己資本比率の評価結果は上記に示されている。ICAAPおよびその方法の
詳細については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を参照されたい。
注26 リスクの情報
SEKのリスク管理に関する情報の詳細については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を
参照されたい。
親会社を除くとグループ内の唯一の会社である完全所有子会社のSEKETT ABは、金融会社ではないため、監督
規則に基づいた連結は行われず、監督規則に基づいたSEKの連結は、連結財務諸表における連結とは異なる。
CRRの定義に基づく金融機関に該当する子会社はないため、子会社は個別に監督規則の対象とはならない。財政
状態報告書の項目別の信用度に関する表および財政状態報告書の項目とCRRに基づくエクスポージャーとの関係
を示した表は、簿価で表示されている。その他の表は、所要自己資本の計算に従った金額（ただし、変換係数
の適用前）で表示されている。
信用リスク
信用リスクは、融資または融資に似た契約の完済が失敗したことに起因して損失を被るリスクとして定義さ
れる。信用リスクは、発行体リスク、取引先リスク、集中リスク、決済リスクおよびカントリーリスク（トラ
ンスファーリスクを含む。）に分類される。
SEKの信用リスクは、リスクに基づく取引先の選択によって限定されており、保証、ネッティング契約および
担保の利用によってさらに軽減されている。SEKの信用リスクの選好度は、他のリスクの選好度より非常に高
い。
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リスク・マネジメント
リスク方針および与信政策
取締役会が公表するリスク方針および与信政策ならびに取締役会の信用調査委員会が公表する信用指示書
は、SEKの信用リスク管理の基礎となっている。これらの方針書は、SEKが許容可能な信用リスク水準の枠組み
を構成し、意思決定体制および融資判断の権限ならびに与信基準について記載している。前提となる方法論的
な報告書は、与信手続、融資限度の基本原則ならびに問題貸出の管理について明記している。
与信基準はSEKによる信用供与の中心概念であり、信用度の観点から期待値を明確にしている。事業取引が与
信基準内であるとみなされるためには、その判断のために、リスク水準の基準および貸付条件の基準における
要件を充足しなければならない。
当社の取締役会は、方針、リスク選好度、資本目標（年次総会で決定される。）および限度額という形でSEK
のリスク管理の全体の枠組みを設定している。信用リスクについては、リスク選好度に関して複数の尺度が定
義されている。取締役会は、持続可能な事業に関する当社の方針も決定している。全ての融資判断は、委任さ
れる意思決定のために取締役会が確立する意思決定権限の体制に従って行われる。SEKの融資判断体制と確立さ
れた権限は、双対原理に基づいた意思決定体制の上で構築されているため、全ての融資判断の徹底的な分析お
よび評価を確実なものにしている。
リスク軽減
信用リスクは、保証、ネッティング契約およびその他の形式の担保の形式による様々な信用リスクヘッジの
利用を通じて軽減される。
保証人は、とりわけ最終顧客融資に関して、OECD内の政府輸出信用機関が中心であり、その中でもスウェー
デン輸出信用債権庁（EKN）が最大である。かかる信用リスクは保証人に割り当てられるため、SEKの純信用リ
スク・エクスポージャーに計上される保証された信用リスク・エクスポージャーの大部分は、政府の取引先に
対するエクスポージャーで構成される。保証は金融機関からも受けており、それより程度は下回るものの、非
金融企業および保険会社からも受けている。
デリバティブ契約に関連する取引先リスクは、常に、ネッティング契約も含むISDAマスター契約を使用し
て、また、CSAの形式による担保契約によって補完されて、実証される。SEKが締結したCSAに基づく承認された
担保は、常に流動資産の形式をとる。
SEKは、また、特定の種類の信用供与に関する信用リスクを軽減するために、様々な種類の担保を利用してい
る。担保は、個々の取引において重要であるが、貸付ポートフォリオ全体における影響は限定されている。
限度額の設定
SEKは、信用リスクを規定水準に制限するために、限度額を利用している。限度額は、特定の期間について、
また、企業貸付、保証、デリバティブ契約における取引先リスクまたは流動性投資などの様々な種類のエクス
ポージャーについて、取引先に対して許容可能な最大のエクスポージャーを表している。エクスポージャー
は、具体的な取引先について決められた限度額の範囲内でなければならない。全体的な限度額は、取締役会が
設定する。全ての限度額は、少なくとも年に一度、見直される。
引当金のテスト
SEKは、金融商品の減損についてIFRS第9号を適用している。減損は、予想信用損失（ECL）のモデルに基づい
ている。減損テストが行われる資産は、ステージ1、ステージ2およびステージ3という三つのステージに分類さ
れる。初めは、全てのエクスポージャーがステージ1である。信用リスクの大幅な増加があるエクスポージャー
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はステージ2に置かれ、ステージ3はデフォルト状態のエクスポージャーが対象である。ステージ3の減損は、専
門的な評価に基づいた個別のテストを通じて計算される。個別の引当金のテストは、金融資産にステージ3に基
づ く減損が必要となる可能性があることを示す客観的状況が存在する場合に行われる。信用調査委員会が口座
管理担当者および信用アナリストに引当金の提案書を作成させた後、取締役会の信用調査委員会が当該提案書
を確定する。取締役会は、当該勘定および引当金を承認する。IFRS第9号に基づく予想信用損失の計算に関する
詳細については、注1を参照されたい。
リスク測定
SEKは、少しの取引先を除いて、大半の取引先に対するエクスポージャーに内在する信用リスクを測定するた
めに、基礎的IRB手法を使用しており、その許可を得ている。これは、SEKがかかるエクスポージャーに対し
て、取引先毎に付与された内部格付を反映するデフォルト確率（PD）リスク・パラメーターの自社見積りを使
用していることを意味する。デフォルト時損失率（LGD）や信用変換係数（CCF）を含むその他のリスク・パラ
メーターは、資本要件規則（CRR）によって定められる。SEKの全取引先は、内部格付を付与される。
SEKが基礎的IRB手法を使用するためのスウェーデンFSAからの許可には、中央政府、地域政府、県議会、多国
籍開発銀行ならびに保険会社および金融機関を含む企業に対するエクスポージャーが含まれる。スウェーデン
FSAは、SEKに対し、一部のエクスポージャーに関してIRB手法の免除を適用することを認めている。かかるエク
スポージャーについて、SEKは、リスク・エクスポージャー額を計算する際に標準的手法および外部格付を使用
する（外部格付が利用不可の場合、エクスポージャーには100％のリスク加重が設定される。）。
IRB手法を免除され、標準的手法が使用されているエクスポージャーは、以下の通りである（対象範囲および
リスク・プロフィールの観点からこれらのエクスポージャーの重要性が低い限り、免除が有効である。）。
・中小企業（年間売上高が50百万ユーロを超えない企業）に対するエクスポージャー
・対顧客融資事業分野におけるエクスポージャー
・中小企業のための保証
自己資本比率の評価において、外部格付を使用している取引先には、IFRS第9号に基づいて内部格付が付与さ
れる。
デリバティブ契約における取引先リスク
デリバティブ契約における取引先リスクは、信用リスクの種類の一つであり、リスクを管理するためにデリ
バティブを用いる場合に発生する。このリスクを制限するために、SEKは高い信用格付の取引先との間でのみ、
かかる取引を行っている。SEKはデリバティブ契約を締結する前に、その取引先とCSAを伴うISDAマスター契約
（ISDA）を締結しており、これによってリスクはさらに減少している。これらの相互CSAは、許容額という形
で、許容されるリスク水準の上限を定めている。ISDA契約およびCSA契約は、必要に応じて条件を再調整できる
よう、継続的に見直されている。市場価値の変動によって、関連するCSAに基づく許容額を超えた取引先エクス
ポージャーについては、決済が要求され、取引先エクスポージャーは予め合意された水準まで減額される。
2016年度末から、全ての金利デリバティブ契約は、OTCデリバティブ、中央清算機関および取引情報蓄積機関に
関するEU規制（EMIR）に基づき、中央決済の対象である。
リスクの監視
SEKのエクスポージャーは、融資ポートフォリオのリスク集中および各債務者の信用度に関して定期的に分
析、報告およびフォローアップが行われている。かかる分析には、（ⅰ）個別の契約規模、（ⅱ）地域および
（ⅲ）部門などの要素が含まれる。分析は、直接的エクスポージャーおよび間接的エクスポージャーの両方に
ついて言及している。上記の集中リスクは、SEKの信用リスクに係る経済的資本の算定に反映され、最低所要自
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己資本よりも高い所要自己資本を導き出す。所要自己資本の計算において、最低所要自己資本は集中リスクを
加味していない。大口エクスポージャーを監視および確認するため、SEKは内部限度額を定め、かかるエクス
ポー ジャーの規模について、CRRの規定に加えてさらなる制限を課している。
問題貸出であると評価されたエクスポージャー、つまり、原契約に基づく約束が果たされない確率が高いと
SEKが評価するエクスポージャーは、より詳細かつより頻繁に分析される。「問題貸出」という用語には、放棄
されたエクスポージャー、不良債権、不良エクスポージャーおよびデフォルトしたエクスポージャーが含まれ
る。この意図は、リスクが高い融資を早期に特定することである。これは、かかるエクスポージャーを適応さ
せ、信用損失を軽減し、特定の取引先に関連する実際のリスクを確実にリスク格付に反映させるためである。
融資ポートフォリオは、定期的なストレス・テストの対象となっている。シナリオ分析およびストレス・テ
ストの結果は、取締役会ならびに財務およびリスク委員会に定期的に報告される。当社のリスクおよび商品格
付ならびにリスク見積りは、取締役会、取締役会の財務およびリスク委員会、経営陣および信用調査委員会に
対する信用リスク報告における主要な要件である。CEOおよび最高リスク責任者は、SEKの内部格付システムに
関する大きな変更を全て取締役会と取締役会の財務およびリスク委員会に連絡する。SEKの内部格付システム
は、少なくとも年に一度、独立したリスク部門によって検証される。
信用リスクの情報
下記の表は、最大信用エクスポージャーを表している。表中の金額は、簿価で認識されている現金および現
金等価物ならびにデリバティブを除き、額面金額である。金融機関への貸付および一般への貸付に対する最大
の信用リスク・エクスポージャーには、額面金額で認識される年度末の承諾済未実行貸付が含まれる。
2020年12月31日現在
信用リスクの最大エクスポージャー
損益を通じた
(単位：百万クローナ) 公正価値による資産 償却原価
現金および現金等価物 - 3,362
財務省証券/国債 22,275 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 33,663 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 - 50,947
金融機関への貸付 - 16,326
一般への貸付 - 227,075
デリバティブ 7,563 -
金融資産合計 63,501 297,710
2019年12月31日現在
信用リスクの最大エクスポージャー
損益を通じた
(単位：百万クローナ) 公正価値による資産 償却原価
現金および現金等価物 - 1,362
財務省証券/国債 8,370 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 54,132 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 - 43,793
金融機関への貸付 - 11,235
一般への貸付 - 222,814
デリバティブ 6,968 -
金融資産合計 69,470 279,204
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下記の表は、財政状態報告書の項目別の信用度（リスク軽減後の純額）を表している。表中の数値は、簿価
に関連している。SEKは、信用リスクヘッジとして、保証、CDSおよび保険契約を使用する（「(4)業務の概況
Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」も参照のこと。）。金融資産の信用度は、内部格付および外部格付を用い
て評価される。
2020年12月31日現在
AA+ BBB+ BB+ CCC
(単位：百万クローナ) AAA からA- からBBB- からB- からD 簿価
現金および現金等価物 3,362 - - - - 3,362
財務省証券/国債 11,380 10,886 - - - 22,266
その他の利付証券(貸付を除く。) 16,919 16,632 - - - 33,551
利付証券の発行という形式をとった貸付 2,937 11,938 6,305 29,600 - 50,780
金融機関への貸付 1,886 27,245 78 2,106 - 31,315
一般への貸付 90,244 21,682 18,062 41,549 25 171,562
デリバティブ - 5,846 - 1,717 - 7,563
金融資産合計 126,728 94,229 24,445 74,942 25 320,399
承諾済未実行貸付 52,669 1,374 1,145 2,025 - 57,213
2019年12月31日現在
AA+ BBB+ BB+ CCC
(単位：百万クローナ) AAA からA- からBBB- からB- からD 簿価
現金および現金等価物 711 651 - - - 1,362
財務省証券/国債 2,191 6,153 - - - 8,344
その他の利付証券(貸付を除く。) 20,092 33,284 530 - - 53,906
利付証券の発行という形式をとった貸付 - 9,785 29,622 4,220 - 43,627
金融機関への貸付 2,285 23,455 1,205 65 - 27,010
一般への貸付 85,619 28,503 31,327 18,399 - 163,848
デリバティブ - 5,822 1,146 - - 6,968
金融資産合計 110,898 107,653 63,830 22,684 - 305,065
承諾済未実行貸付 48,246 1,307 807 1,790 - 52,150
下記の表は、財政状態報告書の項目とCRRに基づく純エクスポージャーとの関係を示している。
2020年12月31日現在
エクスポー
ジャーから簿価 中央 地域 多国籍 公共 金融
(単位：十億クローナ) 簿価 への調整額 政府 政府 開発銀行 法人 機関 企業
現金および現金等価物 3.4 0.1 2.5 - - - 0.8 -
財務省証券/国債 22.3 0.0 22.3 - - - - -
その他の利付証券
(貸付を除く。) 33.6 -0.2 3.2 7.9 3.2 4.2 13.2 2.1
利付証券の発行という形式を
とった貸付 50.8 0.0 2.9 - - - 0.5 47.4
金融機関への貸付(現金および
(1)
現金等価物を含む。) 31.3 21.9 1.1 4.1 - - 3.4 0.8
一般への貸付 171.6 -1.6 99.7 0.3 0.3 6.6 66.3
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デリバティブ 7.6 2.1 - - - - 5.5 -
その他の資産 12.9 12.9 - - - - - -
金融資産合計 333.5 35.2 131.7 12.3 3.5 4.2 30.0 116.6
偶発債務およびコミットメント
(2)
契約 62.5 1.3 53.8 - - - 0.9 6.5
合計 396.0 36.5 185.5 12.3 3.5 4.2 30.9 123.1
2019年12月31日現在
エクスポー
ジャーから簿価 中央 地域 多国籍 公共 金融
(単位：十億クローナ) 簿価 への調整額 政府 政府 開発銀行 法人 機関 企業
現金および現金等価物 1.4 -0.1 - - - - 1.5 -
財務省証券/国債 8.3 -0.1 8.4 - - - - -
その他の利付証券
(貸付を除く。) 53.9 0.0 3.3 10.6 2.8 4.0 26.7 6.5
利付証券の発行という形式を
とった貸付 43.6 -0.2 - - - - 0.9 42.9
金融機関への貸付(現金および
(1)
現金等価物を含む。) 27.0 16.9 0.9 5.1 - - 4.0 0.1
一般への貸付 163.8 -1.0 97.8 0.8 0.3 - 5.8 60.1
デリバティブ 7.0 1.4 - - - - 5.6 0.0
その他の資産 9.3 9.3 - - - - - -
金融資産合計 314.3 26.2 110.4 16.5 3.1 4.0 44.5 109.6
偶発債務およびコミットメント
(2)
契約 59.3 0.0 50.8 - - - 1.2 7.3
合計 373.6 26.2 161.2 16.5 3.1 4.0 45.7 116.9
（1）
金融機関への貸付の簿価のうち220億クローナ（2019年度：169億クローナ）は、デリバティブ契約のCSAに基づく現金担保であ
る。
（2）
現金担保を除く、偶発債務およびコミットメント契約である。
CRRによるデリバティブ契約の取引先リスクの管理に基づく、現行のISDAマスター契約に従ったネッティング
後のデリバティブ・エクスポージャーは、55億クローナ（2019年度：56億クローナ）であった。CRRに基づくデ
リバティブ契約における取引先リスクに関する詳細は、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポー
ト」を参照のこと。
グループの信用エクスポージャー合計
純エクスポージャーは、保証およびクレジット・デリバティブの影響を考慮した上で認識されている。総エ
クスポージャーは、保証およびクレジット・デリバティブの影響を考慮せずに認識されている。内部のリス
ク・フォローアップによると、これらの金額は所要自己資本の計算と一致しているが、変換係数は適用されて
いない。エクスポージャーの地域別内訳を示す表において、北米からは中央アメリカが除かれている。
純エクスポージャー合計
承諾済未実行貸付および
合 計
利付証券および貸付 デリバティブ等
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年
(単位：十億クローナ)
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
エクスポージャー・
クラス別： 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 %
中央政府 131.6 45.0 110.4 39.1 53.9 80.0 50.9 78.3 185.5 51.6 161.3 46.4
地域政府 12.3 4.2 16.5 5.8 - - - - 12.3 3.4 16.5 4.7
多国籍開発銀行 3.5 1.2 3.1 1.1 0.0 0.0 - - 3.5 1.0 3.1 0.9
公共法人 4.2 1.5 4.0 1.4 - - - - 4.2 1.2 4.0 1.2
金融機関 24.5 8.4 38.9 13.8 6.4 9.5 6.8 10.5 30.9 8.6 45.7 13.2
企 業
116.0 39.7 109.6 38.8 7.1 10.5 7.3 11.2 123.1 34.2 116.9 33.6
合 計
292.1 100.0 282.5 100.0 67.4 100.0 65.0 100.0 359.5 100.0 347.5 100.0
エクスポージャー・クラス別の信用エクスポージャーの地域別内訳
エクスポージャー・クラス別総エクスポージャーの地域別内訳
2020年12月31日現在
中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデン 中欧および
(単位：十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 オセアニア 中南米 スウェーデン を除く西欧 東欧 合計
中央政府 11.3 3.6 2.4 0.8 - 42.0 12.1 12.7 - 84.9
地域政府 1.4 - - - - - 7.9 0.0 - 9.3
多国籍開発銀行 - - - - - - - 3.1 - 3.1
公共法人 - - - - - - - 4.3 - 4.3
金融機関 - 1.2 0.1 1.0 0.8 - 13.3 10.4 0.2 27.0
企 業
14.1 5.0 1.7 64.0 - 8.0 105.1 28.3 4.7 230.9
合 計
26.8 9.8 4.2 65.8 0.8 50.0 138.4 58.8 4.9 359.5
2019年12月31日現在
中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデン 中欧および
(単位：十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 オセアニア 中南米 スウェーデン を除く西欧 東欧 合計
中央政府 4.2 4.8 2.8 1.3 - 42.2 3.0 5.6 - 63.9
地域政府 1.7 - - - - - 10.5 0.1 - 12.3
多国籍開発銀行 - - - - - - - 2.8 - 2.8
公共法人 - - - - - - - 4.0 - 4.0
金融機関 - 2.7 0.6 5.7 0.9 - 19.7 13.4 0.2 43.2
企 業
21.1 8.6 1.4 65.1 - 7.6 82.6 31.3 3.6 221.3
合 計
27.0 16.1 4.8 72.1 0.9 49.8 115.8 57.2 3.8 347.5
エクスポージャー・クラス別純エクスポージャーの地域別内訳
2020年12月31日現在
159/251
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中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデン 中欧および
(単位：十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 オセアニア 中南米 スウェーデン を除く西欧 東欧 合計
中央政府 0.1 0.4 2.4 1.6 - - 159.2 19.0 2.8 185.5
地域政府 - - - - - - 12.2 0.1 - 12.3
多国籍開発銀行 - - - - - - - 3.5 - 3.5
公共法人 - - - - - - - 4.2 - 4.2
金融機関 0.0 1.2 0.6 1.7 0.8 - 11.4 15.0 0.2 30.9
企 業
2.6 1.1 3.9 5.7 - 3.3 85.2 20.9 0.4 123.1
合 計 2.7
2.7 6.9 9.0 0.8 3.3 268.0 62.7 3.4 359.5
2019年12月31日現在
中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデン 中欧および
(単位：十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 オセアニア 中南米 スウェーデン を除く西欧 東欧 合計
中央政府 - 0.6 2.8 2.8 - - 138.1 13.9 3.1 161.3
地域政府 - - - - - - 16.3 0.2 - 16.5
多国籍開発銀行 - - - - - - - 3.1 - 3.1
公共法人 - - - - - - - 4.0 - 4.0
金融機関 - 2.7 0.9 6.6 0.9 - 16.7 17.7 0.2 45.7
企 業
4.5 1.7 3.8 4.0 - 2.8 80.1 19.9 0.1 116.9
合 計
4.5 5.0 7.5 13.4 0.9 2.8 251.2 58.8 3.4 347.5
エクスポージャー・クラス別およびヘッジの種類別の信用リスクヘッジによる影響
以下の表は、自己資本比率の計算に含まれる保証またはクレジット・デリバティブの形式による信用リスク
ヘッジで保証される金額と保証されない金額の内訳を、総エクスポージャー・クラスに基づいて示している。
そのため、保険会社が発行する信用保険は、保証とみなされる。ヘッジされる金額は、ヘッジ発行者のエクス
ポージャー・クラスおよびヘッジの種類に従って分かれている。したがって、以下の表は、総エクスポー
ジャーを純エクスポージャーに変換するヘッジの種類を示している。
信用リスクヘッジによる影響
エクスポージャー・クラス別総エクスポージャー
2020年12月31日現在
うち、IFRS第9
号における評
多国籍
価減の要件の
中央 地域 開発 公共 金融
(1)
(単位：十億クローナ) 政府 政府 銀行 法人 機関 企業 合計 対象
ヘッジに関連する金額：
中央政府 56.8 1.4 - - - 98.9 157.1 157.1
うち、EKNによる保証 56.1 1.4 - - - 89.1 146.6 146.6
うち、その他の輸出信用機関
による保証 0.7 - - - - 6.8 7.5 7.5
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うち、その他の保証 - - - - - 3.0 3.0 3.0
地域政府 - - - - 4.0 0.3 4.3 4.3
多国籍開発銀行 - - - - - 0.4 0.4 0.4
金融機関 0.0 - - - - 7.9 7.9 7.9
うち、クレジット・デフォルト・
スワップ - - - - - - - -
うち、保証 0.0 - - - - 7.9 7.9 7.9
企業 - - - - - 3.5 3.5 3.5
うち、保険会社による信用
保険 - - - - - 0.6 0.6 0.6
うち、その他の保証 - - - - - 2.9 2.9 2.9
ヘッジ対象エクスポージャーの合計 56.8 1.4 - - 4.0 111.0 173.2 173.2
(2)
ヘッジされないエクスポージャー 28.1 7.9 3.1 4.3 23.0 119.9 186.3 130.5
合計 84.9 9.3 3.1 4.3 27.0 230.9 359.5 303.7
(1)
IFRS第9号において評価減の要件の対象である、未収取得価額で評価される資産。
(2)
ヘッジ発行者が、ヘッジされないエクスポージャーの相手方と同じグループに属するエクスポージャーは、「ヘッジされないエク
スポージャー」として報告される。かかる金額は対企業が261億クローナ、対金融機関が6億クローナ、対中央政府が1億クローナで
あった。
2019年12月31日現在
うち、IFRS第9
号における評
多国籍
価減の要件の
中央 地域 開発 公共 金融
(1)
(単位：十億クローナ) 政府 政府 銀行 法人 機関 企業 合計 対象
ヘッジに関連する金額：
中央政府 51.3 1.7 - - 0.0 95.7 148.7 148.7
うち、EKNによる保証 50.4 1.7 - - 0.0 83.0 135.1 135.1
うち、その他の輸出信用機関
による保証 0.9 - - - - 9.5 10.4 10.4
うち、その他の保証 - - - - - 3.2 3.2 3.2
地域政府 - - - - 5.1 0.7 5.8 5.8
多国籍開発銀行 - - - - - 0.3 0.3 0.3
金融機関 0.0 - - - 0.0 7.7 7.7 7.7
うち、クレジット・デフォルト・
スワップ - - - - - - - -
うち、保証 0.0 - - - 0.0 7.7 7.7 7.7
企業 - - - - - 3.1 3.1 3.1
うち、保険会社による信用
保険 - - - - - 1.6 1.6 1.6
うち、その他の保証 - - - - - 1.5 1.5 1.5
ヘッジ対象エクスポージャーの合計 51.3 1.7 - - 5.1 107.5 165.6 165.6
(2)
ヘッジされないエクスポージャー 12.6 10.6 2.8 4.0 38.1 113.8 181.9 119.3
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合計 63.9 12.3 2.8 4.0 43.2 221.3 347.5 284.9
(1)
IFRS第9号において評価減の要件の対象である、未収取得価額で評価される資産。
(2)
ヘッジ発行者が、ヘッジされないエクスポージャーの相手方と同じグループに属するエクスポージャーは、「ヘッジされないエク
スポージャー」として報告される。かかる金額は対企業が235億クローナ、対金融機関が42億クローナ、対中央政府が1億クローナで
あった。
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欧州に対するエクスポージャー・クラス別総エクスポージャーの内訳（スウェーデンを除く）
2020年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業 合 計
(単位：十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関
フィンランド 2.4 0.0 0.3 - 0.1 6.2 9.0
ドイツ 2.2 - - 4.3 0.3 - 6.8
スペイン - - - - 0.4 5.7 6.1
オーストリア 4.1 - - - 1.6 - 5.7
英国 - - - - 2.2 2.7 4.9
ノルウェー - - - - 0.1 4.6 4.7
デンマーク 0.8 - - - 2.0 1.7 4.5
ルクセンブルグ 1.0 - 2.8 - - - 3.8
フランス - - - - 2.1 1.4 3.5
オランダ 1.0 - - - 1.5 0.5 3.0
イタリア - - - - - 2.9 2.9
ポーランド - - - - - 2.9 2.9
ベルギー 1.2 - - - 0.0 0.2 1.4
ベラルーシ - - - - - 1.3 1.3
スイス - - - - - 1.2 1.2
ポルトガル - - - - - 0.7 0.7
アイルランド - - - - 0.1 0.3 0.4
セルビア - - - - - 0.3 0.3
ロシア - - - - - 0.2 0.2
ラトビア - - - - 0.2 - 0.2
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
エストニア - - - - 0.0 0.1 0.1
ウクライナ - - - - - 0.0 0.0
合 計
12.7 0.0 3.1 4.3 10.6 33.0 63.7
2019年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業 合 計
(単位：十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関
スペイン - - - - 0.5 8.1 8.6
ドイツ 2.8 - - 4.0 0.5 - 7.3
ノルウェー - - - - 2.0 5.1 7.1
フィンランド 0.6 0.1 - - 0.1 6.2 7.0
英国 - - - - 2.4 2.6 5.0
イタリア - - - - - 3.6 3.6
フランス - - - - 2.0 1.5 3.5
オランダ - - - - 3.2 0.2 3.4
ルクセンブルグ 0.6 - 2.8 - - - 3.4
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ポーランド - - - - - 3.1 3.1
デンマーク - - - - 0.9 1.4 2.3
ベルギー 1.6 - - - 0.0 0.2 1.8
オーストリア - - - - 1.7 - 1.7
スイス - - - - - 1.5 1.5
ポルトガル - - - - - 0.6 0.6
ロシア - - - - - 0.4 0.4
アイルランド - - - - - 0.3 0.3
ラトビア - - - - 0.2 - 0.2
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
エストニア - - - - 0.1 0.0 0.1
ウクライナ - - - - - 0.0 0.0
合 計
5.6 0.1 2.8 4.0 13.6 34.9 61.0
欧州に対するエクスポージャー・クラス別純エクスポージャーの内訳（スウェーデンを除く）
2020年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業 合 計
(単位：十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関
フィンランド 2.5 0.1 0.3 - 0.2 5.8 8.9
ドイツ 3.0 - - 4.2 1.0 0.4 8.6
フランス 4.8 - - - 2.6 0.6 8.0
英国 0.0 - - - 3.2 3.8 7.0
オーストリア 4.1 - - - 1.6 - 5.7
デンマーク 1.0 - - - 2.5 1.7 5.2
ノルウェー 0.2 - - - 0.2 4.4 4.8
ルクセンブルグ 1.0 - 3.2 - - 0.4 4.6
オランダ 1.3 - - - 1.6 0.3 3.2
ポーランド 2.9 - - - - 0.0 2.9
ベルギー 1.1 - - - 0.7 0.7 2.5
スペイン - - - - 1.3 0.6 1.9
スイス - - - - 0.1 0.7 0.8
ポルトガル - - - - - 0.7 0.7
アイルランド - - - - - 0.6 0.6
セルビア - - - - - 0.3 0.3
ラトビア - - - - 0.2 - 0.2
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
イタリア - - - - - 0.1 0.1
エストニア - - - - 0.0 0.1 0.1
合 計
21.9 0.1 3.5 4.2 15.2 21.3 66.2
164/251
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2019年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業 合 計
(単位：十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関
ドイツ 3.7 - - 4.0 1.0 0.4 9.1
フランス 6.3 - - - 1.6 0.1 8.0
英国 0.1 - - - 3.4 4.5 8.0
ノルウェー 0.4 - - - 2.0 4.9 7.3
フィンランド 0.8 0.2 - - 0.2 5.6 6.8
ルクセンブルグ 0.5 - 3.1 - - 0.8 4.4
オランダ 0.3 - - - 3.4 0.2 3.9
デンマーク 0.2 - - - 1.8 1.3 3.3
ポーランド 3.1 - - - - 0.0 3.1
ベルギー 1.6 - - - 0.6 0.2 2.4
スペイン - - - - 1.7 0.4 2.1
オーストリア - - - - 1.7 - 1.7
スイス - - - - 0.2 0.5 0.7
ポルトガル - - - - - 0.6 0.6
アイルランド - - - - - 0.3 0.3
ラトビア - - - - 0.2 - 0.2
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
イタリア - - - - - 0.1 0.1
エストニア - - - - 0.1 0.0 0.1
合 計
17.0 0.2 3.1 4.0 17.9 20.0 62.2
（1）
業界別 企業エクスポージャーの内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位：十億クローナ) 総エクスポージャー 純エクスポージャー 総エクスポージャー 純エクスポージャー
ITおよび通信 81.4 15.1 84.6 13.6
資本財 43.2 42.1 46.6 40.7
一般消費財 37.9 27.3 23.3 12.8
金融 25.6 10.7 21.2 16.6
素材 24.3 19.0 25.1 23.8
公益事業 12.0 4.8 13.7 4.4
ヘルスケア 4.8 3.8 4.8 4.6
エネルギー 1.2 0.1 1.8 0.2
その他 0.5 0.2 0.2 0.2
合計 230.9 123.1 221.3 116.9
(1)
報告基準（GICS）に基づく。
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市場リスク
市場リスクは、金利、為替相場、商品価格または株価などの変動による、将来のNIIの損失リスクまたは変動
リスクである。市場価値によらない資産および負債の市場リスクと、公正価値による資産および負債の市場リ
スクとは、区別される。市場リスクには、資産の売却またはエクスポージャーの終了に関連する価格リスクが
含まれる。
リスク・マネジメント
SEKの取締役会は、SEKの市場リスクに対する選好度および戦略を構築し、市場リスクに対する許容可能なエ
クスポージャーを明確に定義および制限している。さらに、SEKによる市場リスク管理は、CEOが定めた指示書
に規定されている。最高リスク責任者は、市場リスクの測定手法を決定し、また、リスク選好度および限度額
の見直しに関連して、限度額の構成の変更を提案する。市場リスク・エクスポージャーは日次ベースで測定さ
れてCEOに報告され、取締役会の財務およびリスク委員会には予定された会議において報告される。限度額を超
えた場合は、遅滞なくCEOならびに取締役会の財務およびリスク委員会に報告される。
SEKは、債券の市場リスク・エクスポージャーにかかわらずデリバティブを通じて変動金利にスワップされる
ことでヘッジされる債券またはその他の負債性商品を発行することで、資金の借入を行う。借入金は、主に変
動金利の貸付または代替的にデリバティブを通じた変動金利の貸付に直ちに利用されるか、SEKが流動性投資お
よび流動性準備金の形で適正な流動資金を保有していることを確保するのに利用される。この意図は、資産お
よび負債を満期まで保有することである。
利用可能な調達資金の残存期間は、貸付の残存期間と一致しており、流動性投資の満期構成は、全ての承諾
済未実行貸付に利用可能な資金を確保するように構成されている。
未実現の公正価値の変動は、SEKの資産および負債の価値に影響を与え、収益およびSEKの自己資本の両方に
も影響を与える。SEKの最大の純エクスポージャーは、主に資産および負債に関連する信用スプレッドと通貨
ベーシス・スプレッドに対するスプレッドの変動へのエクスポージャーである。スプレッド・リスクは、限度
額の設定および限度額の日常的な監視によって管理されている。未実現の公正価値の変動額を除いた為替リス
クは、資産と負債の通貨を一致させ、あるいはデリバティブを用いることにより、低く維持されている。さら
に、外貨建ての発生済利益および損失は定期的にスウェーデン・クローナに換算されている。不適合のキャッ
シュフローから生じる市場リスクに対する当社のリスク選好度は低い。
リスク測定
以下は、SEKがどのようにして市場リスクを社内で計算、制限するかについて記載している。政府は、CIRR制
度内の全ての金利の相違、借入費用および純為替差損をSEKに補填する（注1を参照のこと。）。そのため、
CIRR制度は個別に報告されている。
バリュー・アット・リスク
SEKの主要な市場リスク指標は、ストレス・バリュー・アット・リスク（sVaR）およびバリュー・アット・リ
スク（VaR）である。VaRは、2年間の日次市場動向に基づき、信頼水準99％の1日における潜在的損失を見積も
る統計的な市場リスク指標である。価値変動で発生し得る結果をシミュレーションするために、実績に基づく
シミュレーションが現在の持分に適用されている。リスク要因として用いられる市場のパラメーターは、金
利、通貨ベーシス・スプレッド、信用スプレッド、FXレート、株式、商品および株式指標、ならびにスワップ
ション、キャップ／フロア、株式、商品および株式指標ならびに通貨のボラティリィティである。VaRは、SEK
のポートフォリオに関して（流動性ポートフォリオに関しては個別に）、貸借対照表において自己資本に影響
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を与えるポジションについて計算される。年度末において、自己資本のVaRは26百万クローナ（2019年度末：18
百万クローナ）であり、流動性ポートフォリオのVaRは13百万クローナ（2019年度末：10百万クローナ）であっ
た。 自己資本のVaRの増加は、COVID-19パンデミックの開始時に増加した市場のボラティリィティによって説明
することができる。
sVaRの計算は、VaR手法に従って行われ、当社の歴史上最悪の1年間が選択される。2020年度末まで、かかる
計算は2008年7月から2009年6月までの期間に基づいており、100百万クローナ（2019年度末：123百万クロー
ナ）に達した。
ストレスVaR、統合リスク測定およびストレス・テスト
SEKは、市場で過去に観測された市場要因の変動（過去のシナリオ）および将来に発生し得る変動（仮定シナ
リオまたは将来的なシナリオ）を適用することにより、定期的なストレス・テストを実施している。
統合リスク測定は、2007年度以降、1ヶ月のリスク範囲を持つ過去のシナリオの分析に基づいて行われる。統
合リスク測定は、金利、通貨ベーシス・スプレッド、FXレートおよび資産の信用スプレッドにおいて過去に観
測された変動を適用することで、SEKの自己資本に与える影響を予想する。エクスポージャーは最悪の事例のシ
ナリオに基づいており、計算は完全な再評価によって行われる。2020年度末において、最悪のシナリオは2008
年10月からの市場変動であった。2020年度末のリスクは445百万クローナ（2019年度末：452百万クローナ）で
あった。
将来的なシナリオには、金利ショックおよびリバース・ストレス・テストがある。この種類の分析は、リス
ク要因の大きな変動またはより広範な市場シナリオがSEKの事業に与える潜在的な影響を経営陣が理解する上で
の手がかりとなるとともに、リスク対策が効果的であることを常に確実にする。
リスク別測定
VaR、sVaR、統合リスク測定およびストレス・テストは、金利リスク測定、スプレッド・リスク測定、為替リ
スク測定などのリスク別測定によって補完されている。
市場リスクの 定義 リスク・プロフィール
種類
総リスク： VaRは、未実現利益または未実現損失の形で生じ VaRに影響する主なリスク要因は、通貨ベーシス・
バリュー・アッ る、SEKの自己資本に対する潜在的なマイナスの影 スプレッドおよび金利である。SEKの流動性ポート
ト・リスク 響を測定する。 フォリオにおいて、主な要因は、債券ポートフォリ
（VaR）、ストレ オの信用スプレッド・リスクである。2020年度末に
スVaR（sVaR） おいて、SEKおよび流動性ポートフォリオのVaRは、
それぞれ26百万クローナ（2019年度末：18百万ク
ローナ）および13百万クローナ（2019年度末：10百
万クローナ）であり、sVaRは100百万クローナ
（2019年度末：123百万クローナ）であった。
総リスク： 統合リスク測定は、市場変動履歴による未実現の 統合リスク測定に影響する主なリスク要因は、信用
統合リスク測定 価値変動の結果生じる、SEKの自己資本に対する潜 スプレッドおよび金利である。統合リスク測定は
在的なマイナスの影響を測定する。発生し得る結 2007年以降の市場データ履歴に基づいているため、
果をシミュレーションするために、2007年まで ストレスVaR（上記参照）とは（別の期間ではある
遡った月次の市場変動を現在の持分に適用する。 が）比較可能である。2020年度末において、統合リ
最も悪い結果が統合リスク測定として報告され スク測定は445百万クローナ（2019年度末：452百万
る。 クローナ）であった。
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SEKのポートフォ 経済的価値の変動に係る金利リスクは、全利回り 当該リスクは、SEKの事業プロフィール全体、とり
リオの経済的価 曲線の100ベーシス・ポイントの平行移動によって わけ利付資産および利付債券の残高と固定利付期間
値（EVE）の変動 計算される。プラスとマイナスのエクスポー のバランスに関するものである。当該リスク測定
に係る金利リス ジャーが個別に測定され、絶対値の大きい方がエ は、金利の変動による長期の影響を捉えている。
ク クスポージャーとなる。 2020年度末において、当該リスクは334百万クロー
ナ（2019年度末：252百万クローナ）であった。
将来の純利息収 純利息収益リスクは、100ベーシス・ポイントのプ 当該リスクは、SEKの事業プロフィール全体、とり
益（NII）の変動 ラスの金利移動を受けて、金利の固定、新たな融 わけ今後1年間の利付資産および利付債券の残高と
に係る金利 資および投資をしなければならない場合に、翌年 固定利付期間のバランスに関するものである。当該
度において純利息収益が受ける影響として計算さ リスク測定は、金利の変動による短期の影響を捉え
リスク
れる。通貨当たりのリスクが絶対値で総計され ている。2020年度末において、通貨ベーシス・スプ
る。 レッドがNIIに与えるリスクを含むNIIリスクに対す
るエクスポージャー総額は、271百万クローナ
（2019年度末：255百万クローナ）であった。
通貨ベーシス・ 12ヶ月間における通貨ベーシス・スプレッドがNII 当該リスクは、調達資金と貸付の通貨が一致してい
スプレッドがNII に与えるリスクは、通貨ベーシス・スワップを用 ないことにより、調達資金を希望する通貨に換算す
に与えるリスク いる通貨間の交換にかかるコストの想定上の増加 る際にかかる将来の費用が通貨ベーシス・スプレッ
から生じるSEKの将来の収益に対する影響として測 ドに左右される場合に起因する。
定される。通貨当たりのリスクが絶対値で総計さ
れる。
資産に関する信 資産に関する信用スプレッド・リスクは、公正価 当該リスクは、SEKの流動性ポートフォリオに起因
用スプレッド・ 値で測定される資産の信用スプレッドにおける100 する。2020年度末において、資産に関する信用スプ
リスク ベーシス・ポイントの移動の結果、未実現利益ま レッド・リスクは290百万クローナ（2019年度末：
たは未実現損失の形で生じる、SEKの自己資本に対 357百万クローナ）であった。
する潜在的な影響として計算される。
自己債務に関す 自己債務に関する信用スプレッド・リスクは、SEK 当該リスクは、公正価値で測定されるSEKの仕組債
る信用スプレッ の信用スプレッドの全てが20ベーシス・ポイント に起因する。2020年度末において、自己債務に関す
ド・リスク 移動した後の現在価値の変動の結果、未実現利益 る信用スプレッド・リスクは312百万クローナ
または未実現損失の形で、SEKの株主資本に潜在的 （2019年度末：456百万クローナ）であった。
な影響を与える可能性がある。
通貨ベーシス・ 通貨ベーシス・スプレッド・リスクは、通貨ベー 当該リスクは、SEKがポートフォリオの為替リスク
スプレッド・ シス・スプレッドの変動の結果、未実現利益また をヘッジするのに使用する通貨ベーシス・スワップ
は未実現損失の形で生じる、SEKの自己資本に対す に起因する。2020年度末において、通貨ベーシス・
リスク
る潜在的な影響を測定する。 スプレッド・リスクは233百万クローナ（2019年度
末：278百万クローナ）であった。
為替リスク 当該リスクは、各通貨とスウェーデン・クローナ 外国為替ポジションは、主に外貨建て収益と費用の
の為替相場が10パーセント・ポイント変動すると 差異（純利子差益）により、継続的に発生する。
想定した場合における、全ての外貨ポジションの 2020年度末において、当該リスクは3百万クローナ
価値の変動（未実現の公正価値の変動を除く。） （2019年度末：4百万クローナ）であった。
として計算される。
金利ボラティ 当該リスクは、複数のプラスおよびマイナスの移 当該リスクは、公正価値で測定されるSEKの仕組債
リィティ・ 動を通じて測定される。これらの移動の最も悪い と、融資取引の金利フロアに起因する。2020年度末
結果が、対象のボラティリィティ当たりのリスク において、当該リスクは79百万クローナ（2019年度
リスク
である。対象当たりのリスクは絶対値で総計され 末：50百万クローナ）であった。
る。
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満期ベーシス・ 満期ベーシス・スプレッド・リスクは、異なる満 当該リスクは、3ヶ月満期にスワップされていな
スプレッド・リ 期の金利曲線の10ベーシス・ポイントの移動の結 い、1ヶ月満期および6ヶ月満期の貸付と借入に起因
スク 果、未実現利益または未実現損失の形で生じる、 する。2020年度末において、当該リスクは合計94百
SEKの経済的価値に対する潜在的な影響を測定す 万クローナ（2019年度末：87百万クローナ）であっ
る。プラスとマイナスのエクスポージャーが個別 た。
に測定され、絶対値の大きい方がエクスポー
ジャーとなる。
その他のリスク 未実現利益または未実現損失を測定し、対象の指 SEKの株式および商品リスク、ならびにFXボラティ
（株式、商品お 数またはボラティリィティのストレス・テストを リィティ・リスクは、仕組借入からのみ生じる。全
よびボラティ 用いて計算される。 ての仕組キャッシュフローはスワップによるヘッジ
リィティ・ を通じてマッチングされているが、SEKの業績には
一定の影響が生じる可能性がある。これらのリスク
リスク）
は低く、債券の評価がSEKの自己の信用スプレッド
を考慮する（スワップはこれを考慮しない。）ため
に生じる。
リスクの監視
市場リスクは日次ベースで測定および分析されて上級経営陣に報告される。限度額を超えた場合は、遅滞な
く報告され、指示書に従って処理される。毎月、該当期間中の市場およびリスクの動向に関するより網羅的な
分析が実施される。これは、ストレス・テストにより補完される。
市場金利が1パーセント・ポイント上昇した場合における価値の変動
市場金利が1パーセント・ポイント上昇（プラス1％）した場合における資産および負債の価値（デリバティ
ブを含む。）への影響。
2020年 2019年
うち、損益を通じた公正価値で うち、損益を通じた公正価値で
合計 測定された金融商品 合計 測定された金融商品
(単位：百万クローナ)
外貨 -200 146 -87 167
スウェーデン・クローナ -116 156 -140 128
合計 -316 302 -227 295
市場金利が1パーセント・ポイント減少した場合における価値の変動
市場金利が1パーセント・ポイント減少（マイナス1％）した場合における資産および負債の価値（デリバ
ティブを含む。）への影響。
2020年 2019年
うち、損益を通じた公正価値で うち、損益を通じた公正価値で
合計 測定された金融商品 合計 測定された金融商品
(単位：百万クローナ)
外貨 592 -128 304 -157
スウェーデン・クローナ 306 -150 265 -124
合計 898 -278 569 -281
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外貨建て資産、負債およびデリバティブ
外貨（すなわち、スウェーデン・クローナ以外の通貨）建ての資産、負債およびデリバティブは、年度末に
適用されている当該通貨とスウェーデン・クローナとの間の為替相場を用いて、スウェーデン・クローナへ転
換されている。
貸借対照表上のグループの純資産および純負債において最大の割合を示している通貨の為替相場は、下記の
表に示されている（特定の外貨の1単位に対するスウェーデン・クローナの額で表示されている。）。年度末現
在の割合は、外貨建ての資産および負債の総額における割合である。年度末における通貨ポジションは、貸借
対照表上の全ての資産および負債の各通貨による純額である。表中の数値は、簿価に関連している。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
年度末現在の 年度末現在の
年度末現在の 通貨ポジション 年度末現在の 通貨ポジション
通貨 為替相場 割合(%) (百万クローナ) 為替相場 割合(%) (百万クローナ)
ユーロ 10.0181 1 -189 10.4474 1 -160
米ドル 8.1739 1 -148 9.3283 2 318
日本円 0.0793 0 -89 0.0857 1 -115
英ポンド 11.1683 0 -68 12.2457 0 -87
メキシコ・ペソ 0.4117 1 -123 0.4947 0 -86
タイ・バーツ 0.2727 0 60 0.3118 1 -109
その他 - 0 -12 - 0 -16
外貨ポジション合計 3 -569 5 -255
為替リスクは純未収収益に限定され、定期的にヘッジされる。SEKのリスク・マネジメントの規則に従い、未
実現の公正価値の変動に起因する通貨ポジションはヘッジされない。年度末において、未実現の公正価値の変
動額を除く通貨ポジションはマイナス48百万クローナ（2019年度末：5百万クローナ）であった。外貨建ての資
産および負債は、以下の金額で資産および負債の総額に含まれる（単位：百万クローナ）。
(単位：百万クローナ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
資産合計 335,399 317,296
うち、外貨建てのもの 194,607 204,840
負債合計 315,335 298,214
うち、外貨建てのもの 195,176 205,117
流動性リスクおよび借換えリスク
流動性および借換えリスクは、SEKが貸付残高および承諾済未実行貸付の借換えをすることができないか、ま
たは高まる流動資金の需要に応えることができないリスクとして定義される。流動性リスクには、支払義務を
満たすために不利な金利での資金借入を余儀なくされるリスクや、不利な価格で資産を売却する必要が生じる
リスクも含まれる。
リスク・マネジメント
SEKの取締役会は、流動性および借換えリスクに対する全責任を負っており、流動性リスク管理に関する方針
書を制定している。さらに、CEOは運営管理に関する指示書を制定する。流動性リスクは、財務部門によって経
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営上管理されている。流動性および借換えリスクは測定され、定期的に関係管理者、リスクおよびコンプライ
アンス委員会、CEOならびに取締役会およびその委員会に報告される。
長期の構造的な流動性リスクに対するSEKの許容度は低く、貸付残高および承諾済未実行貸付の両方に関する
全ての融資約定の満期期間を通じて融資が可能でなければならない。当社は、スウェーデン国債局からの融資
枠を利用可能な借入金に含めている。スウェーデン国債局を通じて政府から付与されるこの融資枠は、2020年
度末において2,000億クローナ（2019年度：1,250億クローナ）であった。かかる融資枠は、CIRR制度の融資お
よび150億クローナ（2019年度：該当なし）まで商業輸出融資にも利用可能である。かかる融資枠は、資金調達
市場が利用できない場合の備えとして機能する。2020年度第1四半期中において、当該融資枠は100億クローナ
（2019年度：該当なし）利用された。
未融資の借入金は、利付証券に投資しなければならず、これは流動性投資としても知られている。流動性投
資の管理については、取締役会の財務およびリスク委員会が定める流動性戦略に規定されている。流動性ポー
トフォリオの規模は、CIRR制度を除いて、資金流出を補填するように構成されており、1）承諾済未実行貸付、
2）デリバティブの取引先とのCSA、3）短期借入取引に起因する資金流出、4）予定された新規貸付、に起因し
ている。SEKの新規貸付能力に関する目標は、予想されるSEKの新規貸付所要額に従って少なくとも2ヶ月分の新
規貸付を容易にすることである。
流動性投資の満期構成は、借入と貸付の正味に対してマッチングされている。投資は、信用力の高い資産に
対して行わなければならない。かかる投資は、当該投資の通常の市況における流動性を考慮する必要があり、
また、当該投資の通貨は確立されたガイドラインに従って決定しなければならない。SEKは、これらの資産を満
期まで保有する意向であり、状況が要求しない限り、これらを処分することはない。流動性が高いとみなされ
る証券だけが含まれる流動性準備金は、SEKの流動性投資の一部を構成している。流動性準備金の目的は、SEK
の短期の支払能力を保護することと、当社の最も低い流動性カバレッジ比率（LCR）の要件を充足することであ
る。
SEKの借入戦略は、取締役会の財務およびリスク委員会が定める財務戦略方針に規定されている。財務戦略の
目的には、SEKの借入が、市場、投資家、取引先および通貨を十分に分散してなされるよう確保することが含ま
れる。満期に関して、借換えリスクは一切許容されていない。短期の資金調達を確実にするために、SEKには、
満期が1年未満の回転借入プログラムがあり、これには米国コマーシャルペーパー・プログラム（UCP）および
欧州コマーシャルペーパー・プログラム（ECP）が含まれる。SEKには、満期が1年未満のSEKの回転借入プログ
ラムのバックアップ・ファシリティとして機能する信用供与枠もある。SEKは、多額の長期借入を確実にするた
めに、また、個々の借入源における不充分な流動性または投資需要が、SEKの運営に影響を与えないように、異
なる仕組み、通貨および満期の債券を発行している。さらに、SEKは、地理的に異なる多くの市場で債券を発行
している。
SEKは、財務・資本管理部長によって公表される、流動性危機を管理するための緊急時対応計画を有してい
る。この計画には、SEKは何をもって流動性危機とするのか、また、かかる危機が発生したとみなされる場合
に、SEKはどのような措置を講じる意図があるのかについて、記載されている。この計画には、流動性危機が発
生している間の意思決定体制についても記載されている。内部および外部のコミュニケーション計画も含まれ
ている。緊急時対応計画は、定期的に実施されるシナリオ分析の結果にも密接に関連しており、これにより予
防目的と分析された現金および現金等価物の拠出を増やすための様々な措置が講じられている。
リスク測定
短期的には、流動性リスクは、主に流動性カバレッジ比率（LCR）の測定を通じて監視されており、これは、
今後30日間のキャッシュ・アウトフロー純額との関連で流動性の高いSEKの資産を示している。1年以下の
キャッシュフロー予測は、様々なシナリオに基づいて定期的に作成されている。SEKは、長期の構造的な流動性
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リスクについて、借換えリスクを許容しない方針である。予測は、株主資本を含む借入と貸付との間の経時的
な関係性からなされる。安定調達比率（NSFR）の見積りも行われる。NSFRは、1年間における安定した資金調達
需 要との関連から、利用可能な安定した資金調達額を測定するものである。SEKは、定期的な流動性ストレス・
テストも実施している。
リスクの監視
流動性リスクは、定期的な分析と取締役会および財務部門への報告により監視されている。定期的に取締役
会に報告書が提出され、LCR、NSFR、内部指標、ポートフォリオ構成および流動性ストレス・テストの監視をカ
バーしている。
(1)
流動性準備金
2020年12月31日現在
スウェーデン・
(単位：十億クローナ) 合計 クローナ ユーロ 米ドル その他
政府、中央銀行もしくは多国籍開発銀行による
発行済または保証証券 35.8 17.7 6.5 11.0 0.6
地方自治体もしくはその他の公共団体による
発行済または保証証券 8.7 4.8 - 3.9 -
その他の機関による発行済カバード・ボンド 7.5 7.5 - - -
その他の銀行および国債局への預金(翌日物) - - - - -
流動性準備金合計 52.0 30.0 6.5 14.9 0.6
2019年12月31日現在
スウェーデン・
(単位：十億クローナ) 合計 クローナ ユーロ 米ドル その他
政府、中央銀行もしくは多国籍開発銀行による
発行済または保証証券 18.0 4.7 4.8 7.1 1.4
地方自治体もしくはその他の公共団体による
発行済または保証証券 13.3 11.9 0.8 0.6 -
その他の機関による発行済カバード・ボンド 11.1 11.1 - - -
その他の銀行および国債局への預金(翌日物) - - - - -
流動性準備金合計 42.4 27.7 5.6 7.7 1.4
(1)
流動性準備金は、SEKの流動性投資の一環である。
満期の残存期間（以下「M」という。）別の流動性投資
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
M≦1年 86% 84%
1年＜M≦3年 14% 16%
M＞3年 0% 0%
流動性リスクに関する主要な指標
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2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
欧州委員会の委任法令に基づくLCR 447% 620%
NSFR 135% 120%
2020年12月31日現在のエクスポージャーの種類別流動性投資
2020年12月31日現在の地域別流動性投資
契約に基づくフロー
2020年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月＜ 3ヶ月＜ 1年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融資産
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現金および現金等価物 2,801 - - - - 2,801 561 3,362
財務省証券/国債 - 10,204 10,857 1,190 - 22,251 15 22,266
その他の利付証券
(貸付を除く。) 1,639 6,932 17,975 7,085 - 33,631 -80 33,551
利付証券の発行という
形式をとった貸付 68 6,053 3,928 31,518 12,116 53,683 -2,903 50,780
金融機関への貸付 66 219 3,437 4,685 1,166 9,573 21,742 31,315
一般への貸付 3,798 8,998 29,475 102,065 41,094 185,430 -13,868 171,562
デリバティブ 84 534 1,276 3,176 1,919 6,989 574 7,563
合計 8,456 32,940 66,948 149,719 56,295 314,358 6,041 320,399
うち、ヘッジ関係の
デリバティブ -6 49 353 1,074 632 2,102 1,213 3,315
2020年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月＜ 3ヶ月＜ 1年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融負債
金融機関からの借入 -58 -147 -518 -1,151 -68 -1,942 -1,544 -3,486
一般からの借入 - -2 -4 -9,999 - -10,005 5 -10,000
発行済債券 -4,486 -31,436 -64,938 -162,367 -17,447 -280,674 6,698 -273,976
デリバティブ -1,206 -3,333 -4,288 -2,632 -39 -11,498 -13,897 -25,395
合計 -5,750 -34,918 -69,748 -176,149 -17,554 -304,119 -8,738 -312,857
うち、ヘッジ関係の
デリバティブ -8 -26 -143 -567 22 -722 248 -474
債務
承諾済未実行貸付 -4 -2,001 -4,633 -23,833 76,724
流動資金
超過分(+)/不足分(-) 2,702 -3,979 -7,433 -50,263 115,465 56,492
累積流動資金
超過分(+)/不足分(-) 2,702 -1,277 -8,710 -58,973 56,492 56,492
財政状態報告書の科目および承諾済未実行貸付に加えて、SEKには、拘束力のある融資申出残高13億クロー
ナ、さらに、スウェーデン国債局との間の2,000億クローナ（2019年度：1,250億クローナ）の融資枠からなる
利用可能な追加資金がある。当該融資枠は、スウェーデン政府の輸出信用支援（CIRR）または150億クローナ
（2019年度：該当なし）まで商業輸出融資に利用可能である。2021年2月、当該融資枠は2021年度について延長
された。SEKは、満期が3ヶ月から5年のキャッシュフローの不足に関して、金融市場での借入による借換えを行
うことを意図している。
負債およびヘッジ・デリバティブについては、通知を条件とする返済は、繰上償還を求める権利を持つのが
SEKであるか取引相手であるかにかかわらず、当該通知が直ちに付与されたものとして取り扱われている。資産
については、通知を条件とする返済は、満期日になされると仮定している。期限付き劣後債1件で構成される
「劣後債務」は、初回の償還日の時点で返済されると仮定していた。金融資産および金融負債の組込デリバ
ティブは除外されている。変動金利型契約には、先物価格が使用されている。ただし、条件決定日が到来して
金利が使用される契約を除く。
固定金利型契約については、全期間にわたり金利が適用されている。組成された契約において金利の計算式
が規定されている場合、プレーン・バニラが採用されており、先物レートが適用される。負債およびヘッジ・
デリバティブのキャッシュフローにつき慎重性の概念を用いた保守的なシナリオは、実際の結果ではない可能
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性が高い。金融資産および金融負債の簿価と将来キャッシュフローとの間の差額は、「割引効果」の欄に含ま
れている。
デリバティブのCSAに基づく現金担保のキャッシュフローは、関連するデリバティブと同じキャッシュフロー
であると仮定されている。
金融商品を除く以下の項目（その他の資産、前払費用、未収収益、その他の負債、未払費用および前受収
益）は、予想回収期間が概ね12ヶ月未満となっている。金融商品を除くその他全ての貸借対照表項目の予想回
収期間は、概ね12ヶ月以上である。
上記の金額は、承諾済未実行貸付を除いて、利息を含んでいる。
2019年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月＜ 3ヶ月＜ 1年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融資産
現金および現金等価物 651 - - - - 651 711 1,362
財務省証券/国債 1,697 1,044 4,289 1,329 - 8,359 -15 8,344
その他の利付証券
(貸付を除く。) 6,581 12,417 26,399 8,903 - 54,300 -394 53,906
利付証券の発行という
形式をとった貸付 332 1,379 6,106 26,369 12,478 46,664 -3,037 43,627
金融機関への貸付 486 17,204 1,928 6,334 1,592 27,544 -534 27,010
一般への貸付 4,583 10,054 33,443 86,241 44,376 178,697 -14,849 163,848
デリバティブ 109 566 1,214 2,344 2,122 6,355 613 6,968
合計 14,439 42,664 73,379 131,520 60,568 322,570 -17,505 305,065
うち、ヘッジ関係の
デリバティブ -8 21 432 372 633 1,450 1,171 2,621
2019年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月＜ 3ヶ月＜ 1年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融負債
金融機関からの借入 -10 -3,680 - - - -3,690 12 -3,678
発行済債券 -6,284 -27,985 -72,297 -155,386 -21,909 -283,861 14,522 -269,339
デリバティブ -978 -1,517 -1,492 -3,106 40 -7,053 -13,003 -20,056
合計 -7,272 -33,182 -73,789 -158,492 -21,869 -294,604 1,531 -293,073
うち、ヘッジ関係の
デリバティブ -8 30 -747 -1,096 -139 -1,960 -1,177 -3,137
債務
承諾済未実行貸付 -7,094 -1,944 -13,733 -4,652 27,424
流動資金
超過分(+)/不足分(-) 73 7,538 -14,143 -31,624 66,123 27,967
累積流動資金
超過分(+)/不足分(-) 73 7,611 -6,532 -38,156 27,967 27,967
オペレーショナル・リスク
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オペレーショナル・リスクは、不適切もしくは不完全な内部プロセス、システム、人的ミスまたは外部事象
から生じる損失リスクである。オペレーショナル・リスクには、法的リスクならびにITおよびセキュリティ・
リスクも含まれる。
リスク・マネジメント
オペレーショナル・リスクは、潜在的にSEKの全ての部署に存在する。SEKの全部署の管理者が、それぞれの
部署内におけるオペレーショナル・リスクの効果的な管理に責任を負っている。オペレーショナル・リスクの
管理を支援するため、SEKは、SEKのリスクの枠組みに沿って、方針書を遵守して作業を行っている。統合的な
リスク水準を監視、分析および報告し、当社によるオペレーショナル・リスクの管理の適切性および効率性を
監視する責任は、リスク部門にある。リスクおよびコンプライアンス委員会は、オペレーショナル・リスクを
監視する責任を負う。リスク部門は、リスクおよびコンプライアンス委員会と、取締役会の財務およびリスク
委員会に対して報告を行う。
リスク測定
SEKは、少なくとも四半期に一度、オペレーショナル・リスクの水準を測定および報告する。リスク水準は、
高リスクであるリスクによる予想損失、偶発的事故に起因する損失の範囲、主要なリスク指標、許可を要する
事業に関連する規則の違反が発生したか否か、についての評価に基づいている。SEKは、オペレーショナル・リ
スクに対する所要自己資本の計算において、標準的手法を使用している。
リスクの監視
SEKのオペレーショナル・リスクに対する取組みは、当社がリスクを特定し、軽減できるように、組織の全レ
ベルで実施されている。リスクに関する事象は全て、ITベースの事故報告システムに登録される。根本的な原
因が分析された後、再発を防ぐために措置が講じられる。SEKは、新商品承認プロセス（NPAP）により、当社が
無意識のうちに管理不可能なリスクを負うことを防いでいる。各部門は大きなリスクを特定し軽減するため
に、運営の定期的な自己評価を実施する。この自己評価とその後の分析は、事業計画および資本の内部評価と
連携している。リスク部門は、リスクおよびアクションプランならびに重大なオペレーショナル・リスク事象
の統合的な監視および分析を実施している。
持続可能性リスク
持続可能性リスクは、SEKの事業が直接的または間接的に、倫理、腐敗行為、気候および環境、人権および労
働条件について、周囲にマイナスの影響を与えるリスクである。人権には子どもの権利の視点が含まれ、労働
条件は男女の平等性および多様性を取り入れている。また、倫理には租税の透明性が含まれている。
持続可能性リスクは、SEKのリスクの概念が拡大し、SEKの事業が環境（気候を含む。）に与える影響も含む
ようになったことを意味する。持続可能性リスクは、信用リスクなどのその他の種類のリスクにも影響を与え
る可能性があり、また、当社の非財務リスクかつ財務リスクである。
リスク・マネジメント
持続可能性リスクは、リスクに基づく手法に従って管理されており、SEKは、顧客確認業務を実施した取引の
みに携わっている。SEKが持続可能性リスクを管理するための対策は、腐敗行為防止、気候および環境に対する
考慮、人権ならびに労働条件に関する、スウェーデン政府の所有政策と国有企業に対するガイドライン、SEKの
株主の指示に加えて、国内および国際的な規則ならびにガイドラインの対象となっている。SEKは、国際的な持
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続可能性ガイドラインに基づき、環境的および社会的なマイナスの影響を緩和するために、当社が融資を行う
事業およびプロジェクトに要件を設定している。
リスク測定
SEKは、少なくとも四半期に一度、持続可能性リスクの水準を測定および報告する。潜在的な持続可能性リス
クは、新規の事業機会に関連して、国、取引先および／または事業取引レベルで特定され、評価される。
・国 － 国は、腐敗行為や、労働条件を含む人権に与えるマイナスの影響のリスク、また、マネーロンダリン
グ、テロ資金供与および課税管轄の不透明性のリスクによって分類される。
・取引先 － 検査は顧客確認の一環として実施され、所有権の確認および国際制裁リストとの照合ならびに取
引先が持続可能性関連の重大な出来事に関与しているか否かを含む。
・事業取引レベル － （ⅰ）プロジェクトおよびプロジェクト関連の融資は、輸出信用に関するOECDの枠組み
またはエクエーター原則に従って、プロジェクトに潜在する社会的影響および環境的影響に基づいて分類さ
れる。カテゴリーAのプロジェクトは潜在的に重大な影響を与える可能性があるもの、カテゴリーBのプロ
ジェクトは潜在的にいくらかの影響を与える可能性があるもの、カテゴリーCのプロジェクトはほとんどま
たは全く潜在的な影響がないものである。（ⅱ）その他の事業取引は、腐敗行為、環境または気候に与える
マイナスの影響、人権および労働条件に与えるマイナスの影響のリスク、また、マネーロンダリング、テロ
資金供与および課税管轄の不透明性のリスクを評価するために、分析される。
リスクの監視
持続可能性リスクは、定期的な分析と取締役会への報告により監視されている。持続可能性リスクの上昇が
確認されたプロジェクトまたはプロジェクト関連の資金調達は、契約の持続可能性条項の遵守を継続的に確認
することで監視される。
SEKは、気候関連の移行リスクに関するストレス・テストを年に一度実施している。シナリオ分析およびスト
レス・テストの結果は、取締役会またはリスク委員会に報告される。
注27 関連当事者との取引
SEKは、親会社およびグループの関連当事者を次のように定義している。
・株主、すなわちスウェーデン政府
・共通の所有者であるスウェーデン政府によって管理される企業および組織
・子会社
・主要な経営幹部
・その他の関連当事者
スウェーデン政府は、当社株式資本の100％を所有している。スウェーデン輸出信用債権庁（EKN）からの直
接保証により、2020年12月31日現在、当社の貸付残高の39％（2019年度末：38％）はスウェーデン政府により
保証されていた。2020年度に保証のためにSEKからEKNに支払われた報酬は、26百万クローナ（2019年度：0百万
クローナ）であった。SEKは、報酬を受けて、スウェーデンの公式に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）お
よび政府の従前の譲許的融資制度を運営している。注1および注24を参照されたい。
SEKは、スウェーデン国債局との間に2,000億クローナ（2019年度：1,250億クローナ）の融資枠を有してお
り、これは、スウェーデン政府の輸出信用支援（CIRR）または150億クローナ（2019年度：該当なし）まで商業
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輸出融資に利用可能である。2021年2月、当該融資枠は2021年度について延長された。SEKは、2020年12月まで
に、当該融資枠から100億クローナ（2019年度：該当なし）を利用している。
SEKは、通常の業務過程において、スウェーデン政府により一部または全部を所有または管理されている法人
と取引を行う。SEKはまた、スウェーデン政府の関連法人に輸出金融（直接またはパス・スルーの形式によるも
の）を行う。かかる相手方との取引は、関連のない当事者との取引と同一の条件（金利および返済スケジュー
ルを含む。）で行われる。グループの取引と親会社の取引に大きな差異はない。親会社と子会社との間の内部
取引はない。詳細については、注1(d)「連結の基準」および注15を参照されたい。
主要な経営幹部には次のポジションが含まれる。
・取締役会
・最高経営責任者
・その他のエグゼクティブ・ディレクター
主要な経営幹部の報酬およびその他の手当についての情報は、注5「人件費」を参照のこと。
その他の関連当事者には、主要な経営幹部の近親者や、SEKの主要な経営幹部または主要な経営幹部の近親者
が管理する企業が含まれる。下記の表は、関連当事者との間におけるグループの取引について詳細をまとめた
ものである。
2020年
共通の所有者であるスウェー
株主
デン政府によって管理される 合計
(スウェーデン政府)
企業および組織
受取利息/ 受取利息/ 受取利息/
(単位：百万クローナ) 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息
現金 2,500 - - - 2,500 -
財務省証券/国債 9,573 -21 - 0 9,573 -21
その他の利付証券
(貸付を除く。) - - - 2 - 2
利付証券の発行という形式を
とった貸付 - - 2,600 31 2,600 31
金融機関への貸付 - - 2,108 45 2,108 45
一般への貸付 - - 1,025 27 1,025 27
スウェーデン政府に対する
(1)
決済債権 12,359 - - - 12,359 -
合計 24,432 -21 5,733 105 30,165 84
一般からの借入 10,000 - - - 10,000 10
-
その他の負債 95 - - 10 95
合計 10,095 - - 10 10,095 10
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2019年
共通の所有者であるスウェー
株主
デン政府によって管理される 合計
(スウェーデン政府)
企業および組織
受取利息/ 受取利息/ 受取利息/
(単位：百万クローナ) 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息
現金 - - - - - -
財務省証券/国債 2,191 16 - - 2,191 16
その他の利付証券
(貸付を除く。) - - 600 -4 600 -4
利付証券の発行という形式を
とった貸付 - - 1,699 21 1,699 21
金融機関への貸付 - - 2,665 87 2,665 87
一般への貸付 - - 2,056 53 2,056 53
スウェーデン政府に対する
(1)
決済債権 9,124 - - - 9,124 -
合計 11,315 16 7,020 157 18,335 173
一般からの借入 - - - - - -
その他の負債 24 - - - 24 -
合計 24 - - - 24 -
(1)
「スウェーデン政府に対する決済債権」については、注16および注24を参照されたい。
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(6)【その他】
当事業年度の末日後有価証券報告書提出日までに生じた重要な事実
Catrin Franssonは、取締役会に対し、SEKのCEOを辞任する意向を示し、取締役会は、2021年1月15日に
これを受諾した。彼女には6ヶ月間の通知期間があり、さらなる通知があるまで、現職での勤務を続ける予
定である。
2021年2月、スウェーデン議会は、スウェーデン国債局がSEKに提供する2,000億クローナの融資枠を、
2021年度まで延長することを決定した。
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SEKは、2021年4月29日に、以下の通り、2021年度第1四半期についての財務情報を公表した。
事業運営
十分な流動性により減少した貸付高
第1四半期の貸付高は前年比で大幅に減少して149億クローナ（2020年度第1四半期：333億クローナ）であ
り、主な要因はスウェーデン輸出業界からの需要の低下であった。SEKが提供する様々な融資に関しては、運転
資金の融資および貿易金融の需要は減少し、一方でプロジェクト・ファイナンスおよび輸出信用の需要は増加
した。
貸付高の下降は想定内であり、その理由の一部は、資金調達コストの歴史的な低さにつながった、市場にお
ける余剰資金であり、また一部は、COVID-19パンデミックに襲われた際の昨年度第1四半期の貸付額が非常に高
かったことである。昨年度の貸付高が高額であったことによる結果の一つとして、多くの輸出業者はすでに彼
らの資金調達ニーズをカバーしており、したがって強固な流動性を有している。COVID-19パンデミックによ
り、多くの企業が新規投資を保留にさせられているため、資金調達ニーズは減少している。
新規貸付（四半期毎）
(単位：十億クローナ)
SEKの新規貸付
(単位：十億クローナ) 2021年1月-3月 2020年1月-3月 2020年1月-12月
1
62.2
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 2.1 19.9
2
63.3
輸出業者の顧客に対する貸付 12.8 13.4
合 計 14.9 33.3 125.5
CIRR貸付が新規貸付に占める割合 17% 0% 15%
1
うち当期末の未実行残高は3億クローナ（2020年度第1四半期末：11億クローナ、2020年度末：11億クローナ）。
2
うち当期末の未実行残高は41億クローナ（2020年度第1四半期末：4億クローナ、2020年度末：179億クローナ）。
SEKの市場別新規貸付 2021年度1月－3月：149億クローナ(2020年度同期：333億クローナ)
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借入費用の減少および堅調な債券市場の需要
2020年度において長期融資に対する顧客の需要が急激に増加した後、SEKに対する需要は、より通常の水準に
戻っている。これは、SEKが長期資金調達を行うニーズも現在は正常化していることを意味する。第1四半期中
において、SEKは、満期が1年以上の借入を342億クローナ実行した。SEKは、1月に500百万米ドルの2年半物の固
定利付債、3月に12.5億米ドルの3年物の固定利付ベンチマーク債を発行することにより、二つのより大きい公
募も実施した。さらに、SEKは、450百万ポンドの5年満期の公募を実行した。新規借入の費用は、当四半期の間
に市場水準の改善と同じペースで徐々に減少し、現在は、それぞれの満期について、パンデミック前の水準を
下回っている。
仕組債の割合は、昨年度と同等である。USD LIBORを代替する予定の新しい基準金利に適応するための努力の
一環として、SEKは、合計850百万米ドルのSOFR連動債4本を発行した。SEKの持続可能性に対して注力する姿勢
に沿って、当社は第1四半期に24億クローナのグリーンボンドを発行した。
SEKは、新規貸付に対する高い流動性を維持しており、スウェーデン輸出業界の将来的な資金調達ニーズに応
える準備は万端である。
新規借入（四半期毎）
長期借入(単位：十億クローナ)
SEKの借入
(単位：十億クローナ) 2021年1月-3月 2020年1月-3月 2020年1月-12月
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新規長期借入 34.2 36.3 123.2
当期中のグリーンボンド発行額 2.4 - 5.1
非劣後債務残高 304.7 312.8 287.5
自己債務の買戻しおよび償還 0.5 2.2 3.0
SEKの市場別新規借入 2021年度1月－3月の長期借入：342億クローナ(2020年度同期：363億クローナ)
連結財務諸表へのコメント
2021年度1月-3月
営業利益は291百万クローナ（2020年度第1四半期：157百万クローナ）であった。純利益は231百万クローナ
（2020年度第1四半期：123百万クローナ）であった。前年度同期と比較して純利息収益が増加したことおよび
金融取引の純業績が改善したことは、利益にプラスの影響を与えた。
純利息収益
純利息収益は485百万クローナ（2020年度第1四半期：405百万クローナ）であり、前年度同期と比較して20％
増加した。2020年度の貸付が過去最高額であったことにより、純利息収益はプラスの影響を受けた。
以下の表は、平均利付資産および平均利付負債を示すものである。
(単位：十億クローナ、平均) 2021年1月-3月 2020年1月-3月 変動
貸付合計 234.0 229.8 2%
流動性投資 67.8 60.7 12%
利付資産 318.1 308.3 3%
利付負債 296.1 292.9 1%
金融取引の純業績
金融取引の純業績はマイナス17百万クローナ（2020年度第1四半期：マイナス67百万クローナ）であり、これ
は主にデリバティブにおける未実現の価値変動に起因するものであった。
営業費用
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営業費用はマイナス155百万クローナ（2020年度第1四半期：マイナス150百万クローナ）であり、前年度同期
と比較して3％増加した。個別変動報酬プログラムに計上された引当金は2百万クローナ（2020年度第1四半期：
該当なし）であった。
純信用損失
純信用損失に計上された金額は、マイナス12百万クローナ（2020年度第1四半期：マイナス24百万クローナ）
であり、これは全て予想信用損失に対する引当金の増加によるものであった。予想信用損失に対する引当金
は、主にステージ3のエクスポージャーのための引当金が増加したことに起因しており、これはステージ1およ
びステージ2のエクスポージャーのための引当金が減少したことにより、いくらか相殺された。
SEKのIFRS第9号モデルは、デフォルト確率への影響の見積りがGDP成長率の予測に基づいている。SEKの経営
陣は、これが資産ポートフォリオ内のデフォルト確率を低く見積もると考えている（注4参照）。SEKは、それ
に沿って全体的な調整を行っている。
貸倒引当金は、2020年12月31日現在のマイナス249百万クローナに対し、2021年3月31日現在はマイナス265百
万クローナであり、このうちステージ3のエクスポージャーはマイナス75百万クローナ（2020年度末：マイナス
46百万クローナ）であった。ステージ3の増加は、ある取引先がステージ2からステージ3に移動した結果であ
る。
引当金率は、0.09％（2020年度末：0.08％）であった。
税金
税金費用は、マイナス60百万クローナ（2020年度第1四半期：マイナス34百万クローナ）であり、実効税率は
20.6％（2020年度第1四半期：21.7％）であった。
その他の包括利益（OCI）
その他の包括利益（税引前）は13百万クローナ（2020年度第1四半期：102百万クローナ）であり、確定給付
制度の再評価に関連するプラスの業績に起因しており、これは割引率の上昇によって影響を受けた。この業績
は、自己の信用リスクの変動からのマイナスの業績によって、一部相殺された。
財政状態報告書について
資産合計および流動性投資
2020年度末と比較して資産合計は増加しており、これは主に、流動性投資の増加に起因している。流動性投
資の増加は、4月の初めに満期を迎えた多額の借入のための事前資金調達の結果である。
(単位：十億クローナ) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在 変動
資産合計 344.8 335.4 3%
流動性投資 76.4 59.2 29%
貸付合計 236.2 231.7 2%
うち、CIRR制度による貸付 77.4 69.2 12%
2021年3月31日現在のSEKの純エクスポージャー総額（リスク軽減後）は、3,897億クローナ（2020年度末：
3,595億クローナ）であった。信用エクスポージャーは、主に中央政府に対して増加しているが、金融機関に対
しても増加しており、これは主に流動性投資の増加に起因している。
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負債および株主資本
2021年3月31日現在、利用可能な資金および株主資本の総額は、あらゆる満期の貸付残高および承諾済貸付の
総額を上回った。SEKは、全ての未実行のコミットメント契約に対し満期に至るまで貸付を行うことができると
考えている。
SEKには、スウェーデン国債局により提供される最大2,000億クローナの融資枠があり、2021年3月31日現在、
このうち100億クローナを利用している。かかる融資枠は、スウェーデン輸出業界の融資に対する需要が特に高
い場合に利用可能である。
自己資本比率
2021年3月31日現在、SEKの自己資本合計は196億クローナ（2020年度末：195億クローナ）であった。総自己
資本比率は21.8％（2020年度末：21.8％）であり、これは、SEKが見積もる2021年3月31日現在のスウェーデン
金融監督庁（スウェーデンFSA）の規制要件である15.0％を上回る6.8パーセント・ポイントのマージンがある
ことを表している。対応する普通株式等Tier-1資本の規制要件の予測は、9.5％であった。SEKの自己資本が普
通株式等Tier-1資本のみで構成されていることを考慮すると、かかる規制要件を上回る12.3パーセント・ポイ
ントのマージンがあることを表している。全体として、SEKは強固な資本および十分な流動性を有している。
(単位：％) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
普通株式等Tier-1比率 21.8 21.8
Tier-1資本比率 21.8 21.8
総自己資本比率 21.8 21.8
レバレッジ比率 5.4 5.8
流動性カバレッジ比率(LCR) 941 447
安定調達比率(NSFR) 138 135
格付
スウェーデン・クローナ 外貨
ムーディーズ Aa1/安定的 Aa1/安定的
スタンダード＆プアーズ AA+/安定的 AA+/安定的
その他の事象
SEKは、顧客のニーズにより効率的に対応するために、新しい組織構成を適用しており、これは2021年1月1日
付で有効となった。大企業担当および中企業担当の部門は、顧客対応およびストラクチャード・ファイナンス
部門に置き換えられた。持続可能性分析部門は、与信部門から法務部門へ移動し、法務部門の名称は法務およ
び持続可能性分析に変更された。
Catrin Franssonは、取締役会に対し、SEKのCEOを辞任する意向を示し、取締役会は、2021年1月15日にこれ
を受諾した。彼女には6ヶ月間の通知期間があり、さらなる通知があるまで、現職での勤務を続ける予定で
*
ある 。
2021年2月、スウェーデン議会は、スウェーデン国債局によりSEKに提供される2,000億クローナの融資枠を、
2021年度も延長することを決定した。
2021年3月24日に開催されたSEKの年次総会において、Lennart JacobsenがSEKの取締役会（以下「取締役会」
という。）の新メンバーに選任された。Ulla NilssonおよびCecilia Ardströmは、10年間の在職期間を経て、
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取締役会のメンバーから退任した。年次総会では、2020年度の年次および持続可能性報告書における損益計算
書および貸借対照表を採択することならびに取締役会の提案に基づく適切な分配可能資金を割り当てることが
決 議された。年次総会では、当社の財務目標に関する決議も行われた。収益目標は、税引後株主資本利益率が
6％から5％に変更された。さらに、配当方針は、従前は当年度利益の30％の配当であったが、20～40％の間の
配当に変更された。当社の資本目標は変更されなかった。
SEKは、2021年度に別の場所に移転する。新しい賃貸借契約は、第1四半期に締結され、第4四半期に開始する
予定である。
*
SEKの取締役会は、スウェーデン輸出信用銀行（SEK）の新しいCEOにMagnus Montanを任命した。彼は従前、
ノルデア銀行のビジネス・バンキングの北欧担当ヘッドとして勤務しており、また、HSBCにおいて複数の国際
上級管理職を担ってきた。Magnus Montanは、Catrin Franssonの後を引き継ぎ、2021年7月16日にCEOに就任予
定である（2021年5月3日付プレス・リリース）。
リスク要因およびマクロ環境
SEKの事業の一環として様々なリスクが発生する。これは主に信用リスクから構成されるが、市場リスク、流
動性リスク、借換えリスク、オペレーショナル・リスクおよび持続可能性リスクも含まれる。これらのリスク
の詳細については、個別のリスク報告書である「第三の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理報告書－
2020年度」および「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を参照されたい。
スウェーデン統計局によると、2020年度第4四半期におけるスウェーデンのGDPの成長率は年率マイナス2.2％
であり、2021年2月現在の失業率は8.9％であった。2021年2月において消費者物価指数は年率ベースで1.4％上
昇し、レポ金利は0％のまま変更がなかった。
2021年度第1四半期において、ブレグジット、貿易紛争および地政学的リスクは、COVID-19パンデミックの影
響で世界中の社会的機能の大部分が閉鎖されたことによって目立たなくなった。しかしながら、ワクチンを接
種した人の数が増加すると、とりわけワクチン接種率が高い国において、いくつかの閉鎖や制限が緩和し始め
る一方、その他の国では厳しい制限が続いており、新たな制限が導入されるケースもある。しかしながら、特
に先進国においては、ワクチンの配布が急速に進むにつれ、全体的な傾向は正しい方向へ進んでいるように見
える。2021年1月における世界銀行による最新の予測では、2020年度の世界的成長は、2020年6月における従前
の予測のマイナス5.2％から、マイナス4.3％に上方修正されている。世界銀行は、さらに、2021年度の世界的
成長率を4.0％と予測している。2021年4月上旬において、IMFも、2021年度から2022年度の年間の世界的成長率
の予測をおよそ0.5パーセント・ポイント更新した。米国では、2021年3月の非農業部門雇用者数も、予想より
大幅に高い数字であった。全体的に、これは、COVID-19パンデミックの開始時に多くの人々が予想していたよ
りもはるかにプラスの傾向である。大規模な支援プログラムが導入されたことは、成長にプラスの影響を与え
ているが、同時に公債を増加させている。
2020年度前半において、COVID-19パンデミックは、スウェーデンの輸出に大きなマイナスの影響を与えた
が、後半には比較的強い回復が見られた。2020年度第4四半期において、輸出は前四半期と比較して4.5％増加
した。スウェーデンの産業受注は2021年1月から2月の間に0.3％成長し、ビジネス・スウェーデンの輸出管理者
指標は、2021年度第1四半期に2020年度第4四半期から4.8ポイント上昇して64.9になり、これは、2020年度第3
四半期と比較しても高い上昇率であった。
スウェーデンの公共財政の健全な状態（公債が少ない。）は、財政出動の利用を可能にした。スウェーデン
政府は、COVID-19パンデミックにおいてスウェーデンの輸出を促進するための特別な対策を実施しており、ス
ウェーデン輸出業界のための融資を確保するというSEKの役割は、とりわけスウェーデン国債局による融資枠の
拡大という形で、より一層明確になっている。
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財務目標
収益目標 税引後株主資本利益率は最低5％であること。
配当方針 当年度利益の20～40％の通常配当を支払うこと。
SEKの総自己資本比率は、スウェーデンFSAの規制要件を2～4パーセント・ポイント上回
り、SEKの普通株式等Tier-1比率は、スウェーデンFSAの規制要件を最低でも4パーセント・
資本目標 ポイント上回ること。現在、資本目標は、SEKが見積もる2021年3月31日現在のスウェーデ
ンFSAの規制要件に基づき、総自己資本比率が17.0～19.0％、普通株式等Tier-1比率が
13.5％であるべきことを意味する。
主要な業績指標
2021年 2020年 2020年 2020年
(別段の表示がない限り、単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
新規貸付 14,868 18,574 33,290 125,470
うちスウェーデンの輸出業者に対する貸付 2,091 6,494 19,888 62,148
うち輸出業者の顧客に対する貸付 12,777 12,080 13,402 63,322
CIRR貸付が新規貸付に占める割合 17% 8% 0% 15%
貸付残高および未実行貸付 290,600 288,891 290,235 288,891
新規長期借入 34,153 23,372 36,292 123,156
当期中のグリーンボンド発行額 2,400 1,600 - 5,100
非劣後債務残高 304,682 287,462 312,839 287,462
税引後株主資本利益率 4.6% 6.9% 2.6% 4.9%
普通株式等Tier-1比率 21.8% 21.8% 19.9% 21.8%
Tier-1資本比率 21.8% 21.8% 19.9% 21.8%
総自己資本比率 21.8% 21.8% 19.9% 21.8%
レバレッジ比率 5.4% 5.8% 5.4% 5.8%
流動性カバレッジ比率(LCR) 941% 447% 681% 447%
安定調達比率(NSFR) 138% 135% 131% 135%
後述の「定義」の項を参照されたい。
連結包括利益計算書（要約）
2020年
2021年 2020年 2020年
1
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息 660 737 1,303 4,108
支払利息 -175 -218 -898 -2,162
純利息収益(注2) 485 519 405 1,946
純手数料支出 -10 -14 -7 -42
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金融取引の純業績(注3) -17 87 -67 83
営業収益合計 458 592 331 1,987
人件費 -89 -95 -85 -347
その他の管理費 -55 -56 -52 -198
非金融資産の減価償却費および減損費用 -11 -12 -13 -51
営業費用合計 -155 -163 -150 -596
営業利益(信用損失考慮前) 303 429 181 1,391
純信用損失(注4) -12 7 -24 -153
営業利益 291 436 157 1,238
税金費用 -60 -95 -34 -270
2
純利益 231 341 123 968
その他の包括利益：
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク -18 -9 111 18
確定給付制度の再評価 31 34 -9 1
損益に再分類されない項目への課税 -3 -5 -23 -5
損益に再分類されない項目(純額) 10 20 79 14
その他の包括利益合計 10 20 79 14
2
包括利益合計 241 361 202 982
2021年 2020年 2020年 2020年
(単位：クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
3
1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後) 58 86 31 243
1
SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。
2
全利益は、親会社の株主に帰属する。
3
純利益を各期間における期中平均株式数（3,990,000株）で割って算出したもの。
連結財政状態報告書
(単位：百万クローナ) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注5) 14,171 3,362
財務省証券/国債(注5) 16,134 22,266
その他の利付証券(貸付を除く。)(注5) 46,142 33,551
利付証券の発行という形式をとった貸付(注4,5) 46,140 50,780
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金融機関への貸付(注4,5) 21,857 31,315
一般への貸付(注4,5) 178,891 171,562
デリバティブ(注5,6) 8,560 7,563
有形固定資産・無形資産 154 145
繰延税金資産 8 15
その他の資産 10,455 12,853
前払費用および未収収益 2,333 1,987
資産合計 344,845 335,399
負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注5) 3,849 3,486
一般からの借入(注5) 10,000 10,000
発行済債券(注5) 290,833 273,976
デリバティブ(注5,6) 16,422 25,395
その他の負債 1,568 455
未払費用および前受収益 2,091 1,924
引当金 67 99
負債合計 324,830 315,335
株式資本 3,990 3,990
準備金 -119 -129
利益剰余金 16,144 16,203
株主資本合計 20,015 20,064
負債および株主資本合計 344,845 335,399
連結株主資本変動計算書（要約）
準 備 金
株主資本 株式資本 利益剰余金
自己の 確定給付
(単位：百万クローナ) 信用リスク 制度
株主資本期首残高(2020年1月1日現在) 19,082 3,990 -98 -45 15,235
純利益(2020年1月-3月) 123 123
その他の包括利益(2020年1月-3月) 79 87 -8
包括利益合計(2020年1月-3月) 202 - 87 -8 123
配当金 - -
1
19,284 15,358
株主資本期末残高(2020年3月31日現在) 3,990 -11 -53
株主資本期首残高(2020年1月1日現在) 19,082 3,990 -98 -45 15,235
純利益(2020年1月-12月) 968 968
その他の包括利益(2020年1月-12月) 14 14 0
包括利益合計(2020年1月-12月) 982 - 14 0 968
配当金 - -
1
株主資本期末残高(2020年12月31日現在) 20,064 3,990 -84 -45 16,203
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株主資本期首残高(2021年1月1日現在) 20,064 3,990 -84 -45 16,203
純利益(2021年1月-3月) 231 231
その他の包括利益(2021年1月-3月) 10 -14 24
包括利益合計(2021年1月-3月) 241 - -14 24 231
配当金 -290 -290
1
株主資本期末残高(2021年3月31日現在) 20,015 3,990 -98 -21 16,144
1
全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
連結グループのキャッシュフロー計算書（要約）
2021年 2020年 2020年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 1月-3月 1月-12月
営業活動
営業利益 291 157 1,238
営業利益の非現金項目に係る調整額 92 -119 140
法人税支払額 -152 -126 -311
営業活動からの資産および負債の変動 8,939 -1,733 -19,055
営業活動からのキャッシュフロー 9,170 -1,821 -17,988
投資活動
資本的支出 -13 -5 -35
投資活動からのキャッシュフロー -13 -5 -35
財務活動
非劣後債務の変動 3,527 6,564 29,460
デリバティブ(純額) -2,060 1,341 -8,651
リース負債の支払額 -7 -7 -27
財務活動からのキャッシュフロー 1,460 7,897 20,782
当期のキャッシュフロー 10,617 6,071 2,759
期首現金および現金等価物残高 3,362 1,362 1,362
当期のキャッシュフロー 10,617 6,071 2,759
現金および現金等価物の為替差額 192 250 -759
1
期末現金および現金等価物残高 14,171 7,683 3,362
1
この文脈において現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が
3ヶ月を超えない短期預金を含む。
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注 記
注1. 会計方針
注2. 純利息収益
注3. 金融取引の純業績
注4. 減損
注5. 公正価値による金融資産および金融負債
注6. デリバティブ
注7. CIRR制度
注8. 担保資産および偶発債務
注9. 自己資本比率
注10. エクスポージャー
注11. 関連当事者との取引
注12. 後発事象
「SEK」または「親会社」とは、スウェーデン輸出信用銀行（AB Svensk Exportkredit）を意味する。
「連結グループ」とは、SEKおよびその連結子会社を意味する。別段の表示がない限り、金額の単位は全
て百万クローナである。また、別段の表示がない限り、数値は全て連結グループに関するものである。
注1 会計方針
本要約書は、国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に従っている。連結グ
ループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準
（以下「IFRS」という。）およびIFRS解釈指針委員会（以下「IFRS IC」という。）による当該基準の解
釈に従い作成されている。SEKが適用しているIFRS基準は全て、欧州連合（以下「EU」という。）により
承認されている。会計は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律（1995年第1559号）（以下
「ÅRKL」という。）、ならびにスウェーデン金融監督庁（スウェーデンFSA）が公表した規則および一般
的なガイドライン「金融機関および証券会社の年次報告」（FFFS 2008年第25号）により課される追加的
な基準にも従っている。またこれに加え、スウェーデン財務報告委員会が公表したグループ会社のための
補足会計規則（RFR1）が適用されている。SEKはまた、スウェーデン政府の所有政策と国有企業に対する
指針に従い、政府の外部報告に関する原則に準拠している。
スウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit（publ））（英語名Swedish Export
Credit Corporation）（以下「親会社」という。）の本要約書は、ÅRKL、スウェーデン財務報告委員会が
公表したRFR2勧告「法的事業体の会計」およびスウェーデンFSAの会計規則（FFFS 2008年第25号）に従っ
て作成されており、つまり、ÅRKLの枠組みの中でIFRSが可能な最大限まで適用されている。親会社の業績
および総資産が連結グループの業績および総資産の大部分であるため、本注記における連結グループの情
報は、親会社の状況を色濃く反映している。本要約書は、年次財務諸表で必要とされる全ての開示情報を
含んではおらず、2020年12月31日現在の当社の年次財務諸表と併せて読まれたい。
連結グループおよび親会社の会計方針、計算方法ならびに表示は、あらゆる重要な点において2020年度
年次財務諸表に使用したものと同じであるが、以下に記載される変更点を除く。下記の変更に加え、過去
の期間に計上されたいくつかの金額は、現在の表示と一致するように修正再表示されている。SEKは、グ
ループ内で適用された財務報告基準の変更の適用および影響を分析し、評価している。言及されていない
変更は、SEKに適用されないか、SEKの財務報告に重大な影響を及ぼさないとみなされている。
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「新しい基準金利への改正 － 第二段階」におけるIFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およ
びIFRS第16号の改訂は、2021年1月1日から適用される。基準金利の改正の第二段階には、ヘッジ会計、修
正および情報という、三つの主な分野がある。この変更は、IBOR改革の結果としてヘッジ対象項目とヘッ
ジ 商品が修正されたという理由だけで、ヘッジ会計をなくす必要がないことを明確にしている。担保条件
（および関連文書）は、ヘッジ対象項目、ヘッジ商品およびヘッジ対象リスクに対する修正を反映させる
ように変更しなければならない。これらの変更に伴う価値の調整は、ヘッジの非有効性として報告されな
ければならない。基準金利の改正は、さらに、IBOR改革の直接の結果として必要な修正で、経済的に同等
の方法で行われるものは、未収取得価額で評価される金融商品に係る修正として報告すべきではないこと
を明確にしている。かかる修正について、実効金利はそれらの修正されたキャッシュフローに合わせて調
整されなければならない。かかる変更が、SEKのヘッジ条件の変更につながることは予想されておらず、
また、大きな修正利益または修正損失が計上されることは予想されていない。したがって、かかる変更
は、最初の適用時に、SEKの会計、自己資本比率または大口エクスポージャーに対して重大な影響を与え
ないと予想される。
まだ適用されていないその他のIFRSまたはIFRS解釈指針委員会の解釈で、SEKの財務諸表、自己資本比
率または大口エクスポージャー率に重大な影響を与えると予想されるものはない。
注2 純利息収益
2020年
2021年 2020年 2020年
2
(単位：百万クローナ)
1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息
金融機関への貸付 33 36 96 236
一般への貸付 920 975 1,075 4,210
利付証券の発行という形式をとった貸付 195 208 214 897
利付証券(利付証券の発行という形式を
とった貸付を除く。) 19 20 120 242
デリバティブ -558 -557 -265 -1,708
CIRR制度の管理報酬 45 46 50 197
その他の資産 6 9 13 34
1
受取利息合計 660 737 1,303 4,108
支払利息
支払利息 -150 -197 -872 -2,076
破綻処理負担金 -25 -21 -26 -86
支払利息合計 -175 -218 -898 -2,162
純利息収益 485 519 405 1,946
1
実効金利法を用いて算出した2021年1月-3月の受取利息は、1,049百万クローナ（2020年度第1四半期：1,304百万クローナ）で
あった。
2
SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。
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注3 金融取引の純業績
2021年 2020年 2020年 2020年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
損益を通じた公正価値で測定されない金融商品の
認識中止分 1 3 2 14
損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債 -11 39 -110 -22
公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品 -4 42 45 86
全ての資産および負債の為替効果(公正価値による再評価に
関連する為替効果を除く。) -3 3 -4 5
金融取引の純業績合計 -17 87 -67 83
注4 減損
2021年 2020年 2020年 2020年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
予想信用損失(ステージ1) 5 9 -17 -98
予想信用損失(ステージ2) 10 -2 -7 -48
予想信用損失(ステージ3) -27 0 0 -7
確定損失 - - - -20
確定信用損失を補填する準備金 - - - 20
回収済信用損失 - - - 0
純信用損失 -12 7 -24 -153
2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
231,927
貸付(予想信用損失考慮前) 197,405 37,475 1,614 236,494
帳簿外エクスポージャー
62,504
(予想信用損失考慮前) 29,302 31,962 - 61,264
294,431
合計(予想信用損失考慮前) 226,707 69,437 1,614 297,758
貸倒引当金(貸付) -138 -46 -75 -259 -240
貸倒引当金
1
(帳簿外エクスポージャー) -6 0 - -6 -9
貸倒引当金合計 -144 -46 -75 -265 -249
引当金率(%) 0.06 0.07 4.65 0.09 0.08
1
連結財政状態報告書において引当金として認識される。帳簿外エクスポージャーは、保証約定、承諾済未実行貸付および拘束力
のある融資申出によって構成される。注8を参照されたい。
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上記の表は、各ステージの貸付の簿価および帳簿外エクスポージャーの名目金額（予想信用損失考慮
前）ならびに関連する貸倒引当金額を示しており、これは予想信用損失を信用エクスポージャーとの関連
で 認識するためである。全体として、融資ポートフォリオの信用度は非常に高く、また、SEKは、主にス
ウェーデン輸出信用機関（EKN）および経済協力開発機構（OECD）内のその他の政府輸出信用機関による
保証を通じてリスク軽減措置を用いることが多いため、引当金率は低い。
貸倒引当金
2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
期首残高(1月1日現在) -147 -56 -46 -249 -128
新規融資および買収による増加 -17 0 - -17 -84
貸倒引当金の再測定(純額) 9 -6 1 4 -69
ステージ1への移動 0 0 - 0 -
ステージ2への移動 0 -2 - -2 -
ステージ3への移動 - 18 -28 -10 -9
認識中止による減少 13 0 - 13 8
貸倒償却による引当金の減少 - - - - 20
1
為替差額 -2 0 -2 -4 13
期末残高 -144 -46 -75 -265 -249
1
包括利益計算書において金融取引の純業績として認識される。
予想信用損失（ECL）に対する引当金は、評価に大きく依存しているデータ、前提条件および手法に基
づく定量的なモデルを用いて計算される。特に、信用リスクの大幅な増加が確定すること、将来予想に関
するマクロ経済シナリオを考慮すること、ならびに今後12ヶ月間のECLおよび全期間のECLの測定は、引当
金の水準に重大な影響を与える可能性がある。ECLは、報告日に知られていたことと、将来発生し得る事
象を考慮した上で、エクスポージャーに関してSEKが失うと予想されるものについての客観的評価に基づ
いている。ECLは、複数の潜在的なシナリオの結果を評価することで決定される確率加重金額であり、従
前の状況、現在の状況および将来の経済情勢の予測による情報のデータが考慮される。SEKの手法では、
それぞれのデフォルト確率曲線について、（ⅰ）ベースシナリオ、（ⅱ）下降シナリオ、（ⅲ）上昇シナ
リオという三つのシナリオが作成される。ベースシナリオは、世界銀行によるGDP予測によって構成され
ている。2021年3月31日現在のECLの計算にあたり、入手可能な最新の予測は世界銀行による2021年1月の
予測であった。世界銀行の予測によると、世界経済の生産は、2021年度に4％増加すると予想されている
ものの、これはまだCOVID-19パンデミック前の予測より5％以上低く、2022年度には3.8％増加すると予想
されている。ベースシナリオは、72～78％の間で加重され、下降シナリオおよび上昇シナリオは、11～
14％の間で同等に加重されている。
SEKのIFRS第9号モデルは、デフォルト確率への影響の見積りがGDP成長率の予測に基づいている。SEKの
経営陣は、2021年度の強いプラスのGDP成長率の予測は、資産ポートフォリオ内のデフォルト確率を低く
見積もる可能性があると考えている。第1四半期において、IFRS第9号モデルがデフォルト確率を低く見積
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もると評価されるため、SEKは、SEKのIFRS第9号モデルに基づいて計算された2021年3月31日現在の予想信
用損失を増加させる全体的な調整を行った。
注5 公正価値による金融資産および金融負債
2021年3月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 14,171 14,171 -
財務省証券/国債 16,134 16,134 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 46,142 46,142 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 46,140 47,381 1,241
金融機関への貸付 21,857 22,082 225
一般への貸付 178,891 186,629 7,738
デリバティブ 8,560 8,560 -
金融資産合計 331,895 341,099 9,204
金融機関からの借入 3,849 3,849 -
一般からの借入 10,000 10,000 -
発行済債券 290,833 291,583 750
デリバティブ 16,422 16,422 -
金融負債合計 321,104 321,854 750
2020年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 3,362 3,362 -
財務省証券/国債 22,266 22,266 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 33,551 33,551 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 50,780 52,091 1,311
金融機関への貸付 31,315 31,424 109
一般への貸付 171,562 180,453 8,891
デリバティブ 7,563 7,563 -
金融資産合計 320,399 330,710 10,311
金融機関からの借入 3,486 3,486 -
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一般からの借入 10,000 10,000 -
発行済債券 273,976 274,552 576
デリバティブ 25,395 25,395 -
金融負債合計 312,857 313,433 576
公正価値の決定
公正価値の決定については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注1(h)(ⅷ)「金融商品の公正
価値の決定の原則」および(ⅸ)「一定の種類の金融商品の公正価値の決定」の項を参照されたい。
公正価値の階層別金融資産
損益を通じた公正価値による金融資産
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
10,763
財務省証券/国債 5,371 - 16,134
23,427
その他の利付証券(貸付を除く。) 22,715 - 46,142
デリバティブ - 7,911 649 8,560
合計(2021年3月31日現在) 34,190 35,997 649 70,836
合計(2020年12月31日現在) 33,582 28,220 1,578 63,380
公正価値の階層別金融負債
損益を通じた公正価値による金融負債
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - 6,732 30,750 37,482
デリバティブ - 14,128 2,294 16,422
合計(2021年3月31日現在) - 20,860 33,044 53,904
合計(2020年12月31日現在) - 29,744 43,039 72,783
評価におけるデータの主観的評価の要素が増加したため、レベル2からレベル3へデリバティブのマイナ
ス1百万クローナの移動が行われた（2020年度末：レベル2からレベル3へ発行済債券のマイナス10,649百
万クローナの移動が行われ、レベル3からレベル2へ発行済債券の6,534百万クローナの移動が行われ、レ
ベル3からレベル2へデリバティブの正味マイナス1,259百万クローナの移動が行われた。）。
2021年度のレベル3の公正価値での金融資産および金融負債
その他の包括
損益を通じた
利益における
利益（+）
決済 利益（+）
および
2021年 および レベル3 レベル3 および 2021年
1
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失（-） 損失（-） 為替差額 3月31日
-41,198 -2,974 13,901 -103 -28 -348 -30,750
- -
発行済債券
-263 -275 -489 -1 464 -1,081 -1,645
- -
デリバティブ(純額)
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-41,461 -3,249 13,412 -1 - 361 -28 -1,429 -32,395
純資産および純負債
2020年度のレベル3の公正価値での金融資産および金融負債
その他の包括
損益を通じた
利益における
利益（+）
決済 利益（+）
および
2020年 および レベル3 レベル3 および 2020年
1
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失（-） 損失（-） 為替差額 12月31日
2,269 -41,198
-43,752 -10,584 16,285 -10,649 6,534 -1,345 44
発行済債券
2,964 -263
22 7 -400 - -1,259 -1,597 -
デリバティブ(純額)
5,233 -41,461
-43,730 -10,577 15,885 -10,649 5,275 -2,942 44
純資産および純負債
1
損益を通じた利益および損失（為替の影響を含む。）は、純利息収益および金融取引の純業績として計上される。2021年3月31
日現在保有する資産および負債の未実現の公正価値の変動額（為替の影響を含む。）は、223百万クローナの利益（2020年度末：
36百万クローナの利益）であり、金融取引の純業績として計上されている。
レベル3の金融商品の評価の不確実性
レベル3の金融商品の市場価値を計算するためのモデルに含まれるパラメーターの推定は主観性および
不確実性を伴うため、SEKは、他に設定されたパラメーター値を使用して、レベル3の金融商品の公正価値
の差異における分析を行った。レベル3の金融商品の評価には、オプション・モデルおよび割引キャッ
シュフローが使用される。観測可能な市場データに基づかない異なる種類の相関に著しい影響を受けるレ
ベル3の金融商品については、当該相関を変動させることにより再評価が行われている。相関は、1からマ
イナス1の間の数値として表示され、0は相関が全くないことを、1は最大の正の相関を、そしてマイナス1
は最大の負の相関を示す。したがって、観測不可能なデータの範囲における最大の相関は、1からマイナ
ス1になり得る。当該分析において、相関はプラス／マイナス0.12調整されており、これは、SEKが慎重な
評価の枠組み内で使用する水準を示している。SEK自身の信用力という形の観測不可能な市場データに著
しい影響を受けるレベル3の金融商品については、クレジット・カーブを変動させることにより再評価が
行われている。この再評価は、信用スプレッドをプラス／マイナス10ベーシス・ポイント変動させること
で行われており、これはSEKの信用スプレッドの合理的な変動だと評価されている。かかる分析は、観測
不可能な市場データが市場価値に及ぼす影響を示している。さらに、市場価値は、観測可能な市場データ
からも影響を受けるであろう。かかる分析の結果は、発行済証券と適合するヘッジ・デリバティブが連動
するSEKのビジネスモデルと合致している。基礎的市場データは、発行済証券の評価およびデリバティブ
の公正価値の評価に使用される。つまり、SEKの自己の信用スプレッドを除いて、発行済証券の公正価値
の変動は、デリバティブの公正価値の同等の変動により相殺される。
感応度分析 - レベル3の資産および負債
資産および負債 2021年3月31日現在
観測不可能な
観測不可能な データの 感応度 感応度
(単位：百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -552 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -7 7
金利 3 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
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FX -959 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -49 49
その他 -137 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
デリバティブ合計(純額) -1,645 -56 56
株式 -5,984 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 6 -6
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 5 -5
金利 -13,345 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 71 -71
FX -11,298 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 52 -52
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 53 -53
その他 -123 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 1 -1
発行済債券合計 -30,750 188 -188
包括利益合計への影響合計 132 -132
デリバティブ(純額)
(2020年12月31日現在) -263 -59 59
発行済債券
(2020年12月31日現在) -41,198 196 -196
包括利益合計への影響合計
(2020年12月31日現在) 137 -137
感応度分析は、相関またはSEKの自己の信用スプレッドの変動がレベル3の金融商品に与える影響を示す
ものである。本表は、相関またはSEKの自己の信用スプレッドが、それぞれプラス／マイナス0.12および
プラス／マイナス10ベーシス・ポイント変動した場合の公正価値における最大のプラスおよびマイナスの
変動を表している。包括利益合計への最大／最小の影響合計を決定する際、発行済債券およびデリバティ
ブから生じる純エクスポージャーを考慮して、各相関について最も不利／有利な変動が選択される。結果
として生じる相関感応度に関連する影響は、プラス／マイナス2百万クローナである。SEKの自己の信用ス
プレッドからの影響は、最大のシナリオで130百万クローナ（2020年度末：137百万クローナ）、最小のシ
ナリオでマイナス130百万クローナ（2020年度末：マイナス137百万クローナ）であった。
信用リスクに関連する公正価値
信用リスクに由来する公正価値 信用リスクに由来する公正価値の変動
(-負債増加/+負債減少) (+利益/-損失)
(単位：百万クローナ) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在 2021年1月-3月 2020年1月-3月
1
CVA/DVA(純額) -17 -17 0 -18
2
OCA -126 -108 -18 111
1
信用評価調整（CVA）および債務評価調整（DVA）は、取引先の信用リスクおよびSEK自身の信用格付がデリバティブの公正価値
に与える影響を反映している。
2
自己の信用調整（OCA）は、SEKの信用格付の変動が損益を通じた公正価値で測定される金融負債の公正価値に与える影響を反映
している。
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注6 デリバティブ
種類別デリバティブ
2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位：百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 3,429 9,102 359,802 3,846 11,774 323,664
通貨関連契約 4,934 4,951 170,877 3,249 11,236 153,838
株式関連契約 22 573 6,086 457 620 15,598
商品、信用リスク等
関連契約 175 1,796 8,546 11 1,765 7,513
デリバティブ合計 8,560 16,422 545,311 7,563 25,395 500,613
取引先、金利、為替およびその他のエクスポージャーに関するSEKの方針に基づき、SEKは、主に金融資
産および金融負債に内在するリスク・エクスポージャーをヘッジする目的で、異なる種類のデリバティブ
（大部分は様々な金利関連および為替関連の契約）を使用し、その当事者となっている。これらの契約
は、契約毎に公正価値で財政状態報告書に計上されている。
注7 CIRR制度
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェーデン
の公式に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）における信用供与を運営している。SEKは、スウェーデ
ン政府から管理報酬という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算されている。
スウェーデン政府が報酬としてSEKに支払った管理報酬は、SEKに対する管理報酬としてCIRR制度におい
て認識される。株主に報告された通りに表示された下記「CIRR制度の包括利益計算書」および「CIRR制度
の財政状態報告書」を参照されたい。支払利息には、SEKとCIRR制度との間の貸付に係る支払利息が含ま
れており、これはCIRR制度の借入費用を反映している。CIRR貸付をヘッジするデリバティブに係る支払利
息も支払利息として認識されるが、これはSEKの会計原則とは異なる。SEKに対するアレンジメント手数料
は、支払利息としてその他のアレンジメント手数料とともに認識される。
CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原則に
従って運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2021年3月31日現在、
譲許的貸付残高は407百万クローナ（2020年度末：382百万クローナ）であり、2021年度第1四半期におけ
る当プログラムの営業利益はマイナス6百万クローナ（2020年度第1四半期：マイナス8百万クローナ）で
あった。譲許的融資プログラムの運営に関してSEKが受け取る管理報酬は、255千クローナ（2020年度第1
四半期：372千クローナ）であった。
CIRR制度の包括利益計算書
2021年 2020年 2020年 2020年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息 487 509 539 2,170
支払利息 -520 -535 -512 -2,087
利息補償 - - 3 14
為替差額 -1 2 3 4
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利益(SEKへの報酬考慮前) -34 -24 33 101
SEKへの管理報酬 -45 -46 -50 -196
CIRR制度の営業利益 -79 -70 -17 -95
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 79 70 17 95
CIRR制度の財政状態報告書
(単位：百万クローナ) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
現金および現金等価物 2 2
貸付 77,407 69,163
その他の資産 9,275 12,528
前払費用および未収収益 649 407
資産合計 87,333 82,100
負債 77,934 69,289
デリバティブ 8,905 12,232
未払費用および前受収益 494 579
負債合計 87,333 82,100
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 47,783 51,463
拘束力のある融資申出 2,708 1,322
注8 担保資産および偶発債務
(単位：百万クローナ) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
約定担保
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 10,653 21,979
1
偶発債務
保証約定 4,191 3,969
1
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 54,365 57,213
拘束力のある融資申出 2,708 1,322
承諾済未開始リース 156 -
1
保証約定、承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出における予想信用損失については、注4を参照されたい。
注9 自己資本比率
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自己資本比率分析は、親会社のAB Svensk Exportkreditに関するものである。かかる情報は、FFFS
2014年第12号に従って開示されている。自己資本比率およびリスクに関する詳細は、「(4)業務の概況
Ⅰ 業務の内容 K.リスク・レポート」およびSEKによる2020年度の「第三の柱に基づく自己資本比率および
リスク管理報告書」を参照されたい。
自己資本比率分析
2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
1 1
自己資本比率
(単位：%) (単位：%)
普通株式等Tier-1比率 21.8 21.8
Tier-1資本比率 21.8 21.8
総自己資本比率 21.8 21.8
1
バッファーの要件を除く自己資本比率は、関連する資本測定額がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。下記「自
己資本 － 調整項目」および「最低所要自己資本（バッファーを除く。）」の表を参照されたい。
2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
1 1
バッファーの要件 クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
金融機関に特有の普通株式等Tier-1の所要自己資本
(バッファーを含む。) 6,309 7.0 6,271 7.0
2
うち普通株式等Tier-1の最低所要自己資本 4,038 4.5 4,014 4.5
うち資本保全バッファー 2,244 2.5 2,230 2.5
うちカウンターシクリカル・バッファー 27 0.0 27 0.0
うちシステミック・リスク・バッファー - - - -
3
バッファーとして利用可能な普通株式等Tier-1資本 12,385 13.8 12,310 13.8
1
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
2
CRR（金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日の欧州議会・欧州理事会規則（EU）No.575/2013ならびに改正
規則（EU）No.648/2012）に基づく最低要件は、移行期間に関係なくスウェーデンにおいて完全施行されている。最低要件は、普
通株式等Tier-1資本、Tier-1資本および自己資本合計についてそれぞれ4.5％、6.0％および8.0％である。
3
SEKにはその他Tier-1またはTier-2資本がないため、計上された普通株式等Tier-1比率から最低要件である4.5％を差し引いて、
さらに、Tier-1およびTier-2の要件を満たすために利用される普通株式等Tier-1資本である3.5％を差し引いたものである。
2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
1 1
所要自己資本合計(バッファーを含む。) クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
2
CRRによる所要自己資本合計 9,450 10.5 9,393 10.5
3
FSAによる所要自己資本合計 13,316 14.9 13,773 14.7
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1
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
2
かかる要件には、最低要件の8％、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーが含まれる。リスク・エクス
ポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
3
かかる要件には、最低要件の8％、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーならびにスウェーデンFSAによ
る追加の所要自己資本が含まれる。追加の所要自己資本については、下記の表を参照されたい。数値は四半期遅れで計算されてい
る。
2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
1 2 2
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本 クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
信用関連の集中リスク 2,089 2.3 2,089 2.2
金利およびその他の市場リスク 1,780 2.0 1,780 1.9
年金リスク 11 0.0 11 0.0
資本計画バッファー 41 0.0 - -
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本合計 3,921 4.3 3,880 4.1
1
数値は四半期遅れで計算されている。
2
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
自己資本 － 調整項目
2021年3月31日 2020年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
株式資本 3,990 3,990
利益剰余金 15,533 14,856
累積されたその他の包括利益およびその他の準備金 308 292
独立して審査される予測可能な費用または配当控除後の利益 125 694
法定調整前の普通株式等Tier-1(CET1)資本 19,956 19,832
慎重な評価による追加価値調整額 -343 -306
1
無形資産 -87 -98
自己の信用状態の変動により生じる公正価値で評価される負債の損益 93 77
予想損失額の計算により生じるマイナスの金額 -46 -55
普通株式等Tier-1資本に対する法定調整額合計 -383 -382
普通株式等Tier-1資本合計 19,573 19,450
自己資本合計 19,573 19,450
1
SEKは、2020年12月31日から、ソフトウェア資産の普通株式等Tier-1（CET1）からの控除に関する委任規則（EU）No.241/2014の
改訂を適用している。かかる改訂は、慎重に評価されたソフトウェア資産で、その価値が金融機関の破綻、支払不能または清算に
よってマイナスの影響を受けないものについて、無形資産のCET1からの控除の免除を導入している。
最低所要自己資本（バッファーを除く。）
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2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
リスク 最低 リスク 最低
・エク 所要 ・エク 所要
スポー 自己 スポー 自己
1 1
(単位：百万クローナ) EAD ジャー額 資本 EAD ジャー額 資本
信用リスク(標準的手法)
企業 2,493 2,493 199 2,245 2,245 180
信用リスク(標準的手法)合計 2,493 2,493 199 2,245 2,245 180
信用リスク(IRB手法)
中央政府 215,454 10,632 851 192,077 9,684 775
2
金融機関 39,696 9,025 722 30,661 6,764 541
3
企業 115,278 61,368 4,909 117,415 63,766 5,101
取引先のない資産 175 175 14 163 163 13
信用リスク(IRB手法)合計 370,603 81,200 6,496 340,316 80,377 6,430
信用評価調整リスク 該当なし 1,739 140 該当なし 2,284 183
為替リスク 該当なし 681 55 該当なし 664 52
商品リスク 該当なし 6 0 該当なし 7 1
オペレーショナル・リスク 該当なし 3,625 290 該当なし 3,625 290
合計 373,096 89,744 7,180 342,561 89,202 7,136
1
デフォルト時エクスポージャー（EAD）は、デフォルト時におけるエクスポージャーの残高を示している。
2
うちデリバティブの取引先リスクは、EAD4,703百万クローナ（2020年度末：5,535百万クローナ）、リスク・エクスポージャー額
1,588百万クローナ（2020年度末：1,908百万クローナ）、所要自己資本125百万クローナ（2020年度末：153百万クローナ）。
3
うち特定貸付に関連しているものは、EAD4,939百万クローナ（2020年度末：3,847百万クローナ）、リスク・エクスポージャー額
3,462百万クローナ（2020年度末：2,739百万クローナ）、所要自己資本277百万クローナ（2020年度末：219百万クローナ）。
信用リスク
信用リスクの分類および定量化において、SEKはIRB手法を使用している。具体的には、SEKは基礎的手
法を適用している。基礎的手法の下では、当社が各取引先の年間デフォルト確率（PD）を測定し、一方残
りのパラメーターはCRRに従って設定される。IRB手法の適用は、スウェーデンFSAの許可が必要であり、
継続的な監督の対象である。特定のエクスポージャーは、スウェーデンFSAの許可により、IRB手法の適用
を免除されており、代わりに標準的手法が適用されている。2020年度において、SEKは、新たな規制上の
要件であるEBAガイドライン（EBA/GL/2016/07）および委員会委任規則（EU）2018/171を遵守するため
に、デフォルトの定義について、信用リスクのプロセスを見直した。その結果、SEKは、新たに内部的な
デフォルトの定義を構築し、これは後にスウェーデンFSAによって承認され、その後2021年1月1日に、自
己資本需要の計算に係るIRB手法に適用された。デリバティブの取引先リスク・エクスポージャー額は、
時価法 に従って算出される。
信用評価調整リスク
信用評価調整リスクは、信用保護として使用されるクレジット・デリバティブおよび適格中央清算機関
との取引を除いて、全ての店頭デリバティブ契約について算出される。SEKは、この所要自己資本を 標準
的手法 に従って計算している。
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為替リスク
為替リスクは、 標準的手法 に従って計算されるが、ガンマおよびボラティリィティ・リスクの計算には
シナリオ手法 が用いられる。
商品リスク
商品リスクに対する所要自己資本は、 標準的手法 に基づく 簡易的手法 に従って計算される。ガンマおよ
びボラティリィティ・リスクの計算においては、 シナリオ手法 が用いられる。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本は、標準的手法に従って計算される。当社の事業は、
CRRに定義される事業分野に区分されている。各分野の所要自己資本は、事業分野による係数に収益指標
を掛けて計算される。SEKに適用される係数は、15％および18％である。かかる収益指標は、過去3年間の
事業年度における各事業分野の営業収益の平均値である。
移行規則
IFRS第9号に係る移行規則で利用されていたものはないため、自己資本比率はIFRS第9号の全影響を反映
している。
資本バッファーの要件
SEKは普通株式等Tier-1資本で資本バッファーの要件を満たすつもりである。強制的な資本保全バッ
ファー率は、2.5％である。スウェーデンに所在するエクスポージャーに対して適用されるカウンターシ
クリカル・バッファー率は、2020年3月16日付で2.5％から0％に引き下げられた。この軽減は、COVID-19
の進行および蔓延と、それによる経済への影響を要因とする融資の縮小を防ぐために予防目的で実施され
た。2021年3月31日現在、対象となるスウェーデンのエクスポージャーに関連する所要自己資本は、所在
地にかかわらない対象所要自己資本合計の67％（2020年度末：70％）であり、この割合は、SEKのカウン
ターシクリカル資本バッファーを算出する際にスウェーデンのバッファー率に適用される加重でもある。
2021年3月31日現在のスウェーデンのカウンターシクリカル資本バッファーは、カウンターシクリカル・
バッファー率が0％に軽減されたことにより、消失した。他国において適用されるバッファー率は、SEKに
影響を与える可能性があるが、SEKの対象となる信用エクスポージャーに関する所要自己資本の大部分は
スウェーデンに関連するものであるため、影響の可能性は限定的である。2021年3月31日現在、他国の
バッファー率によるSEKのカウンターシクリカル・バッファーへの影響は、0.03パーセント・ポイント
（2020年度末：0.03パーセント・ポイント）であった。SEKは、いかなる金融規制当局によっても、シス
テム上重要な金融機関に分類されていない。したがって、2016年1月1日に施行されたシステム上重要な金
融機関に対する資本バッファーの要件は、SEKには適用されない。
レバレッジ比率
(単位：百万クローナ) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
貸借対照表上のエクスポージャー 328,866 297,605
37,162
帳簿外のエクスポージャー 35,256
エクスポージャー総額 364,122 334,767
レバレッジ比率 5.4% 5.8%
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CRRによると、レバレッジ比率は、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合として定義される。
現在、レバレッジ比率の最低要件はない。利用されていた移行規則はないため、レバレッジ比率はIFRS第
9号の全影響を反映している。
内部評価による経済的資本
(単位：百万クローナ) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
信用リスク 6,084 6,121
オペレーショナル・リスク 203 203
市場リスク 1,093 1,140
その他のリスク 185 183
資本計画バッファー 1,610 2,831
合計 9,175 10,478
SEKは、定期的に自己資本比率の内部評価プロセスを実行し、当社のリスクをカバーするために必要な
資本金額を決定している。SEKの自己資本比率の評価結果は上記に示されている。自己資本比率の内部評
価プロセスおよびその方法の詳細については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を
参照されたい。
注10 エクスポージャー
純エクスポージャーは、保証およびクレジット・デフォルト・スワップの影響を考慮した上で計上され
ている。金額は自己資本比率の計算に従って算出されているが、信用変換係数（CCF）の適用前である。
エクスポージャー・クラス別純エクスポージャー合計
承諾済未実行貸付および
合 計
貸付および利付証券 デリバティブ等
2021年3月31日 2020年12月31日 2021年3月31日 2020年12月31日 2021年3月31日 2020年12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位：十億クローナ) 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 %
中央政府 156.2 48.2 131.6 45.0 52.3 79.8 53.9 80.0 208.5 53.5 185.5 51.6
地域政府 13.7 4.2 12.3 4.2 - - - - 13.7 3.5 12.3 3.4
多国籍開発銀行 3.6 1.1 3.5 1.2 - - 0.0 0.0 3.6 0.9 3.5 1.0
公共法人 2.7 0.8 4.2 1.5 - - - - 2.7 0.7 4.2 1.2
金融機関 34.3 10.6 24.5 8.4 5.6 8.6 6.4 9.5 39.9 10.3 30.9 8.6
企業 113.7 35.1 116.0 39.7 7.6 11.6 7.1 10.5 121.3 31.1 123.1 34.2
合計 324.2 100.0 292.1 100.0 65.5 100.0 67.4 100.0 389.7 100.0 359.5 100.0
2021年3月31日現在の地域別およびエクスポージャー・クラス別純エクスポージャー
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スウェ
ーデン 中欧
日本を を除く および
中東／ 除く オセア スウェー 西欧 東欧
(単位：十億クローナ) アフリカ アジア 日本 北米 ニア 中南米 デン 諸国 諸国 合計
中央政府 - 0.5 2.8 1.6 - - 182.4 18.4 2.8 208.5
地域政府 - - - - - - 13.7 0.0 - 13.7
多国籍開発銀行 - - - - - - - 3.6 - 3.6
公共法人 - - - - - - - 2.7 - 2.7
金融機関 0.0 1.2 0.2 3.6 0.9 - 14.9 18.9 0.2 39.9
企 業
2.7 1.1 4.0 6.8 - 3.2 80.0 23.0 0.5 121.3
合計 2.7 2.8 7.0 12.0 0.9 3.2 291.0 66.6 3.5 389.7
2020年12月31日現在の地域別およびエクスポージャー・クラス別純エクスポージャー
スウェ
ーデン 中欧
日本を を除く および
中東／ 除く オセア スウェー 西欧 東欧
(単位：十億クローナ) アフリカ アジア 日本 北米 ニア 中南米 デン 諸国 諸国 合計
中央政府 0.1 0.4 2.4 1.6 - - 159.2 19.0 2.8 185.5
地域政府 - - - - - - 12.2 0.1 - 12.3
多国籍開発銀行 - - - - - - - 3.5 - 3.5
公共法人 - - - - - - - 4.2 - 4.2
金融機関 0.0 1.2 0.6 1.7 0.8 - 11.4 15.0 0.2 30.9
企 業
2.6 1.1 3.9 5.7 - 3.3 85.2 20.9 0.4 123.1
合計 2.7 2.7 6.9 9.0 0.8 3.3 268.0 62.7 3.4 359.5
スウェーデンを除く欧州諸国に対する純エクスポージャー
(単位：十億クローナ) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
フィンランド 9.7 8.9
デンマーク 8.1 5.2
英国 7.6 7.0
ドイツ 7.8 8.6
フランス 6.9 8.0
ノルウェー 6.7 4.8
ルクセンブルグ 5.4 4.6
オーストリア 4.6 5.7
ポーランド 3.0 2.9
ベルギー 2.7 2.5
オランダ 2.7 3.2
スペイン 2.4 1.9
ポルトガル 0.7 0.7
アイルランド 0.6 0.6
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スイス 0.5 0.8
ラトビア 0.2 0.2
セルビア 0.2 0.3
アイスランド 0.1 0.1
イタリア 0.1 0.1
エストニア 0.1 0.1
リトアニア 0.0 -
ロシア 0.0 -
合計 70.1 66.2
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注11 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、2020年度SEK年次および持続可能性報告書の年次財務諸表に対する注27に記載
されている。関連当事者との取引において、2020年度年次および持続可能性報告書の記載から重大な変更
は生じていない。
注12 後発事象
本報告期間末以後、本報告書の情報に重大な影響を与える事象は発生していない。
親会社の損益計算書（要約）
2020年
2021年 2020年 2020年
1
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息 660 737 1,303 4,108
支払利息 -175 -218 -898 -2,162
純利息収益 485 519 405 1,946
純手数料支出 -10 -14 -7 -42
金融取引の純業績 -35 79 44 102
営業収益合計 440 584 442 2,006
人件費 -89 -95 -84 -347
その他の管理費 -55 -56 -51 -198
非金融資産の減価償却費および減損費用 -11 -12 -13 -51
営業費用合計 -155 -163 -148 -596
営業利益(信用損失考慮前) 285 421 294 1,410
純信用損失 -12 7 -24 -153
営業利益 273 428 270 1,257
税金費用 -56 -92 -58 -273
純利益 217 336 212 984
1
SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。
親会社の貸借対照表
(単位：百万クローナ) 2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物 14,171 3,362
財務省証券/国債 16,134 22,266
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その他の利付証券(貸付を除く。) 46,142 33,551
利付証券の発行という形式をとった貸付 46,140 50,780
金融機関への貸付 21,857 31,315
一般への貸付 178,891 171,562
デリバティブ 8,560 7,563
子会社株式 0 0
有形固定資産・無形資産 154 145
その他の資産 10,455 12,853
前払費用および未収収益 2,333 1,987
資産合計 344,837 335,384
負債および株主資本の部
金融機関からの借入 3,849 3,486
一般からの借入 10,000 10,000
発行済債券 290,833 273,976
デリバティブ 16,422 25,395
その他の負債 1,568 455
未払費用および前受収益 2,091 1,924
引当金 26 26
負債合計 324,789 315,262
分配不能資本
株式資本 3,990 3,990
法定準備金 198 198
内部で開発されるソフトウェアのための資金 110 94
分配可能資本
利益剰余金 15,533 14,856
当年度純利益 217 984
株主資本合計 20,048 20,122
負債および株主資本合計 344,837 335,384
定義
＊
代替的業績指標（該当する指標には、 を付している。）
代替的業績指標（APMs）は、IFRS、資本要件指令Ⅳ（CRD Ⅳ）または金融機関および投資会社の健全性要件
に関する規則（EU）No.575/2013（CRR）において定義されていない、主要な業績指標である。SEKは、これらが
業界内で一般に使用されているため、またはスウェーデン政府から命じられたSEKの任務に適合しているため、
これらを表示している。APMsは、事業の監視および管理のために内部で使用されており、他の企業が表示して
いる類似の主要な業績指標と直接比較可能であるとはみなされていない。APMsに関する追加の情報は、
www.sek.seを参照されたい。
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＊
税引後株主資本利益率
純利益が当年度の平均株主資本（報告期間の期首残高および期末残高を用いて計算される。）に占める割合
（％）。
＊
平均利付資産
現金および現金等価物、財務省証券／国債、その他の利付証券（貸付を除く。）、利付証券の発行という形
式をとった貸付、金融機関への貸付および一般への貸付の合計。報告期間の期首残高および期末残高を用いて
計算される。
＊
平均利付負債
非劣後債務残高および劣後債務の合計。報告期間の期首残高および期末残高を用いて計算される。
1株当たり利益（基本的および希薄化考慮後）（単位：クローナ）
純利益を各期間における期中平均株式数（3,990,000株）で割って算出したもの。
＊
CIRR貸付が新規貸付に占める割合
公式に支援を受けた輸出金融（CIRR）が新規貸付に占める割合。
CIRR制度
CIRR制度は、公式に支援を受けた輸出金融（CIRR）の制度から構成される。
普通株式等Tier-1比率
この比率は、普通株式等Tier-1資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。
グリーンボンド
グリーンボンドは、資本が様々な形の環境プロジェクトに特定された債券である。
グリーン貸付およびグリーン・ローン
SEKのグリーン貸付は、低炭素経済への移行を促進するグリーン・ローンからなる。この分類は、SEKの持続
可能性アナリストによって行われる。温室効果ガス排出量の削減などの当該ローンが生み出す影響は、監視さ
れ報告される。グリーン・プロジェクトとグリーン・ローンは同義である。グリーン・ローンは、グリーンボ
ンドに関するSEKの枠組みに基づいて分類されるものであり、持続可能な開発というゴールに向けた大幅かつ明
白な進展につながる商品またはサービスに融資を行うものである。
レバレッジ比率
CRRに基づいて測定される、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合（％）（注9参照）。
流動性カバレッジ比率（LCR）
流動性カバレッジ比率は、今後30日間の当社のキャッシュ・アウトフロー純額との関連で流動性の高いSEKの
資産を示す、流動性の指標である。LCRの100％は、当社の流動性準備金が30日間のストレス状況下における流
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動資金流出に対応するのに十分であることを意味する。スウェーデンFSAの規則と異なり、EUの規則は、マイナ
スの市場シナリオによる影響の結果生じるデリバティブのための担保の差し入れの需要に対応するアウトフ
ロー を考慮する。
貸付
利付証券の発行という形式で提供される全ての融資枠および従来の契約書によって供与される融資枠に関連
する貸付。SEKは、これらの金額がSEKの貸付高を測定する上で有用であると考えている。したがって、本書中
の貸付高に関する説明は、この定義に基づく金額に関連するものである。
＊
貸付残高および未実行貸付
利付証券の発行という形式をとった貸付、金融機関への貸付、一般への貸付ならびに貸付残高および未実行
貸付の合計。デリバティブ担保契約に基づく現金担保と、残余期間が3ヶ月を超える預金については、控除が行
われる（財政状態報告書および注8を参照されたい。）。
安定調達比率（NSFR）
この比率は、バーゼルⅢに基づいたストレス・シナリオにおける、当社の1年超の流動性の低い資産との関連
から、安定した資金調達を測定するものである。
＊
新規貸付
新規貸付は、貸付期間にかかわらず、全ての新規承諾済貸付をいう。新規貸付の一部は承諾済未実行貸付で
あるため、連結財政状態報告書および連結グループのキャッシュフロー計算書において、全ての新規貸付は報
告されていない（注8参照）。承諾済未実行貸付に報告される金額は、為替レートの変動などによって、連結財
政状態報告書に表示される場合に変動する可能性がある。
＊
新規長期借入
年限が1年超の新規借入であり、金額は取引日に基づいている。
＊
非劣後債務残高
金融機関からの借入、一般からの借入および発行済債券の合計。
自己の信用リスク
損益を通じた公正価値で指定される金融負債の信用リスクに起因する、公正価値の純変動。
自己債務の買戻しおよび償還
金額は取引日に基づいている。
スウェーデンの輸出業者
直接的または間接的にスウェーデンの輸出を振興しているSEKの顧客。
Tier-1資本比率
この比率は、Tier-1資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。
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総自己資本比率
この比率は、自己資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。
保証会社等の情報－保証会社以外の会社の情報
本項目「保証会社以外の会社の情報」中の「(1) 当該会社の情報の開示を必要とする理由」および
「(2) 継続開示会社たる当該会社に関する事項」の記載内容については、2021年6月28日までに公開され
ている情報に基づくものである。
償還対象株式の発行会社の情報
(1) 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(イ) 当該会社の名称および住所
セイコーエプソン株式会社 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
Ｊ．フロントリテイリング株式会社 東京都中央区銀座六丁目10番1号
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1番1号
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番1号
日本精工株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番3号
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社三菱ケミカルホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番9号
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川四丁目6番10号
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
コニカミノルタ株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
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三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
イビデン株式会社 岐阜県大垣市神田町二丁目1番地
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
ローム株式会社 京都市右京区西院溝崎町21番地
ルネサスエレクトロニクス株式会社 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋二丁目7番19号
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
シャープ株式会社 堺市堺区匠町1番地
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(対象上場投資信託（NEXT FUNDS日経平均レバレッ
ジ・インデックスETF）の発行会社)
(ロ) 理 由
下記(ハ)記載の債券（以下「対象有価証券」という。）については、当該債券の要項に従い、
上記(イ)記載の会社（かかる会社のそれぞれを本「保証会社等の情報－保証会社以外の会社の情
報」において「当該会社」という。）の普通株式および一定の金銭またはかかる普通株式の株価
に連動した一定の金額をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は
当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、SEKは独自に当該会社の情報に
関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載した情報は公開の情報または一般に入手可能な情
報より抜粋したものである。
(ハ) 対象有価証券の内容
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月
認可金融商品
取引業協会名
スウェーデン輸出信用銀行2021年7月7日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年6月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（セイコーエプソン）
スウェーデン輸出信用銀行2021年8月19日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年8月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Ｊ．フロントリテイリング）
スウェーデン輸出信用銀行2021年8月25日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Ｊ．フロントリテイリン 2018年8月 －
グ）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月14日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2018年8月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（トクヤマ）
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月14日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年9月 －
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立建機）
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スウェーデン輸出信用銀行2021年9月14日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年9月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本精工）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年9月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Ｔ＆Ｄホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月7日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年9月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三菱ケミカルホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月7日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年9月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＯＭＰＯホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2021年12月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付
2018年12月 －
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月27日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ジェイ エフ イー 2019年4月 －
ホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月6日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年6月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月22日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年9月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（資生堂）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月27日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：ＪＸＴＧホールディングス株式会社 2019年9月 －
普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2022年12月22日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年12月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（出光興産）
スウェーデン輸出信用銀行2023年1月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年12月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（資生堂）
スウェーデン輸出信用銀行2022年8月26日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2020年8月 －
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：エーザイ株式会社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年9月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（エーザイ）
スウェーデン輸出信用銀行2023年1月25日満期 ノックイン・期限前償還・他社株転換
2021年1月 －
条項付 デジタルクーポン円建債券（パナソニック株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2024年2月8日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年1月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2024年2月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年1月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2023年1月27日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2021年1月 －
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社ＳＵＢＡＲＵ 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年2月17日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジ
2021年2月 －
タルクーポン円建債券（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
スウェーデン輸出信用銀行2024年3月28日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2021年3月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三井不動産）
スウェーデン輸出信用銀行2022年3月28日満期 (ノックイン型) 早期償還条項/他社株転換
2021年3月 －
条項付円建債券 償還対象株式 株式会社日立製作所
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年3月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（デンソー）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年3月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Ｔ＆Ｄホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年3月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＢＡＲＵ）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（東京海上ホールディング 2021年3月 －
ス）
214/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2023年3月16日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジ
2021年3月 －
タルクーポン円建債券（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
スウェーデン輸出信用銀行2022年3月25日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2021年3月 －
早期償還条項付 円建債券（コニカミノルタ株式会社 普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年3月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三井不動産）
スウェーデン輸出信用銀行2024年4月4日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年3月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（本田技研工業）
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 ノックイン・期限前償還・他社株転換
2021年4月 －
条項付 デジタルクーポン円建債券（旭化成株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年4月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三井金属鉱業）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月22日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2021年4月 －
早期償還条項付 円建債券（イビデン株式会社普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年4月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三菱地所）
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月2日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年4月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2021年4月 －
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：第一三共株式会社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：第一生命ホールディングス株式会社 2021年4月 －
普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月21日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジ
2021年4月 －
タルクーポン円建債券（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年4月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年5月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（エムスリー）
スウェーデン輸出信用銀行2022年5月27日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2021年5月 －
早期償還条項付 円建債券（株式会社日立製作所普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年5月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ローム）
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月13日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Ｔ＆Ｄホールディング 2021年6月 －
ス）
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ルネサスエレクトロニク 2021年6月 －
ス）
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
スウェーデン輸出信用銀行2023年6月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社サイバーエージェント 2021年6月 －
普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年6月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 普通株 2021年6月 －
式
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月10日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2021年6月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（シャープ）
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（セイコーエプソン）
(2) 継続開示会社たる当該会社に関する事項
セイコーエプソン株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月28日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当該会社
における標準とな
普通株式 399,634,778株 東京証券取引所市場第一部
る株式であり、単
元株式数は100株で
ある。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月28日
及びその添付書類 (第79期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
セイコーエプソン株式会社本店 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
Ｊ．フロントリテイリング株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年5月28日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 270,565,764株
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 3月 1日 2021年 5月28日
及びその添付書類 (第14期)
至 2021年 2月28日 関東財務局長に提出
216/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅱ)臨時報告書 2021年5月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
Ｊ．フロントリテイリング株式会社本店 東京都中央区銀座六丁目10番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
株式会社トクヤマ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月28日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 72,088,327株
（市場第一部） 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月28日
及びその添付書類 (第157期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社トクヤマ本店 山口県周南市御影町1番1号
株式会社トクヤマ東京本部 東京都千代田区外神田一丁目7番5号
フロントプレイス秋葉原
株式会社トクヤマ大阪オフィス 大阪市北区中之島二丁目2番7号
中之島セントラルタワー
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
日立建機株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年2月10日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
217/251
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
完全議決権株式
で、権利内容に何
ら限定のない当該
株式会社東京証券取引所
普通株式 215,115,038株 会社における標準
市場第一部
となる株式であ
り、単元株式数
は、100株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 7月21日
及びその添付書類 (第56期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年7月21日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)訂正報告書 上記ⅱ)の臨時報告書の訂正報告書を2020年10月6日に関東財務局長に
提出
ⅳ)四半期報告書 事業年度
自 2020年10月 1日 2021年 2月10日
又は半期報告書 (第57期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
日立建機株式会社本店 東京都台東区東上野二丁目16番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
日本精工株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 551,268,104株 東京証券取引所（市場第一部）
100株
（注） 「発行済株式数」には、2021年6月1日から2021年6月25日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
及びその添付書類 (第160期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
218/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
名 称 所 在 地
日本精工株式会社本店 東京都品川区大崎一丁目6番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月17日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 633,000,000株
該会社における標
（市場第一部）
準となる株式
単元株式数 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月17日
及びその添付書類 (第17期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス本店 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社三菱ケミカルホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月24日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107株 東京（市場第一部）
である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月24日
及びその添付書類 (第16期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月25日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
219/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社三菱ケミカルホールディングス本店 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 373,330,489株
（市場第一部） である。
（注） 発行済株式数には、2021年6月1日から2021年6月25日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われ
たことにより発行された株式数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
及びその添付書類 (第11期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
昭和電工株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年5月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当該会社
東京証券取引所 における標準とな
普通株式 149,711,292株
市場第一部 る株式であり、単
元株式数は100株で
ある。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 1月 1日 2021年 3月30日
及びその添付書類 (第112期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
220/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅱ)臨時報告書 2021年4月1日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2021年 1月 1日
2021年 5月14日
又は半期報告書 (第113期
至 2021年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
昭和電工株式会社本店 東京都港区芝大門一丁目13番9号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 614,438,399株 名古屋証券取引所
100株
（以上市場第一部）
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
及びその添付書類 (第19期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社本店 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
株式会社資生堂
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年5月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
221/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
権利内容に制限の
ない標準となる株
東京証券取引所
普通株式 400,000,000株 式
市場第一部
単元株式数は100株
である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 1月 1日 2021年 3月25日
及びその添付書類 (第121期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年3月26日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2021年 1月 1日
2021年 5月14日
又は半期報告書 (第122期
至 2021年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社資生堂本店 東京都中央区銀座七丁目5番5号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（旧会社名 ＪＸＴＧホールディングス株式会社）
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
普通株式 3,230,282,649株
両証券取引所市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
及びその添付書類 (第11期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
222/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
出光興産株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月23日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 297,864,718株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月23日
及びその添付書類 (第106期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
出光興産株式会社本店 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
エーザイ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月18日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 296,566,949株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月18日
及びその添付書類 (第109期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月21日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
エーザイ株式会社本店 東京都文京区小石川四丁目6番10号
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
パナソニック株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
一単元の株式数は
普通株式 2,453,563,397株 名古屋証券取引所
100株である。
（市場第一部）
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
及びその添付書類 (第114期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月25日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
パナソニック株式会社本店 大阪府門真市大字門真1006番地
パナソニック株式会社 渉外本部 東京都港区東新橋一丁目5番1号
（パナソニック東京汐留ビル）
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
Zホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月17日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,655,248,595株
（市場第一部） である。
（注） 発行済株式数には、2021年6月1日から2021年6月17日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月17日
及びその添付書類 (第26期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月25日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
Zホールディングス株式会社本店 東京都千代田区紀尾井町1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月24日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 769,175,873株
（市場第一部） 100株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月24日
及びその添付書類 (第90期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社ＳＵＢＡＲＵ本店 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
三井不動産株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年2月9日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 965,281,777株
（市場第一部） 100株
（注） 「発行済株式数」には、2021年2月1日から2021年2月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第108期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月30日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)訂正報告書 上記ⅱ)の臨時報告書の訂正報告書を2020年10月2日に関東財務局長に
提出
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅳ)四半期報告書 事業年度
自 2020年10月 1日 2021年 2月 9日
又は半期報告書 (第109期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
三井不動産株式会社本店 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
三井不動産株式会社関西支社 大阪市中央区備後町四丁目1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社日立製作所
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月23日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 968,234,877株 東京、名古屋
100株
（注） 「発行済株式数」欄に記載されている株式数には、2021年6月1日から2021年6月23日までの間の新株予約権
の行使により発行した株式数を含まない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月23日
及びその添付書類 (第152期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月24日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社日立製作所本店 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
株式会社デンソー
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月22日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京、名古屋各証券取引所 単元株式数
普通株式 787,944,951株
（市場第一部） 100株
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月22日
及びその添付書類 (第98期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月23日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社デンソー本店 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
東京海上ホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 697,500,000株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
及びその添付書類 (第19期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
東京海上ホールディングス株式会社本店 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
コニカミノルタ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年2月10日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 502,664,337株
市場第一部 である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 7月15日
及びその添付書類 (第116期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月18日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)訂正報告書 上記ⅰ)の有価証券報告書の訂正報告書を2021年6月28日に関東財務局
長に提出
ⅳ)四半期報告書 事業年度
自 2020年10月 1日 2021年 2月10日
又は半期報告書 (第117期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
コニカミノルタ株式会社本店 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
本田技研工業株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月23日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京・ニューヨーク
普通株式 1,811,428,430株 単元株式数100株
各証券取引所
（注） 東京は市場第一部に、ニューヨーク市場はＡＤＲ(米国預託証券)により、それぞれ上場している。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月23日
及びその添付書類 (第97期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
本田技研工業株式会社本店 東京都港区南青山二丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
旭化成株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,393,932,032株
（市場第一部） 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
及びその添付書類 (第130期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
旭化成株式会社本店 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
三井金属鉱業株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年2月12日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 57,296,616株
（市場第一部） 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第95期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月29日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)臨時報告書 2020年11月9日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第12号および第19号に基づいて提出するもの）
ⅳ)臨時報告書 2021年2月24日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第19号に基づいて提出するもの）
ⅴ)臨時報告書 2021年2月25日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号に基づいて提出するもの）
ⅵ)臨時報告書 2021年3月24日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第12号および第19号に基づいて提出するもの）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅶ)訂正報告書 上記ⅱ)の臨時報告書の訂正報告書を2020年10月5日に関東財務局長に
提出
ⅷ)四半期報告書 事業年度
自 2020年10月 1日 2021年 2月12日
又は半期報告書 (第96期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
三井金属鉱業株式会社本店 東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
イビデン株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月18日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 140,860,557株 名古屋証券取引所
100株
（以上第一部上場）
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月18日
及びその添付書類 (第168期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月21日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
イビデン株式会社本店 岐阜県大垣市神田町二丁目1番地
イビデン株式会社東京支店 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビル29階
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
三菱地所株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年2月12日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
230/251
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,391,328,316株 名古屋証券取引所
である。
各市場第一部
（注） 「発行済株式数」欄には、2021年2月1日から2021年2月12日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第116期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月30日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)臨時報告書 2020年12月22日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの）
ⅳ)臨時報告書 2021年2月22日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号に基づいて提出するもの）
ⅴ)臨時報告書 2021年3月23日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの）
ⅵ)臨時報告書 2021年4月27日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第2号の2に基づいて提出するもの）
ⅶ)四半期報告書 事業年度
自 2020年10月 1日 2021年 2月12日
又は半期報告書 (第117期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
三菱地所株式会社本店 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
三菱地所株式会社横浜支店 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
三菱地所株式会社中部支店 名古屋市中区栄二丁目3番1号
三菱地所株式会社関西支店 大阪市北区天満橋一丁目8番30号
第一三共株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月21日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
231/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,947,034,029株
（市場第一部） である。
（注） 2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月15日付で自己株式180,000,000株を消却したことに
より、2021年6月21日時点での発行済株式総数は1,947,034,029株となっている。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月21日
及びその添付書類 (第16期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月22日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
第一三共株式会社本店 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第一生命ホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月22日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない、
東京証券取引所
普通株式 1,116,755,800株 当該会社にとって
（市場第一部）
標準となる株式
（1単元の株式数
100株）
（注） 2021年5月31日付の自己株式の消却により、2021年6月22日現在、発行済株式総数が82,000,000株減少してい
る。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月22日
及びその添付書類 (第119期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年6月23日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
第一生命ホールディングス株式会社本店 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
232/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
エムスリー株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月28日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 678,786,600株 単元株式数100株
（市場第一部）
（注） 発行済株式数には、2021年6月1日から2021年6月28日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月28日
及びその添付書類 (第21期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
エムスリー株式会社本店 東京都港区赤坂一丁目11番44号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ローム株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 103,000,000株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
及びその添付書類 (第63期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ローム株式会社本店 京都市右京区西院溝崎町21番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ルネサスエレクトロニクス株式会社
233/251
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年5月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,733,293,790株
（市場第一部） 100株
（注） 発行済株式数には、2021年5月1日から2021年5月14日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、
含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 1月 1日 2021年 3月31日
及びその添付書類 (第19期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年4月8日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)臨時報告書 2021年5月17日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第19号に基づいて提出するもの）
ⅳ)臨時報告書 2021年5月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第1号に基づいて提出するもの）
ⅴ)訂正報告書 上記ⅳ)の臨時報告書の訂正報告書を2021年6月9日に関東財務局長に提
出
ⅵ)訂正報告書 上記ⅳ)の臨時報告書の訂正報告書を2021年6月16日に関東財務局長に提
出
ⅶ)四半期報告書 事業年度
自 2021年 1月 1日
2021年 5月14日
又は半期報告書 (第20期
至 2021年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ルネサスエレクトロニクス株式会社本店 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
太陽誘電株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年2月12日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 130,218,481株
（市場第一部） 100株である。
（注） 発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含
まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月29日
及びその添付書類 (第79期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年7月3日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)臨時報告書 2020年7月3日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第2号の2に基づいて提出するもの）
ⅳ)訂正報告書 上記ⅱ)の臨時報告書の訂正報告書を2020年10月5日に関東財務局長に
提出
ⅴ)訂正報告書 上記ⅲ)の臨時報告書の訂正報告書を2020年7月22日に関東財務局長に
提出
ⅵ)四半期報告書 事業年度
自 2020年10月 1日 2021年 2月12日
又は半期報告書 (第80期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
太陽誘電株式会社本店 東京都中央区京橋二丁目7番19号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社サイバーエージェント
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年4月30日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 505,706,400株
（市場第一部） である。
（注） 2021年3月10日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実
施している。これにより株式数は379,279,800株増加し、発行済株式総数は505,706,400株となっている。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年10月 1日 2020年12月15日
及びその添付書類 (第23期) 関東財務局長に提出
至 2020年 9月30日
ⅱ)四半期報告書 事業年度
自 2021年 1月 1日
2021年 4月30日
又は半期報告書 (第24期
至 2021年 3月31日
関東財務局長に提出
第2四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社サイバーエージェント本店 東京都渋谷区宇田川町40番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年5月12日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 501,262,000株
市場第一部 100株
（注） 1 「発行済株式数」欄には、2021年5月1日から2021年5月12日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていない。
2 当該会社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、これにより
発行済株式総数は250,631,000株増加している。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 1月 1日 2021年 3月29日
及びその添付書類 (第21期)
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年3月30日に近畿財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2021年 1月 1日
2021年 5月12日
又は半期報告書 (第22期
至 2021年 3月31日
近畿財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（近畿財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ本店 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ヤマハ発動機株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年5月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,217,467株
市場第一部 100株
（注） 2021年3月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年4月23日付で新株式を94,632
株発行し、発行済株式総数は350,217,467株となった。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2020年 1月 1日 2021年 3月25日
及びその添付書類 (第86期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2021年3月26日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2021年 1月 1日
2021年 5月14日
又は半期報告書 (第87期
至 2021年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ヤマハ発動機株式会社本店 静岡県磐田市新貝2500番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
シャープ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2021年3月15日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
（注）
東京証券取引所
普通株式 611,952,858株 単元株式数
（市場第一部）
100株
（注） 2021年2月5日の取締役会において、普通株式79,536,300株を対価とするＣ種種類株式795,363株の取得及び
取得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年2月26日に当該取得及び消却を行った。これにより、発行済株
式総数は78,740,937株増加し、611,952,858株となっている。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月30日
及びその添付書類 (第126期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年7月1日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)臨時報告書 2020年7月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの）
ⅳ)臨時報告書 2020年8月5日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第7号に基づいて提出するもの）
ⅴ)臨時報告書 2020年11月2日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの）
ⅵ)臨時報告書 2021年2月5日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第7号に基づいて提出するもの）
ⅶ)臨時報告書 2021年2月5日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第4号に基づいて提出するもの）
ⅷ)臨時報告書 2021年3月12日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第19号に基づいて提出するもの）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅸ)臨時報告書 2021年5月11日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第12号に基づいて提出するもの）
ⅹ)訂正報告書 上記ⅰ)の有価証券報告書の訂正報告書を2021年3月15日に関東財務局
長に提出
ⅺ)訂正報告書 上記ⅱ)の臨時報告書の訂正報告書を2020年10月2日に関東財務局長に
提出
ⅻ)四半期報告書 事業年度
自 2020年10月 1日 2021年 3月15日
又は半期報告書 (第127期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
シャープ株式会社本店 堺市堺区匠町1番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
野村アセットマネジメント株式会社
(対象上場投資信託であるNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の発行会社)
(イ) 対象上場投資信託についての詳細
NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信
種類： 証券投資信託の受益権
受益権残存口数： 21,520,000口（2021年6月25日現在）
上場金融商品取引所： 株式会社東京証券取引所
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 自 2019年 5月21日
2020年 8月17日
計算期間
及びその添付書類
(第8期) 至 2020年 5月20日
関東財務局長に提出
自 2020年 5月21日 2021年 2月17日
計算期間
ⅱ)半期報告書
(第9期中)
至 2020年11月20日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
野村アセットマネジメント株式会社本店 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(7)【発行者の属する国等の概況】
スウェーデン王国の概況
(1) 概要
1) 位置、面積、地形および人口
スウェーデンの国土面積は約45万平方キロメートルであり、スカンジナヴィア諸国中最大の国であ
る。西側の国境はノルウェーに、北東部はフィンランドにそれぞれ接しており、東側の海岸線はバルト
海に面している。スウェーデンの国土面積の半分（領海を除く。）は森林であり、耕地面積は全体の約
8％、3％のみが住宅地および工業地帯で、湖沼、河川および領海がスウェーデン全域の約23％を占めて
いる。スウェーデンはアラスカとほぼ同じ緯度上にあるが、メキシコ湾流の影響を受けて気候は一般に
温暖である。
2020年度末におけるスウェーデンの人口は約1,040万人であり、人口密度は1平方キロメートルにつき
25.5人であった。全人口の90％以上は国の南半分に居住している。スウェーデンの人口は1970年以降、
年平均0.5％の緩やかな増加率となっている。一方、最近10年間の人口増加率は、主に移民の増加によ
り、年率1.0％まで上昇している。
首都ストックホルムは東海岸にあり、首都圏を含めると約240万人の人口を有するスウェーデン最大の
都市である。その他の大都市としては西海岸にあるヨーテボリ（人口約100万人）および国の南端部近く
のマルメ（人口約70万人）がある。
2) 政治および外交
(a) 国家組織および政党
スウェーデンは議会制度に立脚した立憲君主国家である。1975年1月1日から完全施行された現行憲
法の下では、国会（Riksdag）が立法権を有し、最高の行政権執行者である首相を任命する。国王は国
家元首である。
裁判所制度
スウェーデンは三審制の裁判所組織を持つ。すなわち、民事および刑事事件について第一審を受け
もつ一般管轄権を有する裁判所たる地方裁判所（Tingsrätter）（その裁判管轄権は地域によって分け
られている。）、高等裁判所（Hovrätter）ならびに最高裁判所（Högsta Domstolen）である。地方裁
判所の判決に対する控訴は一般的に高等裁判所に対して行うことができる。高等裁判所の判決に対す
る上告は、ある種の訴訟については、最高裁判所に対して行うことができる。
通常、行政官庁の処分に対する不服申立ては上級の官庁に対してなされる。行政事件は行政裁判所
（Förvaltningsrätter）に提訴することができる。行政裁判所の判決に対する控訴は行政訴訟裁判所
（Kammarrätter）に対してなされる。最上級の行政裁判所は最高行政裁判所（Högsta
förvaltningsdomstolen）である。さらに、労働市場に関する紛争または独占禁止法に関する訴訟など
の特殊な事件を扱う特別裁判所がある。
政治制度
現行憲法の下では国会は一院制となっており、議員定数は349名である。国会議員は18才以上の全ス
ウェーデン国民が選挙権を有する直接選挙によって選出される。国会議員の任期は4年である。直近の
国会議員の総選挙は2018年9月に行われた。
現在国会に議席を有している政党の過去4回の総選挙における勢力分布は次の通りである。
議 席 数
2006年－2010年 2010年－2014年 2014年－2018年 2018年－2022年
社会民主労働党 130 112 113 100
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
穏健党 97 107 84 70
中央党 29 23 22 31
自由党 28 24 19 20
左党 22 19 21 28
緑の党 19 25 25 16
キリスト教民主党 24 19 16 22
- 20 49 62
スウェーデン民主党
349 349 349 349
前回の総選挙では、社会民主労働党と緑の党による少数与党政権が発足した。首相は社会民主労働
党のStefan Löfven氏である。次の総選挙は2022年9月に予定されている。
(b) 国際協力と外交政策
スウェーデンの欧州連合加盟
スウェーデンは、1995年1月1日以降、欧州連合（EU）に加盟しており、EUが協力し合う全ての分野
において完全かつ積極的に参加している。スウェーデンは通貨としてユーロを採用していないため、
通貨は現在もスウェーデン・クローナ（SEK）である。
スウェーデンの国際機関およびその他の組織への加盟
スウェーデンは欧州連合（EU）に加盟している。その他にスウェーデンが加盟している国際機関に
は、国際連合（UN）およびその関係機関、国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD）、欧州復
興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、経済協力開発機構（OECD）ならびに世界貿易機関
（WTO）がある。
北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランドおよびノルウェー）は、ほと
んどの分野で緊密に協同する伝統が長く続いている。その基礎となる機関は北欧会議、北欧閣僚会議
および北欧投資銀行（NIB）である。
さらにスウェーデンは、米州開発銀行（IDB）、アフリカ開発基金（AfDF）、アフリカ開発銀行
（AfDB）、アジア開発基金（ADF）およびアジア開発銀行（ADB）にも加盟している。
スウェーデンが加盟している主な条約
スウェーデンは数多くの多国間および二国間条約に加盟している。そのうち主要なものは次の通り
である。
国際コーヒー協定（2000年）
世界貿易機関設立協定（1994年）
国際酪農協定（1994年）
国際牛肉協定（1994年）
政府調達に関する協定（1994年）
国際熱帯木材協定（2006年、1994年）
一次産品共通基金設立の為の協定（1980年）
通関手続の簡易化および調和に関する国際規約（1973年）
宇宙損害責任条約（1972年）
国際電気通信衛星機構（INTELSAT）に関する条約（1971年）
核兵器および大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約（1971年）
国際特許分類に関する3月24日のストラスブール協定（1971年）
農業における労働監査に関する協定129号（1969年）
核兵器の不拡散に関する条約（1968年）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（1965年）
大気圏内、宇宙空間および水中における核兵器実験を禁止する条約（1963年）
原子力エネルギーの分野の第三者に対する責任に関する条約（1960年）
南極条約（1959年）
油による海洋汚染防止に関する国際条約（1954年）
国際民間航空条約（1944年）
パリ協定（2015年）
スウェーデンが加盟している国際金融機関
スウェーデンが加盟している国際金融機関のうち、主要なものは次の通りである。
国際通貨基金（IMF）
国際復興開発銀行（IBRD）
国際開発協会（IDA）
国際金融公社（IFC）
多国間投資保証機構（MIGA）
アジア開発銀行（ADB）
アジア開発基金（ADF）
北欧投資銀行（NIB）
アフリカ開発銀行（AfDB）
アフリカ開発基金（AfDF）
米州開発銀行（IDB）
特別運用基金（FSO）
欧州復興開発銀行（EBRD）
欧州投資銀行（EIB）
(2) 経済
1) 経済動向および経済政策
最近の経済の動向
2020年度第4四半期中、COVID-19の感染第二波と世界的な制限の増加は、スウェーデン経済の回復の
妨げとなった。現在も継続中のパンデミックは、スウェーデン輸出業界および公衆衛生だけでなく、世
界経済全体に対して重大な影響を及ぼしている。2020年度のスウェーデンのGDP成長率はマイナス2.8％
であった。しかしながら、2021年度および2022年度の成長率は、年率およそ3.5％に増加すると予測さ
れている。2020年度の失業率は8.3％に増加した。インフレ率は前年度と比較して大幅に低下し、2020
年度には0.5％となった。インフレ率の目標は2.0％である。政府は、コスト削減、流動性強化および事
業部門の資金調達へのアクセス改善のための対策を含む複数の危機政策を提示している。失業者数を減
少させるための短期解雇がその一例である。さらに、スウェーデンの中央銀行であるリクスバンクは、
資産購入プログラムを再開し、より幅広い種類の資産を含めるよう、当該プログラムを拡大した。
予測における不確実性のレベルは引き続き高い。2021年度において、世界経済は、スウェーデン経済
と同様に回復期に入り、GDP成長率はプラスになると予想される。解雇予告の数は減少し、現在は、過
去の平均を下回っている。報告された倒産件数も、2020年3月と比較して、2021年3月は22％減少してい
る。2021年度の失業率はわずかに増加することが予想されるが、従前の予測と比較すると、現在の見通
しは、より前向きである。回復期は数年間続き、資源利用度は正常レベルを大きく下回ることが予想さ
れる。
次の表は、スウェーデンの経済情報を示したものである。
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
主要な指標
2020年は結果、2021年から2024年については見通し。別段の記載のない限り、前年からの変動率（％）。
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
GDP -2.8 3.7 3.4 2.0 1.9
(1)
GDP -3.1 1.3 1.6 1.9 1.9
(2)
GDPギャップ -4.0 0.3 0 0 0
(3)
雇用者数 -1.3 0.5 0.5 0.7 0.7
(4)
雇用率 68.8 68.8 68.8 68.9 68.9
(1)(3)
労働時間 -3.8 2.5 2.9 1.2 0.8
(1)
生産性 0.5 1.2 0.5 1.0 1.1
(5)
失業率 8.3 8.6 7.7 7.1 7.0
(6)
賃金 2.0 2.6 2.3 2.5 3.0
(7)
0.5 1.6 1.4 2.2 2.2
CPI
注(1) 年間労働日数を調整済。
(2) 現実GDPと潜在GDPの差額を潜在GDPに対する割合で示している。
(3) 15歳から74歳まで。
(4) 人口に占める割合（％）。
(5) 労働力人口（15歳から74歳までの年齢層）に占める割合（％）。
(6) 短期賃金統計に基づいて計測。
(7) 年平均。
情報源：国立経済調査研究所、2021年4月
2) 最近5年間の経済動向
(a) 国内総生産と国民所得
以下の表は各年におけるスウェーデンの国内総生産、国内支出に供された物品およびサービス（純輸
入分を含む。）ならびに国内総支出の推移を示したものである。
国内総生産
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(1)
国内総生産(名目値) 4,415,031 4,625,094 4,828,306 5,025,063 4,951,553
(2)
国内総生産(実質値) 4,744,777 4,866,620 4,961,520 5,025,063 4,883,466
(3)
前年からの変動率(実質値) 2.1 2.6 2.0 1.3 -2.7
国民一人当たり国内総生産
(4)
445 460 475 489 478
(名目値)
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注(1) 百万クローナ
(2) 2019年を基準年とする価値、百万クローナ
(3) ％
(4) 千クローナ
国内支出
2019年を基準年と
(1) (1)
2019年を基準年とする価値(百万クローナ) 名目値 するGDP比(%)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年 2016年 2020年
国内支出に供された
物品・サービス
(2)
国内総生産 4,740,605 4,862,341 4,957,157 5,025,063 4,883,466 4,951,553 100.0 100.0
加算：物品・サービス
1,985,117 2,078,989 2,158,486 2,186,304 2,058,981 1,973,208 41.9 42.2
の輸入
物品・サービスの総供
給量 6,728,265 6,942,306 7,115,640 7,211,367 6,942,447 6,924,761 141.9 142.2
控除：物品・サービス
2,104,267 2,191,208 2,284,268 2,394,568 2,269,612 2,190,138 44.4 46.5
の輸出
国内支出に供された
4,621,486 4,749,162 4,830,440 4,816,799 4,672,835 4,734,623 97.5 95.7
物品・サービスの合計
国内支出
消費
民間部門消費 2,152,136 2,208,234 2,249,075 2,275,713 2,169,225 2,193,895 45.4 44.4
1,284,712 1,286,276 1,296,794 1,300,456 1,293,710 1,326,691 27.1 26.5
公的部門消費
消費合計 3,435,847 3,494,239 3,545,788 3,576,169 3,462,935 3,520,586 72.5 70.9
総固定資本形成
建設・工事 509,685 538,031 548,951 533,596 545,346 545,844 10.8 11.2
648,853 689,208 695,876 695,727 687,523 686,537 13.7 14.1
その他
1,158,538 1,227,239 1,244,827 1,229,323 1,232,869 1,232,381 24.4 25.2
総固定資本形成合計
(3)
23,334 29,046 41,064 36,337 -1,469 -3,064 0.5 0.0
在庫変動
4,621,486 4,749,162 4,830,440 4,816,799 4,672,835 4,734,623 97.5 95.7
国内総支出
注(1) 時系列連鎖のため、詳細は総額に加算されていない。
(2) 市場価格
(3) 貴重品を含む。
(b) 産業構造および主要産業の最近の状況
産業別国内総生産
名目値(百万クローナ) GVA比(%)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2020年
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61,685 66,728 67,205 69,396 67,877 1.6 1.5
農業・林業・漁業
16,331 25,535 27,783 32,431 30,925 0.4 0.7
鉱業・採石業
582,425 603,368 629,198 655,700 618,437 14.9 14.1
製造業
113,288 117,210 118,162 124,318 110,282 2.9 2.5
電力・ガス・水道業
246,570 277,343 287,200 303,407 309,471 6.3 7.1
建設業
428,081 444,909 445,318 469,028 464,451 10.9 10.6
卸売・小売業
70,406 73,356 76,517 79,484 54,744 1.8 1.2
レストラン・ホテル業
168,653 172,830 177,108 182,331 156,770 4.3 3.6
運輸・倉庫業
281,950 289,939 320,491 338,311 348,267 7.2 7.9
情報・通信業
175,530 167,794 169,607 172,482 194,353 4.5 4.4
金融・保険業
322,065 341,302 368,504 386,779 390,285 8.2 8.9
不動産業
387,616 416,016 439,327 450,255 431,176 9.9 9.8
ビジネス・サービス業
社会福祉事業・その他の
(1)
1,004,858 1,050,314 1,096,517 1,141,921 1,154,989 25.7 26.3
サービス
(2)
51,360 54,002 55,981 58,015 56,945 1.3 1.3
その他の製品
(3)
0 0 0 0 0 0.0 0.0
不一致
3,910,818 4,100,646 4,278,918 100.0 100.0
4,463,858 4,388,972
GVA(基準価格)
(4)
504,213 524,448 549,388
561,205 562,581
間接税(補助金控除後)
4,415,031 4,625,094 4,828,306 5,025,063 4,951,553
GDP(市場価格)
注(1) NACEコードP85-T98（政府サービスの総付加価値を含む。）
(2) 対家計民間非営利団体（NPISH）の付加価値
(3) 作成者から得た統計に基づくGDPと支出統計に基づくGDP算出の間の不一致
(4) 商品のみに関する間接税および補助金
製造業の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
100.0 102.5 106.7 109.8 111.1
鉱工業生産指数、製造、2016年＝100
(1)
3.7 2.5 4.1 2.9 1.2
鉱工業生産指数、製造、変動率(%)
注(1) 前年比変動率(％)
(c) 物価の動向
次の表は、各年における物価指数、賃金指数および一人当たり可処分所得を表したものである。
物価指数、賃金指数および一人当たり可処分所得 － スウェーデン統計局
卸売物価 産業賃金
消費者物価 前年比 前年比 前年比 前年比
(1) (2)
一人当たり
指数 変動率 指数 変動率 指数 変動率 変動率
(3)
年度 (1980年＝100) (%) (2015年＝100) (%) (2008年1月＝100) (%) 可処分所得 (%)
2016年 316.4 1.0 98.6 -1.4 124.9 1.9 222,717 2.3
2017年 322.1 1.8 103.9 5.4 127.4 2.0 224,674 0.9
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2018年 328.4 2.0 111.3 7.1 131.1 2.9 226,544 0.8
2019年 334.3 1.8 114.1 2.5 134.2 2.4 231,767 2.3
2020年 335.9 0.5 109.7 -3.8 135.4 0.8 228,742 -1.3
注(1) スウェーデンの公式刊行物では国内供給物価指数（ITPI）として言及されている。
(2) スウェーデンの公式刊行物では、製造業、鉱業および採石業、エネルギーおよび環境会社などの民間部門における給与所得
者向け直接賃金指数として言及されている。（社会保障費用、給与税および一定の経常外項目を除く。）年平均、2020年度
は暫定値。
(3) 2019年を基準年とする実質価値による可処分所得（単位：クローナ）。
(d) 雇用と労働
労働力人口
労働力人口 被雇用者 失業者
合計 男性 合計 男性
(千人) 全体比(%) (千人) 全体比(%) 労働力人口比(%)
2016年 5,277 52.4 4,910 52.2 6.9
2017年 5,380 52.5 5,022 52.4 6.7
2018年 5,442 52.4 5,097 52.3 6.3
2019年 5,504 52.4 5,132 52.5 6.8
5,523 52.8 5,064 52.8 8.3
2020年
情報源：労働力調査（15歳から74歳まで、失業者の国際的定義に基づく。）、スウェーデン統計局およびスウェーデン労働市場庁
(e) 社会保障制度
スウェーデンには、国民健康保険、児童手当、住宅手当およびいくつかの社会保障制度を含む包括
的な社会福祉システムがある。社会福祉は、中央政府と地方自治体が責任を分担している。中央政府
は予算を通して、基本的な年金計画、児童手当、住宅手当の資金を供給する。種々の形態の社会保険
は、雇用者からの保険料で、その全部あるいは一部がまかなわれるが、被雇用者の分担額は増加して
いる。地域議会（直接選挙により選出され、独立した徴税権を持つ地方自治体）は、健康保険を管理
している。
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(3) 貿易および国際収支
1) 概要
スウェーデンの経済は貿易に大きく依存している。2016年から2020年までの間、物品およびサービス
の輸入がGDPに占める割合は平均で41％、輸出は44％であった。
2) 貿易および国際収支（2016年－2020年）
貿易収支
輸出 輸入
(百万クローナ、 前年比 (百万クローナ、 前年比 貿易収支 輸出対輸入
FOB) 上昇率(%) CIF) 上昇率(%) (百万クローナ) (%)
2016年 1,887,800 -0.7 1,749,800 3.1 137,900 107.9
2017年 2,026,300 7.3 1,900,900 8.6 125,300 106.6
2018年 2,209,700 9.1 2,099,100 10.4 110,500 105.3
2019年 2,407,400 8.9 2,202,000 4.9 205,400 109.3
2020年 2,202,600 -8.5 1,997,200 -9.3 205,400 110.3
(a) 品目別および地域別の輸出入
品目別貿易
12月31日に終了した年度
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
輸出(FOB)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
食品・飲料・
タバコ 80,649 7 81,009 6 89,169 6 94,334 6 95,007 7
木材製品 26,525 2 28,963 2 30,979 2 31,240 2 33,916 2
パルプ 18,194 2 19,394 1 25,038 2 25,863 2 23,169 2
紙・板 74,591 6 77,393 6 82,062 6 85,376 6 80,401 6
石油製品 64,617 5 81,006 6 101,010 7 89,067 6 61,408 4
石炭・電力 7,417 1 9,799 1 14,003 1 14,658 1 7,901 1
鉄・鋼鉄 50,819 4 60,244 5 66,100 5 70,172 5 56,152 4
鉄鉱石・鉄くず 24,515 2 33,651 3 35,824 2 39,842 3 42,660 3
非鉄金属 22,249 2 26,605 2 28,720 2 25,885 2 28,018 2
その他鉱物・
原材料 2,665 0 2,995 0 3,374 0 2,926 0 2,522 0
加工金属 34,698 3 35,699 3 38,634 3 40,079 3 37,255 3
機械・設備 323,693 27 343,301 26 372,073 26 384,852 25 371,342 26
自動車・
予備部品 165,303 14 191,290 15 223,264 15 237,306 16 199,448 14
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化学製品・
プラスチック 151,185 13 162,553 12 175,933 12 204,859 13 211,551 15
衣類・靴・皮革 20,020 2 21,077 2 22,989 2 28,935 2 31,698 2
その他加工品 117,905 10 122,826 9 125,688 9 135,138 9 135,566 9
その他製品 7,510 1 7,019 1 6,926 0 7,829 1 9,584 1
輸出合計 1,192,556 100 1,304,824 100 1,441,786 100 1,518,363 100 1,427,598 100
12月31日に終了した年度
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
輸入(CIF)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
食品・飲料・
タバコ 135,997 11 138,261 11 151,963 10 157,166 10 152,598 11
木材製品 6,453 1 6,967 1 10,820 1 10,579 1 8,443 1
パルプ 3,362 0 3,735 0 4,139 0 3,738 0 3,269 0
紙・板 15,027 1 15,959 1 16,904 1 16,919 1 15,781 1
石油製品 99,989 8 124,439 9 163,874 11 149,004 10 101,421 7
石炭・電力 7,648 1 8,241 1 11,621 1 9,976 1 6,074 0
鉄・鋼鉄 36,822 3 47,465 4 56,597 4 50,020 3 39,317 3
鉄鉱石・鉄くず 11,607 1 14,018 1 15,865 1 15,183 1 14,750 1
非鉄金属 16,958 1 20,169 2 22,371 2 21,929 1 19,436 1
その他鉱物・
原材料 9,283 1 9,728 1 10,115 1 10,639 1 10,238 1
加工金属 37,175 3 41,585 3 45,938 3 49,458 3 46,309 3
機械・設備 323,219 27 345,552 26 387,794 26 397,341 26 385,238 28
自動車・
予備部品 160,627 13 174,558 13 188,753 13 191,163 13 157,981 11
化学製品・
プラスチック 133,818 11 142,486 11 158,655 11 167,930 11 167,086 12
衣類・靴・皮革 51,691 4 52,840 4 56,602 4 63,483 4 59,650 4
その他加工品 156,644 13 168,596 13 179,220 12 187,899 12 183,891 13
その他製品 1,249 0 1,032 0 1,101 0 1,095 0 2,627 0
輸入合計 1,207,569 100 1,315,630 100 1,482,330 100 1,503,524 100 1,374,107 100
地域別貿易
12月31日に終了した年度
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
輸出(FOB)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
(1)
欧州連合(EU27)
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有価証券報告書
イギリス 70,696 6 79,629 6 80,334 6 80,849 5 72,290 5
ドイツ 122,893 10 138,209 11 153,683 11 156,519 10 148,229 11
デンマーク 79,884 7 85,929 7 96,058 7 101,755 7 104,411 7
フィンランド 77,884 7 87,097 7 97,256 7 105,475 7 96,935 7
その他の
(2)
EU27諸国 334,074 28 355,885 28 404,586 28 411,010 27 372,881 26
EU27とイギリスの
合計 685,431 58 746,749 58 831,917 59 855,608 57 794,746 56
欧州自由貿易
連合(EFTA)
ノルウェー 123,862 11 133,287 10 151,611 11 162,524 11 152,192 11
その他の
(3)
EFTA加盟国 17,188 1 17,527 1 18,998 1 20,840 1 17,832 1
EFTA合計 141,050 12 150,814 12 170,608 12 183,364 12 170,024 12
(4)
中欧・東欧 1,315 0 1,363 0 1,489 0 1,710 0 1,632 0
ロシア 14,648 1 18,737 1 19,988 1 21,903 1 18,643 1
米国 87,008 7 89,971 7 97,944 7 120,872 8 120,630 9
日本 17,918 2 19,531 2 22,155 2 24,973 2 23,076 2
中国 45,959 4 58,508 5 67,057 5 71,593 5 78,201 6
(5)
OPEC加盟国 27,304 2 27,999 2 24,805 2 28,194 2 25,610 2
その他諸国 155,583 13 171,540 13 184,720 13 192,143 13 175,121 12
輸出合計 1,176,214 100 1,285,212 100 1,420,682 100 1,500,359 100 1,407,682 100
注(1) イギリスは2020年1月にEUを脱退した。EUは現在27の加盟国で構成されている。
(2) オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フランス、ギリシャ、ハンガ
リー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルー
マニア、スロバキア、スロベニア、スペイン
(3) スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン
(4) ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ、セルビア
(5) アルジェリア、アンゴラ、赤道ギニア、ガボン、イラン、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、サウジアラビア、ア
ラブ首長国連邦、ベネズエラ、コンゴ共和国（2018年にOPECに加盟し、2019年以降のデータに含まれている。）、カタール
（2019年1月にOPECを脱退し、2019年以降のデータから除外されている。）、エクアドル（2020年1月にOPECを脱退し、2020年の
データから除外されている。）
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12月31日に終了した年度
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
輸入(CIF)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
(1)
欧州連合(EU27)
イギリス 57,576 5 62,863 5 69,120 5 63,941 4 55,287 4
ドイツ 213,000 19 232,646 19 249,719 18 254,093 18 235,556 18
デンマーク 83,964 7 86,383 7 95,210 7 91,391 6 85,242 7
フィンランド 50,672 4 57,807 5 65,913 5 69,350 5 59,727 5
その他の
(2)
EU27諸国 399,635 35 437,700 35 490,994 35 512,689 36 488,232 37
EU27とイギリスの
合計 804,847 70 877,399 70 970,956 69 991,465 69 924,044 71
欧州自由貿易
連合(EFTA)
ノルウェー 99,812 9 106,913 9 127,464 9 138,510 10 132,022 10
その他の
(3)
EFTA加盟国 9,861 1 10,619 1 10,581 1 10,755 1 10,118 1
EFTA合計 109,672 10 117,532 9 138,045 10 149,266 10 142,139 11
(4)
中欧・東欧 1,177 0 1,905 0 2,382 0 2,578 0 2,839 0
ロシア 31,736 3 37,643 3 46,840 3 38,540 3 13,187 1
米国 32,158 3 31,481 3 40,145 3 39,620 3 39,725 3
日本 11,421 1 10,856 1 15,065 1 15,226 1 10,311 1
中国 55,806 5 59,651 5 68,164 5 77,878 5 71,422 5
(5)
OPEC加盟国 12,516 1 20,990 2 33,433 2 22,953 2 8,527 1
その他諸国 87,817 8 94,642 8 100,271 7 103,773 7 96,236 7
輸入合計 1,147,151 100 1,252,099 100 1,415,301 100 1,441,299 100 1,308,429 100
注(1) イギリスは2020年1月にEUを脱退した。EUは現在27の加盟国で構成されている。
(2) オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フランス、ギリシャ、ハンガ
リー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルー
マニア、スロバキア、スロベニア、スペイン
(3) スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン
(4) ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ、セルビア
(5) アルジェリア、アンゴラ、赤道ギニア、ガボン、イラン、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、サウジアラビア、ア
ラブ首長国連邦、ベネズエラ、コンゴ共和国（2018年にOPECに加盟し、2019年以降のデータに含まれている。）、カタール
（2019年1月にOPECを脱退し、2019年以降のデータから除外されている。）、エクアドル（2020年1月にOPECを脱退し、2020年の
データから除外されている。）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(b) 日本との貿易
2020年度において、スウェーデンから日本への物品の輸出はわずかに減少したが、依然として2018
年度よりは好調である。スウェーデンから日本への主要な輸出品目は、医薬品（輸出合計の34％）およ
び自動車（同15％）である。日本からの物品の輸入は、2020年度に減少した。日本からの主要な輸入品
目は、自動車（輸入合計の16％）であった。
(c) 国際収支
項目別・年度別取引（単位：十億クローナ）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
105.5 136.5 127.3 256.8 259.3
1. 経常収支
1.1 物品およびサービスの貿易 137.9 125.3 110.5 205.4 205.4
72.4 96.0 96.6 171.7 194.8
1.1.1 物品の貿易(FOB-FOB)
1.1.2 サービスの貿易 65.6 29.3 13.9 33.7 10.6
23.0 79.7 91.7 146.5 155.2
1.2 主要収益
1.2.1 従業員の報酬 9.5 8.3 7.8 11.2 11.6
11.5 69.3 81.7 132.7 139.7
1.2.2 投資収益
1.2.3 その他の主要収益 2.0 2.0 2.2 2.6 3.8
-55.4 -68.5 -74.9 -95.1 -101.3
1.3 副収益
1.3.1 EUへ/からの拠出金等 -23.3 -24.8 -34.0 -33.2 -43.7
-26.0 -33.3 -38.6 -41.1 -42.5
1.3.2 助成金および寄付金
1.3.3 その他の副収益 -6.1 -10.4 -2.3 -20.8 -15.1
-1.8 -1.0 1.9 0.8 2.5
2. 資本収支(純額)
3. 金融収支(純額) -214.9 162.7 69.8 210.0 177.7
-123.6 98.0 118.3 51.4 45.2
3.1 直接投資
3.1.1 海外 40.2 233.9 155.0 147.1 285.7
163.9 135.9 36.7 95.6 240.5
3.1.2 スウェーデン国内
3.2 ポートフォリオ投資 50.2 27.5 -87.9 104.5 29.0
28.2 252.2 -50.4 85.0 156.4
3.2.1 資産(スウェーデン海外投資変動額)
3.2.2 負債(対スウェーデン海外投資変動額) -22.0 224.7 37.5 -19.5 127.4
-22.8 -68.9 47.5 37.8 -88.7
3.3 金融デリバティブ
3.3.1 資産(スウェーデン海外投資変動額) -932.9 -1,446.3 -1,566.9 -989.0 -1,801.2
910.1 1,377.4 1,614.4 1,026.8 1,712.5
3.3.2 負債(対スウェーデン海外投資変動額)
3.4 その他の投資 -155.0 103.0 -5.3 78.7 186.1
36.4 3.0 -2.8 -62.4 6.1
3.5 留保資産
4. 純誤差脱漏 -318.6 27.2 -59.4 -47.6 -84.1
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(d) 外貨準備の推移および外国為替相場の動向
次の表は各表示日時点におけるスウェーデンの公的な外貨準備に関する計数を示したものである。
外貨準備金
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：百万米ドル)
4,656 5,265 5,181 6,849 7,662
金
2,680 2,936 3,082 3,181 3,327
SDR
487 535 840 1,278 1,604
IMF預け金
51,572 53,463 51,396 42,556 45,628
銀行残高および証券投資
59,395 62,199 60,499 53,864 58,221
準備金合計
3) 外国為替管理
次の表は、各年のスウェーデン・クローナの米ドルおよびユーロに対する平均相場（リクスバンクが
スウェーデン・クローナの日次固定相場として発表したもの）を示したものである。
年度 1米ドル当たりクローナ 1ユーロ当たりクローナ
2016年 8.5613 9.4704
2017年 8.5386 9.6313
2018年 8.6921 10.2567
2019年 9.4604 10.5892
2020年 9.2037 10.4867
1989年7月1日、ほぼ全ての外国為替管理規制が廃止され、1990年7月1日には外国為替管理法が公式に
廃止された。
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