エーザイ株式会社 有価証券報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第109期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
539,097 600,054 642,834 695,621 645,942
売上収益 (百万円)
59,064 77,212 86,154 125,502 51,766
営業利益 (百万円)
42,246 54,424 66,484 122,467 42,483
当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
39,358 51,845 63,386 121,767 42,119
(百万円)
当期利益
36,830 53,801 79,489 96,190 71,038
当期包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
584,630 593,582 628,120 678,127 703,183
(百万円)
持分合計
1,030,764 1,049,031 1,071,520 1,062,140 1,090,009
総資産額 (百万円)
1株当たり
2,043.55 2,073.50 2,192.60 2,366.29 2,452.97
(円)
親会社所有者帰属持分
137.63 181.18 221.34 425.01 146.95
基本的1株当たり当期利益 (円)
137.41 180.97 221.12 424.80 146.90
希薄化後1株当たり当期利益 (円)
56.7 56.6 58.6 63.8 64.5
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
6.8 8.8 10.4 18.6 6.1
(％)
当期利益率
41.88 37.43 28.07 18.66 50.49
株価収益率 (倍)
営業活動による
75,851 149,649 103,714 102,782 73,853
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
17,040
(百万円) △ 28,596 △ 7,918 △ 27,625 △ 36,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,440 △ 81,850 △ 79,180 △ 103,528 △ 55,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
186,775 270,525 291,924 254,244 248,740
(百万円)
期末残高
10,452 10,456 10,683 10,998 11,237
従業員数 (名)
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
(注2) 売上収益には消費税等を含めていません。
(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
2/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
283,658 334,051 375,725 459,723 345,726
売上高 (百万円)
21,143 41,794 60,176 107,411 7,394
営業利益 (百万円)
26,369 41,515 59,583 120,876 8,657
経常利益 (百万円)
20,376 33,431 46,756 118,127 7,229
当期純利益 (百万円)
44,986 44,986 44,986 44,986 44,986
資本金 (百万円)
296,566 296,566 296,566 296,566 296,566
発行済株式総数 (千株)
467,642 472,211 479,691 544,176 508,094
純資産額 (百万円)
755,864 765,722 797,888 779,524 747,676
総資産額 (百万円)
1,632.81 1,648.54 1,673.94 1,898.56 1,772.24
1株当たり純資産額 (円)
150.00 150.00 150.00 160.00 160.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 80.00 ) ( 80.00 )
71.25 116.83 163.27 412.30 25.22
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
71.14 116.69 163.10 412.10 25.21
(円)
1株当たり当期純利益
61.8 61.6 60.1 69.8 67.9
自己資本比率 (％)
4.3 7.1 9.8 23.1 1.4
自己資本利益率 (％)
80.90 58.04 38.05 19.24 294.16
株価収益率 (倍)
210.5 128.4 91.9 38.8 634.4
配当性向 (％)
3,246 3,172 3,140 2,953 3,005
従業員数 (名)
87.4 104.6 98.4 126.2 121.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 7,338 7,148 11,490 9,433 10,900
最低株価 (円) 5,366 5,402 6,040 5,205 6,951
(注1) 提出会社の財務諸表は日本基準に準拠して作成しています。
(注2) 売上高には消費税等を含めていません。
(注3) 金額は百万円未満を四捨五入、株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注4) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めて
います。
(注5) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
(注6) 株主総利回りの算定上、当社株価および比較指標は2016年3月末終値をそれぞれ100として示しています。
(注7) 最高株価および最低株価はいずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
(注8) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第107期の期首から適
用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等としてい
ます。
3/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒
川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町
（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
1942年 6月 埼玉県本庄町（現 本庄市）に本庄工場（当時）を開所
1944年 12月 日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出
発。本社を東京都小石川区竹早町（現 文京区小石川）におく
1955年 5月 社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更
1961年 9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1965年 7月 三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画
1966年 3月 岐阜県川島町（現 各務原市）に川島工場（現 川島工園）を開所
1979年 9月 シンガポールにアジア持株会社（Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.）を設立
1981年 11月 埼玉県美里村（現 美里町）に美里工場を開所
1982年 1月 茨城県豊里町（現 つくば市）に筑波研究所を開所
1983年 10月 茨城県波崎町（現 神栖市）にエーザイ化学株式会社（現 鹿島事業所）を設立
1987年 11月 米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.（当時）を設立
1989年 9月 ドイツにEisai Deutschland GmbH（現 Eisai GmbH）を設立
1990年 8月 英国にEisai London Research Laboratories Ltd.（現 Eisai Ltd.）を設立
10月 三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印
1992年 4月 米国に米州持株会社（Eisai Corporation of North America）を設立
1995年 2月 米国にEisai Pharmatechnology, Inc.（当時）を設立
4月 米国にEisai Inc.を設立
10月 英国にEisai Ltd.を設立
1996年 1月 フランスにEisai S.A. （現 Eisai S.A.S.）を設立
3月 中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現 衛材（中国）薬業有限公司）を設立
4月 エルメッド エーザイ株式会社を設立
1997年 4月 株式会社カン研究所を設立
4月 韓国にEisai Korea Inc.を設立
2002年 6月 米国にEisai Medical Research Inc.（現 Eisai Inc.）を設立
2004年 6月 委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行
10月 英国に欧州統括・持株会社（Eisai Europe Ltd.）を設立
2007年 3月 英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立
3月 インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.（現 Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.）を設立
4月 米国のMorphotek, Inc.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）
10月 三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化
2008年 1月 米国のMGI PHARMA, INC.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）
2010年 12月 米国にH3 Biomedicine Inc.を設立
2014年 3月 美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡
11月 中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立
2015年 12月 エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡
2016年 4月 当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京
都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足
4月 サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡
2019年 4月 エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡
7月 米国に探索研究所G2D2（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery）を設立し、
本格稼働
4/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社46社および持分法適用会社2
社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般
用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA
（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香港、インド、アセア
ン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分 主要製品等 主要な会社
医薬品事業 医療用医薬品 （日本）
一般用医薬品 当社
株式会社カン研究所
エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
EAファーマ株式会社
（北米）
Eisai Corporation of North America （米国）
Eisai Inc. （米国）
H3 Biomedicine Inc. （米国）
（中国）
衛材（中国）投資有限公司
衛材（中国）薬業有限公司
衛材（蘇州）貿易有限公司
（欧州）
Eisai Europe Ltd. （英国）
Eisai Ltd. （英国）
Eisai Manufacturing Ltd. （英国）
Eisai GmbH （ドイツ）
Eisai S.A.S. （フランス）
Eisai Farmacéutica S.A. （スペイン）
（アジア他）
Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. （シンガポール）
衛采製薬股份有限公司（台湾）
Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd. （タイ）
Eisai Korea Inc. （韓国）
Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. （インド）
その他事業 ライセンス （日本）
医薬品原料 当社
物流サービス エーザイ物流株式会社
業務サービス 株式会社サンプラネット
上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注
記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。
5/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりです。
6/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2021年3月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 または 主要な事業の内容 ※1 備考
(％)
当社
営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
[連結子会社]
神戸市 百万円 医薬品事業 有 有 当社が医薬品の研究
株式会社カン研究所 100.00
中央区 開発を委託
70 (医薬品の研究開発)
神奈川県 百万円 その他事業 当社が医薬品の搬送
エーザイ物流株式会社 有 有
100.00
厚木市 を委託
60 (医薬品の搬送)
エーザイ・アール・ 当社が研究開発の一
東京都 百万円 医薬品事業
アンド・ディー・ 100.00 有 有 部の管理業務等を委
文京区 16 (医薬品の研究開発の管理)
マネジメント株式会社 託
百万円 その他事業
株式会社サンプラネッ 東京都 当社が業務サービス
85.30 － 有
ト 文京区 455 (業務サービス等) 等を購入
当社が医薬品の研究
東京都 百万円 医薬品事業(医薬品の
EAファーマ株式会社 有 有 開発・製造を受託、
60.00 ※3
中央区 9,145 研究開発・製造・販売)
医薬品を購入
米国
Eisai Corporation of
千米ドル 医薬品事業
100.00 有 － － ※3
ニュージャー
North America
2,266,700 (米州持株会社)
ジー州
当社が医薬品の研究
米国
千米ドル 医薬品事業(医薬品の 100.00 ※3
Eisai Inc.
有 － 開発・製造を委託、
ニュージャー
151,600 研究開発・製造・販売) (100.00) ※5
ジー州
医薬品・原薬を販売
米国
千米ドル 医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
マサチューセッ
H3 Biomedicine Inc.
有 有
開発を委託
8 (医薬品の研究開発) (100.00)
ツ州
米国
Eisai Innovation,
千米ドル 医薬品事業
100.00 当社が欧米における
マサチューセッ
有 －
1 （投資管理サービス） 投資管理業務を委託
Inc. (100.00)
ツ州
千カナダドル
100.00
カナダ
Eisai Ltd.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 － －
オンタリオ州
30,000
(100.00)
衛材(中国)投資有限公 医薬品事業 100.00
中国 千人民元
有 有
－ ※3
江蘇省 664,465
司 (中国統括・持株会社) (100.00)
衛材(中国)薬業有限公 千人民元 医薬品事業 100.00 当社が医薬品・原薬
中国
有 有 ※3
江蘇省
司 を販売
576,125 (医薬品の製造・販売) (100.00)
千人民元
衛材(蘇州)貿易有限公 100.00
中国
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
江蘇省
司 70,000
(100.00)
千人民元 医薬品事業
衛材(遼寧)製薬有限公 100.00
中国
有 有 －
遼寧省
司 50,000 (医薬品の製造・販売) (100.00)
当社が医薬品事業の
英国
千英ポンド 医薬品事業(欧州統括
Eisai Europe Ltd.
100.00 有 有 管理・運営業務等を ※3
ハートフォード
184,138 ・持株会社、医薬品の販売)
シャー
委託
英国
千英ポンド 医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
Eisai Ltd.
有 有
※3
ハートフォード
46,009 (医薬品の研究開発・販売) (100.00) 開発を委託
シャー
当社が医薬品・原薬
英国
Eisai Manufacturing
千英ポンド 医薬品事業 100.00
有 有 を販売、医薬品の研 ※3
ハートフォード
38,807 (医薬品の研究開発・製造)
(100.00)
Ltd.
シャー
究開発を受託
千ユーロ 100.00
ドイツ
Eisai GmbH
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
フランクフルト
7,669
(100.00)
フランス 千ユーロ 100.00
Eisai S.A.S.
医薬品事業(医薬品の販売) － － －
パリ 19,500 (100.00)
千ユーロ
オランダ 100.00
Eisai B.V.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
アムステルダム
540 (100.00)
7/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容 ※1 備考
または
(％)
当社
営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
Eisai Farmacéutica
スペイン 千ユーロ 100.00
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
マドリッド 4,000 (100.00)
S.A.
イタリア 千ユーロ 100.00
Eisai S.r.l.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
ミラノ 3,500 (100.00)
千スイスフラン
100.00
スイス
Eisai Pharma AG
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
3,000
チューリッヒ
(100.00)
千スウェーデン
100.00
スウェーデン
クローナ
Eisai AB
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
ストックホルム
(100.00)
10,000
Eisai Farmacêutica,
ポルトガル 千ユーロ 100.00
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
Unipessoal Lda.
リスボン 1,250 (100.00)
千ユーロ
100.00
ベルギー
Eisai SA/NV
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
ブリュッセル
2,001
(100.00)
千ユーロ 100.00
オーストリア
Eisai GesmbH
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
ウィーン
2,000 (100.00)
千ロシア
Limited Liability
100.00
ロシア
ルーブル
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
モスクワ
Company Eisai (100.00)
4,000
千シンガポール
Eisai Asia Regional
医薬品事業
シンガポール
ドル
有
100.00 － －
Services Pte. Ltd.
(アジア持株会社)
34,469
千シンガポール
Eisai(Singapore)Pte.
100.00
シンガポール
ドル
有 有 当社が医薬品を販売
医薬品事業(医薬品の販売)
(100.00)
Ltd.
300
Eisai Clinical
千シンガポール
医薬品事業
100.00 当社が医薬品の研究
シンガポール
Research Singapore ドル
有 －
(医薬品の研究開発) 開発を委託
(100.00)
10
Pte. Ltd.
台湾 千台湾ドル
衛采製薬股份有限公司 有 有 当社が医薬品を販売
医薬品事業(医薬品の販売) 100.00
台北 270,000
千タイバーツ
Eisai(Thailand)
タイ 100.00
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
Marketing Co., Ltd.
バンコク 103,000 (100.00)
百万インドネ
医薬品事業
当社が医薬品・原薬
インドネシア
シアルピア
PT Eisai Indonesia
100.00 有 有
ジャカルタ
(医薬品の製造・販売) を販売
1,630
千マレーシア
Eisai(Malaysia)Sdn.
100.00
マレーシア
リンギット
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
ペタリンジャヤ
Bhd. (5.74)
470
千フィリピン
HI-Eisai
フィリピン 50.00
ペソ
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売 ※4
Pharmaceutical Inc. マニラ
(1.45)
97,000
Eisai(Hong Kong)Co.,
千香港ドル
100.00
香港 医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
500 (10.00)
Ltd.
百万韓国
韓国
ウォン
Eisai Korea Inc.
医薬品事業(医薬品の販売) 100.00 有 有 当社が医薬品を販売
ソウル
3,512
当社が医薬品の研究
インド
Eisai Pharmaceuticals
医薬品事業(医薬品の 100.00 開発・製造を委託、
千インドルピー
アンドラ・
有 有 ※3
2,708,324
India Pvt. Ltd.
医薬品原薬を販売、
研究開発・製造・販売) (11.08)
プラデシュ州
医薬品を購入
千豪ドル
オーストラリア
Eisai Australia Pty.
医薬品事業(医薬品の販売) 100.00 有 有 －
4,000
シドニー
Ltd.
千ブラジル
ブラジル 100.00
Eisai Laboratórios
レアル
医薬品事業(医薬品の販売) － － －
Ltda. サンパウロ
(100.00)
87,899
Eisai Laboratorios S. メキシコ 100.00
千メキシコペソ
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
3
メキシコシティ
de R.L. de C.V.
(100.00)
8/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容 ※1 備考
または
(％)
当社
営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
ニュージー 千ニュージー
100.00
ランド ランドドル
Eisai New Zealand Ltd.
医薬品事業 有 有
－
(100.00)
オークランド
2,050
百万ベトナム
Eisai Vietnam Co.,
ベトナム
ドン
医薬品事業 有 有
100.00 － ※6
ホーチミン
Ltd.
20,781
その他2社
－ － － － － － －
[持分法適用会社]
ブラッコ・エーザイ 東京都 百万円 医薬品事業(造影剤の 49.00 有 有 当社が医薬品を購入
文京区
株式会社 340 輸入・製造・販売)
千人民元
京頤衛享（上海） 中国 49.00
医薬品事業 有 有 － ※7
健康産業発展有限公司 上海 30,000 (49.00)
※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子
会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）
の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売上収益 215,073 百万円
営業利益 6,762
当期利益 6,452
資本合計 284,747
資産合計 385,400
※6 2020年9月、当社がEisai Vietnam Co., Ltd.を設立しました。
※7 2020年10月、衛材(中国)投資有限公司と宿遷京東天寧健康科技有限公司が京頤衛享（上海）健康産業発展有限公司
を設立しました。
9/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
10,624
医薬品事業
613
その他事業
11,237
合計
(注1) 従業員数には当社および連結子会社（以下、「当連結グループ」という。）からグループ外への出向者を除
き、グループ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。
（２）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,005 43.9 18.5 10,424,202
(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載していま
す。
(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。
(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。
（３）労働組合の状況
1946年本庄工場（当時）にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として
組織されました。両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。
2021年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。
10/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（１）企業理念
当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業
理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズ
を充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア( hhc )企業となることをめ
ざしています。当社グループの使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この
使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主
の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)を日々実践し、
企業価値の向上に取り組んでいます。
本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
（２）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
超高齢化が先進国だけでなくグローバルに進展する中で、AIなどのデジタル、ネットワーク技術等の革新のも
と、製薬を含むヘルスケア産業においては、従来の一貫したサプライチェーンモデルからスタートアップ企業をは
じめとする様々なプレイヤーによる水平分業へとその産業構造が大きく変化しています。このような変化に対応す
べく、当社グループは、2016年度にスタートした中期経営計画「EWAY Current」に続く、新たな中期経営計画とし
て「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。
① 新中期経営計画「EWAY Future & Beyond」
「EWAY Future & Beyond」では、2021年度からの5年間を「EWAY Future」、2026年度以降を「EWAY Beyond」
とし、視点を患者様から生活者一人ひとりであるThe Peopleに転換します。「The Peopleの“生ききる”を支え
る」をビジョンとして、当社グループが最も強みを持つニューロロジー領域とオンコロジー領域に立脚し、サイ
エンスに基づくソリューション創出を推進します。加えて、長年実践してきた hhc 理念に基づく、顧客の憂慮を
知り、取り除くための戦略を立案し、解決するという hhc プロセスを磨き、一人ひとりの人生に寄り添っていき
ます。その結果として、健康な状態から最期の時まで、その人らしく生ききることを叶え、支える hhc 理念＋エ
コシステム （ hhc eco）へと進化することをめざします。
hhc ecoを実現する上で、幹となるのがEisai Universal Platform（EUP）です。EUPは、当社グループが強みと
して有するアセットからなるプラットフォームであり、様々な産業、地方自治体などとのエコシステムの構築に
より、The Peopleの多様な憂慮の取り除きを拡大していくことをめざします。EUPには、様々な外部パートナー
の技術と自社の技術（R&D）とのシンクロにより、医薬品をはじめとするソリューションをパッケージ化し、そ
のパッケージをリアルあるいはバーチャルにお届けするところまでが含まれます。具体的には、外部の技術と、
自社のデータサイエンス、遺伝子解析、データ解析等のデジタル技術および創薬技術を有機的に連携させ、新た
なソリューションを生み出すことをめざします。
11/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
日常領域では健康状態の維持・支援、疾患啓発と予防・検査・病院検索、医療領域では正確な診断、治療（薬
物・非薬物）の効果確認、QOL（quality of life）の向上に寄与する施策などのソリューションが想定されてい
ます。これらのソリューションを、日常領域ではアプリ、WEB、ソーシャルメディア等のデジタル（バーチャ
ル）によりお届けする一方、医療領域ではオウンドメディア、デジタルプロモーションなどのオンラインサービ
スに加え、人対人のリアルコミュニケーションによりお届けし、The Peopleの憂慮を取り除くことをめざしま
す。またエコシステムにおいては、保険産業における保険商品の開発、フィットネス産業における疾患予防に関
する新たなプログラム開発、地方自治体による疾病予防事業の推進などを進めていきます。
「EWAY Future & Beyond」における研究開発では、バイオマーカーの進化により、症状や腫瘍ベースの診断か
ら、病態生理学に基づく疾患連続体（Disease Continuum）解析へ転換し、プレシジョンメディシン（精密医
療）の提供をめざします。具体的にはアルツハイマー病（AD）では、病態生理学バイオマーカーを定量的かつ継
時的に測定する継続的ブレインヘルスパネル診断を実現させ、一人ひとりが疾患連続体のどのステージにあるか
精密に診断し、薬剤を決定する最適な治療の実現をめざします。一方で、オンコロジー領域では、継続的な血中
の循環腫瘍DNA解析と次世代シーケンス解析によりがんの進化を深く理解し、ゲノム情報に基づく早期診断、患
者様ごとに最適な治療法の選択が可能となる個別化医療の実現をめざします。
当社グループは、「EWAY Future & Beyond」においても、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT
Fund）、顧みられない熱帯病（NTDs）に対する新薬開発の経験豊富なNPO/NGOとのパートナーシップのもと、新
薬開発、エビデンスを創出し、NTDsの制圧に貢献していきます。
② ニューロロジー領域
ニューロロジー領域では、AD Continuumをターゲットとした新薬開発が進行中です。バイオジェン社と共同開
発している抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブについては、米国においてアルツハイマー病の病理に作用する初
めてかつ唯一の治療薬として迅速承認を取得しました。また、欧州、日本などにおいては規制当局により承認申
請が審査中です。同じく、バイオジェン社と共同開発している抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab
については、フェーズⅢ試験の患者様登録が完了し、2022年度第2四半期末までの主要評価項目の結果取得をめ
ざしています。また、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45試験）も進行中
です。加えて、より簡便なAD診断に向けた、血液によるアミロイドβテストについてもシスメックス株式会社
（兵庫県）との共同開発を進めています。
AD Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管
結合領域）タウ抗体「E2814」は、2021年3月には、優性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（DIAN-
TU）が実施する優性遺伝ADに対する臨床試験において抗タウ薬として最初の評価対象薬に選定されました。孤発
性ADを対象としたフェーズⅡ試験についても計画中です。また、ダメージを受けたコリン作動性神経を機能性神
経に回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A
（TrkA）結合シナプス再生剤「E2511」については、フェーズⅠ試験が進行中です。
12/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
③ オンコロジー領域
抗がん剤「レンビマ」については、グローバルで5つのがんについて承認を取得しています。現在、米メルク
社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法により、14種類のがんで20を超える適応をめざして臨床試験
（LEAP試験）が進行中です。本併用療法抵抗性の克服をめざす薬剤として、新規線維芽細胞増殖因子（FGF）受
容体選択的チロシンキナーゼ阻害剤「E7090」、発がんに関わるWntシグナル伝達を阻害することが期待される
CBP/β-カテニン阻害剤「E7386」の開発が進行中です。がん免疫療法への低感受性に対する治療薬として、エス
トロゲン受容体阻害剤「H3B-6545」、承認薬剤であるエリブリンをペイロードとする次世代の抗体薬物複合体
（ADC）「MORAb-202」の開発を加速していきます。また、タンパク質分解誘導剤、ネオアンチゲン誘導剤など外
部技術と融合した共同研究・開発による新世代のパイプライン構築を進めています。
④ 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な株主価値創造に向けた取り組みのもと、中期経営計画「EWAY Current」における
2020年度の中間目標として、売上収益・利益等の数値目標を設定していました。
2021年度からスタートした新中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においては、売上収益・利益に関して
は、社会環境や開発品の承認状況に大きく左右されることから中長期での数値目標は設定していません。その代
わりに、年次事業計画を精緻に策定しています。2021年度の業績予想は以下のとおりです。
2021年度業績予想
売上収益 6,810億円
営業利益 580億円
当期利益（親会社所有者帰属持分） 445億円
*1
ROE 6.7%
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
*1
＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
上記に加え、中長期の経営指標として平均ROEを掲げています。2021年度から2024年度は平均10%、2025年度は
15％以上を目安としています。
⑤ 医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来
への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的
に推進しています。当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つで
あるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社グ
ループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、
世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供しています。2021年3月末までに28カ国に20.1億錠を
供給しました。さらに、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDs、結核、マラリアに対する新薬開発を推進す
るほか、認知症、がんといった非感染性疾患に対する啓発・早期発見支援や患者様が購入しやすい価格設定（ア
フォーダブルプライシング）、所得別段階的価格設定（ティアードプライシング）による製品提供など、各国で
様々な医薬品アクセス改善に向けた活動に取り組んでいます。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営成績の状況」に記載
のとおり、2020年度の営業利益および当期利益に与える影響は軽微でした。将来の財政状態・経営成績および
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性については、「２ 事業等のリスク（４）その他 新型コ
ロナウイルス感染症」に記載しています。
13/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（３）資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的なROE経営」、
「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。
① 中長期的なROE経営
当社グループは、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROE経営」
では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期
＊1
的に正のエクイティ・スプレッド を創出すべく資本コストを上回るROEを目指していきます。2025年度には
ROE15%以上、エクイティ・スプレッド7%レベルの達成を意識しています。
エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト
＊1
② 持続的・安定的な株主還元
＊2
当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE およびフリー・キャッシュ・フローを総合
的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結
純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシート・マネジメント、ひいては資本政策を反映する指標
の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性
＊3
があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER）
を指標に採用しています。
DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
＊2
負債比率（Net DER）＝ （有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等
＊3
－親会社保有投資有価証券等）÷親会社の所有者に帰属する持分
③ 成長のための投資採択基準
当社グループは、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リス
ク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選してい
ます。
14/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（４）ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
企業の価値は、財務価値に、ESG（環境、社会、ガバナンス）をはじめとする非財務価値を加味したものと考え
ています。当社グループは、 hhc 理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境）、医薬品アク
セス向上、人権の尊重、社員の人材育成（社会）、経営の公平性と透明性の確保（ガバナンス）等、ESGへの取り
組みを強化してきました。また、これらの取り組みは、国連サミットで採択された国際的な目標であるSDGs（持続
可能な開発目標：Sustainable Development Goals）と一貫したものと位置づけています。
環境については、2030年度に向けた科学的根拠にもとづく温室効果ガス削減目標を設定し、Science Based
Targets（SBT）イニシアチブから承認を取得しました。加えて、再生可能エネルギーの導入率を計画的に高めるな
ど、当社グループ全体で、低炭素社会の形成に向け積極的に取り組んでいます。また、国内外での動向を鑑み、
2030年にグループ全体で使用する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替える中期目標と、2040年に温室効果ガ
スの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にするカーボンニュートラルの達成をめざす長期目標を設定しま
した。さらに、気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析し情報開示を求める国際的なフレーム
ワークTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）に賛同を表明し、気候戦略の強靭性を高め
るべく検討を重ねています。
人権については、ガイドラインとして国際的に認知されている国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則っ
た人権方針の作成、デューデリジェンスの仕組み構築など、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。な
お、当社グループのESGをはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC（国際統合報告評議会）のフレームワー
クに基づき、統合報告書や環境報告などで開示しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html）
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社のコーポ
レートガバナンスに関する取り組みについては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載しているほか、「コーポレートガバナンス報告書」をはじめとして、当社のホームページに掲載してい
ます。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
15/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確
実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではな
く、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があ
ります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは執行役会などの意思決定機関において定
期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。
その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役
会における議論も反映しています。
なお、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あ
るいは達成を保証するものではありません。
（１）企業理念
企業理念に 当社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献すること
もとづく経営 を企業理念として、定款にも規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「Purpose」とし
て捉えています。その実現の結果として得られる患者様とそのご家族のベネフィット向上が、長期
的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。2021年4月からスタート
した新中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の戦略意思も企業理念である hhc に依拠したものであ
り、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベー
ションの源泉となっています。また、患者様価値を創出するための新薬の研究・開発の更なる推
進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制
のもとで推進する重要性を「Integrity」としてとらえています。リンパ系フィラリア症の治療薬の
無償提供をはじめとする医薬品アクセス向上や、認知症と共生する「まちづくり」への取り組みな
ど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹として展開しています。
従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、
患者様とそのご家族がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グ
ループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）事業戦略
ADフランチャイ 当社グループは、新中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、次世代アルツハイマー
ズの構築
病（AD）治療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。しかしながら、治療対象となる
患者様を鑑みると、従来の販売およびプロモーション戦略では、あまねく患者様に次世代AD治療剤
をお届けできない可能性があります。すなわち、新たに疾患を認識してから診断、治療、その後の
生活に至るまでに患者様がたどる道のり（ペイシェント・ジャーニー）に則った疾患啓発と浸透、
認知機能検査・PET（陽電子放射断層診断）・CSF（脳脊髄液）等による診断法の確立、安全性確保
のためのフォローアップ体制の整備や、社会一般における認知機能を計測する文化の醸成等を踏ま
えたプラットフォーム(Eisai Universal Platform：EUP)の整備を通じADフランチャイズの構築が実
現されない場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
レンビマの 当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）
価値最大化 の併用療法に関して14種類のがんで20を超える適応を対象とした試験を実施しています。しかしな
がら、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化し、当初想定し
た時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱し、
「レンビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。「レンビマ」のパートナーシップモデ
ルによって得られる収益にはオプション権に対する一時金、開発マイルストン、販売マイルストン
などが設定されており、販売目標や承認が未達成となることで実現されない場合、将来に期待して
いた収益が得られない可能性があります。
16/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
パートナーシッ 当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させる上で、パートナーシップは有効な手段
プモデル と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパー
トナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化を目的としたパート
ナーシップを活用しています。
パートナーシップを活用した医薬品研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の
相違が生じた場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、予測外のパートナー費用負担が発
生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があ
ります。また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展
し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待され
ていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
デジタルトラン 当社グループは、新中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、全ステークホルダーの想
スフォーメー
いをつなげ、解決スピードを加速させ、データに基づく強固な経営を実行するため、あらゆる活動
ション
でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げています。第4次産
業革命が着実に進行する中、新技術の活用により創薬のスピードと成功確率を飛躍的に向上させる
と共に、患者様のみならず生活者一人ひとりであるThe Peopleに薬剤を含めたソリューションをお
届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、デジタルトランスフォーメー
ションを実現させることが重要課題です。当社ではチーフデジタルオフィサーを中心に、全社デジ
タル戦略を加速します。
今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした経営環境の変化を見据えれば、デジ
タルトランスフォーメーションの必要性は明白であり、その実現に向けた取り組みの停滞や、実現
するうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業
価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）医薬品の研究開発、生産および販売活動
新薬開発 当社グループは、次世代AD治療剤候補をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。次世代
AD治療剤候補においては、当社グループが抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab（一般
名）についてフェーズⅢ試験を主導して実施しています。また、当社グループの提携相手であるバ
イオジェン社が抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名）について、フェーズⅢ試験を主導し
て実施してきました。
新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。加えて、有効性や安全性の観点から
医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。例えば、2019年、バイオジェ
ン社と当社は、早期ADを対象に開発を進めていたβサイト切断酵素阻害剤エレンベセスタット（一
般名）の有効性、安全性を検証するフェーズⅢ試験の中止を発表しました。
また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承
認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する可能性があります。あるい
は、承認が得られた場合でも承認条件として求められた追加臨床試験で安全性・有用性が検証でき
なかった場合には承認を取り消される可能性があります。バイオジェン社と共同開発しているア
デュカヌマブについて、米国では追加臨床試験を前提とした迅速承認を取得しました。その後の追
加臨床試験において当局から求められる条件が満たせない場合は、取り消される可能性がありま
す。日本・欧州を含む各国においては現在承認審査中です。
このような新薬開発の不確実性に伴い、当初想定していた開発計画が中止あるいは遅延した場
合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
副作用 医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィッ
トとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合がありえます。重大な副作用の発現・集
積により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的・医学的に評価
し、規制当局に報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグ
ゼクティブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフ
ティ・ボードを設置しています。これらの体制を中心として、製品のグローバルな安全性監視体制
を確立し、製品の適正使用の徹底に努めています。
17/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
製品品質および 医薬品は、患者様へ高品質な製品を確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、自社
安定供給 工場あるいは製造委託先での製造プロセス等、何らかの原因により製品品質に問題が生じた場合
や、使用原材料の供給停止や製造工程における技術上の問題、パンデミックあるいは重大な災害等
により工場の操業停止などサプライチェーンに断絶が生じた場合には、患者様の健康に支障をきた
す可能性があるほか、製品の回収、販売停止などにより業績へ影響を及ぼす可能性があります。ま
た、何らかの原因による急な需要変動により製品の安定供給が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする品質保証活動を
展開しており、グローバル基準のGMP（製造管理および品質管理に関する基準）に準拠した製造およ
び品質管理を行っています。製造委託先についても、定期的なGMP監査に加え技術者を派遣して製造
現場を確認するなどの活動を実施しています。さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいま
す。また、当社グループは、世界の主要地域に自社工場を保有し、各工場からタイムリーに製品供
給を行っています。加えて、事業継続計画（BCP）を定めており、パンデミック等の重大な災害や急
な需要変動が発生した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。
知的財産 通常、先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると同一成分のジェネリック医薬品の
販売が可能となります。しかし、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特
許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入
を招き、売上収益が減少する可能性があります。例えば、ファイザー社と共同販促を展開している
疼痛治療剤「リリカ」は、日本の用法特許に対する特許無効審判において、一部無効との判断がな
され、2020年12月にジェネリック医薬品が上市されました。また、「レンビマ」の中国の特許につ
いて、現在、無効審判が請求されています。
また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可
能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業と
の間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック
医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅か
つ急速に低下する可能性があります。例えば2018年には、米国における制吐剤「Aloxi」について、
連邦控訴裁判所で製剤特許無効の判決が確定し、ジェネリック医薬品が上市されました。また、当
社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の
市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払ってい
ますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事
業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。
訴訟 当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消
費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連
して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに
関与し、または関与する可能性があります。訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴い
ます。当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に
当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この
結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
例えば、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国名「Aciphex」）について、当社は、他のプ
ロトンポンプ阻害剤に係る他の製造業者とともに、人身被害を受けたとする訴訟を提起されていま
す。米国連邦裁判所に提訴された訴訟は、ニュージャージー州の地方裁判所における広域係属訴訟
として併合されています。ある訴訟は、様々な種類のプロトンポンプ阻害剤を用いた治療に伴い
様々な被害の診断を受けたとする複数の原告から複数の製薬企業に対して米国の連邦裁判所および
州裁判所へ提起されている他の訴訟と併合される可能性があり、また、ある訴訟は終了したり訴え
が却下されたりし、さらに別の訴訟が提起される可能性があるため、係属中の訴訟の数は大きく変
動する可能性があります。
肥満症治療剤「BELVIQ」（日本では未承認、未販売）については、1件の消費者集団訴訟が米国の
連邦地方裁判所において係属中です。このほか、米国では、本年5月の時点で、健康被害を主張する
20件を超える製造物責任訴訟が係属中です。また、1件の消費者集団訴訟がイスラエルの裁判所で係
属中です。
「Aciphex」および「BELVIQ」に係る訴訟に関して生じうる負債を算定することはできないのが現
状です。
18/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
データの信頼性 製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や医薬品安全性監視等に関するデータ
のインテグリティ（完全性、一貫性、正確性）の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため
極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅
延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、データインテグリティ推進委員会やデータインテグリティ推進室を設置し、
データの記録・検証・承認・保管のシステム化、適切な内部統制の構築・整備、運用等により、特
に、製品品質を裏付けるデータ、臨床試験データおよび市販後調査を含む医薬品安全性監視に関す
るデータのインテグリティの強化を図るとともに、国内外の重要データに携わる社員を対象とした
研修を継続して実施しています。
医療費抑制策 各国政府は、増大する医療費を抑えるため、様々な薬剤費抑制策を導入・検討しています。日本
では医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用促進などの施策がとられていま
す。中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度におい
てより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、例えば、当年度、「レンビマ」を国家
医療保険償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。また、末梢性神経障害治療
剤「メチコバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。欧州で
は、新薬承認が得られた製品であっても、期待した価格による保険償還がなされない場合がありま
す。これらの施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初に見込んでいた売上収益が得られ
ない可能性があります。
当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や
対象疾患の重篤度など、新薬のもつ価値の立証を目指して検討を進めています。そして、それらが
適切に価格に反映されるよう、製薬業界全体で行政等への働きかけを行っています。
（４）その他
サクセッション 当社グループは、30年超の長期にわたり、現代表執行役CEOが強いリーダーシップを発揮してグ
ローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。
今後、代表執行役CEO自らが計画的に将来の代表執行役CEOの育成を図ることに加え突発的事態
に対しても万全な備えを行うこと、および取締役会が代表執行役CEOの選定における客観性や公正
性を確保することが重要ですが、これらができない場合、当社グループの企業理念の実現や経営
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社取締役会は代表執行役CEOの選定を取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつ
と位置づけるとともに、サクセッションプランに関するルール、手続きを定めて、将来の代表執
行役CEOの育成等においても独立社外取締役がそのプロセスに関与してその監督機能を発揮してい
ます。具体的には年に2回、 hhc ガバナンス委員会において代表執行役CEOから提案されるサクセッ
ションプランを全取締役と情報共有するとともにその検討を行っています。
上記の代表執行役CEOのサクセッションへの取り組みに加え、執行役を含む全社的重要ポジショ
ンにおける計画的なリーダーシップの継承を企図して、後継候補者の選定と育成、リテンション
施策などの進捗状況を確認するサクセッションプランニングを年に1回実施しています。
情報セキュリティ 当社グループにおけるデジタルプラットフォーム戦略、5D（Data Driven Drug Discovery &
Development）戦略、エーザイデータレイク構想等の新たな事業展開に伴い、AIやビッグデータ、
クラウドの活用など、ITインフラ活用の機会が高まっています。このようにサイバー空間を活用
したビジネスが進展する一方、当社グループへのサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、セ
キュリティ上の脅威は深刻化し、攻撃による操業停止等、事業活動への影響が生じる可能性が高
まっています。その結果、以前にも増して情報セキュリティ体制の強化が必要となっています。
また、当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有していますが、
そのような重要情報が社外に流出した場合、信頼や競争優位性を大きく失うこととなります。特
に、近年は個人情報保護に関するグローバルな要請に的確に対応することが求められてきていま
す。また、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼします。
当社グループの信頼あるいは競争優位性の低下が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
サイバー攻撃等による重要業務の中断や個人情報・秘密情報等の漏えいを防止するため、チー
フインフォメーションセキュリティオフィサーのリーダーシップの下、当年度当社グループにお
けるセキュリティ対策の実施状況を確認し、発見された各課題に対するセキュリティ対策を推進
しています。
また、システムインフラのセキュリティ強化に加え、情報管理に関する規程等を整備し、役
員・従業員へ日常業務における情報管理教育、サイバーセキュリティ訓練などを実施し、グロー
バルな情報セキュリティに関する継続的ガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。
19/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
新型コロナ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束に向けて、一部の国においてワクチン接種が開
ウイルス感染症 始されましたが、変異ウイルスの感染拡大などにより、未だに当社グループの事業活動に影響を
及ぼす可能性があります。例えば、研究開発活動においては臨床試験での治験参加者の登録や試
験の進行が遅延する可能性、生産活動においては仕入先を含めた工場の操業停止などサプライ
チェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障をきたす可能性、販売活動においてはMRが医療従
事者に適時適切な情報収集・提供ができなくなる可能性などがあります。
当社ではCOVID-19に関する危機対策本部を立ち上げ、各国の子会社と連携しながら正確な情報
を収集し、従業員の安全確保に努めるとともに、ICT技術等の活用を積極的に推進して事業活動に
対する影響を最小限に留めるための取り組みを継続しています。また、当社グループの各工場に
おいては、日頃より製品の安定供給を図るために必要な在庫量を確保しており、あらかじめ定め
られた事業継続計画(BCP)に基づく体制整備・運用を実施しています。
気候変動 気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。
当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明
し、組織横断型のプロジェクトを立ち上げTCFDのフレームワークを活用した気候変動による長期
的な影響についてのシナリオ分析を実施しました。
その結果、物理的リスクとして、健康リスクの高まりとともに、特に発展途上国における医薬
品アクセスの必要性が高まり、その改善に対する支出の影響が最大であると評価しました。ま
た、自然災害による生産障害に起因する被害や固定資産の損失、生産バックアップ体制への継続
的な投資などが大きく、さらに、生産や物流の停止により製品供給が停滞することに伴う売上収
益の減少も大きいと評価しました。
移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のレピュテーション
リスクが大きなインパクトとなること、カーボンプライシング（炭素の価格付け）における炭素
税の上昇に伴う急激な原価上昇の影響も大きいと評価しました。
すでに開始しているSBTi(Science Based Targets initiative)に基づいた温室効果ガス排出削
減等の取り組みの加速に加え、2030年までに再生可能エネルギー使用率100%および2040年までの
カーボンニュートラル達成を掲げた中長期目標を設定しました。今後、カーボンニュートラルの
実現に向けた中長期的な取り組みとその開示を推進します。
のれんや 当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計
無形資産の減損 上しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により公正価値が帳
簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループにおけるのれん（2020年度末残高：1,718億円）の多くはアメリカス医薬
品事業に配分しています。その公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎としたアメ
リカス医薬品事業の将来キャッシュ・フローや成長率等の仮定を用いて算定しており、それらの
仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販売数
量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。
20/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（１）事業の概況
○ 当社グループは2016年度にスタートした中期経営計画「Plan EWAY」に基づき、「Medico Societal
Innovator（薬とソリューションで社会を変える企業）」をめざし、戦略的パートナーシップによるニューロ
ロジー領域とオンコロジー領域に集中したイノベーション創出の取り組みを進めています。
○ ニューロロジー領域では、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）と共同開発している抗アミロイドβ
抗体アデュカヌマブ（一般名）について、米国、欧州、日本等においてアルツハイマー病（AD）治療剤とし
て新薬承認申請が行われました。また、承認後の速やかな患者様貢献を企図し、上市準備に係る投資を積極
的に行っています。同じくバイオジェン社と共同開発を行っている抗アミロイドβプロトフィブリル抗体
lecanemab（一般名、開発品コード「BAN2401」）については、早期ADを対象にフェーズⅢ試験（Clarity
AD）が進行しており、2022年度第2四半期にトップライン結果を取得することをめざしています。さらに、プ
レクリニカル（無症状期）ADを対象としたフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）も開始しました。自社創製の新規
不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）について、日本、米国等で新発売しました。抗てんかん剤
「フィコンパ」（英名「Fycompa」）については、発売国の拡大、新適応および剤形の追加が進展していま
す。
○ オンコロジー領域では、抗がん剤「レンビマ」について、中国において甲状腺がんに係る単剤療法の適応が
承認されたほか、前期に米国等において承認されたMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.（以下
米メルク社）の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用による子宮内膜がんにおける患者様貢献の
拡大などにより、売上収益は1,339億円と前期から大きく成長しました。「レンビマ」とペムブロリズマブの
併用療法については、14種類のがんで20を超える適応拡大に向けた試験が進行しています。
（２）経営成績の状況
○ 当期（2020年4月1日～2021年3月31日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
2019年度 2020年度 前期比
6,459
売 上 収 益 6,956 92.9
1,613
売 上 原 価 1,757 91.8
4,846
売 上 総 利 益 5,199 93.2
2,814
販 売 費 及 び 一 般 管 理 2,563 109.8
1,503
研 究 開 発 費 1,401 107.3
518
営 業 利 益 1,255 41.2
526
税 引 前 当 期 利 益 1,281 41.0
425
当 期 利 益 1,225 34.7
421
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,218 34.6
710
当 期 包 括 利 益 962 73.9
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 425円1銭 146円95銭 34.6
○ 売上収益は、「レンビマ」が引き続き伸長した一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や日本におけ
る薬価改定の影響のほか、米メルク社からの戦略的提携による特定のオプション権に対する一時金および販
売マイルストンペイメントの減少（当期336億円、前期762億円）により、減収となりました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が1,339億円（前期比119.7％）、抗がん剤「ハラヴェン」
が376億円（同93.5％）、「フィコンパ」が267億円（同105.8％）、「デエビゴ」が31億円となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、COVID-19の影響による販促費用の減少があった一方、「レンビマ」の売上拡大に
伴う米メルク社への折半利益の支払い増加や、「デエビゴ」の日本、米国等での上市、およびアデュカヌマ
ブの承認を想定した上市準備に係る投資を積極的に行ったことなどにより大幅に増加しました。
○ 研究開発費は、COVID-19の影響による一部臨床試験の進行の遅れなどの減少要因がありましたが、lecanemab
およびアデュカヌマブ、ならびにペムブロリズマブとの併用療法を開発中の「レンビマ」などへの積極的な
資源投入により大幅に増加しました。
○ 以上の結果、営業利益は減益となりました。当期利益についても、営業利益の減少に加え前期に一時的な要
因により税金費用の減少が生じた反動で、減益となりました。
21/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
○ なお、COVID-19の感染拡大により、受診抑制に伴う売上収益へのマイナス影響が生じた一方、販売費及び一
般管理費ならびに研究開発費の進行の遅れも生じたことから、営業利益および当期利益への影響は軽微でし
た。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカ
ス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台
湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメント
としています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は2,319億円（前期比93.8％）、セグメント利益は839億円（同89.0％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が139億円（前期比
110.3％）、「フィコンパ」は51億円（同129.4％）と成長しました。ファイザー社と共同販促を展開してい
る疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入はジェネリック品上市の影響により215億円（同75.2％）、アルツハ
イマー型認知症治療剤「アリセプト」は93億円（同69.9％）となりました。オンコロジー領域では、「レン
ビマ」が122億円（同92.9％）、「ハラヴェン」は85億円（同91.6％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモ
ノクローナル抗体「ヒュミラ」は520億円（同100.2％）となりました。
○ 2020年7月、「デエビゴ」を新発売しました。
○ 2020年7月、「フィコンパ」について、細粒剤を新発売しました。
○ 2020年11月、ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は1,428億円（前期比111.6％）、セグメント利益は647億円（同107.9％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で抗てんかん剤「Banzel」が189億円（前期比84.6％）、
「Fycompa」は122億円（同94.0％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が810億円（同
119.0％）と拡大し、「ハラヴェン」は126億円（同86.0％）となりました。なお、2020年11月に血小板減少
症治療剤avatrombopag（一般名）の販売マイルストンペイメント受領権を譲渡しました。
○ 2020年6月、米国において、「Dayvigo」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は851億円（前期比110.5％）、セグメント利益は404億円（同123.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が185億円（前期比139.2％）と拡大しました。末梢性神経障害治
療剤「メチコバール」は政府集中購買制度の対象となり販売価格が低下した影響で175億円（同86.9％）とな
りました。肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は101億円（同
97.9％）、「アリセプト」はジェネリック品のシェアが拡大し58億円（同59.2％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は552億円（前期比103.0％）、セグメント利益は257億円（同111.8％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は76億円（前期比106.8％）と成長しまし
た。抗てんかん剤「Zebinix」は58億円（同89.8％）、抗てんかん剤「ゾネグラン」は39億円（同99.3％）と
なりました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が158億円（同124.6％）と拡大し、「ハラヴェ
ン」は124億円（同89.6％）となりました。なお、2021年2月にBial-Portela & Ca, S.A.（ポルトガル）との
「Zebinix」の欧州における販売ライセンスおよび共同販促契約が終了しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は459億円（前期比98.4％）、セグメント利益は186億円（同116.8％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が65億円（前期比135.2％）と成長しました。「アリセプト」は
109億円（同100.3％）、「ヒュミラ」は85億円（同88.6％）となりました。
○ 2020年9月、ベトナムにおいて、「レンビマ」を新発売しました。
○ 2021年2月、韓国において、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。
22/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
＜一般用医薬品等事業＞
○ 売上収益は252億円（前期比101.0％）、セグメント利益は51億円（同111.6％）となりました。
○ チョコラBB グループの売上収益は134億円（前期比86.7％）となりましたが、「イータック抗菌化スプレー
α」などのイータックグループの売上収益が拡大しました。
○ 2020年5月、「新セルベール整胃プレミアム」を新発売しました。
○ 2020年8月、「ザーネメディカルスプレー」、「ザーネメディカルクリーム」を新発売しました。
（３）財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆900億円（前期末より279億円増）となりました。製品安定供給のための備蓄強化に伴い棚卸
資産が増加したことに加え、研究設備および製造設備の増強により有形固定資産が増加しました。
○ 負債合計は、前期末と同水準の3,621億円（前期末より26億円増）となりました。預り金（米メルク社からの
研究開発償還金）の取崩しに伴い、その他の金融負債が減少した一方、アデュカヌマブの承認を想定した上
市準備費用の増加などに伴い営業債務及びその他の債務が増加しました。
○ 資本合計は、7,279億円（前期末より253億円増）となりました。円安の進行に伴い、為替換算差額が増加し
ました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.5％（前期末より0.7ポイント増）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、739億円の収入（前期より289億円の収入減）となりました。主に税
引前当期利益の減少によるものです。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、369億円の支出（前期より92億円の支出増）となりました。主に資本
的支出等（374億円、前期より29億円の支出増）によるものです。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、559億円の支出（前期より476億円の支出減）となりました。主に配
当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,487億円（前期末より55億円減）、営業活動によるキャッシュ・
フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは364億円となりました。
（５）生産、受注および販売の実績
① 生産実績
(a) 生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本医薬品事業 151,841 94.6
アメリカス医薬品事業(注3) 225,524 70.0
中国医薬品事業 89,341 111.5
EMEA医薬品事業(注3) 65,126 76.1
アジア・ラテンアメリカ医薬品事業 37,939 83.9
一般用医薬品等 9,237 92.4
報告セグメント計 579,007 82.3
その他事業 2,738 72.2
合計 581,745 82.2
(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。
(注3) 前期より生産実績が減少した理由は、主に前期において抗がん剤「レンビマ」の安定供給の確保に向けた増
産を行ったためです。
23/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(b) 商品仕入実績
当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本医薬品事業 53,840 108.8
アメリカス医薬品事業 14 68.2
中国医薬品事業 2,227 94.0
EMEA医薬品事業 2,401 67.8
アジア・ラテンアメリカ医薬品事業 7,197 83.5
一般用医薬品等 7,093 120.0
報告セグメント計 72,773 104.0
その他事業 259 72.3
合計 73,032 103.8
(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。
② 受注実績
当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本医薬品事業 231,899 93.8
アメリカス医薬品事業 142,801 111.6
中国医薬品事業 85,080 110.5
EMEA医薬品事業 55,240 103.0
アジア・ラテンアメリカ医薬品事業 45,889 98.4
一般用医薬品等 25,150 101.0
報告セグメント計 586,060 101.5
その他事業(注4) 59,881 50.6
合計 645,942 92.9
(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。
(注3) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
当期 前期
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
米メルク社 33,585 5.2 76,181 11.0
(注4) 前期より販売実績が減少した理由は、主に米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプ
ション権行使に伴う一時金および販売マイルストンペイメントが減少したことによるものです。
24/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方
針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 3. 重要な会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）事業の概況、（２）経営
成績の状況、 （３）財政状態の状況、（４）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資金調達手段について、「手元現金」、次に「負債による資金調達（デット）」、最後に
「株式の新規発行による資金調達（エクイティ）」とするペッキング・オーダー理論にもとづく優先順位付けを
しております。原則として、手元現金の活用および負債が優先であり、既存株主の価値を毀損する可能性がある
エクイティによる資金調達は最終手段として考えています。
そのため、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）管理による運転資本のコントロール、投資有価証
券を含む資産売却などによるバランスシート・マネジメントを継続的かつグローバルに推進することで資産効率
を高め、最適資本構成にもとづく最適配当政策と積極的な成長投資の両立を可能としています。
2020年度において、株主還元については、健全なバランスシートを維持していることから、前年と同額の160
円としました。成長投資については、将来の成長のための川島工園・筑波研究所の設備・施設への投資継続など
積極的に実施しました。2021年度においても積極的な成長投資を継続する計画で、資本的支出は560億円を見込
み、手元資金を充当する予定です。
資金の流動性については、現時点では概ね月商の3倍を適正な運転資金の水準と考えています。2020年度末に
おける現金及び現金同等物残高は2,487億円であり、十分な流動性を確保しています。さらに、当座借越・コ
ミットメントラインなどの流動性補完により、流動性を一層強化しています。また、手元資金の効率的な活用を
企図して、日本国内・EMEA域内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）に加え、グローバル・
キャッシュ・マネジメント・システム（GCMS）を導入しています。
2020年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは1,892億円と、実
質無借金を維持しています。引き続き、「ネットキャッシュの維持」を主要な財務規律として重視するととも
に、Net DERを±0.3レベルにコントロールすることで財務の健全性を維持します。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「EWAY Current」（対象期間：2016年度～2020年度）において、2020年度にお
ける数値目標・ガイダンス（売上収益：8,000億円レベル、営業利益：1,020億円レベル、当期利益：740億円レ
ベル、ROE：10%以上）を設定していました。2020年度は目標未達となったものの、対象期間である2016年度から
2020年度を通じては、2018年度にはROEについて10.4%と前倒しで達成し、加えて2019年度には全ての利益指標に
ついて営業利益1,255億円、当期利益1,225億円、ROE18.6%と前倒しで達成しました。
また、財務指標（上記ROEに加えて、DOE：8%レベル、親会社所有者帰属持分比率：50～60%、Net DER：△
0.3～0.3）に関しては、2020年度はそれぞれ6.6%、64.5%、△0.27となりました。
25/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。
（１）戦略的提携
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
1. 当社が開発している抗A
βプロトフィブリル抗体
「BAN2401」（一般名：
lecanemab）、BACE阻害剤
対象化合物ごとおよび
「E2609」(一般名：エレン
国ごとに以下1)または
ベセスタット)(注1)に関す
2)のいずれか遅い日ま
る共同開発・共同販促およ
で
Biogen Inc.
2014年
びBiogen Inc.が開発してい
契約一時金他
1) 発売開始後12年
3月4日
(米国)
る抗タウ抗体の共同開発・
2) 特許満了日または
共同販促に係るオプション
後発品発売開始日の
権の取得
早い方
2. Biogen Inc.が開発して
いる抗Aβ抗体「BIIB037」
当社
(一般名：アデュカヌマブ)
の共同開発・共同販促
当社の抗がん剤「レンビ
マ」の単剤療法および米メ
契約一時金、
2018年 ルク社の抗PD-1抗体「キイ 契約締結日より2036年
米メルク社 開発・販売マ
3月7日 トルーダ」との併用療法に 3月31日まで
イルストン他
ついての複数のがん種に対
する共同開発・共同販促
1. 領域エコシステムの構築 1. 契約締結日より
2018年 に向けた協業 2023年9月30日まで
日医工㈱ －
3月28日 2. 医薬品原薬事業における 2. 契約締結日より
提携 2028年9月30日まで
（注1）2019年9月、Biogen Inc.と当社は、「E2609」（一般名：エレンベセスタット）の有効性、安全性を検証する
フェーズⅢ試験を中止しました。
（注2）2021年6月、当社は、Bristol-Myers Squibb（米国）と以下の契約を締結しました。
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
Bristol-Myers
当社が開発している抗がん 契約締結日より共同開 契約一時金、
2021年
当社 剤「MORAb-202」に関する共 発・共同販促活動の終 開発・販売マ
Squibb
6月17日
同開発・共同販促等 了まで イルストン他
（米国）
26/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（２）ライセンス導入
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
リウマチ治療剤「ケアラ
富士フイルム 1998年 ム」（一般名:イグラチモ 契約締結日より2022年
契約一時金他
富山化学㈱ 9月30日 ド)の日本における共同開 9月11日まで
発・販売提携
ヒト型抗ヒトTNFαモノク
AbbVie
ローナル抗体「ヒュミラ」 契約締結日より販売承
1999年
(一般名:アダリムマブ)の日 認後15年が経過する日 契約一時金他
Deutschland
6月16日
本および韓国における開発 まで（台湾は終了）
(ドイツ)
および販売
抗てんかん剤「イノベロ 契約締結日より国ごと
ン」(一般名:ルフィナミド) に特許満了日または販 契約一時金他
Novartis 2004年
の全世界における開発およ 売開始後10年が経過す 一定料率のロ
(スイス) 2月6日
び製造・販売に関するライ る日のいずれか遅い日 イヤルティ
センス まで
不眠症治療剤「ルネスタ」 契約締結日より販売承
(一般名:エスゾピクロン)の 認後15年が経過する日 契約一時金他
Sunovion 2007年
日本における独占的な開発 または薬価収載後15年 一定料率のロ
(米国) 7月26日
および販売に関するライセ が経過する日のいずれ イヤルティ
ンス か遅い日まで
lecanemab（一般名）の全世
界におけるアルツハイマー 契約締結日より国ごと 契約一時金他
BioArctic AB
2007年
病を対象とした研究・開 に販売開始後15年が経 一定料率のロ
(スウェーデン)
12月3日
発、製造・販売に関する独 過する日まで イヤルティ
占的ライセンス
疼痛治療剤「リリカ」(一般
Pfizer Inc.
2009年 契約締結日より2022年
名:プレガバリン)の日本に －
当社 9月24日 7月17日まで
(米国)
おける共同販促
契約締結日より対象特
抗がん剤「E7386」の全世界 開発マイルス
許の有効期間がすべて
㈱Prism
2011年 における開発および製造・ トン、一定料
満了する日または国ご
4月1日 販売に関する独占的ライセ 率の販売ロイ
BioLab
とに販売開始後10年が
ンス ヤルティ
経過する日まで
開発マイルス
ロンドン大学 2015年 共同研究および抗タウ抗体
2023年12月5日まで トン、販売ロ
(英国) 10月16日 「E2814」の共同開発
イヤルティ
パーキンソン病治療剤「エ
クフィナ」（一般名：サ 契約一時金、
フィナミド）の日本におけ 契約締結日より国ごと 開発マイルス
Meiji Seika
2017年
る独占的販売権およびアジ に販売開始後15年が経 トン、一定料
3月31日
ファルマ㈱
ア7か国における独占的開 過する日まで 率の販売ロイ
発・販売権に係るライセン ヤルティ
ス
契約締結日より対象特
契約一時金、
抗がん剤「E7130」の全世界 許の有効期間がすべて
開発マイルス
ハーバード 2018年 における開発および製造・ 満了する日または販売
トン、一定料
大学(米国) 6月15日 販売に関する独占的ライセ 開始後15年が経過する
率の販売ロイ
ンス 日のいずれか遅い日ま
ヤルティ
で
ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジ
ギリアド・ 契約締結日より最初の 契約一時金、
2019年 セレカ」（一般名：フィル
サイエンシズ 薬価収載後12年が経過 開発・売上マ
12月24日 ゴチニブ）の日本における
㈱ する日まで イルストン
販売提携契約
27/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
1. 肝臓疾患用剤・アレル
ギー用薬「強力ネオミノ
ファーゲンシー」(グリチル
リチン酸、配合剤)および
「グリチロン錠」(グリチル
リチン酸、配合錠)の中国を
1. 契約締結日より2033
含むアジア地域の独占的な
年3月31日まで（注
当社、
㈱ミノファー 2016年 開発・販売権のライセンス
3）
EAファー 契約一時金他
ゲン製薬 2月29日 2. 肝臓疾患用剤・アレル
マ㈱
2. 契約締結日より2023
ギー用薬「強力ネオミノ
年3月31日まで
ファーゲンシー」(グリチル
リチン酸、配合剤)および
「グリチロン錠」(グリチル
リチン酸、配合錠)の日本に
おける独占的な販売権のラ
イセンス
（注3）2020年7月、当社は、「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」の中国を含むアジア地域の独
占的な開発・販売権ライセンス契約を、2033年3月31日まで延長しました。
（注4）2020年12月、当社は、シンバイオ製薬株式会社と締結していた抗がん剤「トレアキシン」(一般名:ベンダム
スチン)の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約を終了しました。
（注5）2021年2月、Eisai Europe Ltd.（英国）は、Bial-Portela & Ca, S.A.（ポルトガル）と締結していたてんか
ん治療剤「Zebinix」（一般名：エスリカルバゼピン）の欧州における販売ライセンスおよび共同販促契約を
終了しました。
（３）合弁関係
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間
当社を吸収分割会社とし、味の素製薬㈱
2015年
当社 味の素(株） を吸収分割承継会社とする吸収分割に関 －
10月15日
する統合契約等
（４）その他経営上の重要な契約
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間
2013年またはWHOによるDEC
リンパ系フィラリア症制圧プログラムへ
世界保健機関 2012年 の事前審査が終了した日の
当社 の支援のため、DEC(一般名:ジエチルカ
(WHO)(スイス) 1月30日 いずれか遅い日から8年間
ルバマジン)錠のWHOへの無償提供
（注6）
（注6）2020年12月、当社は、DEC(一般名:ジエチルカルバマジン)錠のWHOへの無償提供に関する契約を、2021年12月
31日まで延長しました。
28/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当期における研究開発費は、 150,299 百万円（前期比7.3％増）、売上収益比率23.3％（前期より3.1ポイント
増）となりました。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク
社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。2020年
11月、中国において承認を取得しました。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の60カ国以上で承認を取得しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。
・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全身療法後に増悪した、根治的手術または
放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さ
ない進行性子宮内膜がんの適応について、米国、カナダ、オーストラリア等の10カ国以上で承認を取得してい
ます。
・2020年7月、米国で申請中であった、切除不能肝細胞がん（ファーストライン）を対象としたペムブロリズマ
ブとの併用療法における116試験（フェーズⅠb試験）結果に基づく迅速承認申請について、米国食品医薬品局
（FDA）から審査完了通知を受領しました。本併用療法の有効性および臨床上のベネフィットに関する十分な
エビデンスを示すための臨床試験の推進を含め、引き続きFDAと今後の適切な対応について協議します。な
お、本併用療法について、進行性肝細胞がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験（LEAP-002試
験）が進行中であり、患者様登録も完了しています。
・2021年3月、日本において、切除不能な胸腺がんに係る適応追加（単剤療法）の承認を取得しました。2020年6
月に、当該適応について厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けています。
・2021年3月、ペムブロリズマブとの併用療法について、欧州において、進行性腎細胞がんおよび進行性子宮内
膜がんに係る2つの適応追加申請が欧州医薬品庁に受理されました。
・2021年3月、ペムブロリズマブとの併用療法について、日本において、進行性腎細胞がんに係る適応追加申請
を行いました。
・2021年4月、ペムブロリズマブとの併用療法について、日本において、進行性子宮体がんに係る適応追加申請
を行いました。同年3月に、当該適応について厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されました。
・2021年4月、ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性腎細胞がんおよび進行性子宮内膜がんに係る2つ
の申請がFDAに受理されるとともに、いずれも優先審査に指定されました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性または転移性腎細胞がんの適応および局所治療に適さない切
除不能な進行性肝細胞がん（ファーストライン）の適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指
定を受けています。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライ
ン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン）、PD-L1陽性の非
小細胞肺がん（ファーストライン）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライ
ン）、膀胱がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）を対
象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。胃がん（ファーストライン）を対象とした
フェーズⅢ試験を日本、米国、欧州、中国において開始し、進行中です。大腸がん（サードライン）を対象と
したフェーズⅢ試験を米国、欧州等において開始しました。メラノーマ（セカンドライン）を対象とした
フェーズⅡ試験、複数のがん腫を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧州等において進行
中です。頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験を米国、欧州で開始し、進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の75カ国以上で承認を
取得しています。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
・米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあったHER2陰性乳がんを対象としたHalozyme Therapeutics Inc.（米国）が
開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法について、開発を終了しまし
た。
・米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった、トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用
療法について、開発を終了しました。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を
取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の70カ国以上で承認を取得しています。
・2020年11月、小児の部分てんかん併用療法および強直間代発作に対する併用療法の適応について、欧州委員会
より承認を取得しました。
・2020年10月、中国において、部分てんかんの単剤療法および4歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適
応の申請が受理されました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・米国において、入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応で承認を取得し
ています。
・日本において、不眠症の適応で承認を取得しています。
・カナダ、香港において、不眠症に係る適応で承認を取得するとともに、オーストラリア、アジア等において申
請中です。
・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開
発について検討中です。
○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名、バイオジェン社との共同開発）
29/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
・2020年8月、米国において、アルツハイマー病（AD）治療剤としてBLA（生物製剤ライセンス申請）が受理され
るとともに優先審査に指定され、2021年6月7日に迅速承認を取得しました。なお、本迅速承認の要件として、
今後検証試験による臨床的有用性の確認が必要となります。
・2020年10月、欧州において、販売承認申請を提出し、受理されました。
・2020年12月、日本において、新薬承認を申請しました。
・2021年4月、バイオジェン社は、ブラジル、カナダ、オーストラリア、スイスにおいて、販売承認申請を提出
したことを公表しました。カナダ、オーストラリア、スイスにおいては、申請受理の可否に関するバリデー
ションが行われています。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共
同開発）
・ADによる軽度認知障害および軽度AD（総称して早期AD）を対象とした1本のフェーズⅢ試験（Clarity AD）が
日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカル（無症状期）ADを対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）を開始し、進行中です。
○ 2020年5月、日本において、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」について、化膿性汗腺炎に関
する用法・用量に関する一部変更の承認を取得しました。
○ 2020年6月、韓国において、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」について、パーキンソン病に係る適応で新薬
承認を取得しました。
○ 2020年11月、日本において、「ヒュミラ」について、世界で初めてとなる壊疽性膿皮症の適応追加承認を取得
しました。
○ 2020年11月、日本において、当社の子会社であるEAファーマ株式会社（東京都）がCosmo Technologies Ltd.
（アイルランド）より導入した粘膜下注入材「エレビュー」について、内視鏡用粘膜下注入材の使用目的で医
療機器としての承認を取得しました。
○ 2021年3月、日本において、抗がん剤「レミトロ」（一般名：デニロイキン ジフチトクス（遺伝子組換え）、
開発品コード「E7777」）について、末梢性T細胞リンパ腫および皮膚T細胞性リンパ腫に係る効能効果で製造販
売承認を取得しました。
○ 2020年6月、日本において、抗がん剤タゼメトスタット（一般名、開発品コード「E7438」）について、EZH2遺
伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で新薬承認を申請しました。
○ 2020年9月、米国において、セロトニン2C受容体作動剤lorcaserin（一般名）について、乳幼児期に発生する難
治性てんかんであるドラベ症候群を対象としたフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。当該適応については、
FDAより希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けています。
○ 2021年2月、日本において、新規抗がん剤として開発している「E7090」が、FGFR2融合遺伝子を有する切除不能
な胆道がんを予定される効能・効果として、厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されました。
○ 2021年1月、EAファーマ株式会社がキッセイ薬品工業株式会社（長野県）と共同開発している潰瘍性大腸炎治療
剤カロテグラストメチル（一般名、開発品コード「AJM300」）について、日本で実施されたフェーズⅢ試験に
おいて、主要評価項目を達成しました。
○ 2021年3月、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」について、ワシント
ン大学医学部（米国）により主導される優性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（Dominantly
Inherited Alzheimer Network Trials Unit：DIAN-TU）が実施する臨床試験における抗タウ薬として、最初の
評価対象薬に選定されました。
○ ホスホジエステラーゼ（PDE）9阻害剤「E2027」について、レビー小体型認知症およびパーキンソン病認知症を
対象としたフェーズⅡ試験を米国において開始しました。
30/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化の
ための設備投資を継続的に実施しています。
当期の設備投資額は 31,977 百万円（前期より10,124百万円増）であり、その主なものは、日本における製造設備
および研究設備の拡充です。
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。なお、現在休止中の主要な設備はありません。
（１）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
設備の内容 土地
名称 リース
(所在地) (名)
(面積
及び 及び その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
本社 2,017
2,976 22 741 248 6,003 1,169
医薬品事業 事務所
(東京都文京区) (7)
川島工園
製造設備 10,723 4,631 929 － 5,520 21,803 255
医薬品事業
(岐阜県各務原市) 研究設備 (392)
筑波研究所 10,796 3 1,205 － 7,426 19,430 336
医薬品事業 研究設備
(茨城県つくば市) (84)
鹿島事業所 製造設備 3,764
6,179 4,355 － 2,501 16,800 165
医薬品事業
(茨城県神栖市) 研究設備 (240)
(注1) 帳簿価額は、日本基準にもとづく金額を記載しており、消費税等を含めていません。
(注2) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注3) 当社グループ外から賃借している主要な設備の内容は、次のとおりです。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
別館(江戸川橋）
医薬品事業 事務所 376
(東京都新宿区)
（２）国内連結子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物 機械装置 使用権資産
会社名 土地
トの名称 内容
(所在地) (名)
(面積 (面積
及び 及び その他 合計
千㎡)
構築物 運搬具 千㎡)
本社 医薬品 事務所 － 36 － 4,863 74 4,972 60
㈱カン研究所
事業 研究設備
(神戸市中央区） (－)
厚木センター その他 －
305 125 2,191 36 2,658 43
エーザイ物流㈱ 物流設備
(神奈川県厚木市) 事業 (－)
福島事業所 医薬品 1,880 1,341 238 1,000 187 4,646 257
EAファーマ㈱ 製造設備
事業
(福島県白河市) (67)
(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しており、消費税等を含めていません。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
31/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（３）海外連結子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
建物 機械装置
使用権資産
会社名 土地
トの名称
(所在地) (名)
内容
(面積 (面積
及び 及び その他 合計
千㎡)
千㎡)
構築物 運搬具
現本社
医薬品 事務所 810 21 － 2,966 1,629 5,425 733
Eisai Inc.
(米国ニュー
事業 研究設備
(－)
ジャージー州)
新本社
医薬品 事務所 －
－ － 7,745 199 7,944 －
Eisai Inc. (注4)
(米国ニュー
事業 研究設備 (－)
ジャージー州)
Extonサイト
医薬品 85
4,316 1,102 510 442 6,456 126
Eisai Inc. (米国ペンシル
研究設備
事業 (6)
バニア州)
G2D2
(米国マサ 医薬品 735 577 － 2,651 288 4,251 82
Eisai Inc.
研究設備
チューセッツ 事業
(－)
州)
本社
H3 Biomedicine
(米国マサ
医薬品 事務所 279 225 － 3,954 182 4,642 104
チューセッツ 事業 研究設備
Inc. (－)
州)
蘇州工場 医薬品 － 619
衛材(中国)薬業 3,783 3,367 310 8,079 418
製造設備
有限公司 (中国江蘇省) 事業 (－) (134)
本社・工場 医薬品 事務所 － 536
衛材(遼寧)製薬 3,344 364 133 4,377 164
有限公司 (中国遼寧省) 事業 製造設備 (－) (77)
European
Eisai Europe Ltd.
Knowledge
事務所
Eisai Ltd.
医薬品 7,528 1,014 2,398 － 1,793 12,733 552
Centre
製造設備
Eisai (英国ハート 事業 (59)
研究設備
フォード
Manufacturing Ltd.
シャー)
Eisai
Knowledge
Eisai
Centre India
医薬品 製造設備 － 382
1,406 2,451 1,137 5,376 410
Pharmaceuticals
(インド アン 事業 研究設備 (－) (202)
India Pvt.Ltd.
ドラ・プラデ
シュ州)
(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注4) 2021年1月よりリース契約を開始しています。現在は移転準備中であり、2022年1月からの稼働開始を予定しています。
32/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当期末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりです。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
会社名 着手年月 摘要
(所在地) の名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
筑波研究所 百万円 百万円
2019年 2023年 研究設備の
当社 医薬品事業 研究設備 自己資金
(茨城県つくば市) 8,500 3,500 12月 3月 改修
川島工園 百万円 百万円 2021年 2022年 研究設備の
当社 医薬品事業 研究設備 自己資金
(岐阜県各務原市) 9,999 285 3月 9月 新設
（２）重要な設備の除却等
当期末現在において重要な設備の除却等は計画していません。
なお、Eisai Inc.の現本社については、2021年12月に一部のリース契約が満了するため、帳簿価額が減少する予
定です。
33/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月18日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
296,566,949 296,566,949
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2013年5月13日開催の報酬委員会において、取締役および執行役の報酬体系の改定を決議しました。これに伴
い、これまで当社が採用しておりましたストック・オプション制度を廃止し、新たな新株予約権の発行はしない
こととしました。これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記
載しています。
(a)当社は、下記開催の取締役会での決議により、当社報酬委員会の決議ならびに会社法第240条第1項および第
238条第2項に基づき、当社の取締役および執行役に対して会社法第238条第1項の定めに従い、新株予約権を
発行しており、その内容は、次のとおりです。
取締役会の決議日(2011年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 18名
新株予約権の数 130個(注1、注2) 130個(注1、注2)
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 13,000株(注2) 13,000株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 3,140円(注3) 同左
2013年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年6月21日
発行価格 3,140円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,570円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約
権発行の取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 同左
き、割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約
による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
34/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2012年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 18名(*)
新株予約権の数 601個(注1、注2) 601個(注1、注2)
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 60,100株(注2) 60,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 3,510円(注3) 同左
2014年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年6月21日
発行価格 3,510円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,755円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約
権発行の取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 同左
き、割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約
による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
(*) 付与対象者の対象勤務期間中の退任もしくは退職にともない減少しています。
(注1) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株です。
(注2) 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
(注3) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない
日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のい
ずれか高い金額とします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
35/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(注4) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議(再編成対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
(注5)の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注5) 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
36/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ることもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
37/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(b)当社は、下記開催の定時株主総会での特別決議およびその後同日開催の取締役会での決議により、会社法第
236条、第238条および第239条の規定に基づき、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行し
ており、その内容は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2011年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
当社使用人 54名(*)
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数 111個(注1、注2) 81個(注1、注2)
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 11,100株(注2) 8,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 3,140円(注3) 同左
2013年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年6月21日
発行価格 3,140円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,570円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及
び新株予約権発行の取締役会
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、割当を受けた
者との間で締結する新株予約
権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2012年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年3月31日) (2021年5月31日)
当社使用人 51名(*)
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数 335個(注1、注2) 301個(注1、注2)
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 33,500株(注2) 30,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 3,510円(注3) 同左
2014年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年6月21日
発行価格 3,510円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,755円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及
び新株予約権発行の取締役会
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、割当を受けた
者との間で締結する新株予約
権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入はできな 同左
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
(*) 付与対象者の対象勤務期間中の退任もしくは退職にともない減少しています。
38/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(注1) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株です。
(注2) 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
(注3) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない
日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のい
ずれか高い金額とします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(注4) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
39/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議(再編成対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
(注5)の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注5) 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2002年4月 1日
112 296,566 98 44,986 98 55,223
～
2003年3月31日
(注1) 転換社債の株式転換による増加です。
40/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 109 69 685 840 53 54,805 56,561 －
所有株式数
- 1,299,908 88,713 193,649 894,013 787 485,455 2,962,525 314,449
(単元)
所有株式数の
- 43.88 2.99 6.54 30.18 0.03 16.39 100.00 －
割合(％)
(注1) 自己株式9,839,021株は「個人その他」に98,390単元を、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載していま
す。
(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元お
よび50株含まれています。
(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ615単元および10株含
まれています。
41/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
36,843 12.85
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 33,119 11.55
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 U.S.A.
18,974 6.62
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部） ターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
（常任代理人 日本マスタートラスト 11,781 4.11
日本生命証券管理部内
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,913 2.41
（信託口7）
6,300 2.20
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,437 1.55
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株
式会社日本カストディ銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
TREATY 505234 QUINCY,MA,U.S.A
4,259 1.49
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) ターシティＡ棟）
東京都文京区本郷3丁目42-6 4,207 1.47
公益財団法人内藤記念科学振興財団
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
3,980 1.39
NO
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
130,817 45.62
計 －
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は9,839千株（3.32%）であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行（信託口）および（信託
口7）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
(注4) みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数
は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カス
トディ銀行に再信託されたものです。
(注5) 2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2020年9月
15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日における実質所有株
式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
銀行等株式保有株式取得機構の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 14,945 5.04
42/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有
として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日に
おける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 28 0.01
1 Angle Lane, London, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
71 0.02
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 18,280 6.16
計 － 18,380 6.20
2020年1月22日付で公衆の縦覧に供されている変更保有報告書において、株式会社みずほ銀行からグループ2社の共
同保有として、2020年1月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月
31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社みずほ銀行の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 5,437 1.83
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 10,340 3.49
計 － 15,777 5.32
2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社
の共同保有として、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021
年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 770 0.26
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 7,131 2.40
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,065 2.72
計 － 15,967 5.38
43/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグ
ループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2021年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,615 1.89
米国 デラウェア州 ニュー・キャッ
スル郡 ウィルミントン オレンジス
ブラックロック・アドバイザーズ
428 0.14
・エルエルシー
トリート 1209 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル
353 0.12
・マネジメント・インク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント
トン ユニバーシティ スクウェア
327 0.11
・マネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド
363 0.12
・マネジャーズ・リミテッド アベニュー 12
ルクセンブルク大公国 J.F.ケネ
ブラックロック (ルクセンブルグ)
410 0.14
ディ通り 35A
エス・エー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・リミテッド 380 0.13
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット
ターナショナル・ファイナンシャ
・マネジメント・アイルランド 1,237 0.42
ル・サービス・センター JPモルガ
・リミテッド
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド
シスコ市 ハワード・ストリート 4,200 1.42
・アドバイザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、 シスコ市 ハワード・ストリート 4,395 1.48
エヌ．エイ．
400
ブラックロック・インベストメント
英国 ロンドン市 スログモートン・
・マネジメント (ユーケー)
595 0.20
アベニュー 12
リミテッド
計 － 18,308 6.17
44/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
2015年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・
エルエルピーからグループ2社の共同保有として、2015年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
ウエリントン・マネージメント
州ボストン、コングレス・ストリー 25,598 8.63
・カンパニー・エルエルピー
ト280
ウエリントン・マネージメント 英国、ロンドン、ビクトリア・スト
1,489 0.50
・インターナショナル・リミテッド リート80、カーディナル・プレイス
計 － 27,087 9.13
2015年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループか
らグループ4社の共同保有として、2015年7月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2021年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,480 0.84
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 10,142 3.42
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
三菱UFJ国際投信株式会社 3,001 1.01
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 490 0.17
株式会社
計 － 16,113 5.43
45/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,839,000
普通株式
286,413,500 2,864,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
314,449
単元未満株式 普通株式 － －
296,566,949
発行済株式総数 － －
2,864,135
総株主の議決権 － －
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
61,500株(議決権の数615個)および10株含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
9,839,000 9,839,000 3.32
-
エーザイ株式会社 4丁目6番10号
9,839,000 9,839,000 3.32
計 － -
46/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2013年5月13日開催の報酬委員会において、執行役の中長期的な企業価値向上へのモチベーションに資
するため、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「本信託」という）と称される仕組みを採用した
業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議しました。本信託は、3年ごとに継続の要否
および契約内容について見直しを行っており、直近では2019年5月13日開催の報酬委員会において、本制度の継続
を決議し、本信託の信託期間を2022年7月末日まで延長しています。
本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が執行役に交付される中長期インセンティブ・プランであり、
当社の執行役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経
営を動機づける内容となっています。
① 業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、信託期間中の毎年7月に、執行役の報酬とし
て、当社株式を交付（交付対象となる当社株式の半数については、本信託内で換価したうえで、その換価処分金
相当額の金銭を給付）する制度です。
ａ 当社は指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会において本制度の継続を決議し、その後、取締役
会において本制度に係る自己株式の処分について決議を行っています。
ｂ 当社は本制度の継続にあたり、執行役報酬に係る株式交付規程を制定しています。
ｃ 当社はａの報酬委員会および取締役会の決議に基づき受益者要件を満たす執行役を受益者とする信託
（本信託）の信託期間を延長し、金銭を追加信託します。
ｄ 本信託は、信託管理人の指図に従い、ｃで追加信託された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資と
して、当社から当社株式の割当てを受けます（自己株式処分）。本信託が取得する株式数は、ａの報酬
委員会の決議に基づき、取締役会の決議で定めています。
ｅ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。なお、本信託が受領する配当は、
本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。
ｆ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
ｇ 信託期間中の毎年7月に、受益者要件を満たす執行役は、毎事業年度における全社業績目標の達成度に
応じて、一定割合の当社株式および一定割合の当社株式を換価して得られる換価処分金相当額の金銭を
受領します。
ｈ 信託期間中の全社業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の
延長および追加信託を行うことにより、本制度またはこれと同種のインセンティブプランとして本信託
を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を
行う予定です。
ｉ 本信託の終了時に受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社およ
び当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
47/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
本信託の契約内容は、次のとおりです。
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社の執行役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 執行役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託の期間 2013年5月29日～2022年7月31日
議決権行使 議決権行使はしないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします
② 執行役に取得させる予定の株式の総数
61,510株
③ 業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役のうち受益者要件を満たす者
48/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,664 22,234
当期間における取得自己株式(注1) 519 3,692
(注1) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式を含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注1)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 66,800 229,713 6,400 22,011
（業績連動型株式報酬制度の継続に伴う
－ － － －
第三者割当）
（単元未満株式の売渡し請求による売渡
27 93 50 172
し）
保有自己株式数 9,839,021 － 9,833,090 －
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡
しおよび新株予約権の権利行使による株式を含めていません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めてお
り、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、
DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・
安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシート・マネジメン
ト、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、
親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向
上のための成長投資等に充当していきます。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当
たり160円(前事業年度と同額)、DOEは6.6％となりました。翌事業年度については、１株当たり年間配当金160円（当
事業年度と同額）とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月 5日 22,935 80
取締役会決議
2021年 5月12日 22,938 80
取締役会決議
49/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、経営の
監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を
増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えます。また、コーポレートガバナンスの充実に向
け、経営の監督をはじめとする社外取締役の機能を最大限に活用してまいります。
当社は、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスプリンシプル*」に定め、その実践に
より、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
*コーポレートガバナンスガイドラインは2021年3月1日付でコーポレートガバナンスプリンシプルに改正しまし
た。
1 ステークホルダーズとの価値の共創
・当社は、ステークホルダーズの権利を尊重する。
・当社は、ステークホルダーズと共に、その価値の増大と創造に取り組む。
・当社は、ステークホルダーズとの対話を通じて、良好・円滑な関係を維持し、信頼関係を構築する。
・当社は、会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
・当社は、持続可能な社会の実現に積極的に貢献する。
2 コーポレートガバナンスの体制
・当社は指名委員会等設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO 1名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締
役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・社外取締役の役割を有効に機能させるため、 hhc ガバナンス委員会を設置する。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。
50/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 当社コーポレートガバナンスの特長
イ) 経営の監督と業務執行の明確な分離
当社は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活かし、取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の
意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。これにより、執行役は激しい環境変
化の下でも迅速かつ機動的な意思決定と業務執行が可能となります。また、経営の監督と業務執行を明確に
分離するため、取締役会の議長を社外取締役として、執行役を兼任する取締役を代表執行役CEO 1名のみと
しています。
このように経営の監督と業務執行を明確に分離することにより、執行役の業務執行をはじめとする経営の
活力を増大させるとともに、取締役会がステークホルダーズの視点で監督機能を発揮し、経営の公正性・透
明性を確保しています。一方で、取締役および執行役のそれぞれが職務を執行し、その責任を果たしながら
も相互に意思疎通を図って信頼関係を構築し、共に企業価値を向上させ、社会価値の創造に貢献していく、
このような仕組みが当社のコーポレートガバナンスの特長です。
51/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
ロ) 取締役の多様性
当社は、取締役会が様々なステークホルダーズの期待に応え監督機能を発揮できるよう、バックグラウン
ドが異なる多様な取締役を選任しています。
特に、社外取締役については、企業経営経験者、グローバルビジネス経験者、財務会計および法律の専
門 家をはじめとするタスク面の多様性ならびに国籍、性別、年齢等の多様性において、中長期的に十分な
多様性を確保することを志向しています。
ハ）機動的かつ最善の意思決定と業務執行を担う執行部門の体制
ⅰ) 執行役の選任と配置
取締役会は、企業理念を実現し、企業価値の
向上を担う執行役をグローバルな視点で選任
し、執行役の機能が効果的、効率的に発揮でき
るように配置しています。
執行役は、研究開発・サイエンスおよび医薬
品の製造や品質ならびに安全性等の高い専門性
を有する者、世界の各リージョンの医療制度や
医療市場に習熟した者をはじめ、アドミニスト
レーションの各分野において業務に精通した者
を選任しています。
ⅱ) 執行役会とアドバイザリーボード等
当社は、業務執行の最高意思決定機関として執行役会を設置するとともに、中長期的な研究開発の計
画、ポートフォリオ戦略・戦術全般に渡り検討するため、世界的に著名な研究機関の教授・研究者から構
成するサイエンティフィックアドバイザリーボード、およびESG、SDGsを中心とする非財務資本への取り
組み向上について検討するため、国際政策に精通した国内外の外部専門家から構成するサステナビリティ
アドバイザリーボードをはじめ、CEOの意思決定をサポートする仕組みを構築しています。そのほか、取
締役会からの権限委譲に基づいて、リスクマネジメント委員会、全社環境安全委員会、人権啓発推進委員
会等の会議体を設置しています。
サステナビリティアドバイザリーボード
医薬品アクセスのさらなる強化に加え、気候変動への対応やガバナンスなど、当社のESGのあ
るべき姿について関係者で議論し、企業価値の向上を目指す「サステナビリティアドバイザ
リーボード」を定期的に開催しています。
(メンバー)
・坂場 三男氏（議長） 元・駐ベトナム／ベルギー大使
・ウジャル・シン・バティア氏 元・世界貿易機構（WTO） インド政府代表部大使
・BT・スリングスビー氏 GHIT Fund（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金）
の創設者・元CEO兼専務理事
ⅲ) グローバルな内部統制システムの構築と運用
取締役会は、執行役が整備・運用すべき内部統制に係る規則を定め、執行役は、これに基づき自らが担
当する職務範囲において内部統制を整備・運用することで自律性を確保しています。また、当社はグロー
バルに執行役を配置していますので、海外子会社における内部統制システムを担当執行役が直接的に構築
し、その運営を行っています。
ⅳ）説明責任とステークホルダーズを意識した経営の浸透
3ヶ月に1度、執行役全員が取締役会に出席し、執行役会における意思決定や各執行役の業務執行の状況
が取締役会に報告されています。執行役が取締役会での報告、説明責任を負うことにより、執行部門での
意思決定や政策・施策の合理性や透明性が高まり、ステークホルダーズを意識した経営が浸透していま
す。
52/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
ニ）取締役会による経営の監督
取締役会は執行役に業務執行の意思決定の権限を大幅に委譲しており、執行役は取締役会に適時適切な報
告を行う義務を有しています。
取締役会は執行役の選任および解任の権限を有しており、執行役の報告に基づき業務執行のプロセスの適
正性や効率性を検証するとともに、業務執行の結果である業績を評価することにより執行役を信任し、経営
の妥当性や透明性を確保することで、経営の監督の役割を果たしています。
また、取締役会は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会に取締役会の重要な経営の監督機能を委任して
おり、各委員会からの報告に基づき委員会の業務執行を監督しています。さらに、取締役の一人ひとりが株
主の信任に応えるべく公正に判断してその権限を行使し、適切に職務を執行しているかについても監督する
ことで、取締役会の公正性や効率性を確保しています。
ホ) 社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み
当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役8名の
存在です。当社では下図のように、①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システ
ム、②社外取締役である取締役議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの
対話やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われる「 hhc ガ
バナンス委員会」、④取締役会および各委員会のPDCA（Plan（計画）-Do（実行）-Check（評価）-Action
（改善））を回すコーポレートガバナンス評価など、社外取締役を中心とした、継続的かつ自律的なコーポ
レートガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。また、各取り組みの内容については、持
続的にその充実をはかるよう努めています。
ヘ) コーポレートガバナンスに関する取り組み
ⅰ) コーポレートガバナンスプリンシプルの制定
昨今のコーポレートガバナンス、ESG、SDGsを含むサステナビリティに関する認識や議論を踏まえて、
hhc ガバナンス委員会において審議を重ね、2021年3月1日開催の取締役会において、コーポレートガバナ
ンスガイドラインを「コーポレートガバナンスプリンシプル」に名称変更するとともに、規定内容を大幅
に改正しました。
本改正の概要は以下の通りです。
(1) 株主のみならず、定款に規定する主要なステークホルダーズとの関係を含めた規定内容に改正する。
53/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(2) 第Ⅱ章「株主の皆様との関係」を「ステークホルダーズとの価値の共創」とし、あらゆるステークホ
ルダーズと共に価値を創り上げていくことを規定する。
(3) 第Ⅲ章「コーポレートガバナンスの体制」は、ガバナンス向上に向けた当社の取り組みの実態と、東
証コーポレートガバナンス・コードをはじめとする各種関連コード等を踏まえて、規定内容の充実を
はかる。
本改正の要諦となる第4条（主要なステークホルダーズとの関係）および第9条（持続可能な社会の実
現への取り組み）を以下に示します。
（主要なステークホルダーズとの関係）
第4条
主要なステークホルダーズとの関係については、次の基本的な考え方に従う。
① 患者様と生活者の皆様との関係
1.当社は、患者様と生活者の皆様の様々な権利を尊重する。
2.当社は、患者様と生活者の皆様のベネフィット向上を第一義に考え、そのニーズを捉えて高品質
なソリューションの提供に努める。
3.取締役および執行役は、患者様と生活者の皆様との「共感」から得られた「知」を職務執行や意
思決定に活かす。
② 株主の皆様との関係
1.当社は、法令および定款で保障された株主の皆様の権利を守り、その平等性を確保する。
2.当社は、株主の皆様の共同の利益を長期的に増大させ、もって株主の皆様が当社株式を安心して
長期に保有することを可能とすべく対応を怠らない。
3.当社は、株主の皆様との対話を通じて、その信頼の獲得に努める。取締役会は、株主の皆様の声
を適切に経営に反映させ、取締役は受託者としてその期待に応える。
③ 社員との関係
1.当社は、社員一人ひとりの尊厳と価値を認め、人権およびその多様性を尊重する。
2.当社は、社員は企業価値を主体的に創造できるステークホルダーであるとの認識のもと、人材育
成とその能力発揮の機会の充実および健康経営の推進に努める。
3.当社は、共に働く社員の提言や意見を大切にし、これを適切かつ公正に取り扱う。取締役会は、
社員との対話に積極的に取り組み、これを監督機能の発揮に活かす。
（持続可能な社会の実現への取り組み）
第9条
当社は、常に最良のコーポレートガバナンス（Governance）を追求するとともに、環境
（Environment）および社会（Social）に関する課題解決に積極的に取り組む。
2 当社は、持続可能な社会の実現に向けた活動のグローバルな潮流にも注視し、当社の取り組み
の実効性を高め、積極的な情報開示に努める。
3 当社は、世界の様々なステークホルダーズを尊重し、良好かつ円滑な関係の維持に努め、事業
活動を通じて、ステークホルダーズと共に社会価値の創造に貢献する。
4 取締役および執行役は、当社の企業理念に基づき、ステークホルダーズの権利を尊重して共に
価値を創造する企業文化の醸成にリーダーシップを発揮する。
ⅱ) ステークホルダーズとの対話
(1) 患者様との対話
乳がんのサバイバーであり、認知症の母親に寄り添い介護された経験を持つ患者様をお招きし、
COVID-19に対する感染防止対策を徹底した上で、対話を実施しました。患者様の喜怒哀楽に共感する重
要性や、企業理念である hhc とその実践への理解を深めました。
(2) 機関投資家の皆様との対話
1) 70名を超える機関投資家等との対話の会をウェブ会議システムで開催し、約2時間に亘る質疑応答、
ディスカッションを実施しました。
2) 機関投資家との個別対話もウェブ／電話会議システムを用いて7社のべ10回の情報共有と意見交換を
行いました。
3) 機関投資家の皆様との対話では、様々な観点から踏み込んだ意見交換ができ、対話で得た指摘や知
見は取締役会における議論や経営の監督に活かしています。
54/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(3) 社員との対話
1) 医薬品の研究・生産施設である川島工園と創薬の中心である筑波研究所をリモートで訪問しまし
た。工場や研究所の変遷や設備・役割などについての紹介を資料とムービーを用いて実施し、その
後、中堅・若手の社員・研究員から製剤設計の工夫や製品品質確保への取り組み、最新の研究活動状
況について説明を受け活発なディスカッション、対話を行いました。
2) 社員の代表である労働組合の代表メンバーとの意見交換会を開催（2021年2月）し、以下のような
ディスカッションを行いました。
社外取締役から労働組合の代表メンバーへの質問
・会社側との労使交渉、コミュニケーションの現状について
・コロナ禍、アフターコロナ時代の働き方に関する課題、期待について
・女性が働き続けるための課題、制度の整備状況について
・希望退職募集による現場の課題、影響について
・社員から社外取締役に期待することについて
労働組合の代表メンバーから社外取締役への質問
・社外取締役が過半数である取締役会体制に関する社外からの評価について
・取締役会での人材育成の課題と展望に関する議論について
・社がめざすデジタルトランスフォーメーション推進と現場第一線とのギャップについて
・取締役会でのコロナ禍、アフターコロナ時代の働き方に関する議論について
ⅲ) サクセッションプランの情報共有とディスカッション
(1) 経営トップ（CEO）選定の考え方
当社は、経営トップ（CEO）の選定を、取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けてい
ます。CEOは、自ら強いリーダーシップを発揮して次期CEOを育成することを責務とし、社外取締役がこ
れを認識の上で助言等を行うなど、そのプロセスに関与することで、CEOによる後継候補者提案の客観
性が高まり、取締役会として、CEO選定の公正性を合理的に確保できると考えています。
(2) CEO選定に係る手続き
CEOのサクセッションに関しては、2004年に委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行後
も、常に最良のコーポレートガバナンス体制のもと、議論が積み重ねられていましたが、2016年度、社
外取締役ミーティング（現 hhc ガバナンス委員会）において、それまでの経緯を踏まえた上で、CEOの策
定するサクセッションプランに関する取締役会での情報共有等のあり方や、突発的事態への備えについ
て議論がなされ、その手続き等をルールとして定めました。その概要は以下のとおりです。
1) サクセッションプランの情報共有
① CEOにより提案されるサクセッションプランの情報共有は、 hhc ガバナンス委員会において、年2回
実施する。
② この hhc ガバナンス委員会には、CEOをはじめ社内取締役も参加し、取締役全員でサクセッション
プランの情報共有を行う。
2) サクセッションプランのディスカッション
① 候補者を評価するための基準（クライテリア）は、経営環境等に応じて変化することが想定され
る。このため、CEOが候補者を提案する時点においてこれを適切に設定する。
② CEOは、これにもとづいて候補者を評価し、サクセッションプランにおいてその評価結果を示す。
③ 社外取締役は、サクセッションプランに関する助言を行い、CEOは社外取締役からの助言を考慮
し、適宜、サクセッションプランに反映させる。
(3) 突発的事態に対する備え
不慮の事故などにより、急遽、取締役会として新たなCEOを選定しなければならない事態も想定され
ます。このような突発的事態に対する備えについても、上記サクセッションプランの検討の中で確認し
ています。
ⅳ) その他各種研修会等の実施
当社の事業活動や経営環境への理解をより深め、取締役会における議論の充実、監督機能の発揮を企図
し、様々な研修会や執行部門（執行役や社員等）との交流の場を企画・実施しています。
1）社外取締役を対象とする研修会
・新任の社外取締役については、就任前に、会社概要、企業理念、経営状況、コーポレートガバナンス
に関する事項及び各種役員関連規定等の説明を実施しました。
55/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
・就任後は、当社への理解を深めることを目的に、当社の事業活動、医薬品業界の動向、当社の経営環
境等について、担当執行役による説明会（のべ11回）を実施しました。この研修会には情報のアップ
デートを目的に、新任以外の取締役も任意で参加しました。
・外部有識者による情報提供（①最近の世界経済の環境変化に関する情報提供、②企業理念を実現する
ための取締役会のあり方）とディスカッションを実施しました。
・上期・下期に各1回、役員を対象とするコンプライアンス研修を実施し、社外取締役も任意で参加し
ました。
2）執行役とのコミュニケーション
2020年度は、取締役会における審議に先立って、中期経営計画策定を担当する執行役と「EWAY
Future & Beyond」に関するディスカッションを実施（2020年11月～2021年2月 計3回）しました。ま
た、財務・経理担当執行役と企業価値を高めるESG戦略の理論と実践について、情報共有とディスカッ
ションを実施しました。（2021年3月）
ⅴ) コーポレートガバナンス評価の実施
hhc ガバナンス委員会では、毎年、取締役会の経営の監督機能の実効性を評価し、運営等の課題を抽出
するとともに、取締役会および執行部門に改善の要請や提案を行っています。コーポレートガバナンス評
価では、前年度の課題認識等に基づき、取締役会等の活動状況を点検・評価し、次年度にむけた課題抽出
および改善策等を示すことでPDCA（Plan-Do-Check-Action）のサイクルを回しています。なお、2017年度
より、継続的、定期的にコーポレートガバナンス評価の適正性と妥当性を確保するため、そのプロセスお
よび結果について、外部機関によるレビューを3年に1回実施することとしており、2020年度は本レビュー
を実施しました。
・2020年度コーポレートガバナンス評価
2021年4月26日、当社取締役会は、 hhc ガバナンス委員会がとりまとめた、「取締役会評価」、「コー
＊1 ＊2
ポレートガバナンスガイドライン の自己レビュー」および「内部統制関連規則 の自己レビュー」
の結果について審議し、「2020年度コーポレートガバナンス評価」を決議しました。
コーポレートガバナンスガイドラインは2021年3月1日取締役会において、コーポレートガバナンス
＊1
プリンシプルに改正されました。なお、2020年度のコーポレートガバナンス評価は、改正前のコーポ
レートガバナンスガイドラインに基づいて実施しています。
監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則、執行役の職務の執行の適正を確保する
＊2
ために必要な体制の整備に関する規則
(1) 取締役会評価
1) 取締役会評価は、取締役会の担う経営の監督機能について取締役会全体としての実効性等を評価す
るものです。
2) 取締役会評価は、指名・監査・報酬委員会および hhc ガバナンス委員会も対象としています。
3) 取締役会評価は、取締役一人ひとりの自己評価をもとに検討されます。
＊2019年度より、取締役会を実施する毎に、当該取締役会における議論や運営等を各取締役が評価、
記録できる仕組みを導入しました。
4) 取締役会評価は、評価の客観性を確保する観点から、 hhc ガバナンス委員会がその結果をとりまと
め、取締役会において決定します。
(2) コーポレートガバナンスガイドラインの自己レビュー
1) コーポレートガバナンスガイドラインは取締役会が定めたコーポレートガバナンスの行動指針で
す。
2) 取締役会は、取締役会等の職務執行が、本ガイドラインに沿って整備・運用されているかについて
毎年レビューを行います。
(3) 内部統制関連規則*の自己レビュー
1) 内部統制関連規則は、監査委員会の職務の執行のために必要な事項および執行役の職務の適正を確
保するために取締役会が定めた規則です。
2) 取締役会は、両規則に沿った体制の整備・運用がなされているかについて毎年レビューを行いま
す。
* 会社法第416条および会社法施行規則第112条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な
事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関す
る規則」を取締役会で決議しています。
56/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(4) 外部機関を活用した「取締役会評価」の改善および適正性の担保の仕組み
1) 「取締役会評価の適正性の担保」を企図し、外部機関による取締役会評価の改善と適正性の担保の
仕組みを2017年度より導入しました。なお、外部機関による評価プロセスの調査、評価、改善提
案、評価結果の点検等は3年に1回実施します。
2) 外部機関は、当社の過去の評価方法、評価の決定プロセス、各取締役の評価、最終評価等を分析の
上、制度およびその運用について、指摘や助言を行います。
3) 外部機関の指摘、助言に基づき、 hhc ガバナンス委員会および取締役会は、制度および運用の改善を
はかることとします。
4) 外部機関は、 hhc ガバナンス委員会がとりまとめる取締役会評価について、評価プロセス、評価結果
等を点検し、取締役会に報告書を提出します。
5) 取締役会は、 hhc ガバナンス委員会がとりまとめた評価に基づき、外部機関による報告書を参考の
上、当該年度のコーポレートガバナンス評価を決定します。
2020年度は外部機関によるレビューを実施しました。
(b) 当社の各機関について
当社は、指名委員会等設置会社として法定機関である取締役会、指名・監査・報酬の各委員会および取締
役会で選任された執行役を設置しています。また、法定機関ではありませんが、社外取締役だけで構成され
る hhc ガバナンス委員会および社外取締役独立委員会を設置しています。
当社の取締役会議長および指名・監査・報酬の3委員会の委員長は社外取締役が務めており、透明性の高
い経営を確保する仕組みを構築しています。当社の各機関の人員構成および主な任務は、次のとおりです。
イ) 取締役会（12名（うち女性1名）:社外取締役8名、社内取締役4名、議長:社外取締役、任期1年）
・経営の基本方針、執行役の選任、剰余金の配当等の決定など、法令、定款および取締役会規則で定めら
れた重要事項の決定を行う。
・執行役からの報告、ならびに指名委員会、監査委員会、報酬委員会、 hhc ガバナンス委員会および社外
取締役独立委員会からの報告に基づき、取締役および執行役の職務の執行を監督する。
ロ) 指名委員会（4名:社外取締役4名、委員長:社外取締役、任期1年）
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。
・当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは取締役会の過半数を占める社外取締役の存在であ
るとの認識に基づき、独立性・中立性のある社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性・中立
性の要件」を定める。
・取締役会が、様々なステークホルダーズの期待に応え、監督機能を発揮できるよう、多様なバックグラ
ウンドを有する取締役候補者を決定する。
・指名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
ハ) 監査委員会（5名（うち女性1名）:社外取締役3名、社内取締役2名、委員長:社外取締役、任期1年）
・取締役および執行役の職務執行の監査ならびに監査報告の作成、会計監査その他法令により定められた
事項を実施する。
・株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の
内容を決定する。
・会計監査人の独立性の確保および監査の品質管理のための組織的業務運営について確認するとともに、
当社会計監査人以外の監査法人に関する情報収集に努める。
・当社グループの役員、使用人ならびに当社の会計監査人から適時・適切にその職務の執行に関する事項
の報告を受けるとともに、当社グループの業務および財産の状況を調査し、会計監査人および内部監査
部門と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努める。
・監査委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続き等を定め、毎年見直しを行う。
・監査委員会の決議および監査委員の指示に基づき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保す
るために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。
ニ) 報酬委員会（4名:社外取締役4名、委員長:社外取締役、任期1年）
・取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を公正性お
よび透明性をもって決定する。
57/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
・取締役の報酬等については、経営の監督機能を充分に発揮できる取締役として相応しいものとし、執行
役の報酬等については、執行役としての職務執行が強く動機付けられ、業績指標の達成度が考慮される
内容として、これらを決定する。
・取締役および執行役の報酬等を決定するにあたり、その客観性を確保するために社外の調査データ等を
積極的に取り入れるとともに、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議し、これを決定する。
・報酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
ホ) hhc ガバナンス委員会（8名：社外取締役8名、委員長：社外取締役、任期1年）
・ステークホルダーズとの対話に積極的に取り組み、得られた知見を取締役会における議論の充実に活か
す。
・代表執行役CEOから提案される将来の代表執行役CEOの育成計画について情報を共有するとともに助言等
を行う。
・取締役会の経営の監督機能の実効性を評価する。取締役会等の運営に関し課題がある場合、取締役会に
その改善について提案する。
・当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広く議論し、もってコーポ
レートガバナンスの継続的な充実をはかる。
ヘ) 社外取締役独立委員会（8名：社外取締役8名、委員長：社外取締役、任期1年）
「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（以下、「本対応方針」）について、
・外部専門家からの企業買収に関連する客観的な情報等を収集する。
・国内外の法制度や各種事例等の最新情報の共有をする。
・社外取締役と機関投資家との対話により得られた意見や議決権行使状況に関する情報に基づき、本対応
方針の維持・見直し・廃止に関する議論や検討を行う。
＜設置している機関と構成員の氏名および役職＞
hhc ガバナンス 社外取締役
構成員の氏名 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
委員会 独立委員会
取締役兼
内藤 晴夫
代表執行役CEO
取締役議長
加藤 泰彦
◎ ○
（社外）
ブルース・
取締役（社外） ○ ◎ ○ ○
アロンソン
土屋 裕
取締役
海堀 周造
取締役（社外） ◎ ○ ○ ○
村田 隆一
取締役（社外） ○ ○ ○ ○
内山 英世
取締役（社外） ◎ ○ ○
林 秀樹
取締役 ○
三和 裕美子
取締役（社外） ○ ○ ○
池 史彦
取締役（社外） ○ ○ ○ ○
加藤 義輝
取締役 ○
三浦 亮太
取締役（社外） ○ ○ ◎
（注1） 表中の◎および○は各委員会における委員長および委員を示しています。
58/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況
当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要
な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規
則」を取締役会で決議しています。
「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」（以下、本規則）の運用状況
ⅰ) 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の取締役および使用人に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置しています。経営監査部員は、監
査委員会の指示ならびに監査委員会が定める規則および年度ごとの監査計画に従い業務を遂行しており、
服務については就業規定の定めに従っています。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置いてい
ません。
ⅱ) 経営監査部の当社執行役からの独立性に関する事項および経営監査部に対する当社監査委員会の指示の
実効性の確保に関する事項
経営監査部長および部員は、本規則の定めに従い、監査委員会の指揮命令に基づき業務を実施していま
す。また、経営監査部長および部員の評価は、監査委員会がすべて実施し、経営監査部員の任命、異動に
ついても、監査委員会の同意を得て実施しています。
*
ⅲ) ENW 企業の役員および使用人が監査委員会に報告するための体制
監査委員会は、すべての執行役から本規則で定めた項目について、毎月1回、報告を受領しています。
重要事項に関しては、随時に報告を受けています。また、監査委員会監査計画に重要な社内会議を定め、
その議論や決議の状況について監視しています。
チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手したコンプライアンスに関
する事項のうち、重大なものについては直ちに監査委員会に報告する体制を構築しています。加えて、コ
ンプライアンスに関する事項のうち、当社執行役に係る事項については監査委員会に報告することができ
る体制を整備し、運用しています。さらに、監査委員会は、ENW企業の監査役との情報共有によりENWの内
部統制についての情報を入手しています。
* ENW（Eisai Network Companies）とは、当社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
ⅳ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
コンプライアンス・ハンドブックではコンプライアンス上の懸念を報告することをENW企業の役員およ
び従業員に求めるとともに、当該報告者への報復行為を禁止しています。コンプライアンス・カウンター
では、報告者の保護を含む運用規則を整備・運用しています。また、就業規定においても、報告者への報
復行為等を固く禁じています。監査委員会は、月次にコンプライアンス・カウンターの運用状況について
不利な取り扱いの有無を含めて確認しています。
ⅴ) 監査委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務執行のためのすべての費用は、執行部門から制限を受けることなく処理されていま
す。
ⅵ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれの監査計画および監査結果を入手し、監査
委員会の監査が実効的に行われるようにしています。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部
監査部門等と必要な情報を共有しています。
「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況
ⅰ) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存と管理を担当する執行役を任命し、当該執行役が執行役の職務の執行に係る情報の保存およ
び管理に関する規則として、「ENW秘密情報セキュリティポリシー」をはじめとする規則を整備し、研修
会を継続的に実施し、秘密情報の取り扱いの徹底をはかっており、これらの状況が取締役会および監査委
員会に報告されています。
ⅱ) ENWの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制担当執行役は、ENWの損失の危険を管理し、自ら評価するための仕組みとしてCSA（Control
Self-Assessment：統制自己評価）を導入し、執行役から各組織レベルに至るリスクマネジメント、内部
統制の整備・評価を支援しています。このCSAを活用するなどして、各執行役は、担当職務（国内外）に
おける重要な損失の危険（重要リスク）および子会社（国内外）における重要リスクを認識し、適切な管
理体制を整備・運用しています。
特に会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険に関しては、チーフフィナンシャ
ルオフィサー（財務）、ゼネラルカウンセル（法務）、総務・環境安全担当執行役（環境、災害）、チー
59/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
フプロダクトクオリティオフィサー（製品品質）、グローバルセーフティオフィサー（副作用）が責任を
担っており、連結決算業務に関する規則、インサイダー取引を防止するための規則、事業継続計画、製品
の 品質を保証するための手順書や副作用情報の管理に関する規則等、必要な文書・規則を作成し、社内
ウェブへの掲載や対象者への研修等を通じて徹底をはかり、対策を講じるとともにこれらを運用していま
す。
また、ENWの損失の危険およびその対応の状況は、内部統制担当執行役が委員長を務めるリスクマネジ
メント委員会で一元管理し、内部統制の整備を推進しています。
ⅲ) ENWの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は業務執行の意思決定を大幅に執行役に委任するとともに、執行役の職務分掌と相互の関
係を適切に決議しています。チーフタレントオフィサーは、ENWにおける重要事項の意思決定手続きを定
め、徹底しています。本手続きでは、ENWとして重要な事項に関する起案者、協議先、実施責任者、結果
責任者等を定め、効率的な意思決定が行われる体制を整備しており、適宜、見直しが行われています。ま
た、各執行役は、自らの担当職務における意思決定手続きを定めて、担当職務の効率的運用に努めていま
す。執行役による重要な意思決定の状況については、取締役会に適宜報告されています。
ⅳ) 当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適
合することを確保するための体制
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役が、コンプライアンスおよび内部統制の構築
を推進しています。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを整備し、実践しています。2020年度
は、コンプライアンス・ハンドブックを改定し、第８版を発行しました。反社会的勢力との対決方針に関
しては、企業行動憲章およびコンプライアンス・ハンドブックに掲載するとともに、コンプライアンス研
修を通じ、ENWに周知しています。
内部統制については、内部統制担当執行役が定める内部統制ポリシーにもとづき、すべての執行役が、
自らの責任範囲において内部統制を構築・整備、運用しています。
コンプライアンス・リスク管理推進部では、各執行役が構築・整備、運用する内部統制を支援すること
を目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、①全執行役を対象にしたインタビュー
による全社的な重要リスクの把握、②ENWの全組織長を対象にしたCSAを実施しています。CSAでは、日
本、米州、欧州、中国、アジア・ラテンアメリカの各リージョンに推進組織もしくは推進担当者を設置
し、リスク管理の支援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。
内部監査は、内部監査担当執行役の下でコーポレートIA部および各リージョンの内部監査部門が、被監
査組織とは、独立的かつ客観的な立場で実施しています。なお、すべての内部監査の結果を取締役会、監
査委員会、執行役会へ定期的に報告しています。
また、製薬企業特有の専門分野については、法令、定款に適合していることを確認する執行役を適切に
任命しています。
ⅴ) 当社を除くENW企業の役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、ENW企業を統轄、管轄または管掌する執行役を職務分掌で定めています。ENW企業を担当する執
行役は、各ENW企業の意思決定手続きの制定、重要な会議への出席、定期的な報告書等により、ENWから報
告を受ける体制を整備しています。ENW企業の状況については、担当執行役から取締役会に適宜報告され
ています。
ロ) コンプライアンス・リスク管理
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役がコンプライアンス・リスク管理推進部を指揮
し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。
ⅰ) コンプライアンスの推進
コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義して経営の根幹に据え、トップマネジメントのメッ
セージ発信、コンプライアンス推進体制の整備、行動規範やルールの整備、啓発活動、および相談・通報
窓口の整備・運用等からなるコンプライアンス・プログラムを実践しています。
コンプライアンス推進活動は、米国、欧州、日本、アジアでの豊富な経験を有する社外弁護士4名で構
成されたコンプライアンス委員会による客観的なレビューを定期的に受け、グローバルな事業環境の変化
や、発見された課題、リスクアセスメントに基づくアドバイスにより、さらに効果的な取り組みに反映さ
せています。
60/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(1) コンプライアンスを重視する企業風土の醸成のための啓発活動
トップメッセージをはじめとした社のコンプライアンスの考え方、ENW企業行動憲章、行動指針、通
報窓口の運用ルールなどをとりまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」を16ヵ国語で発行し、す
べての役員および従業員の理解に向けた研修を実施するとともに、それらを遵守する旨をすべての役員
および従業員が毎年宣誓しています。今年度は、ENW企業行動憲章、行動指針をより分かりやすい内容
に見直し、2021年3月にコンプライアンス・ハンドブックを改定しました。
また、国内ENWでは、コンプライアンス・カウンター（内部通報窓口）の連絡先等を記載した携帯用
「コンプライアンス・カード」を作成し、すべての役員および従業員で共有しています。
さらに、コンプライアンス役員研修会をはじめとする研修会の定期開催、e-ラーニング、ケーススタ
ディの配信、通報者保護を最優先にしたコンプライアンス・カウンター活用の促進、コンプライアンス
意識向上とコンプライアンス・カウンターの利用促進を目的としたオンラインイベントの実施などによ
る啓発活動を実施し、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に取り組んでいます。
(2) 中国、アジア・ラテンアメリカリージョンのコンプライアンス推進体制の強化
当社グループで重要性を増している中国ならびにアジア・ラテンアメリカにおけるコンプライアンス
推進体制を一層強化しました。中国では、チーフインテグリティオフィサーを新たに任命し、コンプラ
イアンスについてチーフコンプライアンスオフィサーに直接報告する体制とし、傘下にコンプライアン
ス部を配置・強化しました。また、アジア・ラテンアメリカリージョンでは、リージョナルコンプライ
アンスディレクターを新設し、コンプライアンスの推進状況をチーフコンプライアンスオフィサーに報
告することにより、アジア・ラテンアメリカ各国の状況に応じ、きめこまやかなフォローができる体制
に変更しました。
(3) コンプライアンス・カウンターの運営と監査委員会への報告
コンプライアンス・カウンターは、ENWにおける内部通報としての相談・通報窓口であり、日本、米
国、欧州、中国、アジア等の各地域をベースとした窓口に加えて、各国から現地語で日本へ直接、相
談・連絡ができるグローバル窓口が設置されています。当社は、消費者庁が創設した「内部通報制度認
証（自己適合宣言登録制度）」の登録事業者として、内部通報制度のさらなる実効性や透明性の向上に
努めています。また、独立した社外弁護士による社外相談窓口や、職場や仕事の問題を中立的な立場で
扱うオンブズパーソンが運営する社外相談窓口（ガイディア）も設置し、通報しやすい環境を整備して
います。相談・通報の受付件数の状況は、毎月、監査委員会に報告しています。チーフコンプライアン
スオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手した事項のうち、重大なものについては、秘匿性
を確保した上で直ちに監査委員会に報告する体制も構築しています。なお、当社監査委員会は、当社の
役員（取締役および執行役）を対象とした案件についての通報窓口を2020年7月に設置しました。
(4) 関連当事者間の取引
役員および従業員などの当社関係者がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害することを防止
するため、当社は利益相反取引、株主に対する利益供与および贈収賄の禁止について、当社「ENW贈収
賄・汚職の防止に関するポリシー」に定め、役員および従業員に周知徹底しています。
当社と主要株主との取引の有無およびその内容については、当社取締役会によって適切に監督すると
ともに、監査委員会は定期的な監査対象事項として監査しています。また、当社取締役会は、当社や株
主の利益に反する行為を行うことを防止するため、役員による自己取引および利益相反取引については
当社取締役会の承認を必要とすることを取締役会細則に規定し、開示しています。なお、この取引につ
いては、重要な事実を適切に取締役会に報告することとしています。
ⅱ) リスク管理の推進
当社では、会社法に基づき、取締役会が「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整
備に関する規則」を制定し、すべての執行役が担当職務のリスクを識別し、内部統制を構築・整備、運用
することを定めています。内部統制担当執行役はグローバル共通の「ENW内部統制ポリシー」を定め、グ
ループ全体で内部統制の構築・整備、運用を推進し、リスクを許容範囲に管理すべく取り組んでいます。
リスクマネジメント委員会は、内部統制担当執行役を委員長として定期的に開催し、取締役会の助言を受
け、COVID-19の影響やDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連するリスクも含め、執行役や組織
長が識別したすべてのリスクのうち特に重要なリスクを一元管理し、リスクの把握と迅速かつ効率的なリ
スク対応を推進するとともに、社外の企業不祥事等を参考に自社の潜在的なリスクを早期に感知し、リス
クの顕在化防止に努めています。
61/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
ハ) 内部監査活動
当社では、独立性強化を目的として内部監査担当執行役のもとにコーポレートIA部を設置し日本、米国、
欧州、中国、アジア等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。
この内部監査では、各執行役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に実施されていることを、独立的
かつ客観的に評価し、その結果は取締役会、監査委員会ならびに執行役会へ定期的に報告しています。これ
らに加え、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制の整備・運用を評価するとともに、労働安全衛
生法等を含む多様な法規制遵守の観点から複数の事業所における環境安全監査を実施しています。2020年度
は通期でCOVID-19の影響を受けましたが、動画を活用したリモート監査や海外現地の外部専門機関の活用に
より、計画どおりの内部監査活動を実施しました。また、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的
確かつ効率的な内部監査のための連携に努めています。
なお、内部監査部門は、社外有識者で構成された外部評価委員会により、IIA（The Institute of
Internal Auditors：米国に本部を置く内部監査人協会）のグローバルスタンダードに対応した高品質な内
部監査活動を実施している旨の評価をいただいています。
(b) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 イ) 業務の適
正を確保するための体制の整備および運用状況 「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の
整備に関する規則」の運用状況 ⅳ)およびⅴ)」に記載しています。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、11名の取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条に基づき定めた当社
定款第38条第2項にもとづく責任限定契約を締結しています。当社の取締役が職務を遂行するにあたり善意に
してかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度
として損害賠償責任を負担するものとします。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2021年度中に更新する予定で
す。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であ
ることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
62/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(e) 取締役の定数および選解任の決議要件
以下のとおり定款で定めています。なお、取締役の資格制限および解任に関する決議要件について会社法と
異なる定款の定めはありません。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
厳しい経営環境に適確かつ
2001年 迅速に対応するため、コー
取締役の定数
取締役は、15名以内とする 以後表記を改め、現在に至 ポレートガバナンスを充実
(第20条)
る し、経営体制の改革を実施
したため
取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる
取締役選任の 1974年
株主の議決権の3分の1以上 取締役選任についての定足
決議要件 以後法律改正等により表記
を有する株主が出席し、そ 数を明確にするため
(第21条第2項) を改め、現在に至る
の議決権の過半数をもって
行う
1974年
累積投票の排除 取締役の選任決議は、累積 商法改正に基づき、累積投
2006年に表記を統一し、現
(第21条第3項) 投票によらない 票の完全な排除をするため
在に至る
(f) 取締役会で決議できる株主総会事項
以下のとおり定款に定めています。なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととした事項は
ありません。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
本会社は、会社法第426条
第1項の規定により、任務を
指名委員会等設置会社への
怠ったことによる取締役(取
取締役および 移行に伴い、取締役、執行
2004年
締役であった者を含む。)お
執行役の 役が職務の遂行にあたり期
以後会社法施行により表記
よび執行役(執行役であった
責任免除 待される役割を十分に発揮
を改め、現在に至る
者を含む。)の損害賠償責任
(第38条第1項) することができるようにす
を、法令の限度において、
るため
取締役会の決議によって免
除することができる
2006年
自己株式の取得について
は、2004年に定款授権によ
本会社は、剰余金の配当等
り、剰余金の配当について
会社法第459条第1項各号に
も、同年の委員会等設置会
剰余金の配当等 定める事項については、法 剰余金の配当等を機動的に
社(現 指名委員会等設置会
(第40条) 令に別段の定めがある場合 行うため
社)への移行に伴う法律の
を除き、株主総会の決議に
規定により、取締役会決議
よらず取締役会が定める
とされていたものを会社法
の施行に対応して、表記等
を整理した
63/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(g) 株主総会の特別決議要件
以下のとおり定款に定めています。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
会社法第309条第2項に定め 株主総会の円滑な運営を行
る決議は、議決権を行使す うため(商法等の一部を改正
株主総会の 2003年
ることができる株主の議決 する法律(平成14年法律第44
特別決議要件 以後会社法施行により表記
権の3分の1以上を有する株 号)が2003年4月1日に施行さ
(第17条第2項) を改め、現在に至る
主が出席し、その議決権の れ、特別決議の定足数が緩
3分の2以上をもって行う 和できることとされた)
(h) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を「当社企業価値・株主共
同の利益の確保に関する対応方針」（以下、「本対応方針」）として定めています。
イ）意義、目的
本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企
図し、当社株式を大量保有する場合の手続き等を定めたものです。当社株式の大量買付が行われる場合に、
買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益を向上させるのか、あるいは毀損する恐れがあ
るのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主の皆様の負託に応えて、その内容
を十分に検討する機会を確保することを目的としています。社外取締役独立委員会において、買付者の提案
が、本対応方針の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に資すると判断された場合は、新株予約権は発
行されません。一方、それが本対応方針の手続き、基準等を満たさず、当社企業価値・株主共同の利益を毀
損すると判断した場合には、新株予約権の発行を提案します。
ロ）特長的な仕組み
ⅰ）取締役会で導入し、更新
本対応方針の導入、更新は、株主総会に諮るのではなく、社外取締役独立委員会からの提案に基づき取
締役会で決定することとしています。これは、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・株
主共同の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじめ、十分に情報を入手し、責任をもって
慎重に検討することが適切であると判断したためです。当社の取締役会は、12名の取締役のうち8名が社
外取締役であり、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役8名は、いずれも、経営陣から独
立した、経験と実績に富む経営者、学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役4名の
うち執行役を兼任する取締役は1名のみです。このような取締役構成であることから、当社の取締役会
は、本対応方針に関しても、株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行うことができる
と考えています。
ⅱ）株主の皆様の意思を反映できる仕組み
株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役が本対応方針への賛否を表明するこ
とにより、取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとしてい
ます。
ⅲ）経営陣の恣意的な運用ができない仕組み
本対応方針に基づく新株予約権の発行・不発行の意思決定は社外取締役独立委員会で行います。買付提
案が本対応方針の手続き、基準を満たし、当社の企業価値向上に資すると社外取締役独立委員会が判断す
れば、新株予約権は発行されません。この新株予約権の不発行の決定は、再度、取締役会で審議されるこ
ともありません。このように、新株予約権を発行しないという決定に社内取締役、執行役は全く関与でき
ず、経営陣による濫用的な本対応方針の運用（新株予約権の発行）を防ぐことが可能です。
64/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
ⅳ）有効期間は1年
本対応方針の有効期間は1年間であり、毎年、社外取締役独立委員会が本対応方針の維持、見直し、廃
止を検討しています。なお、社外取締役独立委員会は、その判断により、いつでも本対応方針の見直し、
廃止を取締役会に提案することが可能です。
2021年6月18日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提
案がなされ、審議の結果、提案通りに決議しました。なお、現在の本対応方針における有効期間は2021年
6月30日までです。継続後の有効期間は2021年7月1日から2022年6月30日です。
ハ）社外取締役独立委員会での判断
社外取締役独立委員会は、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。
ⅰ）本対応方針は、買付者が現れた場合に買付者との交渉を通じて大多数の既存株主に有利な条件を引き出
すことを可能とする施策になり得るものである一方、その運用において経営陣の恣意性が排除される仕
組みを有し、経営陣による濫用的な新株予約権の発行（いわゆる買収防衛の発動）を防ぐことが可能で
あることから、株主、投資家にとって、むしろこれを保有していることが望ましいと思われる。
ⅱ）当社のビジネス環境や業界動向より、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収リス
クの存在は否定できず、患者様と生活者の皆様を含む当社の主要なステークホルダーズの安心と安全を
守るという観点から、リスクに対する十分な備えを取締役会として行うのは必要かつ妥当である。
ⅲ）欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時
の手続きの整備はなされたものの、未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえな
いと認識する。
ⅳ）当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立
委員会が買付者の提案内容を十分に検討する時間を確保することができる。
ⅴ）本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反
映できる仕組みとなっている。
65/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
[当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針]
1. 導入と継続の経緯
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（ hhc ）企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することによ
り実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質
な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するた
めには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業
として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責
任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、
企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企
業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与
える買付が行われることも予想されます。もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与し
ようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同
の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株
主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が当社企
業価値・株主共同の利益の確保の観点から不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくないと考えられ
ます。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のと
おり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可
欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。
そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するために
は、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入すること
が必要不可欠であると判断し、社外取締役7名のみで構成する社外取締役独立委員会の提案に基づき、2006年2月開
催の取締役会において、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者（以下、公開買付者又はそ
の提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当
社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等
を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うも
のです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株
主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者に
よる権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その
時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該
買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の
阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との
協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利
用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社
外取締役によって構成されています。当社社外取締役は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む
会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家等であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名
も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観
的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委
員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対
応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」（その決議要件・決議事項等に
ついては（別紙1）「社外取締役独立委員会の概要」をご確認ください。）に対し提案され、社外取締役独立委員
会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買
付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結
果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のた
めに、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
66/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保
されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下
記4．に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4．に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、
原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要
であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しな
い旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本
新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の
発行が容易にできない仕組みをとっております。
本対応方針導入以来、社外取締役独立委員会は、毎年、本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しております。
その結果として、取締役会は、本対応方針の継続を決定しております。
2. 本対応方針の対象となる買付
本対応方針においては、本新株予約権は、以下1)又は2)に該当する買付又はその提案（以下併せて「買付等」と
いいます。）がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
1) 当社が発行者である株券等 について、保有者 の株券等保有割合 が20%以上となる買付その他取得
(2) (3)
(1)
(4) (5) (6) (7) (8)
2) 当社が発行する株券等 について、公開買付け に係る株券等 の株券等所有割合 及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(1) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(2) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(3) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(4) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(5) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(6) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(7) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(8) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買
付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。
3. 本新株予約権の発行のプロセス
1) 買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記2．に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2
に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び買付者等が
買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面（以下併せて「買付説明書」といいま
す。）を提出していただきます。
当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合に
は、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出する
よう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていた
だくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書（本必要情報を含みます）の提出を求めて買付者等
と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことな
く買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3．3)(1)記載のとおり、当社取締役会に対し
て、本新株予約権を発行することを提案します。
2) 社外取締役独立委員会による当該買付者等の買付等の内容の検討・買付者等との交渉・株主の皆様への代替案
の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委
員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の代表執行役CEOに対しても、
買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認め
る情報・資料等を30日以内に提出することを求めます。
67/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
社外取締役独立委員会は、買付者等及び代表執行役CEOからの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間
（但し、下記3．3)(3)に記載するところに従い、社外取締役独立委員会は当該期間について90日を限度として延
長することができるものとします。）（以下「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。）、買付者等の買
付等の内容の精査・検討、当社代表執行役CEOが提出した代替案の精査・検討、買付者等と当社代表執行役CEOの
事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、直接又
は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に当社代表執行役CEOが提出した代替案の提示を行う
ものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量
により、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2．に規定する買付等を実行する
ことはできないものとします。
3) 社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。
(1) 社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3．1)及び2)に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記
3．3)(2)又は(3)のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終
了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとします。
(2) 社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による
買付等が下記4．1)から9)のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員会検討期間の
終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社
取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとし
ます。
(3) 社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不
発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当
該買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延
長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続に
よるものとします。）。
上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買
付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等を行うもの
とし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や当社の株主の皆様に代替案の提示等を行
うよう努めるものとします。
4) 取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場合、速やかに決議を行う
ものとします。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行う
ことができるものとします。
なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3．3)(2)に記載のとお
り、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等を
することはありません。
5) 情報開示
当社は、本対応方針の運用に際しては、法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、以下に掲げる本対応
方針の各手続きの進捗状況並びに当社社外取締役独立委員会及び当社取締役会が適切と考える事項について、適
時に情報開示を行います。
(1) 上記2．の1)又は2)に該当する買付がなされた事実
(2) 買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員会が適切
と判断する事項
(3) 社外取締役独立委員会が検討を開始した事実及び検討期間の延長が行なわれた事実（その期間と理由を含
む）
(4) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべ
きと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
68/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(5) 取締役会が、本新株予約権の発行の決議を行った事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役
会が適切と判断する事項
(6) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行
とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
(7) 上記(4)又は(6)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、社外取締役独立委員会が本新株予約
権の発行の中止又は本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を下した場合に社外取締役独立委員会が必
要と認める事項
(8) 上記（5）の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、取締役会が別個の判断を下した場合に取
締役会が必要と認める事項
4. 本新株予約権を発行する基準
社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除
き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
1) 本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
2) 下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付
等ではない場合
(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益
を実現する経営を行うような行為
(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(4) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益を
もって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける
行為
3) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定
し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実
上強要する虞のある買付等ではない場合
4) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合
5) 当社株主に対して、買付者等の概要（別紙2本必要情報1．の例示を含みます。）、買付等の価格の算定根拠
（別紙2本必要情報3．の例示を含みます。）及び買付等の資金の裏付け（別紙2本必要情報4．の例示を含みま
す。）、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等（別紙2本必要情報5．の例示を含みま
す。）の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の
現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合
6) 買付等の条件（別紙2本必要情報2．及び6．の例示を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当
である買付等ではない場合
7) 法令又は定款に違反する買付等ではない場合
8) 株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大
な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
9) 買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合
5. 本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、2020年7月1日から2021年6月30日までの1年間とします。
社外取締役独立委員会は、毎年3月及び定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検
討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃
止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任さ
れております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解
任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案
を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の
発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃
止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本
対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の対応策を導入する場合があります。
69/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
6. 本新株予約権の主要な条件
本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な
発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行っております。
1) 割当対象株主
本新株予約権の発行決議（以下「本発行決議」といいます。）において、当社取締役会が割当期日と定める日
（以下「割当期日」といいます。）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、
当社の保有する当社株式を除きます。）1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。
2) 本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1
株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。
3) 本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。）を上限としま
す。
4) 本新株予約権の発行価額
無償とします。
5) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権1個当たり1円とします。
6) 本新株予約権の行使期間
本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1ヶ月最長2ヶ月の間で、本発行決
議において当社取締役会が定める期間とします。
7) 本新株予約権の行使条件
(1) ①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者（下記(ア)ないし(エ)の各号に記載される者
(9) (10) (11)
を除き、(i)当社が発行者である株券等 の保有者 で、当該株券等に係る株券等保有割合 が20%以上
(12)
となる者もしくは20%以上となると当社取締役会が認めた者、又は(ii)公開買付け によって当社が発行者
(13) (14) (15)
である株券等 の買付け等 を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有 に係る株券等所有
(16) (17)
割合 及びその者の特別関係者 の株券等所有割合と合計して20%以上となる者）、②その共同保有者
（上記(i)に定めるとき）、③その特別関係者（上記(ii)に定めるとき）、④上記①ないし③記載の者か
(18)
ら本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記の
①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締役
会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、上記①ないし
⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。）は、本新株予約権を行使することができません。
(ア) 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。）
又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されま
す。）
(イ) 当社を支配する意図がなく上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者
であって、かつ、上記(i)又は(ii)に該当することになった後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間
を延長することができます。）以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記(i)及び(ii)
に該当しなくなった者
(ウ) 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(i)又は(ii)に該当す
ることになった者である旨当社取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を
新たに取得した場合を除きます。）
(エ) その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（一
定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場
合に限ります。）
(2) 上記(1)の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議にお
いて当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはでき
ません。
8) 本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
70/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
9) 本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
上記6．7)に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保
有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付され
ることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡すること
ができます。
(9) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(10) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(11) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。
(12) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(13) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(14) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。
(15) これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。
(16) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。
(17) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買
付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
(18) 金融商品取引法第27条の23第5項に定義されるものをいい、同条第6項に基づき共同保有者と見なされる者を含みます。
7. 株主の皆様への影響
1) 本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響
本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に
直接具体的な影響が生じることはございません。
2) 本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における
株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、
株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経
なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになりま
す。
また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前（割当期日を含む）において取り消し不能となります。割
当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとな
る市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とするこ
とで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈さ
れますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになりま
す。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増加いたします。
なお、社外取締役独立委員会は、新株予約権の発行を決定した後でも、上記3．3）（1）に記載のとおり、買
付者等からの提案を判断する前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含
む別個の判断を行うことができます。本新株予約権の発行の中止を判断した場合には、当社1株あたりの価値の
希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動によ
り相応の損害を受ける可能性があります。
3) 発行に伴って株主の皆様に必要となる手続
(1) 株主名簿への記録又は記載
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割当期
日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に本新株予約権の引
受権が付与されます。
(2) 本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受
権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けに
ついて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込
取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失
い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
71/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(3) 本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（株主ご
自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予
約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期
間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱
場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普
通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた
後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権
の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使
の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致
しますので当該内容をご確認ください。
8. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則（①株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）に沿うものです。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年
6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について」も踏まえております。
以 上
72/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(別紙1)
社外取締役独立委員会の概要
1. 構成員
当社社外取締役全員で構成される。
2. 決議要件
社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを
行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外
取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
3. 決議事項その他
社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容をその理由を
付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間
の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独
立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれ
を行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
1) 本対応方針の対象となる買付等の決定
2) 買付者等及び代表執行役CEOが社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
3) 買付者等の買付等の内容の精査・検討
4) 買付者等との交渉
5) 買付者等による買付等に対して代表執行役CEOが提出する代替案の検討及び当社株主への当該代替案の提示
6) 本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定
7) 本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
8) 本対応方針以外の対応策の検討・導入
9) その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努
めるものとし、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができる。
(別紙2)
本必要情報
1. 買付者等及びそのグループ(その共同保有者、その特別関係者及び(ファンドの場合は)組合員その他の構成員を含み
ます。)の概要(具体的名称、資本関係、財務内容を含み、(買付者等が個人である場合は)年齢と国籍、当該買付者
等の過去5年間の主たる職業(当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体(以下「法人」といいま
す。)の名称、主要な事業、住所等。)、経営、運営又は勤務の始期及び終期、(買付者等が法人である場合は)当該
法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当
該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏
名を含み、(すべての買付者等に関して)過去5年間に犯罪履歴があれば(交通違反や同様の軽微な犯罪を除きま
す。)、その犯罪名、科された刑罰(その他の処分)、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商
法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。)
2. 買付等の目的、方法及びその内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方
法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。)
3. 買付等の価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連
の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。)
4. 買付等の資金の裏付け(買付等の資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引
の内容を含みます。)
5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交
換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社
の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上
場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。)
6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同
意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売
している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報
73/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 36 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 12.2 ％)
上記のうち、取締役は12名(男性11名、女性1名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き29名です。
(a) 取締役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1975年10月 当社入社
1983年 4月 研開推進部長
1983年 6月 取締役
1985年 4月 研究開発本部長
1985年 6月 常務取締役
1986年 6月 代表取締役専務
1987年 6月 代表取締役副社長
内藤 晴夫
取締役 1947年12月27日 生 1年 653,292
1988年 4月 代表取締役社長
2003年 6月
代表取締役社長兼CEO
2004年 6月
取締役兼代表執行役社長(CEO)
2006年 1月 財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益
財団法人内藤記念科学振興財団)理事長
(現任)
2014年 6月 取締役兼代表執行役CEO(現任)
1973年 4月 三井造船株式会社入社
Mitsui Zosen Europe Ltd. 社長
2001年 6月
2004年 4月 Mitsui Babcock Energy Limited CEO
2004年 6月 三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock
Energy Limited担当(在英国)
2006年12月 同社取締役特命事項担当
2007年 6月 同社代表取締役社長
2013年 6月 同社代表取締役取締役会長
加藤 泰彦
取締役議長 1947年5月19日 生 1年 1,206
2016年 6月 当社取締役
2017年 4月 三井造船株式会社取締役相談役
2017年 6月 三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S
ホールディングス)相談役
2018年 6月
当社取締役議長(現任)
2020年 7月 株式会社三井E&Sホールディングス特別顧
問(現任)
1978年 6月 長島・大野・常松法律事務所外国人アソ
シエイト
1983年 9月 ヒル・ベッツ＆ナッシュ法律事務所アソ
シエイト
1986年 8月 ヒューズ・ハーバード＆リード法律事務
所パートナー
2004年 5月 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビ
ジネスロー・比較法政研究センター客員
助教授
2004年 7月 クレイトン大学ロースクール教授
2010年 6月 日本銀行金融研究所客員研究員
ブルース
2013年 7月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
取締役 1952年5月14日 生 1年 －
・アロンソン
2016年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任
教授
2017年 6月 当社取締役(現任)
2018年 3月 ロンドン大学SOAS(東洋アフリカ研究学
院)日本研究センター客員研究員(現任)
2018年 4月 一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー
専攻)非常勤講師
武蔵野大学MIGA(武蔵野大学国際総合
2018年 4月
研究所)客員研究員(現任)
ニューヨーク大学ロースクール米国アジ
2018年 9月
ア法律研究所客員研究員(現任)
74/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1975年 4月 当社入社
2001年 4月 臨床研究センター臨研企画部長
2004年10月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長
2005年 6月 執行役
2006年 6月 欧州事業担当
2008年 3月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長
兼CEO
2009年 7月 信頼性保証・環境安全担当
2009年 7月 信頼性保証本部長
2010年 6月 常務執行役
2011年 6月 専務執行役
2011年 6月 信頼性保証・パブリックアフェアーズ担
当
土屋 裕
取締役 1952年6月29日 生 1年 45,643
2012年 6月 代表執行役専務
2012年 6月 信頼性保証・PR・GR担当
2012年10月 グローバル緊急対応担当
2012年10月 PR・GR担当
2013年 4月 医療政策担当
2013年 6月 代表執行役副社長
2014年 4月 グローバルバリュー&アクセス担当
2014年 6月 代表執行役医療政策担当
2014年12月 代表執行役医療政策担当兼中国事業担当
2015年10月 薬粧事業担当
2016年 4月 hhcデ ータクリエーション 担当兼日本・アジ
アメディカル担当
2017年 6月
取締役(現任)
1973年 4月 株式会社横河電機製作所(現 横河電機株
式会社)入社
2005年 4月 同社執行役員IA事業部長
2006年 4月 同社常務執行役員IA事業部長
2006年 6月 同社取締役常務執行役員IA事業部長
2007年 4月 同社代表取締役社長
2013年 4月 同社代表取締役会長
海堀 周造
取締役 1948年1月31日 生 1年 416
2015年 4月 同社取締役会長
2015年 6月 HOYA株式会社社外取締役(現任)
2016年 6月 横河電機株式会社取締役 取締役会議長
2018年 6月 当社取締役(現任)
2018年 6月 横河電機株式会社アドバイザー
(2020年6月退任)
1971年 4月 株式会社三菱銀行入行
2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行) 専務取締役
2006年 5月 同行副頭取
2007年 5月 同行副頭取西日本駐在
2009年 6月 三菱UFJリース株式会社取締役副社長 同
執行役員兼務
2010年 6月
同社取締役社長(代表取締役)
2012年 6月
同社取締役会長(代表取締役)
村田 隆一
取締役 1948年4月12日 生 1年 416
2016年 6月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド社
外監査役(現任)
2017年 6月 近鉄グループホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
2017年 6月 三菱UFJリース株式会社相談役
2018年 6月 当社取締役(現任)
2018年 7月 三菱UFJリース株式会社特別顧問
三菱HCキャピタル株式会社特別顧問(現
2021年 4月
任)
75/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
1980年 3月 公認会計士登録
1999年 7月 同監査法人代表社員
2002年 5月 同監査法人本部理事
2006年 6月 同監査法人専務理事
2010年 6月 同監査法人理事長、KPMGジャパンチェア
マン
内山 英世
取締役 1953年3月30日 生 1年 416
2011年 9月 KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月
KPMGジャパンCEO
2015年 9月 朝日税理士法人顧問(現任)
2016年 6月 オムロン株式会社社外監査役(現任)
2017年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外監査
役
2018年 6月 当社取締役(現任)
2019年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
1981年 4月 当社入社
2004年 4月 事業開発部長
執行役
2005年 6月
2006年 6月 ビジネスデベロップメント担当
2007年 6月 常務執行役
2009年 7月 エーザイプロダクトクリエーションシス
テムズ チーフプロダクトクリエーション
オフィサー
2010年 6月 専務執行役
2011年 6月 IR担当
2012年 6月 代表執行役副社長
2012年 6月 グローバル事業開発担当
2012年 6月 エーザイ・アール・アンド・ディー・マ
林 秀樹
取締役 1957年11月22日 生 1年 32,449
ネジメント株式会社代表取締役社長
2014年 6月
代表執行役CPCO兼CIO
2014年 6月 チーフインフォメーションオフィサー
2014年10月 代表執行役コーポレートプランニング＆
ストラテジー担当兼CIO
2014年10月 コーポレートプランニング＆ストラテ
ジー担当
2016年 4月
代表執行役日本事業担当兼CIO
2016年 4月 日本事業担当
2016年 4月 認知症ソリューション本部担当
2017年 4月 hhcソリューション本部担当
2019年 6月 取締役(現任)
1988年 4月 野村證券株式会社入社
1996年 4月 明治大学商学部専任助手
1997年 4月 同大学専任講師
2000年 4月 同大学助教授
2002年 4月 地方公務員共済組合連合会資金運用委員
2005年10月 明治大学商学部教授(現任)
2006年 4月 ミシガン大学ビジネススクール客員教授
三和 裕美子
取締役 1965年10月12日 生 1年 212
2013年 4月 立教大学経済学部非常勤講師
2020年 4月 日本大学商学部非常勤講師
2020年 4月 全国市町村職員共済組合連合会資金運用
委員(現任)
2020年 6月 当社取締役(現任)
地方職員共済組合年金資産運用検討委員
2021年 4月
会委員(現任)
76/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1982年 2月 本田技研工業株式会社入社
2003年 6月 同社取締役汎用事業本部長
2006年 4月 同社取締役事業管理本部長
2007年 6月 同社常務取締役事業管理本部長
2008年 4月 同社常務取締役アジア・大洋州本部長
アジアホンダモーターカンパニー・リミ
テッド取締役社長(2011年3月退任)
2011年 4月 本田技研工業株式会社取締役専務執行役
員事業管理本部長 リスクマネジメントオ
フィサー兼務システム統括兼務
池 史彦
取締役 1952年5月26日 生 1年
1,000
2012年 4月 同社取締役専務執行役員事業管理本部長
IT本部長兼務リスクマネジメントオフィ
サー兼務 渉外担当兼務
2013年 4月 同社代表取締役会長(2016年6月退任)
一般社団法人日本自動車工業会会長(2016
2014年 5月
年5月退任)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ社外
2020年 6月
取締役(現任)
当社取締役(現任)
2021年 6月
1988年 4月 当社入社
2009年 6月 デマンド・チェーン本部川島工場製剤部
長
理事職
2010年 6月
2012年10月 エーザイデマンドチェーンシステムズ
ニューケミカルエンティティデマンド
チェーンユニット プレジデント
2012年10月 Eisai Manufacturing Ltd. Managing
Director
2014年 4月
執行役員
2014年 4月 エーザイデマンドチェーンシステムズ
加藤 義輝
取締役 1960年2月8日 生 1年 10,681
ニューロロジーデマンドチェーンユニッ
ト プレジデント
2016年 6月 エーザイデマンドチェーンシステムズ
川島工園長兼川島工場長
2017年 5月 エーザイデマンドチェーンシステムズ
デピュティプレジデント
2017年 6月 執行役
2017年 6月 エーザイデマンドチェーンシステムズ
プレジデント
2020年 6月 常務執行役
取締役(現任)
2021年 6月
2000年 4月 弁護士登録
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律
事務所)入所
2007年 1月 森・濱田松本法律事務所パートナー
(2018年10月退任)
2008年 6月 テクマトリックス株式会社 社外取締役
三浦 亮太
取締役 1974年5月14日 生 1年 －
(監査等委員)(現任)
2019年 1月 三浦法律事務所設立同弁護士法人パート
ナー(現任)
2020年 6月 東京エレクトロン株式会社社外監査役(現
任)
2021年 6月 当社取締役(現任)
計 745,731
(注1)取締役の任期は、第109期に係る定時株主総会終結の時から第110期に係る定時株主総会終結の時までです。
77/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(b) 執行役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載していま
内藤 晴夫
1947年12月27日 生 1年
代表執行役CEO 653,292
す。
1981年 4月 当社入社
2002年 6月 経営計画部長
2005年 4月 医薬事業部事業推進部長
2005年 6月 執行役
2006年 6月 医薬事業部事業戦略部長
2007年 4月 日本事業本部計画部長
2008年 1月 アジア・大洋州・中東事業本部長
2008年 8月 エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッ
ド社長
2009年 4月 アジア・大洋州・中東事業担当
2010年 6月 上席執行役員
2010年 6月 財務・経理本部財務戦略部長
2011年 6月 執行役
代表執行役COO兼業界担当
2011年 6月 チーフタレントオフィサー
岡田 安史
業界担当兼中国事業担当兼 1958年9月26日 生 1年 25,907
2011年 6月 人財開発本部長
データインテグリティ推進担当
2011年 6月 国内ネットワーク企業担当
2012年 6月 常務執行役
2012年 6月 エーザイ企業年金基金理事長
2012年12月 人財開発本部タレントマネジメント
部長
2013年 6月 専務執行役
2014年 6月 総務・環境安全担当
2017年 6月 代表執行役CTO兼業界担当兼中国事
業担当
2017年 6月 中国事業担当(現任)
2018年 1月 データインテグリティ推進担当(現
任)
2019年 6月 代表執行役COO兼業界担当(現任)
1983年 4月 当社入社
2001年 6月 法務部長
2007年 6月 執行役
2007年 6月 ゼネラル カウンセル(現任)
専務執行役
2009年 6月
知的財産担当(現任)
ゼネラルカウンセル兼
2011年 6月 常務執行役
高橋 健太
1959年9月22日 生 1年
8,680
知的財産担当兼
2016年 4月 エーザイ・アール・アンド・
内部監査担当
ディー・マネジメント株式会社代表
取締役社長(現任)
専務執行役(現任)
2019年 6月
内部監査担当(現任)
2021年 6月
2007年 4月 UBS証券会社 IRアドバイザリーエグ
ゼクティブディレクター
2009年 9月 当社入社
2009年 9月 IR部長
2013年 4月 執行役
専務執行役
2013年 4月 デピュティチーフフィナンシャルオ
柳 良平
チーフフィナンシャル 1962年7月6日 生 1年
10,399
フィサー兼チーフIRオフィサー
オフィサー
2015年 6月 常務執行役
2015年 6月 チーフフィナンシャルオフィサー
(現任)
2015年 6月 チーフIRオフィサー
2019年 6月 専務執行役(現任)
78/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1990年 7月 スタンフォード大学メディカルセン
ター
1997年 4月 当社入社
2001年 1月 薬事政策部長
2004年 4月 信頼性保証本部副本部長
2007年 6月 執行役
常務執行役
2012年10月 チーフメディカルオフィサー
エドワード
グローバルセーフティ
2012年10月 コーポレートメディカルアフェアー
・スチュワート 1962年11月21日 生 1年 45,856
オフィサー
ズ本部長
・ギリー
2012年10月 グローバルセーフティボード委員長
(現任)
2013年 6月
常務執行役(現任)
2019年10月 グローバルセーフティオフィサー
(現任)
2019年10月 グローバルセーフティ本部長(現任)
2005年 6月 サノフィ社 アソシエイト・ヴァイ
ス・プレジデント ， グローバル・
マーケティング
2008年 2月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
入社
2008年 2月
同社ディレクター ， コマーシャル・
ディベロップメント
2010年 6月 執行役
2010年 6月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
常務執行役
社長兼CEO
EMEAリージョンプレジデント兼
ガリー
2012年 4月 EMEAリージョン プレジデント(現
1966年9月26日 生 1年 －
エーザイ・ヨーロッパ・
・ヘンドラー
任)
リミテッド 会長&CE0
2014年 4月 グローバルオンコロジービジネスプ
レジデント
2014年 5月 エーザイグローバルオンコロジービ
ジネスユニット プレジデント
2014年 6月 常務執行役(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフコマーシャルオフィサー
2016年 4月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
会長&CEO(現任)
1986年 4月 当社入社
2009年 7月 CEOオフィスプロダクトクリエー
ション本部予算管理部長
2010年 6月 プロダクトクリエーション本部ポー
トフォリオ戦略・予算管理部長
2012年 6月 コーポレートストラテジー部長
2012年 6月 執行役
2012年 6月 戦略担当
2012年12月 ジャパン/アジア クリニカルリサー
チ創薬ユニット プレジデント
常務執行役
2013年 4月 臨床開発部長
井池 輝繁
オンコロジービジネスグループ 1963年12月20日 生 1年 14,290
2014年10月 エーザイプロダクトクリエーション
プレジデント
システムズ チーフプロダクトクリ
エーションオフィサー
2014年10月 エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社代表
取締役社長
2015年 6月
常務執行役(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ プ
レジデント(現任)
2021年 4月
日本・アジアメディカル担当(現任)
79/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1998年 9月 ブーズ・アレン・ハミルトン社
2005年10月 当社入社
2009年 7月 CEOオフィスプロダクトクリエー
ション本部推進部長
2010年 6月 経営戦略部長
2011年 6月 執行役
2011年 6月 戦略・財務・経理担当
2012年 6月 人財開発本部副本部長兼タレントマ
ネジメント部長
2012年12月 戦略・計画担当兼コーポレート事業
統括部長
2013年 4月 薬粧事業担当
2014年 4月 グローバルオンコロジービジネス
デピュティプレジデント兼アジア担
常務執行役
アイヴァン
当兼レンビマグローバルリード
ニューロロジービジネス
・チャン 1976年10月9日 生 1年 5,674
2014年 5月 エーザイグローバルオンコロジービ
グループ プレジデント兼
(注2)
ジネスユニット デピュティプレジ
エーザイ・インク会長
デント兼アジアオンコロジー担当兼
レンビマグローバルリード
2015年 5月 エーザイグローバルニューロロジー
ビジネスユニット デピュティプレ
ジデント兼ファイコンパグローバル
リード
2016年 4月
常務執行役(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント(現任)
2016年 4月 アメリカス・リージョン プレジデ
ント
2016年 4月 エーザイ・インク 会長&CEO
2020年 1月 エーザイ・インク 会長(現任)
1994年 4月 当社入社
2015年 2月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング部長
2015年 6月 執行役
2015年 8月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング本部長
2016年 4月 エーザイ・ジャパン アクセス&アウ
常務執行役
トカム本部長
籔根 英典
エーザイ・ジャパン 1970年8月10日 生 1年 5,578
2017年 4月 エーザイ・ジャパン 地域連携首都
プレジデント
圏本部長
2017年10月 エーザイ・ジャパン 中国・アジア
連携担当(現任)
2019年 6月
常務執行役(現任)
2019年 6月 エーザイ・ジャパン プレジデント
(現任)
1982年 4月 当社入社
2012年 6月 プロダクトクリエーション本部
ポートフォリオ戦略・推進部長
2016年 4月 執行役
2016年 4月 メディスン開発センター長
常務執行役
2017年 6月 hhcデータクリエーションセンター
チーフクリニカルクオリティ
担当
オフィサー兼
2017年 6月
グローバル緊急対応担当(現任)
加藤 弘之
1957年9月8日 生 1年 2,086
チーフプロダクトクオリティ
2018年 1月 チーフクオリティオフィサー
オフィサー兼
2019年 6月
常務執行役(現任)
グローバル緊急対応担当
2019年 6月 チーフクリニカルクオリティオフィ
サー(現任)
2019年 6月 チーフプロダクトクオリティオフィ
サー(現任)
2019年 6月 薬事担当(現任)
80/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1991年 4月 当社入社
2014年10月 コーポレートプランニング&ストラ
テジー部長
2016年 4月 執行役
2016年 4月 コーポレートプランニング&ストラ
テジー担当
常務執行役
2017年 5月 チーフプランニングオフィサー
アメリカス・リージョン
安野 達之
1968年5月18日 生 1年 6,419
2017年 5月 コーポレートプランニング部長
プレジデント兼
2018年 3月 グローバルパートナーシップディベ
エーザイ・インク社長
ロップメント特命担当
2020年 1月
常務執行役(現任)
2020年 1月 アメリカス・リージョン プレジデ
ント(現任)
2020年 1月
エーザイ・インク社長(現任)
2012年11月 ヒースン・ファイザー・ファーマ
シューティカル社 チーフオペレー
ションオフィサー
常務執行役
2012年12月 衛材(中国)薬業有限公司 入社
衛材(中国)投資有限公司
副総経理 営業本部長
ヤンホイ
総経理兼 1972年6月27日 生 1年 －
2014年 8月
同社総経理(現任)
・フェン
衛材(中国)薬業有限公司
2016年 4月 執行役
総経理
2016年 4月 衛材(中国)投資有限公司 総経理(現
任)
2020年 6月 常務執行役(現任)
1990年 4月 当社入社
2013年 7月 秘書室長
2017年 6月 執行役
常務執行役
2017年 6月 コーポレートアフェアーズ担当
チーフガバメント
2017年 6月 グローバルバリュー&アクセス担当
赤名 正臣
リレーションズオフィサー兼 1967年1月20日 生 1年 1,567
(現任)
グローバルバリュー&
2020年 4月 チーフガバメントリレーションズオ
アクセス担当
フィサー(現任)
2020年 6月
常務執行役(現任)
2002年 4月 当社入社
2017年 5月 コーポレートストラテジー部長(現
任)
2018年 3月 チーフストラテジーオフィサー(現
常務執行役
任)
長山 和正
1980年3月18日 生 1年 1,042
チーフストラテジーオフィサー
2018年 6月 執行役
2019年 5月 コーポレートベンチャーインベスト
メント部長(現任)
常務執行役(現任)
2021年 6月
1991年 4月 当社入社
2008年 4月 創薬第二研究所長
2009年 7月 オンコロジー創薬ユニット
プレジデント
2011年10月 執行役(現任)
2011年10月 エーザイプロダクトクリエーション
執行役
システムズ チーフサイエンティ
オンコロジービジネスグループ
フィックオフィサー
チーフメディスン
2012年 6月 エーザイプロダクトクリエーション
大和 隆志
1963年7月13日 生 1年
10,000
クリエーションオフィサー兼
システムズ チーフイノベーション
チーフディスカバリー
オフィサー
オフィサー
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフメディスンクリエーションオ
フィサー(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー
(現任)
81/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
2005年 3月 PARファーマシューティカルズ社 シ
ニア・ヴァイス・プレジデント、ク
リニカルディベロップメント・アン
ド・メディカルアフェアーズ・アン
ド・チーフメディカルオフィサー
2007年 5月 エーザイ・メディカル・リサーチ・
インク(現エーザイ・インク)入社
2009年 7月 ニューロサイエンス創薬ユニット
プレジデント
2012年12月 ニューロサイエンス&ジェネラルメ
執行役
ディスン創薬ユニット プレジデン
ニューロロジービジネス
リン
ト
1950年10月19日 生 1年 －
グループ チーフクリニカル
・クレイマー
2013年 4月 執行役(現任)
オフィサー
2013年 4月 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフクリニカルオ
フィサー
2015年 5月 エーザイグローバルニューロロジー
ビジネスユニット チーフメディカ
ルオフィサー
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
チーフメディカルオフィサー
1991年 4月 当社入社
2011年 6月 PR部長
2013年 4月
執行役(現任)
2013年 4月 コーポレートアフェアーズ担当
2013年 4月 グローバルアクセスストラテジー室
執行役
長
チーフIRオフィサー兼
2013年10月 ガバメントリレーションズ部長
佐々木 小夜子
1968年9月27日 生 1年 7,857
ステークホルダー
2017年 6月 アジア・リージョン プレジデント
コミュニケーション担当
2018年 1月 アジア・ラテンアメリカリージョン
プレジデント
2020年 4月 チーフIRオフィサー(現任)
2020年 4月 ステークホルダーコミュニケーショ
ン担当(現任)
1987年 4月 当社入社
2013年 4月 ニューロサイエンス&ジェネラルメ
ディスン創薬ユニット デピュティ
プレジデント兼グローバル探索研究
部長
執行役
2015年 6月 執行役(現任)
ニューロロジービジネス
木村 禎治
1963年3月22日 生 1年 7,063
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
グループチーフ
チーフディスカバリーオフィサー
ディスカバリーオフィサー
(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
メディスンクリエーションディスカ
バリーニューロロジー筑波研究部長
1985年 4月 当社入社
2015年 8月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング本部 医薬品アクセス推進
部長
執行役
2016年 4月
執行役(現任)
宮島 正行
総務・環境安全担当兼 1962年6月22日 生 1年 3,589
2016年 4月 エーザイ・ジャパン プレジデント
国内ネットワーク企業担当
2019年 6月 総務・環境安全担当(現任)
2019年 6月 国内ネットワーク企業担当(現任)
2019年 6月 エーザイ物流株式会社 代表取締役
社長(現任)
82/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1999年 1月 イン・バースート・オブ・ティー・
インク社 プレジデント
2002年 7月 エーザイ・インク入社
2014年 6月 グローバルビジネスディベロップメ
ントユニット プレジデント
2016年 4月 執行役
執行役
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
エーザイ・インク
アレキサンダー
チーフストラテジーオフィサー
エグゼクティブ 1965年1月9日 生 1年 －
・スコット
2019年 3月 アメリカス チーフストラテジーオ
バイスプレジデント
フィサー
インテグリティ
2019年 6月 執行役退任
2020年 1月
執行役(現任)
2020年 1月 エーザイ・インク エグゼクティブ
バイスプレジデント インテグリ
ティ(現任)
1986年 4月 当社入社
2013年 4月 総務・環境安全部長
2017年 5月 チーフストラテジーオフィサー
執行役
2017年 6月
執行役(現任)
チーフコンプライアンス
2018年 3月 チーフプランニングオフィサー
オフィサー兼
2018年 3月 コーポレートプランニング部長
田中 光明
1962年5月30日 生 1年 2,029
内部統制担当兼
2020年 4月 チーフコンプライアンスオフィサー
チーフインフォメーション
(現任)
セキュリティオフィサー
2020年 4月 内部統制担当(現任)
2020年 4月 チーフインフォメーションセキュリ
ティオフィサー(現任)
1988年 4月 当社入社
2015年 4月 薬粧事業部 プレジデント
2016年 4月 コンシューマーhhc事業部 プレジデ
執行役
ント
アジア・ラテンアメリカ
2017年 5月 日本事業戦略担当
金澤 昭兵
1965年2月11日 生 1年
8,169
リージョン プレジデント兼
2017年 6月
執行役(現任)
APIソリューション事業担当
2017年 6月
APIソリューション事業担当(現任)
2020年 4月 アジア・ラテンアメリカリージョン
プレジデント(現任)
1992年 4月 当社入社
2017年11月 メディスン開発センター 日本・ア
ジアレギュラトリー＆アジアクリニ
カルオペレーションズ統括部長
執行役
中濵 明子
1968年7月7日 生 1年 953
2018年 1月 メディスン開発センター長(現任)
メディスン開発センター長
2018年 6月 執行役(現任)
2018年 6月 hhcデータクリエーションセンター
担当
1989年 4月 当社入社
2017年 6月 デピュティチーフタレントオフィ
サー
執行役
2017年 6月 人財開発本部長
秋田 陽介
1965年2月7日 生 1年
1,569
チーフタレントオフィサー
2019年 6月
執行役(現任)
2019年 6月
チーフタレントオフィサー(現任)
2019年 6月
エーザイ企業年金基金理事長(現任)
83/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1989年 4月 当社入社
2009年 7月 ネクストジェネレーションシステム
ズ機能ユニット プレジデント
執行役
2016年 4月 hhcデータクリエーションセンター
塚原 克平
チーフデータオフィサー兼 1965年3月16日 生 1年
2,325
長(現任)
筑波研究所長
2016年 4月
筑波研究所長(現任)
2019年 6月
執行役(現任)
2019年 6月
チーフデータオフィサー(現任)
1991年 4月 当社入社
2017年 4月 エーザイ・ジャパン 地域連携近畿
北陸本部長
2018年 3月 エーザイ・ジャパン レンビマ特命
担当 部長
2019年 6月 執行役(現任)
執行役
2019年 6月 エーザイ・ジャパン デピュティプ
エーザイ・ジャパン デピュティ
レジデント
村山 弘幸
1967年10月20日 生 1年 1,081
プレジデント兼
2019年 6月 エーザイ・ジャパン マーケティン
統合戦略本部長
グ推進本部長
2020年 5月 メディカル本部長
エーザイ・ジャパン デピュティプ
2021年 4月
レジデント(現任)
エーザイ・ジャパン 統合戦略本部
2021年 4月
長(現任)
2013年10月 当社入社
2018年 4月 ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム特命担当
2019年 2月 ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム 本部長
2019年 6月
執行役(現任)
2019年 6月 チーフデジタルオフィサー
執行役
2019年 6月 ディメンシア トータルインクルー
チーフエコシステムオフィサー
シブエコシステム担当
内藤 景介
兼
2020年 1月 ディメンシア トータルインクルー
1988年8月18日 生 1年 375
コンシューマーエクスペリエン
(注2)
シブエコシステム事業部 プレジデ
ス トランスフォーメーション
ント
本部長
2020年10月
コンシューマーエクスペリエンス
トランスフォーメーション本部長
(現任)
2020年10月
エーザイ・ジャパン デピュティプ
レジデント
2021年 6月
チーフエコシステムオフィサー(現
任)
1993年 4月 当社入社
2015年 7月 エーザイ・ジャパン CJ部長
執行役
2020年 4月
執行役(現任)
内藤 えり子
コンシューマーhhc事業部 1967年4月30日 生 1年
521
2020年 4月 コンシューマーhhc事業部 プレジデ
プレジデント
ント(現任)
1989年 4月 当社入社
川島工園長兼川島工場長
2017年 5月
2021年 4月 エーザイデマンドチェーンシステム
執行役
ズ デピュティプレジデント
エーザイデマンドチェーン 田村 和彦
1964年4月5日 生 1年 9,813
2021年 6月
執行役(現任)
システムズ プレジデント
2021年 6月 エーザイデマンドチェーンシステム
ズ プレジデント(現任)
2001年 4月 当社入社
ディメンシア トータルインクルー
2020年 1月
シブエコシステム事業部 ADトラス
ト部長
執行役
2020年10月 コーポレートプランニング部長（現
真坂 晃之
1978年1月27日 生 1年
1,575
チーフプランニングオフィサー
任）
2021年 6月 執行役(現任)
2021年 6月 チーフプランニングオフィサー(現
任)
計
184,417
84/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(注1) 執行役の任期は、第109期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第110期に係る定時株
主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
(注2) 常務執行役 アイヴァン・チャンは代表執行役CEO 内藤晴夫の長女の配偶者であり、執行役 内藤景介は内藤晴夫の
長男です。
(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数(653,292株)は含めていません。
85/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は8名です。
当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役
会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検
証するとともに、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。特に、社外取締役候補者の場合
は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。
指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要
件」を満たしています。
指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係
の調査等をもとに、本要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会
が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役8名全員は、会社法施
行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員
の基準を満たしています。
［社外取締役の独立性・中立性の要件］（2017年8月2日改正）
1．社外取締役は、現に当社および当社の関係会社（以下当社グループという）の役員（注1）および使用人では
なく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
2．社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性
を確保していること。
① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業
等の役員および使用人
ｂ）取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、また
はその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人
ｃ）当社の大株主（注3）である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員およ
び使用人
ｄ）当社グループから役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等
を提供する者（コンサルタント、弁護士、公認会計士等）
ｅ）当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている
法人・団体等の役員および使用人
ｆ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価（注5）
し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。
③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこ
と。
3．社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者（注6）、あるいは生計を一にする利害関係
者であってはならない。
① 当社グループの役員および重要な使用人（注7）
② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと
指名委員会が判断する者
4．社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはそ
の判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。
5．社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。
注1：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2：「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額
が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の
資金を借り入れている金融機関をいう。
注3：「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者また
は保有する企業等をいう。
注4：「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万
円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることを
いう。
86/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
注5：「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。
① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有
② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等
③ 当社グループと当該企業等の人的交流
注6：「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を来
たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。
注7：「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。
[社外取締役の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係]
氏名 選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、船舶・海洋事業等をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に
関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営
の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、取締役議長および hhc ガバナンス委員会委員長としての実績、②取締役
としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが
加藤 泰彦 可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2021年6月18日
開催の株主総会で選任されました。
同氏は、三井造船株式会社（現 株式会社三井E&Sホールディングス）の役員就任の経歴を有してい
ますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、コーポレートガバナンスの国際比較を研究領域とする法学者であり実務経験を有する弁護
士です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、コーポレートガバナンスや企業法
務に関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者が
これらを活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員会委員および報酬委員会委員長としての実績、②取締役とし
ブルース・
ての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能
アロンソン
であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2021年6月18日開催
の株主総会で選任されました。
同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、工業計器・プロセス制御機器に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊
富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれら
を活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員会委員長および報酬委員会委員としての実績、②取締役とし
ての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能
であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2021年6月18日開催
海堀 周造
の株主総会で選任されました。
同氏は、横河電機株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業の子会社である横河ソ
リューションサービス株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当該企業
の連結売上高の0.01%未満）です。なお、同氏はHOYA株式会社の社外取締役に就任しています。当該
企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
87/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
氏名 選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、金融業およびリース業を展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高
い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を
遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員会委員および報酬委員会委員としての実績、②取締役として
の資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能で
あり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2021年6月18日開催の
株主総会で選任されました。
同氏は、三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社）の役員就任の経歴を有していま
村田 隆一
す。当該企業と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀
行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の役員就任の経歴を有していますが、同行の役員を2009年6月に退任
後、既に5年以上経過しており、当社の「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。
同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の子会
社である近畿日本ツーリスト株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当
該企業の連結売上高の0.02%未満）です。また、同氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの社
外監査役に就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査法人のトップおよび
グローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識
と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行す
ることを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役および監査委員会委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、
③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取
締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2021年6月18日開催の株主総会で選任
されました。
内山 英世
同氏は、KPMGジャパンの役員就任の経歴を有しています。KPMGジャパンの各グループ会社と当社と
の間に定常的な取引関係はありません。また、同氏は現在、朝日税理士法人の顧問に就任していま
すが、当該法人と当社との間に取引関係はありません。
なお、同氏は、SOMPOホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の傘下の
保険会社と当社の間に保険契約の取引がありますが、その金額は僅少（当該保険会社の正味収入保
険料の0.01%未満）です。また、同氏は、オムロン株式会社の社外監査役に就任していますが、当該
企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、ESGおよびコーポレートガバナンスの専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことは
ありませんが、その研究分野から企業におけるESG、コーポレートガバナンス、社会的責任投資に関
する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれら
を活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役および監査委員会委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③
三和 裕美子
経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締
役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2021年6月18日開催の株主総会で選任さ
れました。
同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
88/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
氏名 選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、自動車に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営
に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経
営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役としての資格、能力、②経歴等から、候補者が客観的に経営の監督を遂
行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、新任の取締役候補者とし、2021年6月
池 史彦
18日開催の株主総会で選任されました。
同氏は、本田技研工業株式会社の役員就任の経歴を有していますが、当該企業と当社との間に取引
関係はありません。また、同氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社外取締役に就任してい
ますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
るうえで支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、法律、会社法の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の
企業での社外役員としての経験を有し、企業法務に関わる豊富な経験から経営に関する高い見識と
監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行する
ことを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役としての資格、能力、②経歴等から、候補者が客観的に経営の監督を遂
行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、新任の取締役候補者とし、2021年6月
三浦 亮太
18日開催の株主総会で選任されました。
同氏は、三浦法律事務所のパートナーですが、当該事務所と当社との間に取引関係はありません。
また、同氏は、現在、テクマトリックス株式会社の社外取締役監査等委員および東京エレクトロン
株式会社の社外監査役に就任していますが、いずれの企業も当社との間に定常的な取引関係はあり
ません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
るうえで支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意
思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取
締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人およ
び内部監査部門等に関わる監査活動を行っています。
取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細につい
ては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムと
リスク管理体制の整備の状況」および「（３）監査の状況」に記載しています。
89/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査委員会の状況
監査委員会は5名で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっています。2020年度は監査委員会を11回開
催し、出席率は委員全員100%でした。
監査委員会の任務として、毎年監査計画を策定し、取締役および執行役の職務執行の監査など会社法で求めら
れる監査ならびに会計監査人の活動の監視・検証を実施するとともに、金融商品取引法で規定される財務報告に
係る内部統制の整備・運用状況についての監視を行います。監査計画では、当社グループの事業活動に係るリス
クを評価したうえで、重要監査テーマを複数設定し、執行役のリスク対応状況等を監査しています。また、当社
グループの内部監査部門等および子会社監査役との情報共有を通じて監査計画が定める監査活動を行うととも
に、会社法や証券取引所の規制等の改正の動向を注視し、活動に反映しています。加えて、2020年7月に監査委
員会への内部通報窓口を設置し、当社の取締役および執行役に関する内部通報を受領する体制を整備し、運用し
ています。
監査委員会の主な決議事項および報告事項は次のとおりです。
決議事項：監査委員会委員の職務分担、監査委員会監査計画、監査委員会に係る規程類の制定および改定等、
会計監査人への報酬の同意、会計監査人の再任または不再任、経営監査部の人事評価、監査報告書
など
報告事項：四半期・年度末決算に係るCFOおよび会計監査人からの報告、事業報告およびその附属明細書の報
告、執行役からの職務執行状況についての説明など
監査委員のうち、委員長の内山英世は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに監査法
人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い
見識と監督能力を有しています。また、監査委員会委員長として事務局を指揮し、監査委員会の事前準備、議事
運営を行うことに加え、会計監査人の独立性・適正性の監査等に立ち会っています。監査委員会の結果を取締役
会に報告し、取締役会で質疑等に回答しています。
なお、2020年度監査委員を務めた金井広一は、経理・会計関連、財務関連等の業務および執行役員としての任
務を通じて豊富な経験と知識を有しています。また、監査委員会委員として、日常から経営監査部を指揮し、監
査活動の質を高めるとともに、自らも重要な会議への出席や子会社への往査などにより監査を行っています。監
査委員会において、自らが実施した監査活動の説明を行うだけでなく、決議事項および報告事項について自らの
意見を適宜述べています。
その他の監査委員も、監査委員会の活動の質を高めるため、監査委員会の決議事項および報告事項について自
らの意見を適宜述べています。
また、監査委員会をサポートする部署として、執行部門から独立した経営監査部を専任組織として設置してい
ます。経営監査部は、監査委員会の事務局として以下の職務を担っています。
・監査委員会の議案、資料等のとりまとめ、監査委員長との事前打合せ
・監査委員への速やかな情報の提供と、議案の事前説明
・監査委員以外の取締役への監査委員会の審議事項に関する必要な情報の提供
[経営監査部の執行部門からの独立性*]
・経営監査部は、当社執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、当社の監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動および懲戒は、当社代表執行役CEOが当社監査委員会の同意を得て
行う。
・経営監査部長および部員の人事評価の決定は、当社監査委員会が行う。
*「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」より抜粋
(a) 監査委員会の会計監査人に係る監査活動
監査委員会は、会計監査人に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領するとともに、監査報酬等への同意の可否
について審議しました。
・四半期・年度末決算（連結・個別）に対する会計監査人の監査意見および提言事項を聴取・検討しまし
た。
・会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なものについての情報を受領しました。
・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領しました。
・会社計算規則第131条に係る会計監査人の内部統制の状況を継続して確認しました。
・規制当局等による当該監査法人の審査およびモニタリングの結果等を適宜受領し評価しました。
・日本公認会計士協会の「監査基準委員会報告書260」の具体的要求事項を受け、財務諸表監査に関する会
計監査人の責任、計画した監査の範囲とその実施時期、会計監査人の独立性等について報告を受領し、監
査上の重要な発見事項等について意見交換を行いました。
90/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
・金融商品取引法において、有価証券報告書に添付される独立監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討
事項」（KAM）を記載することとなっています。監査委員会は、会計監査人との間でKAMの記載内容につい
て 協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。
・監査委員会および経営監査部が実施する会計監査人の様々な活動に対する監視・検証を通じ、業務執行社
員および監査チームを評価しました。
(b) 監査委員会の内部監査部門等に係る監査活動
監査委員会は、内部監査担当執行役および内部監査部門（コーポレートIA部等）ならびに内部統制担当執行
役および内部統制推進部門（コンプライアンス・リスク管理推進部）に対し、以下の監査活動を行いました。
・監査委員と内部監査担当執行役およびコーポレートIA部とによる毎月の会議を通じて、当社グループの内
部監査部門の年次監査計画書および個別監査の結果を受領するなど双方の監査活動全般の情報共有を行い
ました。内部監査に係る緊急性の高い事項がある場合には速やかに情報を共有することとしています。
・監査委員と内部統制担当執行役およびコンプライアンス・リスク管理推進部とによる定期的会議を通じ
て、リスク管理活動および内部統制推進活動の情報を受領しました。
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況について、コーポレートIA部から定期的に情報を
受領しました。
・コンプライアンス・カウンターの運用状況について、コンプライアンス・リスク管理推進部から定期的に
報告を受領しました。
② 内部監査の状況
内部監査担当執行役のもとに設置した15名から構成されるコーポレートIA部が、日本、米国、欧州、中国、ア
ジア等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。この内部監査では、
各執行役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に実施されていることを、独立的かつ客観的に評価し、そ
の結果は取締役会、監査委員会ならびに執行役会へ定期的に報告しています。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法にもとづき、関連する部門からの情報を踏まえた内部監
査を通じて、内部統制の整備・運用を評価しています。また、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的
確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
30年間
(c) 業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツにおいて当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の3名です。
なお、会計監査人については、定款に責任限定契約を締結できる旨の規定を設けていませんので、当該契約
は締結していません。
氏名 役職 当社の監査年数
武井 雄次
指定有限責任社員、業務執行社員 5年
三浦 靖晃
指定有限責任社員、業務執行社員 1年
吉崎 肇
指定有限責任社員、業務執行社員 3年
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士12名、その他21名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を監査委員会の規程類と位置付け、毎年見直
しています。2020年6月の監査委員会においては、以下のとおり決議しています。
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、適
正な監査を実施しているかを監視し、検証しています。監視・検証の内容は、会計監査人の監査計画の内容、
監査報酬等の額、監査実施者の適格性、監査契約の内容の適正性、「会計監査人の職務の遂行が適正に行われ
ていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号が定める事項）に関する会計監査人からの通
知、および監査の実績等です。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に
支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。
監査委員会の監視・検証の結果、会計監査人が会社法第337条第3項第1号に該当することが合理的に予想さ
れる場合または第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査委員会は監査委員全員の合
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集され
る株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
91/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
また、監査委員会は、会計監査人の監査の品質、有効性および効率性等について上述の監視・検証を通じて
評価し、再任または不再任の検討を毎年実施します。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決
定 した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をします。
会計監査人の解任または不再任に伴い、新たに会計監査人の選任が必要となった場合には、対象の監査法人
が会社法第337条第3項各号および第340条第1項各号に該当しないことを確認の後、会社計算規則第131条各号
が定める事項に関する状況、グローバル企業の監査実績および監査報酬等について、複数の監査法人を監査委
員会が評価して候補を決定し、株主総会に提案します。
なお、2021年5月の監査委員会において、前述の「監査委員会の会計監査人に係る監査活動」に基づいて
2021年3月期に係る会計監査人の活動を評価した結果、2022年3月期の会計監査人として不再任とすべき理由は
認められないとの結論となりました。
(f) 監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、監査法人の評価と担当する公認会計士の評価を別の視点で行っています。監査法人の評価
では、組織を評価する視点から整備・運用されている様々な内部統制を確認するとともに、行政等が実施する
監査法人の評価結果を入手しています。
一方、公認会計士の評価では、担当する業務執行社員について「監査委員会の会計監査人に係る監査活動」
を通して独立性や専門性を監査委員会で確認しています。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当期 前期
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
155 168 1
提出会社 -
31 33
連結子会社 - －
186 200 1
計 -
当社における非監査業務の主な内容は、財務情報に関する確認等です。非監査業務の提供に関して、会計監
査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（(a)を除く）
当期 前期
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
142 163
提出会社 - －
374 102 345 136
連結子会社
374 244 345 299
計
当社および連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制等に関する税務アドバイザリー等で
あり、非監査業務の提供に関して、会計監査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認していま
す。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査委員会が選定した監査委員3名が監査法人から監査計画の説明を受け、内容を確認した上で、会計監査
人の監査計画（監査に必要な工数含む）を確定させています。執行部門がその監査計画に基づき、監査委員会
委員同席のもと会計監査人と工数単価の折衝を行い、監査報酬案が算定されます。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査委員会は、監査報酬案の算定および内容の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の
監査報酬の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し同意しています。
92/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、定款に報酬委員会を設置することを定めています。取締役および執行役の報酬等については報酬委員
会で決定しています。当社の報酬委員会は、委員長を含む4名全員が社外取締役であり、客観的な視点と透明性
を重視しています。
報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に①取締
役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、②取締役および執行役の個人別の報酬等の内
容、③執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標および各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき
評価の決定を行っています。なお、報酬委員会が必要と認めた場合、取締役および執行役の報酬等について別途
審議し、例外的な措置をとることがあります。
（a）報酬等の決定に関する基本方針
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針について、報酬委員会運用規則で
以下のとおり定めています。
[取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針]
①グローバルに優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
②株主および従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
③経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
④取締役の報酬等は、取締役が、その職務である経営の監督機能を十分に発揮するのに相応しい報酬内容と
する。
⑤執行役の報酬等は、執行役が、その職務である業務執行に対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出せ
る報酬内容とする。
⑥取締役と執行役を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑦執行役と使用人を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
（b）報酬体系と内容
報酬委員会では、取締役および執行役の報酬等に関する諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年
確認し、次年度の報酬体系を決定しています。
なお、報酬等に関する諸課題の検討および報酬等の水準の調査、検討において、報酬委員会は、外部専門
機関のデータ等を積極的に取り入れ、活用しています。
イ）取締役の報酬体系
取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとなっています。取締役の職務は経営の監督であり、その監督機
能を十分に発揮できる、取締役として相応しい内容とするため、業績連動型報酬を組み込まずに定額とし、
その水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は定額制とし毎月支給しています。
・取締役会の議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬が加算されています。
・社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する報酬が加算されています。
ロ）執行役の報酬体系
優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とすること、および執行役が業務執行に
対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出せる報酬内容とすること、これらの基本方針に則り、報酬委員
会では国や地域による報酬水準や報酬等の仕組みの違いを認識して、執行役の報酬等を決定しています。
執行役の報酬等は、以下に示すとおり、基本報酬、賞与および株式報酬で構成しています。執行役の報酬
等の水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は役位別の定額制とし毎月支給しています。
「賞与」
・賞与は、全社業績目標および各執行役の個人別業績目標達成度により、賞与基礎額の0～225％の範囲で
支給することとしています。
「株式報酬」
・株式報酬は、全社業績目標達成度により、基本交付株数の0～150％の範囲で給付することとしていま
す。
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬の割合を6：3：1とし、総報酬における業績連動型報
酬比率は40％となっています。
93/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
なお、海外子会社出身の執行役、および高度な専門性や資格等を有する執行役の報酬等については、報酬
決定のプロセスは同様であるものの、現地の報酬の仕組みや報酬水準、職務の専門性の違いを考慮し、個別
に審議を行い決定しています。特に、海外子会社出身の執行役の業績連動型報酬においては、株式報酬制度
は採用せず、中長期インセンティブ制度を取り入れた設計としています。
＜執行役への株式報酬制度＞
当社の株式報酬制度は、信託を通じ、全社業績目標達成度に応じて執行役に株式報酬を毎年給付する中長
期インセンティブプランです。
当社執行役が株主の皆様と同じ視点で利益意識を共有し、中長期的な視野で業績や株価を意識した業務執
行を動機付ける内容としています。
執行役に給付される株式報酬は、毎年の全社業績に応じて増減します。また、中長期的には、株価が変動
することにより報酬としての実質的な価値が変動します。この仕組みを継続することで、株主の皆様と同じ
視点に立って企業価値を向上させようという執行役のモチベーションの向上につながるものと考えていま
す。
なお、社内規程により、執行役は当社株式を在任中および退任後1年経過するまで売却することはできま
せん。
＜業績連動型報酬の決定プロセス＞
報酬委員会は執行役の業績評価および業績連動型報酬(賞与、株式報酬)の個人別の支給額・交付株数を審
議し、決定します。執行役の賞与および株式報酬は全社業績目標および各執行役の業績目標の達成度に応じ
て、それぞれ上記の計算式により算出されます。
全社業績目標達成度は、連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益(親会社帰属分)および連結ROEを評
価し決定します。事業年度ごとに、各項目の達成度に基づき報酬委員会が全社業績目標の達成度を0～150％
の範囲で評価します。
この4つの評価指標を採用した理由は、年度の事業計画の達成に向けて数値目標として公表し、株主の皆
様と共有している経営指標であること、また、連結ROEについては、持続的な株主価値の創造に関わる重要
な指標と捉えていることです。報酬委員会では、これらの4指標が業務執行を評価する上で適切であると考
えています。
個人別業績目標達成度は、各執行役の個人別業績目標の達成度に基づき、代表執行役CEOから提案される
個人別評価を報酬委員会が審査し、決定しています。なお、個人別業績目標は、各執行役が具体的な業績目
標を掲げて、これに優先度に応じた配点ウエイトを定め、代表執行役CEOと協議後、報酬委員会に提案し、
報酬委員会がその妥当性を審議し、決定しています。
その結果、執行役の賞与は賞与基礎額の0～225％の範囲で支給され、株式報酬は基本交付株数の0～150％
の範囲で給付されます。
＜執行役の業績連動型報酬制度改定の課題認識＞
近年、当社の経営環境や事業および収益構造の変化により、事業計画に対する業績達成度が年度により大
きく変動したことに伴い、報酬委員会においては、執行役の業績連動型報酬制度の点検や必要に応じた改定
をその都度行ってきました。報酬委員会は、その傾向が顕著になっていることから、抜本的な報酬制度改定
を行うべきとの認識に至り、2020年度より執行役報酬制度の改定に着手しています。
94/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
＜2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日)の業績連動型報酬の決定＞
2021年5月12日開催の報酬委員会において、執行役の業績連動型報酬（賞与、株式報酬）について審議を
行いましたが、2020年度全社業績目標達成度が業績連動型報酬の支給基準を満たさないことが判明しまし
た。2020年度の全社業績の各評価指標の目標、実績および達成度は下表の通りでした。
評価指標 目標 実績 達成度
連結売上収益 7,190億円 6,459億円 90％
連結営業利益 880億円 518億円 59％
連結当期利益
670億円 421億円 63％
（親会社帰属分）
連結ROE 9.7％ 6.1％ 63％
この結果について報酬委員会は慎重に検討を重ねたうえで、以下の通り、内規に基づく例外措置を講ずる
こととしました。
１）例外措置を講ずる理由
当社執行役の賞与は、賞与基礎額に全社業績目標達成度に基づき決定される賞与支給係数と個人別業績目
標の達成度を乗じて決定します（下図参照）が、前述の通り、2020年度の全社業績目標達成度が支給基準を
満たさず、賞与基礎額がゼロとなり、執行役の個人別業績目標達成度を報酬に反映できない状況となりまし
た。
＊連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益（親会社帰属分）、連結ROEの目標達成度に基づき算定されます。
報酬委員会において新たな報酬制度を検討し移行する時期にこの状況を招いたことについて、報酬委員会
は、現在の業績連動型報酬制度の課題を早急に解決しなければならないと強く認識するとともに、制度移行
時の特別な対応を企図し、 hhc ガバナンス委員会においても議論を重ねた上で、内規に基づく例外的な措置
として、執行役の個人パフォーマンスを反映するために必要最低限の水準となる例外的な賞与を支給するこ
ととしました。
２）例外措置の内容
報酬委員会は、基本賞与の37％を算定の基礎額とし、これに個人別業績目標の達成度を乗じて、例外的な
賞与の金額を決定することとしました。
算定の基礎額は、全社業績に対する現行の評価基準および検討中の新制度において想定される評価基準、
ならびに過去の当社業績から推測した水準等を参考に決定しました。
３）執行役の賞与の支給および減額について
2021年5月31日、報酬委員会は、前項に記載した決定に基づき、算定の基礎額（基本賞与の37％）に個人
別業績目標の達成度を乗じて各執行役の例外的な賞与の金額を決定し、本年７月にこれを支給することとし
ました。
また、2020年度業績連動型報酬についての例外措置が決定された後、報酬委員会は、代表執行役をはじめ
一部の執行役より、本賞与の一部または全額を減額したい旨の申し出を受けこれを了承しました。
95/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役および執行役の2020年度における報酬等の総額は1,255百万円であり、その内訳は次のとおりです。
基本報酬 業績連動型報酬
左記のうち
合計
賞与 株式報酬
非金銭報酬等
対象人員 金額
(百万円)
（百万円）
対象人員 金額 対象人員 金額
(名) (百万円)
(名) (百万円) (名) (百万円)
3 113 113
取締役(社内) － － － － －
8 93 93
取締役(社外) － － － － －
27 787 27 193 27 69 1,049 34
執行役
合計 38 994 27 193 27 69 1,255 34
(注1) 取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとしているため、取締役兼代表執行役CEOの
報酬等は、執行役に含まれています。
(注2) 基本報酬には、対象となる役員に対して、各役員の2020年度の在任期間に応じて支払った基本報酬の合
計額を記載しています。
(注3) 執行役の賞与は、2020年4月から2021年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2021年7月に支
給する予定の未払賞与の総額、および2019年4月から2020年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対
して2020年7月に支給した賞与の総額と、2019年度に開示した賞与引当額との差額の合計額を記載して
います。
(注4) 執行役の株式報酬は、2020年4月から2021年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2021年7月
に交付する予定の未払株式報酬の総額、および2019年4月から2020年3月を対象期間とし2020年7月に交
付した株式報酬等の総額と、2019年度に開示した株式報酬引当額との差額の合計額を記載しています。
また、株式報酬については、報酬委員会が全社業績目標達成度に応じて決定した交付株式数の半数を非
金銭報酬として株式で交付し、半数は信託内で換価した上でその換価処分金相当額の金銭を交付してい
ます。
(注5) ストックオプションに関しては、2013年6月の株式報酬体系への移行後、新たな付与を廃止しており、
2015年度以降に会計処理上必要な費用計上額がなく、表中に記載していません。
96/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
左記のうち
(百万円)
連結報酬
非金銭報酬
氏名 役員区分 会社区分 等の総額
中期
等の総額
基本 株式
(百万円)
賞与 インセン
（百万円）
報酬 報酬
ティブ
取締役兼代表
内藤 晴夫 120
提出会社 89 24 8 － 4
執行役CEO
常務執行役 提出会社 － － － －
ガリー
156
－
Eisai
・ヘンドラー
取締役 66 73 － 17
Europe Ltd.
常務執行役 提出会社 － － － －
ヤンホイ
衛材(中国)
125
－
・フェン
董事 薬業 74 36 － 15
有限公司
執行役 提出会社 － － － －
リン
186
－
・クレイマー
Eisai Inc.
－ 74 45 － 67
執行役 提出会社 － － － －
アレキサンダー
153
－
バイス
・スコット
Eisai Inc.
60 38 － 55
プレジデント
(注1) ガリー・ヘンドラーは、Eisai Europe Ltd.(英国)より、ヤンホイ・フェンは衛材(中国)薬業有限公司より、
リン・クレイマーおよびアレキサンダー・スコットは、Eisai Inc.(米国)より、それぞれ報酬を受けてお
り、その総額を記載しています。
(注2) 株式報酬については、報酬委員会が全社業績目標達成度に応じて決定した交付株式数の半数を非金銭報酬と
して株式で交付し、半数は信託内で換価した上でその換価処分金相当額の金銭を交付しています。
97/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、相互の企業連携が高まり企業価値の向上につながる長期的パートナーの株式のみを保有する方針とし
ており、保有する株式のすべてを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有に伴う便益やリスクが資本コスト（保守的に8%と仮定）に見合っているかを、シナジー効果をベースと
した正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証してお
り、直近では2021年4月に検証を実施しました。また、取締役会で個別銘柄ごとの検証内容を提示していま
す。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。個別銘柄
の定量的な保有効果の具体的な数値については、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非開示としま
す。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 3,826
非上場株式
9 29,043
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・医薬事業戦略における関係の維
4 724
非上場株式
持・強化のため
・一層の取引強化のため
2 10
非上場株式以外の株式 ・医薬品事業戦略における関係の
維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 3,480
非上場株式以外の株式
(c) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
・一般用医薬品販売事業等における取引関係
2,815,000 2,815,000
㈱マツモトキヨシ
の強化のため保有しています。 有
ホールディングス
13,878 11,063
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
3,452,724 4,602,724
の強化のため保有しています。
アルフレッサ ホー
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ルディングス㈱
・なお、2020年度ならびに2021年度に一部を
7,365 9,270
売却しています。
98/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
1,040,945 1,040,945
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
㈱スズケン の強化のため保有しています。 有
4,502 4,096
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
474,000 474,000
キッセイ薬品工業
の強化のため保有しています。 有
㈱
1,161 1,318
・定量的な保有効果を検証しています。
㈱バイタルケーエ ・医療用医薬品販売事業等における取引関係
642,154 642,154
スケー・ホール の強化のため保有しています。 有
507 704
ディングス ・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
546,005 546,005
㈱ほくやく・竹山
の強化のため保有しています。 有
ホールディングス
412 388
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
125,100 120,756
の強化のため保有しています。
㈱メディパルホー
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ルディングス
・2020年度において一層の取引関係の強化の
266 244
ため株式数が増加しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
56,608 56,608
イワキ㈱ (注1) の強化のため保有しています。 有
37 24
・定量的な保有効果を検証しています。
1,639,600
－
㈱めぶきフィナン ・財務活動の円滑化のため保有していました
有
シャルグループ が、2020年度に全株式を売却しています。
361
－
191,363
－
・一般用医薬品販売事業等における取引関係
㈱キリン堂ホール
の強化のため保有していましたが、2020年 有
ディングス
度に全株式を売却しています。
331
－
・医薬事業戦略における関係の維持・強化を
11,738,243 11,738,243
目的として保有しています。
Cogstate Ltd.
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事 無
業戦略上のシナジーを企図して保有してい
916 256
ます。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
208,350
－
シンバイオ製薬㈱
の強化のため保有していましたが、2020年 無
68
－
度に全株式を売却しています。
㈱東京きらぼし
56,119
－
・財務活動の円滑化のため保有していました
フィナンシャルグ 有
が、2020年度に全株式を売却しています。
64
－
ループ
(注1) イワキ㈱は、2021年6月1日付でアステナホールディングス㈱に商号変更しています。
99/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
5,095,958 5,845,958
の強化のため保有しています。
㈱メディパルホー
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ルディングス
・議決権行使の指図権限を有しています。
10,824 11,797
・なお、2020年度に一部を売却しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
6,862,500 6,862,500
の強化のため保有しています。
参天製薬㈱
有
・定量的な保有効果を検証しています。
10,452 12,751
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
2,600,000 2,600,000
㈱インテージホー の強化のため保有しています。
有
ルディングス ・定量的な保有効果を検証しています。
3,383 2,085
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
390,600 390,600
の強化のため保有しています。
久光製薬㈱
有
・定量的な保有効果を検証しています。
2,816 1,969
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
815,700 1,165,260
の強化のため保有しています。
日本光電工業㈱
・定量的な保有効果を検証しています。 有
・議決権行使の指図権限を有しています。
2,635 4,731
・なお、2020年度に一部を売却しています。
・医療用医薬品製造事業等における取引関係
1,250,900 1,250,900
㈱日清製粉グルー の強化のため保有しています。
有
プ本社 ・定量的な保有効果を検証しています。
2,314 2,254
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
950,162 950,162
東邦ホールディン
の強化のため保有しています。
有
グス㈱
・定量的な保有効果を検証しています。
1,929 2,154
・議決権行使の指図権限を有しています。
・財務活動の円滑化のため保有しています。
246,620 2,466,200
・定量的な保有効果を検証しています。
㈱みずほフィナン
・議決権行使の指図権限を有しています。 有
シャルグループ
・なお、2020年度において株式併合が行われ
394 305
たことにより、株式数が減少しています。
700,000 700,000
・財務活動の円滑化のため保有しています。
㈱りそなホール
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ディングス
325 228
・議決権行使の指図権限を有しています。
(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(注2) みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における
時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
100/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。)に準拠して
作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
による監査を受けています。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
101/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
645,942 695,621
売上収益 6
△ 161,310 △ 175,693
売上原価 7,8,11
484,632 519,929
売上総利益
販売費及び一般管理費 8,9,11 △ 281,396 △ 256,297
研究開発費 8,10,11 △ 150,299 △ 140,116
1,450 6,393
その他の収益 12
△ 2,621 △ 4,406
その他の費用 12
営業利益 51,766 125,502
2,145 4,023
金融収益 13
△ 1,360 △ 1,462
金融費用 13
税引前当期利益 52,551 128,063
△ 10,068 △ 5,596
法人所得税 14
42,483 122,467
当期利益
当期利益の帰属
42,119 121,767
親会社所有者
364 700
非支配持分
1株当たり当期利益
146.95 425.01
基本的1株当たり当期利益(円) 15
146.90 424.80
希薄化後1株当たり当期利益(円) 15
102/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
② 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
42,483 122,467
当期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,216
16 △ 6,151
測定する金融資産
3,185
△ 2,918
確定給付制度に係る再測定 16
小計 6,401
△ 9,068
損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
22,031
在外営業活動体の換算差額 16 △ 17,434
124 226
キャッシュ・フロー・ヘッジ 16
22,155
小計 △ 17,208
28,556
その他の包括利益合計 △ 26,276
71,038 96,190
当期包括利益
当期包括利益の帰属
70,607 95,485
親会社所有者
431 705
非支配持分
103/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
③ 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
資産
非流動資産
160,933 144,638
有形固定資産 17
171,783 168,682
のれん 18
108,641 106,094
無形資産 18
43,817 39,779
その他の金融資産 19,30
19,567 15,104
その他 20
66,923 66,438
繰延税金資産 14
非流動資産合計 571,665 540,735
流動資産
85,118 65,735
棚卸資産 21
160,310 180,022
営業債権及びその他の債権 22,30
267 1,555
その他の金融資産 19,30
23,909 19,849
その他 20
248,740 254,244
現金及び現金同等物 23
518,344 521,405
流動資産合計
1,090,009 1,062,140
資産合計
104/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金 24
77,628 77,609
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 34,049 △ 34,338
507,976 505,359
利益剰余金
106,641 84,511
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 703,183 678,127
24,759 24,503
非支配持分
資本合計 727,942 702,630
負債
非流動負債
49,908 54,945
借入金 25,30
39,825 36,572
その他の金融負債 26,30
1,386 1,346
引当金 27
14,420 14,112
その他 28
511 569
繰延税金負債 14
非流動負債合計 106,050 107,545
流動負債
39,985 34,994
借入金 25,30
94,548 76,879
営業債務及びその他の債務 29,30
16,992 25,507
その他の金融負債 26,30
2,522 5,355
未払法人所得税
17,850 18,739
引当金 27
84,119 90,492
その他 28
256,017 251,965
流動負債合計
362,067 359,510
負債合計
1,090,009 1,062,140
資本及び負債合計
105/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
④ 【連結持分変動計算書】
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付
公正価値で 制度に係る
測定する 再測定
金融資産
期首残高
44,986 77,609 505,359
△ 34,338 － －
(2020年4月1日)
42,119
当期利益 － － － － －
3,216 3,143
その他の包括利益合計 － － － －
42,119 3,216 3,143
当期包括利益 － － －
剰余金の配当 34 － － － △ 45,868 － －
株式報酬取引 35 － △ 37 － － － －
自己株式の取得 24 － － △ 22 － － －
84 312
自己株式の処分 24 － － － －
6,359
振替 － － － △ 3,216 △ 3,143
8
その他 － △ 28 － － －
20 290
所有者との取引額等合計 － △ 39,502 △ 3,216 △ 3,143
期末残高
44,986 77,628 507,976
△ 34,049 － －
(2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ その他の資本 者に帰属する
活動体の ・フロー の構成要素 持分合計
換算差額 ・ヘッジ 合計
期首残高
84,704 84,511 678,127 24,503 702,630
△ 192
(2020年4月1日)
42,119 364 42,483
当期利益 － － －
22,006 124 28,489 28,489 67 28,556
その他の包括利益合計
22,006 124 28,489 70,607 431 71,038
当期包括利益
剰余金の配当 34 － － － △ 45,868 △ 214 △ 46,082
株式報酬取引 35 － － － △ 37 － △ 37
自己株式の取得 24 － － － △ 22 － △ 22
396 396
自己株式の処分 24 － － － －
振替 － － △ 6,359 － － －
39 18
その他 － － － △ 21
所有者との取引額等合計 － － △ 6,359 △ 45,551 △ 175 △ 45,726
期末残高
106,710 106,641 703,183 24,759 727,942
△ 69
(2021年3月31日)
106/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付
公正価値で 制度に係る
測定する 再測定
金融資産
期首残高
44,986 77,590 438,489
△ 34,671 － －
(2019年4月1日)
121,767
当期利益 － － － － －
その他の包括利益合計 － － － － △ 6,151 △ 2,917
121,767
当期包括利益 － － － △ 6,151 △ 2,917
剰余金の配当 34 － － － △ 45,849 － －
株式報酬取引 35 － △ 62 － － － －
自己株式の取得 24 － － △ 64 － － －
67 396
自己株式の処分 24 － － － －
6,151 2,917
振替 － － － △ 9,068
13 20
その他 － － － －
19 332 6,151 2,917
所有者との取引額等合計 － △ 54,896
期末残高
44,986 77,609 505,359
△ 34,338 － －
(2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ その他の資本 者に帰属する
活動体の ・フロー の構成要素 持分合計
換算差額 ・ヘッジ 合計
期首残高
102,144 101,726 628,120 23,862 651,981
△ 418
(2019年4月1日)
121,767 700 122,467
当期利益 － － －
226 6
その他の包括利益合計 △ 17,440 △ 26,282 △ 26,282 △ 26,276
226 95,485 705 96,190
当期包括利益 △ 17,440 △ 26,282
剰余金の配当 34 － － － △ 45,849 △ 45 △ 45,894
株式報酬取引 35 － － － △ 62 － △ 62
自己株式の取得 24 － － － △ 64 － △ 64
464 464
自己株式の処分 24 － － － －
9,068
振替 － － － － －
33 15
その他 － － － △ 18
9,068
所有者との取引額等合計 － － △ 45,478 △ 64 △ 45,542
期末残高
84,704 84,511 678,127 24,503 702,630
△ 192
(2020年3月31日)
107/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,551 128,063
税引前当期利益
36,299 33,700
減価償却費及び償却費
213 12,296
減損損失
264
運転資本の増減額(△は増加) 36 △ 43,926
1,855 4,027
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,026 △ 1,079
法人所得税の支払額 △ 17,889 △ 19,970
1,067 639
法人所得税の還付額
518
△ 10,968
その他
73,853 102,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,148 △ 15,263
37 5,750
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 18,996 △ 34,963
5,832
子会社の売却による収入 36 －
共同支配企業に対する投資による支出 △ 227 －
金融資産の取得による支出 △ 2,650 △ 1,907
3,548 6,000
金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出 △ 5 △ 241
201 7,039
3カ月超預金の払戻による収入
367 128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,873 △ 27,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 36 － △ 9,000
34,918
長期借入れによる収入 36 －
長期借入金の返済による支出 36 △ 35,000 △ 40,000
リース負債の返済による支出 36 △ 9,960 △ 8,931
配当金の支払額 △ 45,868 △ 45,849
1 252
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,908 △ 103,528
13,424
△ 9,309
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,503 △ 37,680
254,244 291,924
現金及び現金同等物の期首残高
248,740 254,244
現金及び現金同等物の期末残高
108/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社46社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他
事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93
条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を
除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。以下の基準書及び
解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、COVID-19に関連した賃料減免が発生した場合に、リースの条件変更に該当するかどうか
の評価を免除する任意の実務上の便法を利用可能とするため、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より早期適
用しています。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
IAS第1号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義について
IAS第8号 会計方針、会計上の見積り 2020年1月1日 2021年3月期
の改訂
の変更及び誤謬
IFRS第7号 金融商品：開示
金利指標改革に対応してヘッジ会
IFRS第9号 金融商品 2020年1月1日 2021年3月期
計に関する要求事項の一部を改訂
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
2021年3月期 COVID-19に関連した賃料減免に関
IFRS第16号 リース 2020年6月1日
早期適用 する改訂
109/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
IFRS第4号 保険契約
金利指標改革に伴い、既存の金利
IFRS第7号 金融商品：開示
指標を代替的な金利指標に置き換
IFRS第9号 金融商品 2021年1月1日 2022年3月期
える時に生じる財務報告への影響
IFRS第16号 リース
に対応するための改訂
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
COVID-19に関連した賃料減免に
IFRS第16号 リース 2021年4月1日 2022年3月期
関する改訂の適用期間の延長
有形固定資産の意図した使用の前
IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2023年3月期
の収入に関する改訂
引当金、偶発負債及び偶発 不利な契約に係る契約履行のコス
IAS第37号 2022年1月1日 2023年3月期
資産 トの明確化
概念フレームワークへの参照の改
IFRS第3号 企業結合 2022年1月1日 2023年3月期
訂
負債の流動または非流動の分類を
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期
明確化
重要性のある会計方針の情報を開
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期
示する旨の改訂
会計方針、会計上の見積り 会計方針の変更及び会計上の見積
IAS第8号 2023年1月1日 2024年3月期
の変更及び誤謬 りの変更についての区別の明確化
繰延税金資産及び繰延税金負債の
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
認識に係る会計処理の明確化
IFRS第10号 連結財務諸表
関連会社等に対する資産の売却等
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業 未定 未定
の会計処理の改訂
に対する投資
当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書
及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
110/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
3. 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用
しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「持分法適
用会社」という。)の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び持分法適用
会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加え
ています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発
生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資
先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える
能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めて
います。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価
または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支
配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から
重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契
約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有
している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事
業(取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有
している場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類していま
す。
共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額
を認識しています。
共同支配企業に対する持分については、持分法を適用して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得
原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持
分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の
公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認
識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として
認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫
定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に
遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情
報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機
能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示し
ています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨
建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から
生じる換算差額は、損益として認識しています。
在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産
及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで
111/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成
要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益とし
て 認識しています。
(4) 収益の認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、
当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は
含んでいません。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識していま
す。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用
いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルス
トン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支
配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤ
ルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点におい
て、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識してい
ます。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識してい
ます。
(5) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当
社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社
グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に
計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共
同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め
及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益
に区分しています。
② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上してい
ます。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連す
る費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。
112/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.との戦略的提携
2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)と抗がん
剤「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の
単剤療法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名：ペムブロリズマブ)との併用療法における
共同開発と共同販促を行います。
米メルク社は、当社グループに対し、契約一時金として300百万米ドルを支払いました。また、特定のオプショ
ン権行使に対し、2021年3月期までに支払額の上限となる650百万米ドルを支払いました。加えて、米メルク社は当
社グループに対し、契約締結時に研究開発費の償還として450百万米ドルを支払いました。さらに、米メルク社
は、開発マイルストンとして最大385百万米ドル及び販売マイルストンとして最大3,975百万米ドルを支払います。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当
社グループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レ
ンビマ」の折半利益を販売費及び一般管理費に計上しています。
・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及び「キイトルーダ」との併用療法に関する研究開発費について
も、米メルク社と折半しています。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開
発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グ
ループは、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、
研究開発費の戻入処理をしています。なお、当連結会計年度において、米メルク社から受領した預り金の残高
はゼロとなりました。
・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時
金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分しています。また、開発マイルストンについ
ては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分し
ています。
(6) 研究開発費
① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として
認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリ
スクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金
を開発活動の進捗に応じて、研究開発費から差し引いています。
(7) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期勤務費用
を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認
識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負
債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した確定給付制度債務(純額)となりま
す。なお、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を上回る場合、退職後給付に係る資産(純額)となり
ます。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認
識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換
えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤
回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを
認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する
募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定していま
す。
113/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(8) 株式報酬費用
① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプ
ション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資
本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプ
ションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際して
は、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っ
ています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入して
います。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。
算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において
制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局
から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費
用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、
将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の
一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期
を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識してい
ません。
また、連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将
来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が
高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連す
る一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決
済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(10) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めていま
す。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の
一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識
しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見
積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。なお、使用権資産の詳細は、「(18) リース」に記載しています。
・建物 15～50年
・機械装置 5～20年
・使用権資産 3～20年
有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。
114/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(11) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時
点の公正価値で測定しています。
償却費は、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連
結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権 5～15年
・技術資産 20年
・ソフトウェア 5年
当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識
しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満た
しているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて
決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資
産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、
IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて
決定しています。
(12) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各会計期間末に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎
年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費
用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割
り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(13) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移
転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正
価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されま
す。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識してい
ます。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分
しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位または資金生成単位グループについて
は毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位または
資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。
115/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(14) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価
は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製
造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(15) 金融資産
① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)、損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類してい
ます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法によ
る償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの
中で保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の
日に生じる
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認
識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。
(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認
識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に
認識後、利益剰余金に振り替えています。
当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除い
て、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
(d) FVTPL金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL
金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識
しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失
に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
ない場合には、その損失評価引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金
融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわら
ず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が
生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資
産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止してい
ます。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産について
は損益として認識し、FVTOCI金融資産についてはその他の包括利益として認識しています。
116/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(16) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等の
デリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債
として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認
識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認
識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の
変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構
成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動
が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として
負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識していま
す。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク
及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時
間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算
を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象と
なる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に
支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する
有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用
見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認
識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連
結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有
し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予
期させた時点で認識しています。
117/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(18) リース
① 借手の会計処理
当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループは、使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定額、資産の取得に直接要した
費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除して
います。減価償却費は、定額法により、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時またはリース期間
の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって認識しています。
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割引いた現在価
値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を
割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を
増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新が
あった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、
使用権資産の修正を認識しています。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使
用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額
法により費用として認識しています。
② 貸手の会計処理
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類しています。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有し
ている資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレー
ティング・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、
定額法により収益として認識しています。
118/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
4. 重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりで
す。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び
将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間におい
て資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位または資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フ
ロー、成長率及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施していま
す。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを
含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、
将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を
認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で
評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる
場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及び
その金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(2) 会計方針を適用する際の重要な判断
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び認識時期の決定
に重要な影響を与える判断は、「注記3.重要な会計方針 (4)収益の認識及び(5)共同開発及び共同販促」に記載のと
おりです。
119/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
5. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカ
ス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香
港、インド、アセアン、中南米等) 、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしていま
す。
(2) 報告セグメントに関する情報
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 231,899 83,869 247,134 94,198
アメリカス 142,801 64,679 127,931 59,969
中国 85,080 40,396 77,004 32,767
EMEA 55,240 25,695 53,651 22,990
アジア・ラテンアメリカ 45,889 18,639 46,643 15,961
一般用医薬品等 25,150 5,075 24,904 4,548
586,060 238,354 577,267 230,432
報告セグメント計
59,881 51,485 118,355 108,525
その他事業(注1)
645,942 289,838 695,621 338,956
事業計
研究開発費(注2) － △ 150,299 － △ 140,116
親会社の本社管理費等(注3) － △ 87,774 － △ 77,713
4,374
子会社売却益 － － －
51,766 125,502
連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグ
メント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金
12,885百万円(前連結会計年度は21,622百万円)及びマイルストン20,700百万円(前連結会計年度は54,559百万円)を
含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支
払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,219百万円(前連結会計年度は49,436百万円)を含めています。
(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
ニューロロジー オンコロジー
その他 合計
領域製品 領域製品
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
161,384 183,293 301,265 645,942
至 2021年3月31日)
前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
183,274 165,937 346,410 695,621
至 2020年3月31日)
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の主な相手先(グループ会社を含む)は、次のとおりです。
120/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称 売上収益 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱
57,738 日本医薬品事業等
㈱メディパルホールディングス 50,674 日本医薬品事業等
㈱スズケン 49,893 日本医薬品事業等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称 売上収益 関連するセグメント名
米メルク社 76,181 その他事業
アルフレッサ ホールディングス㈱
59,304 日本医薬品事業等
㈱メディパルホールディングス 49,709 日本医薬品事業等
(5) 主要な地域に関する情報
売上収益(注1)
(単位:百万円)
米州 欧州
日本 中国 その他 合計
(注2) (注3)
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
263,520 160,433 87,562 84,883 49,544 645,942
至 2021年3月31日)
前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
279,696 160,773 128,962 77,386 48,804 695,621
至 2020年3月31日)
(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン
③ その他:アジア、中東、オセアニア
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は157,646百万円(前連結会計年度は156,569百万円)です。
(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に
伴う一時金12,885百万円(前連結会計年度は21,622百万円)及びマイルストン20,700百万円(前連結会計年度は
54,559百万円)を含めています。
121/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
非流動資産(注1)
(単位:百万円)
米州
日本 欧州 中国 その他 合計
(注2)
当連結会計年度末
187,477 218,388 15,341 17,484 6,792 445,481
(2021年3月31日)
前連結会計年度末
178,704 209,658 14,290 15,528 6,168 424,349
(2020年3月31日)
(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン
③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退
職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は218,217百万円(前連結会計年度末は209,465百万円)で
す。
6. 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメント
との関係は、次のとおりです。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益は、すべて顧客との契約から
認識しています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 205,859 2,067 23,974 231,899
アメリカス 132,854 9,864 84 142,801
中国 85,072 8 － 85,080
EMEA 55,240 － － 55,240
アジア・ラテンアメリカ 45,765 124 － 45,889
一般用医薬品等 25,150 － － 25,150
報告セグメント計 549,940 12,062 24,058 586,060
その他事業(注1) － 50,009 9,872 59,881
合計 549,940 62,071 33,930 645,942
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度のライセンス供与に
よる収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金12,885
百万円及びマイルストン20,700百万円を含めています。
122/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 213,911 2,294 30,928 247,134
アメリカス 127,805 12 115 127,931
中国 77,004 － － 77,004
EMEA 53,651 － － 53,651
アジア・ラテンアメリカ 45,358 1,285 － 46,643
一般用医薬品等 24,904 － － 24,904
報告セグメント計 542,633 3,590 31,044 577,267
その他事業(注1) 788 106,032 11,534 118,355
合計 543,421 109,622 42,578 695,621
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前連結会計年度のライセンス供与に
よる収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金21,622
百万円及びマイルストン54,559百万円を含めています。
(2) 契約残高
各連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおい
て、重要な契約資産はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位:百万円)
当連結会計年度末 当連結会計年度期首
(2021年3月31日) (2020年4月1日)
顧客との契約から生じた債権 147,389 170,066
契約負債(注1) 573 1,084
(注1) 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、511百万円です。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位:百万円)
前連結会計年度末 前連結会計年度期首
(2020年3月31日) (2019年4月1日)
顧客との契約から生じた債権 170,066 142,939
契約負債(注1) 1,084 1,761
(注1) 前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、678百万円です。
123/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
当社グループは、マイルストン・ペイメント等の変動対価が設定されている場合、ライセンスの供与時点におい
て顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足され、かつ変動対価に関する不
確実性がその後に解消された時点で収益を認識しています。
当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、58,862百万円(前連結会計年度は
107,465百万円)です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
7. 売上原価
前連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販売承
認取り下げに伴う販売の中止及び製品の自主回収を決定しました。これに伴い、前連結会計年度において、関連する
販売権の公正価値をゼロとし、販売権の帳簿価額8,016百万円を減損損失として売上原価に計上しています。
8. 従業員給付
当連結会計年度において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)2,965百万円(前連結会計年度は
3,306百万円)を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価300百万円、販売費及び一般管理費2,160百
万円、研究開発費505百万円(前連結会計年度は売上原価488百万円、販売費及び一般管理費2,371百万円、研究開発費
448百万円)です 。
9. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,219百万円(前連
結会計年度は49,436百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
10. 研究開発費
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) アンドーバー研究所の売却
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を売却しまし
た。これに伴い、当該研究所の回収可能価額を再評価した結果、減損損失の戻入439百万円を認識しています。当該
減損損失の戻入は、研究開発費の戻入として計上しています。なお、回収可能価額は売却価額を基礎とし、処分費
用控除後の公正価値で算定しています。
(2) 減損損失
前連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販売承
認取り下げを受け、当該治療剤の米国外での肥満症を対象とした開発を中止しました。これに伴い、関連するIPR&D
資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,522百万円を減損損失として研究開発費に計上しています。
124/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
11. 費用の性質に関する情報
各連結会計年度における主な売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりで
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
販売費及び
売上原価 研究開発費 合計
一般管理費
36,299
減価償却費及び償却費 16,500 8,828 10,972
213
減損損失(注1) 213 － －
減損損失戻入(注2) △160 － － △ 160
143,284
短期従業員給付 13,213 84,880 45,191
5,857
退職後給付 654 3,475 1,727
3,553
解雇給付(注3) 300 2,747 505
(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、日本医薬品事業110百万円、中国医薬品事業102百万円です。
(注2) 減損損失戻入の金額は、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業160百万円です。
(注3) 主な解雇給付については、「注記8.従業員給付」に記載しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
販売費及び
売上原価 研究開発費 合計
一般管理費
33,700
減価償却費及び償却費 15,491 7,743 10,466
12,296
減損損失(注1) 8,145 － 4,151
減損損失戻入(注2) － － △439 △ 439
139,407
短期従業員給付 12,992 82,279 44,135
5,810
退職後給付 689 3,335 1,786
3,306
解雇給付(注3) 488 2,371 448
(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、アメリカス医薬品事業8,016百万円、中国医薬品事業128百万円です。
また、研究開発費に計上した減損損失は、セグメントに配分していません。なお、主な減損損失については、「注
記7.売上原価」及び「注記10.研究開発費」に記載しています。
(注2) 研究開発費に計上した減損損失戻入は、セグメントに配分していません。なお、減損損失戻入については、「注記
10.研究開発費」に記載しています。
(注3) 解雇給付については、「注記8.従業員給付」に記載しています。
125/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
12. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
前連結会計年度において、エルメッド エーザイ株式会社(東京都)の譲渡に伴う子会社売却益 4,374 百万円を計上し
ています。当該子会社の譲渡については「注記37.子会社の譲渡」に記載しています。
(2) その他の費用
当連結会計年度において、為替差損 1,453 百万円を計上しています。また、前連結会計年度において、為替差損
2,105 百万円、BELVIQ製品回収関連損失 1,684 百万円を計上しています。
13. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2020年3月31日）
受取利息
1,217 3,181
償却原価で測定する金融資産
85 76
退職後給付に係る資産
656 746
受取配当金(注1)
185 15
金融資産売却・評価益
2 6
その他
2,145 4,023
合計
(注1) 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものであり、当連結会計年度に
売却を行った金融資産に係る受取配当金は88百万円(前連結会計年度は97百万円)です。
(2) 金融費用
各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2020年3月31日）
支払利息
1,120 1,113
償却原価で測定する金融負債(注1)
40 21
退職後給付に係る負債
126 267
金融資産売却・評価損
74 61
その他
1,360 1,462
合計
(注1) リース負債に係る支払利息778百万円(前連結会計年度は662百万円)が含まれています。
126/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
14．法人所得税
(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期税金費用(注1) (注2)
12,069 3,938
△ 2,001
繰延税金費用 1,659
合計 10,068 5,596
(注1) 前連結会計年度において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、当社の連結子会社である
Eisai Corporation of North America（米国）は、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いまし
た。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が23,297百万円減少しています。
(注2) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含ま
れています。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の
負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5％となっ
ています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(単位:％)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
試験研究費の法人税額特別控除 △5.5 △5.2
連結子会社との税率差等 △4.8 △0.0
過年度法人税等 △2.1 △0.2
事業税付加価値割 1.1 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.0
法人税の不確実性評価額 0.5 △5.7
未認識の繰延税金資産 △0.5 0.7
米国子会社からの払込資本の払戻し - △18.2
その他 △1.0 0.8
実際負担税率 19.2 4.4
127/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括
損益として
2020年4月1日 利益として 2021年3月31日
認識
認識
繰延税金資産
委託研究費 13,974 2,360 － 16,334
試験研究費の法人税額特別控除 27,323 1,372 － 28,696
退職後給付に係る負債 2,300 2,288 △1,401 3,187
減価償却費及び償却費 1,519 998 － 2,517
未払賞与 3,932 △839 － 3,093
税務上の繰延資産 9,470 349 － 9,818
棚卸資産未実現利益 15,664 △2,593 － 13,071
繰越欠損金 1,216 △301 － 914
その他 18,637 △1,175 △54 17,408
小計 94,035 2,459 △1,455 95,039
繰延税金負債
無形資産 18,957 96 － 19,054
減価償却費及び償却費 2,622 △749 － 1,873
その他の包括利益を通じて
5,585 － 965 6,551
公正価値で測定する金融資産
その他 1,001 149 － 1,150
小計 28,165 △503 965 28,627
純額(注1) 65,870 2,962 △2,420 66,412
(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の
不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
128/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括
損益として
2019年4月1日 利益として 2020年3月31日
認識
認識
繰延税金資産
委託研究費 14,237 △263 － 13,974
試験研究費の法人税額特別控除(注1) 19,156 8,167 － 27,323
退職後給付に係る負債 4,330 △3,307 1,276 2,300
減価償却費及び償却費 1,442 77 － 1,519
未払賞与 4,214 △283 － 3,932
税務上の繰延資産 2,848 6,622 － 9,470
棚卸資産未実現利益 9,682 5,983 － 15,664
繰越欠損金 1,706 △490 － 1,216
その他 22,764 △4,028 △99 18,637
小計 80,380 12,478 1,177 94,035
繰延税金負債
無形資産 13,652 5,305 － 18,957
減価償却費及び償却費 1,802 819 － 2,622
その他の包括利益を通じて
9,075 － △3,490 5,585
公正価値で測定する金融資産
その他 1,078 △77 － 1,001
小計 25,608 6,047 △3,490 28,165
純額(注2) 54,772 6,431 4,667 65,870
(注1) 前連結会計年度において、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を遡及適用し、経過措置に
従って、適用開始の累積的影響を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を選択しています。これにより、適
用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が13,570百万円減少しています。
(注2) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の
不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産 66,923 66,438
繰延税金負債 511 569
純額 66,412 65,870
129/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延
税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
将来減算一時差異 3,910 4,040
税務上の繰越欠損金(注1) 10,752 9,715
繰越税額控除(注2) 5,304 5,502
合計 19,965 19,257
(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 － －
1年超5年内 677 326
5年超 10,074 9,389
合計 10,752 9,715
(注2) 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 90 134
1年超5年内 46 204
5年超 5,168 5,164
合計 5,304 5,502
(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、333,038百万円(前
連結会計年度は285,551百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
130/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
15. 1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 42,119 121,767
期中平均普通株式数(千株) 286,616 286,506
基本的1株当たり当期利益(円) 146.95 425.01
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 42,119 121,767
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 42,119 121,767
期中平均普通株式数(千株) 286,616 286,506
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1) 97 142
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,713 286,648
希薄化後1株当たり当期利益(円) 146.90 424.80
(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストッ
ク・オプションに係る株数はありません。
131/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
16. その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益に含まれている当期発生額、損益への組替調整額及び法人所得税額は、
次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 4,633 △8,852
△1,417 2,701
法人所得税
法人所得税調整後
3,216 △6,151
確定給付制度に係る再測定
当期発生額 4,600 △4,197
△1,414 1,279
法人所得税
法人所得税調整後
3,185 △2,918
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 22,031 △17,434
組替調整額 － －
22,031 △17,434
法人所得税調整前
法人所得税 － －
法人所得税調整後
22,031 △17,434
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 35 81
組替調整額 143 244
178 325
法人所得税調整前
法人所得税 △54 △99
法人所得税調整後
124 226
法人所得税調整後 合計 28,556 △26,276
132/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
17. 有形固定資産
各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
使用権
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(注2)
取得価額
期首残高
144,141 77,495 10,550 14,931 50,641 47,274 345,031
(2020年4月1日)
取得 2,636 3,719 － 12,288 10,500 2,834 31,977
科目振替 8,012 5,450 － △14,442 － 580 △400
売却・処分 △2,430 △1,810 － △42 △1,721 △2,898 △8,899
再測定 － － － － 702 － 702
為替換算差額 3,065 1,655 299 274 1,356 471 7,120
期末残高
155,425 86,510 10,849 13,009 61,478 48,261 375,531
(2021年3月31日)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
91,934 63,266 224 － 8,737 36,232 200,393
(2020年4月1日)
減価償却費 4,408 3,350 － － 8,124 3,462 19,343
減損損失(注1) － 102 － － － 0 102
売却・処分 △2,218 △1,759 － － △1,334 △2,883 △8,194
為替換算差額 1,173 1,056 － － 362 363 2,953
期末残高
95,297 66,014 224 15,888 37,175 214,598
－
(2021年3月31日)
期末帳簿価額
60,128 20,495 10,625 13,009 45,590 11,085 160,933
(2021年3月31日)
133/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
使用権
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(注2)
取得価額
期首残高
146,980 76,796 10,877 9,789 43,602 46,639 334,682
(2019年4月1日)
取得 1,554 2,598 － 10,428 3,374 3,900 21,853
科目振替 1,507 1,663 － △5,085 － 581 △1,334
売却・処分 △3,655 △2,195 △142 △0 △1,072 △3,498 △10,562
再測定 － － － － 5,315 － 5,315
為替換算差額 △2,245 △1,366 △185 △201 △578 △348 △4,923
期末残高
144,141 77,495 10,550 14,931 50,641 47,274 345,031
(2020年3月31日)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
91,279 63,077 224 － 2,068 36,776 193,424
(2019年4月1日)
減価償却費 4,424 3,018 － － 7,333 3,023 17,799
減損損失(注1) － 68 － － － 1 68
売却・処分 △3,011 △2,090 － － △617 △3,302 △9,020
為替換算差額 △757 △808 － － △47 △266 △1,878
期末残高
91,934 63,266 224 8,737 36,232 200,393
－
(2020年3月31日)
期末帳簿価額
52,207 14,230 10,326 14,931 41,904 11,042 144,638
(2020年3月31日)
(注1) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。有形固定資産に関
する減損損失は、当該資産の機能に応じて売上原価、販売費及び一般管理費、または研究開発費に含めています。
(注2) 使用権資産
各連結会計年度末における使用権資産の原資産のクラス別の帳簿価額および減価償却費は、次のとおりです。
① 使用権資産の帳簿価額
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
当連結会計年度末
37,864 4,392 1,517 1,817 45,590
(2021年3月31日)
前連結会計年度末
34,796 3,773 1,412 1,924 41,904
(2020年3月31日)
134/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
② 使用権資産の減価償却費
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
5,761 1,647 50 666 8,124
至 2021年3月31日)
前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
5,574 1,138 49 571 7,333
至 2020年3月31日)
135/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
18. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりで
す。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト
IPR&D資産 販売権 技術資産 その他 合計
ウェア
取得価額
期首残高
168,682 13,964 104,019 48,212 25,653 612 192,460
(2020年4月1日)
取得 － 4,646 6,200 － 7,817 273 18,937
科目振替 － △4,556 4,556 － 400 － 400
売却・処分 － － △6,271 △212 △2,220 △31 △8,735
為替換算差額 3,101 － 1,636 824 275 43 2,777
期末残高
171,783 14,054 110,140 48,824 31,924 897 205,838
(2021年3月31日)
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
－ － 46,324 31,000 8,792 249 86,366
(2020年4月1日)
償却費
売上原価 － － 10,240 － 686 39 10,965
販売費及び一般管理費 － － － － 2,794 0 2,794
研究開発費 － － － 2,389 807 1 3,196
減損損失(注1) － － 110 － － － 110
減損損失戻入 － － △160 － － － △160
売却・処分 － － △6,111 △193 △2,186 △10 △8,500
為替換算差額 － － 1,573 632 194 26 2,424
期末残高
51,977 33,828 11,086 306 97,197
－ －
(2021年3月31日)
期末帳簿価額
171,783 14,054 58,163 14,995 20,838 591 108,641
(2021年3月31日)
136/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト
IPR&D資産 販売権 技術資産 その他 合計
ウェア
取得価額
期首残高
172,157 14,493 95,133 50,934 19,353 646 180,560
(2019年4月1日)
取得 － 26,037 2,406 － 7,208 6 35,657
科目振替 － △23,028 23,028 － 1,334 － 1,334
売却・処分 － △3,522 △15,178 △1,729 △2,058 △8 △22,496
為替換算差額 △3,475 △16 △1,370 △993 △185 △32 △2,596
期末残高
168,682 13,964 104,019 48,212 25,653 612 192,460
(2020年3月31日)
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
－ － 44,798 30,131 7,322 165 82,416
(2019年4月1日)
償却費
売上原価 － － 9,667 － 463 43 10,173
販売費及び一般管理費 － － － － 2,431 1 2,432
研究開発費 － － － 2,554 740 1 3,296
減損損失(注1) － 3,522 8,016 629 － 60 12,228
売却・処分 － △3,522 △15,178 △1,729 △2,039 △8 △22,475
為替換算差額 － － △979 △585 △125 △12 △1,702
期末残高
46,324 31,000 8,792 249 86,366
－ －
(2020年3月31日)
期末帳簿価額
168,682 13,964 57,695 17,212 16,860 363 106,094
(2020年3月31日)
137/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(注1) 減損損失
① のれん
のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減
損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメ
ントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資
金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画
を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期
間を超える永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。
なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記30.金融商品
(7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基
礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと
判断し、減損損失を認識していません。
(a) アメリカス医薬品事業
アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い
発生したものであり、その帳簿価額は169,290百万円(前連結会計年度末は166,415百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資
本コストの7.85％(前連結会計年度は8.30％)であり、成長率は3.00％(前連結会計年度は3.00％)です。
(b) 中国医薬品事業
中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の衛材(遼寧)製薬有限公司の買収に伴い発生したものであり、その
帳簿価額は2,493百万円(前連結会計年度末は2,267百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資
本コストの10.90％(前連結会計年度は11.68％)であり、成長率は4.50％(前連結会計年度は4.50％)です。
② 無形資産
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)につ
いては個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握してい
る事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその
時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある
場合に減損テストを実施しています。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産
及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした
見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用
した割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損
損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めてい
ます。また、認識した減損損失の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販
売承認取り下げに伴う販売の中止及び製品の自主回収を決定しました。これに伴い、関連する販売権の公正価
値をゼロとし、販売権の帳簿価額8,016百万円を減損損失として、アメリカス医薬品事業の売上原価に計上して
います。また、当該米国での自主的な販売承認取り下げを受け、当該治療剤の米国外での肥満症を対象とした
開発を中止しました。これに伴い、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,522百万
円を減損損失として、研究開発費に計上しています。
138/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(注2) 重要な無形資産
当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契
約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名：
レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は17,464百万円(前連結会計年度末は18,576百万円)であり、販売権の
残存償却年数は13年です。また、SFJ Pharma, Ltd.より取得した抗がん剤「レンビマ」に係る販売権の帳簿価額は
11,221百万円（前連結会計年度末は13,669百万円)であり、販売権の残存償却年数は5年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は9,610百万円(前連結会計年度末は
11,011百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は6年です。
139/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
19. その他の金融資産
各連結会計年度におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
1,201
債券等 1,042
225
3カ月超預金 412
38
その他 59
1,464
小計 1,513
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,848
有価証券 1,578
3,205
差入保証金 3,112
275
その他 1,395
7,329
小計 6,086
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産(注1) (注2)
35,292
有価証券 33,734
35,292
小計 33,734
合計 41,333
44,084
うち非流動資産 43,817 39,779
267
うち流動資産 1,555
(注1) 当社グループは、すべての資本性金融資産に分類される有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に指定しています。
なお、各連結会計年度における主な有価証券の公正価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
㈱マツモトキヨシホールディングス 13,878 11,063
アルフレッサ ホールディングス㈱ 7,365
9,270
4,502
㈱スズケン 4,096
9,547
その他 9,305
合計 33,734
35,292
140/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、投資有価証券の縮減を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を
売却等により処分し、認識を中止しています。
各連結会計年度における処分時の公正価値、及び処分時までにその他の包括利益として認識していた利得または損
失の累計額は、次のとおりです。
なお、利得または損失は、その他の包括利益で認識後、利益剰余金に振り替えています。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
利得または 利得または
公正価値 公正価値
損失の累計額 損失の累計額
有価証券 3,489 △43 5,814 △343
20. その他の資産
各連結会計年度におけるその他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
前払費用 16,109 15,825
退職後給付に係る資産 15,443 10,290
未収法人税等 4,387 2,822
その他 7,536 6,016
合計 43,476 34,954
うち非流動資産 19,567 15,104
うち流動資産 23,909 19,849
21. 棚卸資産
各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2021年3月31日） （2020年3月31日）
41,532 32,446
製品及び商品
21,786 15,686
仕掛品
21,800 17,603
原材料及び貯蔵品
85,118 65,735
合計
うち12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産(注2) 361 407
(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は145,223百万円(前連結会計年度は151,865百万円)です。そ
のうち、評価損計上額は610百万円(前連結会計年度は2,057百万円)です。
(注2) 製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。
141/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
22. 営業債権及びその他の債権
各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リ
スクについては、「注記30.金融商品 (3)信用リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
売掛金及び受取手形 147,722 170,311
未収金 12,923 9,959
損失評価引当金 △335 △249
合計 160,310 180,022
23. 現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
手許現金及び銀行預金(注1) 206,985 221,669
短期投資(注1) 41,755 32,575
合計 248,740 254,244
(注1) 銀行預金は預入期間が3カ月以内の預金、短期投資は取得日から償還日までの期間が3カ月以内の債券等です。
142/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
24. 資本
各連結会計年度における資本の増減内容は、次のとおりです。
(1) 資本金及び資本剰余金
発行済株式数
授権株式数 資本金 資本剰余金
(株) (注1)
(株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,590
(2019年4月1日)
期中増減 － － － 19
前連結会計年度末
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,609
(2020年3月31日)
期中増減 － － － 20
当連結会計年度末
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,628
(2021年3月31日)
(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。
(2) 自己株式
株数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首
10,094,539 34,671
(2019年4月1日) (注1)
取得
単元未満株式の買取り 9,494 64
処分
ストック・オプション権利行使(注2) △98,400 △338
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2) △16,813 △58
単元未満株式の売渡し △163 △1
前連結会計年度末
9,988,657 34,338
(2020年3月31日) (注1)
取得
単元未満株式の買取り 2,664 22
処分
ストック・オプション権利行使(注2) △66,800 △230
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2) △23,963 △82
単元未満株式の売渡し △27 △0
当連結会計年度末
9,900,531 34,049
(2021年3月31日) (注1)
(注1) 前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式のうち、信託として保有する自己
株式はそれぞれ48,286株、85,473株、61,510株です。信託として保有する株式については、「注記35.株式報酬
(2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。
(注2) ストック・オプション及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、「注記35.株式報酬」に記載しています。
143/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
25. 借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、次のとおりです。なお、借入金の期日別残高については、「注記30.金融
商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
非流動負債
長期借入金(注1) 49,908 54,945
小計 49,908 54,945
流動負債
１年内返済予定長期借入金(注1) 39,985 34,994
小計 39,985 34,994
合計 89,893 89,940
(注1) 無担保の借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されています。当連結会計年度末における長期
借入金の最終返済期限は2028年3月であり、金利スワップ取引考慮後の長期借入金の加重平均利率は0.27％です。
26. その他の金融負債
各連結会計年度におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、その他の金融負債の期日別残高につ
いては、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
リース負債 48,740 44,695
預り金(注1) 6,713 16,574
デリバティブ負債 1,365 810
合計 56,817 62,079
うち非流動負債 39,825 36,572
うち流動負債 16,992 25,507
(注1) 前連結会計年度末には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携の研究開発費償還金が含まれて
います。 なお、本提携に関する会計処理については、「注記3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記
載しています。
144/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
27. 引当金
各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
16,116
売上割戻引当金 17,674
1,187
資産除去債務引当金 1,173
その他の引当金 1,934 1,239
合計 20,086
19,237
うち非流動負債 1,386 1,346
うち流動負債 17,850 18,739
各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上割戻 資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度期首
16,962 1,197 1,078 19,236
(2019年4月1日)
追加引当による増加 35,520 30 389 35,939
目的使用による減少 △34,276 △19 △130 △34,425
戻入による減少 △76 △56 △93 △224
為替換算差額 △493 △4 △20 △517
その他 37 24 15 76
前連結会計年度末
17,674 1,173 1,239 20,086
(2020年3月31日)
追加引当による増加 38,411 6 783 39,200
△40,481 △14 △218 △40,713
目的使用による減少
△27 － △5 △31
戻入による減少
538 7 135 680
為替換算差額
その他 － 15 － 15
当連結会計年度末
16,116 1,187 1,934
19,237
(2021年3月31日)
145/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
28. その他の負債
各連結会計年度におけるその他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
未払費用 76,771 81,987
退職後給付に係る負債 8,778 8,529
その他 12,989 14,087
合計 98,538 104,603
うち非流動負債 14,420 14,112
うち流動負債 84,119 90,492
29. 営業債務及びその他の債務
各連結会計年度における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務
の期日別残高については、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
買掛金及び支払手形 28,300 31,007
未払金 66,248 45,872
合計 94,548 76,879
30. 金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、財務の健全性・柔軟性を維持しつつ、成長のための積極投資及び
安定配当を行っています。当社グループが用いる主要な経営指標は、Net DER(純負債比率)であり、純負債の資本
(親会社の所有者に帰属する持分)に対する倍率として算定されます。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
借入金 89,893 89,940
現金及び現金同等物 △248,740 △254,244
3カ月超預金等(注1) △30,351 △30,343
純負債 △189,198 △194,647
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 703,183 678,127
Net DER(倍)
△0.27 △0.29
(注1) 3カ月超預金等は、預入期間が3カ月超の預金、当社が保有する投資有価証券等です。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)にさらされています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しています。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。
146/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(3) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社
は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってい
ます。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、
信用度の高い金融機関を取引相手としています。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している
減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リス
クの集中もありません。
① 損失評価引当金の増減
当社グループの営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 249 102
追加引当による増加 94 210
目的使用による減少 △11 △10
戻入による減少 △17 △47
為替換算差額 22 △7
期末残高 335 249
② 期日経過した営業債権及びその他の債権
当社グループの営業債権及びその他の債権には、連結決算日において期日経過しているものの、債務者の信用評
価に重大な変更がなく回収可能と見込まれるため、減損はしていない債権を含んでいます。
なお、当社グループの営業債権及びその他の債権の年齢別分析は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
期日未経過 154,695 173,995
期日経過
3カ月内 4,005 4,115
3カ月超1年内 1,151 1,344
1年超 458 568
期日経過合計 5,615 6,027
合計 160,310 180,022
147/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(4) 市場リスク
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク、資金調達に係る金利変動リスク及び株式保有に係る株価変
動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資に
おいて、為替変動の影響を受けるリスクがあります。
外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクに対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
また、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為
替予約を行っています。
為替感応度分析
為替リスクは、外貨建金融商品、すなわち機能通貨以外の通貨建の金融商品から生じるものです。
各連結会計年度において、当社グループの各社が保有する外貨建金融商品の通貨が、各社の機能通貨に対して
10％増価した場合に税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含
めていません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
税引前当期利益に与える影響(△は損失)
米ドル △1,015 427
ユーロ △426 277
英ポンド △443 1,164
② 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクにさらされています。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固
定化し、リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは
限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リス
クにさらされていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしていま
す。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しておりますが、株価変動に対するその他の包括利益及び損益への影響は軽微です。
148/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。当社グループは、年間事業計
画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金等の債務支払のための資金を計画的に確保してい
ます。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
借入金 89,893 90,000 40,000 45,000 5,000
営業債務及びその他の債務 94,548 94,548 94,548 － －
その他の金融負債 55,452 61,812 14,077 23,409 24,325
非デリバティブ負債 239,894 246,360 148,626 68,409 29,325
金利スワップ取引 99 99 99 － －
為替予約取引 1,266 1,266 1,266 － －
デリバティブ負債 1,365 1,365 1,365 － －
合計 241,259 247,725 149,990 68,409 29,325
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
借入金 89,940 90,000 35,000 50,000 5,000
営業債務及びその他の債務 76,879 76,879 76,879 － －
その他の金融負債 61,269 65,734 25,028 20,281 20,425
非デリバティブ負債 228,088 232,613 136,907 70,281 25,425
金利スワップ取引 277 277 52 225 －
為替予約取引 533 533 533 － －
デリバティブ負債 810 810 585 225 －
合計 228,898 233,423 137,493 70,505 25,425
149/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(6) デリバティブ取引
当社グループは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジするため、デリバティ
ブ取引を利用しています。
デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理及びリスク管理を経
理部で実施しています。また、当該組織が常に取引の残高・評価損益などを点検し、その状況を随時担当執行役に
報告しています。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は外貨建予定取引のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を利用することがあり
ます。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として
認識し、ヘッジ対象が損益に認識された時点で、当該影響を相殺するため損益へ振り替えています。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引 － △99 － △277
ヘッジ会計未適用のデリバティブ
為替予約取引 61 △1,266 1,158 △533
デリバティブ合計 61 △1,365 1,158 △810
(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 有価証券
有価証券は主に株式で構成されています。上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しています。マルチプル法では、
対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。収益還元法で
は、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しています。ただし、
ベンチャー企業への投資に関しては、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報等に基づき公正価
値を算出しております。
(b) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法に
より、公正価値を算定しています。
150/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 546 3,303 3,848
差入保証金 － 3,205 － 3,205
その他 － 275 － 275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 29,043 － 6,248 35,292
合計 29,043 4,026 9,551 42,620
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,365 － 1,365
合計 － 1,365 － 1,365
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 451 1,127 1,578
差入保証金 － 3,112 － 3,112
その他 － 1,395 － 1,395
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 28,188 － 5,546 33,734
合計 28,188 4,958 6,674 39,820
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 810 － 810
合計 － 810 － 810
151/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高
から期末残高への調整表は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 6,674 4,483
取得 2,615 1,687
売却 － △20
利得及び損失
損益 △33 △60
その他の包括利益 296 584
期末残高 9,551 6,674
③ 帳簿価額及び公正価値
当連結会計年度末における金融資産及び負債の帳簿価額は、公正価値と一致または近似しています。
152/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
31. リース
(1) リース活動の性質（借手側）
当社グループが借手となるリース活動は、オフィスまたは研究所として使用することを目的とした不動産に係る
リース契約が中心です。これらのリース契約には、多くの場合、自動契約更新を含む延長オプションまたは一定期
間前に予告することで解約できる解約オプションが付されており、当社グループは、不動産の使用計画に基づいて
延長オプション及び解約オプションを行使することがあります。当社グループは、延長オプション及び解約オプ
ションを行使する可能性が合理的に高くなった場合、使用権資産及びリース負債を再測定しています。なお、延長
オプション及び解約オプションの行使に伴う重要なオプション・リース料はありません。
(2) リースに係る損益（借手側）
各連結会計年度におけるリースに係る損益は以下のとおりです。なお、使用権資産の減価償却費は「注記17.有形
固定資産」、リース負債に係る金利費用は「注記13.金融収益及び金融費用 (2)金融費用」に記載のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
短期リースに係る費用(注1) 1,204 1,358
少額資産のリースに係る費用(注1) 455 470
変動リース料(注1) 73 65
(注1) 当社グループは、これらの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。
(3) リース負債
各連結会計年度における期日別残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
当連結会計年度末
48,740 55,099 7,365 23,409 24,325
(2021年3月31日)
前連結会計年度末
44,695 49,160 8,454 20,281 20,425
(2020年3月31日)
(4) リース活動の性質（貸手側）
当社グループが貸手となるリース活動は、借上社宅制度に係る使用権資産のサブリース及び原資産が不動産であ
る使用権資産の有効活用を目的としたサブリースが中心です。
153/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
32. 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、確定拠出制度
として、確定拠出年金制度を採用しています。
一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務
(a) 確定給付制度債務の増減
各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 96,700 101,369
勤務費用 2,993 3,171
利息費用 553 578
再測定
財務上の仮定の変更 △215 △777
実績修正 2,809 261
給付支給額(注1) △7,754 △7,793
その他 375 △108
期末残高 95,461 96,700
(注1) 当連結会計年度及び前連結会計年度の給付支給額には、当社における希望退職者への退職一時金支給額が含まれて
います。
(b) 当社の確定給付制度債務
当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の90.0％を占めてい
ます。
当社の確定給付制度においては、従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積
ポイントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付
制度においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動
リスクです。
確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
割引率(％) (注1)
0.7 0.6
平均余命年数(年) (注2)
23.3 21.6
(注1) 割引率が0.5％低下し、その他の数理計算上の仮定に変動がない場合、当連結会計年度末における確定給付制度債
務は5,662百万円増加(前連結会計年度末は6,825百万円増加)します。
(注2) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。
154/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
また、当社の確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
加重平均デュレーション(年) 14.7 14.6
② 制度資産
(a) 制度資産の増減
各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 98,461 103,976
利息収益 597 632
再測定
制度資産に係る収益 7,194 △4,713
給付支給額 △7,600 △4,374
事業主による拠出額(注1) 3,245 3,076
その他 230 △137
期末残高 102,126 98,461
(注1) 当社グループは、2021年4月から2022年3月までの期間において、3,002百万円を掛金として制度資産に拠出する予
定です。
155/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(b) 制度資産の公正価値
各連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
株式
活発な市場での市場価格があるもの 56,054 54,617
活発な市場での市場価格がないもの － －
小計 56,054 54,617
債券
活発な市場での市場価格があるもの 21,592 20,194
活発な市場での市場価格がないもの － －
小計 21,592 20,194
一般勘定
活発な市場での市場価格があるもの － －
活発な市場での市場価格がないもの 14,474 14,285
小計 14,474 14,285
その他
活発な市場での市場価格があるもの － －
活発な市場での市場価格がないもの 10,007 9,365
小計 10,007 9,365
合計 102,126 98,461
(c) 当社の制度資産
当連結会計年度において、当社の制度資産は、企業年金基金が運用する制度資産及び退職給付信託であり、そ
れらは当社グループの制度資産の94.4％を占めています。
当社の企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安
全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的とし
ています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構
成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。制度資産の運用状況は、四半期ごとにモニタリング
され、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しています。
当社の企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日
として掛金の額を再計算しています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において財政検証により積立金の
過不足を検証し、不足が生じる場合には掛金率の見直し等を実施しています。なお、前連結会計年度より、将来
の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金の拠出を開始し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営
を可能にしています。
156/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
③ 確定給付制度に係る負債及び資産
各連結会計年度における確定給付制度に係る負債及び資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 95,461 96,700
制度資産の公正価値 102,126 98,461
確定給付制度債務(純額)の期末残高 △6,665 △1,761
退職後給付に係る負債(注1) 8,778 8,529
退職後給付に係る資産(注2) 15,443 10,290
退職後給付に係る負債(純額)の期末残高 △6,665 △1,761
(注1) 退職後給付に係る負債はその他の負債(非流動負債)に含めています。
(注2) 退職後給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めています。
④ 退職後給付費用の内訳
各連結会計年度における損益で認識した退職後給付費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用(注1) 2,993 3,171
確定給付制度に係る利息損益(注2) △44 △55
損益で認識した退職後給付費用 2,948 3,116
(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。
(注2) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益及び金融費用に含めています。
(2) 確定拠出制度
当連結会計年度において、当社グループが確定拠出制度に係る費用として計上した金額は、2,864百万円(前連結
会計年度は2,639百万円)です。
157/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
33. コミットメント
連結決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額
について割引計算を行っていません。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産 15,740 10,320
無形資産(注1) 60,430 67,643
合計 76,171 77,963
(注1) 無形資産の取得
当社グループは、第三者との契約により医薬品に関する製品及び技術に対する権利を取得しています。これらの契
約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発目標の達成に伴うマイルストン支払いを伴うことがあります。上記
の金額は、すべてのマイルストンが達成された場合に支払われる最大の金額を表しており、実際の支払額とは異な
る可能性があります。
34. 配当
各連結会計年度において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
22,933 (80円) 22,922 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
22,935 (80円) 22,927 (80円)
中間配当(1株当たり配当額)
45,868 (160円) 45,849 (160円)
合計
配当基準日が当該連結会計年度であるものの、効力発生日が翌連結会計年度となる普通株式に関する配当金は次の
とおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
22,938 (80円) 22,933 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
158/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
35. 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執
行役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しています。ストック・オプションの行使
期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
なお、当社は、2014年3月期より業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃
止しました。そのため、2014年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与され
たストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年6月21日です。
当連結会計年度末における当社における既存のストック・オプションは、次のとおりです。
株式数(注1)
行使価格
権利行使期限
(円)
付与数(株) 未行使数(株)
2011年7月発行 311,000 24,100 3,140 2021年6月
2012年7月発行 337,000 93,600 3,510 2022年6月
合計 648,000 117,700 － －
(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
各連結会計年度におけるストック・オプションの増減内容は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式数 株式数
加重平均行使価格 加重平均行使価格
(株) (注1) (株) (注1)
(円) (円)
期首未行使残高 204,300 3,377 346,400 3,334
権利行使 66,800 3,357 98,400 3,260
権利失効 19,800 3,107 43,700 3,297
期末未行使残高 117,700 3,434 204,300 3,377
うち行使可能残高 117,700 3,434 204,300 3,377
(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
159/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(2) 業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の
報酬として交付する制度です。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式
を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理して
います。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2021年3月期を対象として2021年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認
識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、61,510株です。
(3) 株式報酬費用
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
業績連動型株式報酬(注1) 69 147
(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。
36. キャッシュ・フロー情報
(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業債権の増減額(△は増加) 25,647 △35,171
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,983 △2,365
その他の債権の増減額(△は増加) △2,122 8,950
営業債務の増減額(△は減少) △1,367 335
預り金の増減額(△は減少) △10,673 △21,849
その他の債務の増減額(△は減少) 2,764 6,173
運転資本の増減額(△は増加) 264 △43,926
(2) 子会社の売却による収入
前連結会計年度において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社の売却による収入5,832百万円を計
上しています。当該子会社の売却による収入については「注記37.子会社の譲渡 (2) 子会社の売却による収入」に
記載しています。
160/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(3) 財務活動に係る負債の変動
各連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
短期借入金 長期借入金(注1) リース負債 合計
前連結会計年度期首
9,000 129,898 5,008 143,906
(2019年4月1日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △9,000 △40,000 △8,931 △57,931
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額 － － △447 △447
リース契約の締結 － － 5,760 5,760
リース負債の再測定 － － 5,573 5,573
その他(注2) － 41 37,730 37,772
前連結会計年度末
－ 89,940 44,695 134,635
(2020年3月31日)
キャッシュ・フローを伴う変動 － △82 △9,960 △10,042
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額 － － 920 920
リース契約の締結 － － 13,075 13,075
リース負債の再測定 － － 490 490
その他 － 36 △481 △445
当連結会計年度末
－ 89,893 48,740 138,633
(2021年3月31日)
(注1) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めています。
(注2) リース負債のその他には、IFRS第16号「リース」の遡及適用に伴う適用開始日現在の調整額38,560百万円が含まれ
ています。
161/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
37. 子会社の譲渡
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエルメッド
エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザイ株式
会社に対する支配を喪失しています。
当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦
略提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡
は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断して
います。
そのため、前々連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)におけるエルメッド エーザイ株式会社の株
式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)の対価はその他の流動負債(前受金)に計上し、前連結会計年度における株式譲
渡取引(発行済株式総数の66.6％)と単一の取引として会計処理しています。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
受取対価(注1) 17,000
支配の喪失を伴う資産及び負債
非流動資産 619
営業債権及びその他の債権 11,339
現金及び現金同等物 5,490
その他の流動資産 5,663
非流動負債及び流動負債 △10,486
子会社売却益 4,374
(注1) 前連結会計年度における株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6％)に係る受取対価11,322百万円に加え、前々連結会
計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)に係る受取対価5,678百万
円を含めています。
(2) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
現金による受取対価 11,322
売却した子会社における現金及び現金同等物 △5,490
子会社の売却による収入 5,832
162/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
38. 子会社及び関連会社
(1) 子会社及び関連会社
当社の連結子会社及び関連会社については、「第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況」に記載しています。
(2) 重要な非支配持分のある子会社
当社グループは、次の連結子会社について重要な非支配持分を認識しています。
非支配持分が
会社名 住所 主要な事業の内容
保有する持分割合
EAファーマ㈱ (注1)
東京都中央区 医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売) 40.00％
(注1) 各連結会計年度におけるEAファーマ㈱の要約財務諸表等は次のとおりです。なお、要約財務諸表は、内部取引消去
前の金額です。
① 要約損益計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 50,585 52,416
営業利益 535 1,690
当期利益 384 1,370
非支配持分に配分された当期利益 251 557
非支配持分に支払った配当 165 －
② 要約財政状態計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2021年3月31日) (2020年3月31日)
資産合計 87,491 85,917
負債合計 20,785 19,286
資本合計 66,706 66,631
非支配持分の累計額 22,957 22,829
③ 要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,431 1,156
投資活動によるキャッシュ・フロー △990 △2,422
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,415 △906
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26 △2,172
163/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
39. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2) 経営幹部の報酬
各連結会計年度における、当社が支払う経営幹部(取締役及び執行役)への報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2020年3月31日)
基本報酬及び賞与(注1) 1,187 1,436
株式報酬 69 147
合計 1,255 1,583
(注1) 基本報酬及び賞与は、取締役及び執行役の基本報酬、執行役の賞与(業績連動型報酬)です。
40. 後発事象
該当事項はありません。
41. 財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2021年6月18日付で当連結財務諸表を承認し
ています。
164/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2020年4月 1日
(累計期間)
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
売上収益 (百万円)
165,583 317,044 498,332 645,942
税引前四半期(当期)利益
32,448 34,432 58,356 52,551
(百万円)
親会社の所有者に帰属す
る四半期(当期)利益
24,425 25,797 45,166 42,119
(百万円)
基本的1株当たり
85.23 90.01 157.59 146.95
四半期(当期)利益 (円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
自 2020年4月 1日 自 2020年7月 1日 自 2020年10月 1日 自 2021年1月 1日
(会計期間)
至 2020年6月30日 至 2020年9月30日 至 2020年12月31日 至 2021年3月31日
基本的1株当たり
四半期利益(△は損失)
85.23 4.79 67.58 △10.63
(円)
(注1) 「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託とし
て保有する当社株式を含めています。
② 重要な訴訟等
該当事項はありません。
165/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
93,491 65,426
現金及び預金
80 19
受取手形
132,122 95,532
売掛金
22,231 23,761
商品及び製品
12,464 15,456
仕掛品
12,720 15,875
原材料及び貯蔵品
16,329 22,133
その他
289,437 238,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,919 29,866
建物
912 1,130
構築物
4,586 8,976
機械及び装置
9 34
車両運搬具
8,511 8,449
工具、器具及び備品
8,492 8,492
土地
832 741
リース資産
9,523 7,381
建設仮勘定
56,784 65,070
有形固定資産合計
無形固定資産
13,819 17,665
ソフトウエア
31,205 31,259
販売権
128 128
その他
45,151 49,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,254 33,244
投資有価証券
313,815 313,909
関係会社株式
489 1,905
出資金
1 1
長期貸付金
1,614 1,913
長期前払費用
24,210 26,848
繰延税金資産
16,847 17,600
その他
△ 78 △ 69
貸倒引当金
388,152 395,351
投資その他の資産合計
490,087 509,473
固定資産合計
779,524 747,676
資産合計
166/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
24,709 26,627
買掛金
35,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金
304 311
リース債務
47,672 56,818
未払金
11,881 7,411
未払費用
3,659
未払法人税等 -
48,306 48,152
預り金
2,324 2,434
返金負債
614 1,713
その他
174,470 183,466
流動負債合計
固定負債
55,000 50,000
長期借入金
529 430
リース債務
2,823 3,844
退職給付引当金
616 629
資産除去債務
1,911 1,214
その他
60,879 56,116
固定負債合計
235,349 239,582
負債合計
純資産の部
株主資本
44,986 44,986
資本金
資本剰余金
55,223 55,223
資本準備金
2,975 2,999
その他資本剰余金
58,198 58,222
資本剰余金合計
利益剰余金
7,900 7,900
利益準備金
その他利益剰余金
141 141
固定資産圧縮積立金
337,880 337,880
別途積立金
119,108 80,469
繰越利益剰余金
465,030 426,390
利益剰余金合計
自己株式 △ 34,554 △ 34,204
533,659 495,394
株主資本合計
評価・換算差額等
10,619 12,716
その他有価証券評価差額金
△ 192 △ 69
繰延ヘッジ損益
10,426 12,647
評価・換算差額等合計
90 53
新株予約権
544,176 508,094
純資産合計
779,524 747,676
負債純資産合計
167/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
459,723 345,726
売上高
137,880 136,939
売上原価
321,843 208,787
売上総利益
※2 214,432 ※2 201,393
販売費及び一般管理費
107,411 7,394
営業利益
営業外収益
40 183
受取利息
13,979 982
受取配当金
67
為替差益 -
2,601 2,534
受託研究収益
231 633
その他
16,850 4,400
営業外収益合計
営業外費用
476 315
支払利息
95
為替差損 -
2,511 2,447
受託研究費用
303 374
その他
3,384 3,137
営業外費用合計
120,876 8,657
経常利益
特別利益
564 2
固定資産売却益
2,842 1,757
投資有価証券売却益
11,322
子会社株式売却益 -
20 8
新株予約権戻入益
14,749 1,766
特別利益合計
特別損失
40 201
固定資産処分損
3,413 110
減損損失
276
投資有価証券売却損 -
3,347 3,024
割増退職金等
1,823
BELVIQ製品回収関連損失 -
258
-
その他
8,881 3,611
特別損失合計
126,744 6,812
税引前当期純利益
※3 6,191
法人税、住民税及び事業税 3,200
※3 2,426
△ 3,616
法人税等調整額
8,617
法人税等合計 △ 416
118,127 7,229
当期純利益
168/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 44,986 55,223 2,788 58,011 7,900 141 337,880 46,830 392,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,849 △ 45,849
当期純利益
118,127 118,127
自己株式の処分 187 187
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 187 187 - - - 72,278 72,278
当期末残高 44,986 55,223 2,975 58,198 7,900 141 337,880 119,108 465,030
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 34,766 460,982 18,976 △ 418 18,557 152 479,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,849 △ 45,849
当期純利益 118,127 118,127
自己株式の処分
624 812 812
自己株式の取得 △ 412 △ 412 △ 412
株主資本以外の項目の
△ 8,357 226 △ 8,131 △ 62 △ 8,193
当期変動額（純額）
当期変動額合計
212 72,678 △ 8,357 226 △ 8,131 △ 62 64,485
当期末残高 △ 34,554 533,659 10,619 △ 192 10,426 90 544,176
169/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
44,986 55,223 2,975 58,198 7,900 141 337,880 119,108 465,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,868 △ 45,868
当期純利益 7,229 7,229
自己株式の処分
24 24
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 24 24 - - - △ 38,639 △ 38,639
当期末残高 44,986 55,223 2,999 58,222 7,900 141 337,880 80,469 426,390
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 34,554 533,659 10,619 △ 192 10,426 90 544,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,868 △ 45,868
当期純利益 7,229 7,229
自己株式の処分 372 396 396
自己株式の取得
△ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の
2,097 124 2,221 △ 37 2,184
当期変動額（純額）
当期変動額合計 350 △ 38,265 2,097 124 2,221 △ 37 △ 36,081
当期末残高
△ 34,204 495,394 12,716 △ 69 12,647 53 508,094
170/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、
投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 6～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
販売権 5～15年
(3) リース資産
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日にお
いて発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用と
して処理しています。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
171/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
7 収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客と
の契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年
以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 医薬品販売による収益
当社は、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社
の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もっ
た値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高
ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する
支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイ
ヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社は、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社が共同販促活動を実施した時点において、当社の履行
義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同
販促により発生する費用の当社負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引
② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係
る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの
回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を
基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価し
ています。
172/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いています。
(4) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しています。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりで
す。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資
産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1 販売権の減損
当事業年度の財務諸表に計上した販売権の金額は31,259百万円です。
当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損
損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能額を上回っている場合
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
2 退職給付引当金
当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は3,844百万円、前払年金費用は14,584百万円です。
退職給付引当金および前払年金費用は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社は、計算に用い
る割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定していま
す。
3 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は26,848百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範
囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を
合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
173/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を表示しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については表示していません。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 35,599百万円 26,409百万円
短期金銭債務 73,996 79,352
2 保証債務
債務の保証は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Eisai Manufacturing Ltd.
25,940百万円 16,934百万円
（米メルク社との戦略的提携により
生じた債務に対する保証）
174/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 119,908百万円 78,986百万円
仕入高 42,480 40,340
その他の営業取引高 99,313 90,452
営業取引以外の取引による取引高(注1) 38,139 5,591
(注1) 前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社から取得した開発品「デエビゴ」に
関する権利の取得価額18,576百万円を含めています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び賞与 23,301 百万円 20,814 百万円
2,481 2,723
減価償却費
137,397 125,337
研究開発費
販売費に属する費用の割合 9.8％ 8.4％
一般管理費に属する費用の割合 90.2 91.6
※3 税金費用
前事業年度において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、当社の連結子会社であるEisai
Corporation of North America（米国）は、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。この
結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、税金費用が23,297百万円減少しています。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 313,648百万円 313,743百万円
うちEisai Corporation of
259,523 259,523
North America株式
関連会社株式 167 167
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
175/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費 12,828百万円 15,033百万円
税務上の繰延資産 9,212 9,603
退職給付引当金 △377 2,041
その他 8,068 6,397
繰延税金資産小計
29,732 33,073
評価性引当額 △672 △538
繰延税金資産合計
29,060 32,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,656 △5,580
その他 △194 △108
繰延税金負債合計
△4,850 △5,688
繰延税金資産の純額
24,210 26,848
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △2.7
米国子会社からの払込資本の払戻し △18.4 -
過年度法人税等 △0.1 △15.6
外国税額控除 △0.1 △5.8
試験研究費の法人税額特別控除 △2.7 △14.8
評価性引当額 △0.1 △2.0
その他 0.4 △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.8 △6.1
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項 3.重要な会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
176/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 23,919 8,242 178 2,116 29,866 66,320
有形固定資産
構築物 912 308 0 90 1,130 5,000
機械及び装置 4,586 5,420 6 1,023 8,976 40,916
車両運搬具 9 30 - 5 34 178
工具、器具
8,511 2,416 8 2,469 8,449 26,088
及び備品
土地 8,492 - - - 8,492 -
リース資産 832 245 0 337 741 798
建設仮勘定 9,523 7,137 9,279 - 7,381 -
計 56,784 23,798 9,472 6,041 65,070 139,301
ソフトウエア 13,819 7,100 - 3,254 17,665 7,792
無形固定資産
110
販売権 31,205 6,200 6,035 31,259 22,686
(110)
その他 128 1 1 0 128 0
計 45,151 13,301 111 9,289 49,052 30,478
(注)1. 「当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしています。
2. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 78 - 9 69
（２）【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
177/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取・売渡手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由が生じた場合は、日本経済新聞への掲載により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、アドレスは次のとお
りです。
https://www.eisai.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注1) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを本会社に請求することができる権利
178/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書および 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月19日
その添付書類ならびに確認書 (第108期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書およびその添付書類 2020年 6月19日
関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書および確認書 (第109期第1四半期) 自 2020年 4月 1日 2020年 8月 7日
至 2020年 6月30日 関東財務局長に提出。
(第109期第2四半期) 自 2020年 7月 1日 2020年11月13日
関東財務局長に提出。
至 2020年 9月30日
(第109期第3四半期) 自 2020年10月 1日 2021年 2月15日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2020年 6月22日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
関東財務局長に提出。
179/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
180/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエーザイ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
181/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
のれん評価（アメリカス医薬品事業） － 連結財務諸表注記18. のれん及び無形資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アメリカス医薬品事業に配分されたのれんは連 当監査法人は、一部の手続について内部専門家を利用し、以下を実
結財政状態計算書に169,290百万円計上されて 施した。
いる。当該のれんが配分されている資金生成単 ・将来キャッシュ・フローの前提となる財務数値について：
位グループの公正価値は、経営者により策定さ ▶ 使用されたアメリカス医薬品事業の翌年度に係る事業計画と、
れた当社グループ全体の翌年度に係る事業計
取締役会承認済の事業計画数値の整合の確認
画・その後の期間の経営計画を前提とした資金
▶ 翌年度に係る事業計画・その後の期間の経営計画について、主
生成単位グループの将来キャッシュ・フロー、
力品の属するビジネスグループの担当執行役、アメリカス医薬
成長率等の仮定を用いて算定されている。特
品事業のマネジメント並びに事業計画作成部署に対するインタ
に、将来キャッシュ・フローについては、環境
ビュー
変化の激しい米国医療市場の中で、複数年にわ
▶ 過年度計画数値と実績の差異要因の遡及的な検討
たり主力製品の適応追加や自社の新製品・競合
▶ 主力品に係るキャッシュ・フローの成長について、将来の承認
品の販売承認の可能性とその薬価や処方数を見
取得等に関する不確実性を加味した感応度分析
積る必要があり、また、市場環境を踏まえた永
▶ 計画数値の前提となる患者数・処方数等について、外部機関の
続価値算定のための成長率の選択についても判
集計しているデータを閲覧
断が必要となる。
・永続価値の算定のために使用された成長率について、米国のイン
フレ率予想値等を勘案した感応度分析
上記より、当監査法人はアメリカス医薬品事業
・公正価値の算定について、そのモデル（インカムアプローチ）の
に係るのれん評価を監査上の主要な検討事項と
合理性の検討
して識別している。
・上記の公正価値算定モデル及び算定に用いた仮定の合理性を検討
し承認する内部統制の理解及び運用評価
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
182/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エーザイ株式会社の2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エーザイ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
183/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書及び内部監査統制報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
184/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエーザイ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
185/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
子会社株式の評価（米国子会社） － 財務諸表注記（有価証券関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に、米国統括会社であるEisai Corporation of North 超過収益力の評価に係る監査上の対応について
は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告
Americaに係る子会社株式が259,523百万円計上されている。減損処
書の監査上の主要な検討事項を参照。
理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実
質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価
については、連結財政状態計算書に計上されているアメリカス医薬
品事業に係るのれん評価と同様の経営者の見積り要素が含まれる。
上記より、当監査法人は米国子会社に係る子会社株式の評価を監査
上の主要な検討事項として識別している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
186/187
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
187/187
