株式会社サーキュレーション 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーキュレーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社サーキュレーション(E36731)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【会社名】 株式会社サーキュレーション
【英訳名】 CIRCULATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 久保田 雅俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】 03-6256-0467
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山口 征人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】 03-6256-0467
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山口 征人
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,395,870,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,777,440,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 512,946,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提
出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,020,000 (注)２ おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注) １．2021年６月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年７月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【募集の方法】
2021年７月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年７月５日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は、引受人に対して引受手
数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 1,020,000 1,395,870,000 755,412,000
計(総発行株式) 1,020,000 1,395,870,000 755,412,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集致します。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、
2021年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,610円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 1,642,200,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(１) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(２) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数
申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 証拠金 払込期日
組入額 単位
(円) (円) (円)
(円)
(円) (株)
未定 未定 未定 未定 自 2021年７月15日(木) 未定
100 2021年７月26日(月)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年７月20日(火) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致します。
発行価格は、2021年７月５日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年７月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年７月５日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年７月
14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年６月18日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当致します。
５．株式受渡期日は、2021年７月27日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
７．申込みに先立ち、2021年７月７日から2021年７月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止致します。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いを致します。
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② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店 東京都渋谷区宇田川町23番３号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
１．買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
２．引受人は新株式払込金と
三菱ＵＦＪモルガン・ス
して、2021年７月26日ま
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
タンレー証券株式会社
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
未定 と致します。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 ３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
ります。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
計 － 1,020,000 －
(注) １．2021年７月５日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2021年７月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(１) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,510,824,000 14,500,000 1,496,324,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格( 1,610 円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(２) 【手取金の使途】
上記の手取概算額 1,496,324 千円については、①人材の採用等に係る費用及び人件費700,000千円、②当社の認知
度向上を目的としたマーケティング費250,000千円、③新サービスとして開発中のソフトウエア開発投資150,000千
円 に充当し 、④残額を借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
①今後の事業の拡大を踏まえ、主にプロシェアリング本部のコンサルタント採用、コーポレート部門のスタッフ
採用に係る費用（人材採用費、人件費）に充当することを想定しております。2022年７月期に400,000千円、2023年
７月期以降に300,000千円を予定しております。
②法人企業への、ウェビナーを軸とするより効率的なマーケティング、アライアンス契約締結済みの金融機関へ
の、法人顧客紹介に関する紹介料支払いを行うことを想定しております。2022年７月期に150,000千円、2023年７月
期以降に100,000千円を予定しております。
③現在開発を進めております「フリーランスマネジメントシステム」の開発費用に充当することを想定しており
ます。同システムは、各法人企業が自社にて活用しております外部人材の管理機能を具備したものであり、同シス
テムの企画・開発に取り組んでいます。2022年７月期に100,000千円、2023年７月期以降に50,000千円を予定してお
ります。
④残額を借入金返済の一部として、2022年７月期に充当することを予定しております。
また、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年７月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (２) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都渋谷区
久保田 雅俊
1,080,000株
東京都江東区
村上 亮太
10,000株
ブックビルディング
普通株式 1,104,000 1,777,440,000
方式
東京都品川区
山口 征人
7,000株
東京都港区
福田 悠
7,000株
計(総売出株式) － 1,104,000 1,777,440,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止致しま
す。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格( 1,610 円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(１) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(２) 【ブックビルディング方式】
申込 元引受
申込株数
引受人の住所及び氏名
売出価格 引受価額
申込期間 証拠金 申込受付場所 契約の
単位
(円) (円)
又は名称
(株)
(円) 内容
自 2021年
引受人及びその委託販
未定 東京都千代田区大手町
７月15日(木)
未定 未定 売先金融商品取引業者 未定
(注)１ 100 一丁目５番１号
(注)２ 至 2021年 (注)２ の本店並びに全国各支 (注)３
(注)２ みずほ証券株式会社
店及び営業所
７月20日(火)
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２) ブックビルディング方式」の(注)１と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年７月14日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２)
ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 318,600 512,946,000
みずほ証券株式会社 318,600株
方式
計(総売出株式) － 318,600 512,946,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
致します。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格( 1,610 円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一で
あります。
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(１) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(２) 【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受人の住所及び 元引受契約
申込証拠金
申込期間 申込受付場所
単位
(円)
(円) 氏名又は名称 の内容
(株)
自 2021年
みずほ証券株式会社及びそ
７月15日(木)
未定 未定 の委託販売先金融商品取引
100 － －
(注)１ 至 2021年 (注)１ 業者の本店並びに全国各支
店及び営業所
７月20日(火)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの
条件(引受人の買取引受による売出し) (２) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同
様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２． グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である久保田雅俊(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、主幹事会社は、318,600株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利 (以下「グリーンシューオプ
ション」という。)を、2021年８月19日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2021年７月27日から2021年８月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である久保田雅俊、売出人である山口
征人、福田悠、並びに当社株主である株式会社ニューアイデンティティクリエイションは、主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年１月22日までの期間（以下「ロックアップ
期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引
受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンオプショ
ンの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(１) 表紙に当社のロゴ
を記載致します。
(２) 裏表紙に当社のロゴ
を記載致します。
(３) 表紙の次に「１．経営方針」～「６．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載致します。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月
売上高 (千円) 781,785 1,355,707 2,020,611 3,003,127 3,995,590
経常利益又は経常損失
(千円) 29,249 106,630 64,508 26,638 △ 139,553
(△)
当期純利益又は
(千円) 20,324 69,239 42,978 17,480 △ 109,371
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 9,990 9,990 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 999 999 1,019 10,190 10,190
純資産額 (千円) 44,863 114,103 159,366 176,846 67,475
総資産額 (千円) 230,630 531,357 690,483 914,014 1,802,448
１株当たり純資産額 (円) 44,908.20 114,217.33 156,394.95 24.79 9.46
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 20,344.97 69,309.14 43,022.02 2.45 △ 15.33
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
金額
自己資本比率 (％) 19.5 21.5 23.1 19.5 3.7
自己資本利益率 (％) 58.6 87.1 34.4 10.2 －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － － － 18,025 △ 111,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 17,600 △ 31,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － 80,265 894,745
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 396,002 1,148,146
の期末残高
従業員数 55 84 112 144 185
(名)
〔外、平均臨時
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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５．第３期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第７期の潜在株式
調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均
株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
８．当社は、2019年７月４日開催の取締役会決議により、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行い、また2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につ
き、700株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
９．第３期、第４期、及び第５期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算
書に係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員数であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
11．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、
「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
12． 当社は、2019年７月４日開催の取締役会決議により、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っており、また2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株
につき、700株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所
自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点
について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。なお、第３期、
第４期及び第５期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月
１株当たり純資産額 (円) 6.42 16.32 22.34 24.79 9.46
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) 2.91 9.90 6.15 2.45 △15.33
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間配
(－) (－) (－) (－) (－)
当額)
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都渋谷区に株式会社サーキュレーションを設立
2014年１月 プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティン
グ」を提供開始
2015年２月 業務拡大により、東京都千代田区丸の内に本社移転
2015年２月 東京大学・株式会社IBM・当社によるマッチングにITを活用した共同プロジェクトを発表
フリーエンジニア・デザイナー向けマッチングサービス 「FLEXY(フレキシー)」を提供開始
2015年５月
2017年２月 大阪府大阪市北区に関西支社を開設
2017年４月 愛知県名古屋市に東海支社、福岡県福岡市に九州支社を開設、地方創生への取り組みを本格始動
副業／複業時代の新しい働き方メディア「nomad journal(ノマドジャーナル)」をリリース
2017年９月
2018年１月 東京都渋谷区へ本社移転、プロ人材のためのオープンオフィス「ForPro(フォープロ)」を開設
2018年４月 宮城県仙台市と共同で政令指定都市初の「外部人材による新規事業創出プログラム」を開始
福岡県福岡市にテクノロジー開発拠点「CIRCULATION Technology Lab(サーキュレーションテクノロ
2018年５月
ジーラボ)」を開設
大企業向け新規事業アイデア創出・開発サービス「Open Idea(オープンアイデア)」を提供開始
2018年９月
2018年10月 社外のプロ人材チームで後継者を支えるサービス「人が繋ぐ事業承継」を提供開始
2018年11月 約２分で適性や想定案件・報酬を提案できる「フリーランス診断」をリリース
2019年１月 プライバシーマーク認証取得
2019年５月 石川県金沢市に北信越支社を開設
2019年９月 宮城県仙台市に東北支社を開設
2019年９月 SDGsへの取組推進を目的としたソーシャルデベロップメント推進プロジェクト発足
「CIRCULATION Technology Lab」を東京本社に異動・統合
2019年12月
2020年２月 広島県広島市に中四国支社を開設
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３ 【事業の内容】
(１) ビジョン・コンセプト：
当社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、「知のめぐりをよくする。」をコンセ
プトに、プロシェアリング事業を提供しております。 プロシェアリングとは、企業が、雇用でも派遣でもなく、外
部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用し、自社の経営課題を解決する新しい人材活用モデルです。
ビジョン「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」
企業や組織の成り立ちは様々でありますが、私たちにはまず初めに実現したい未来がありました。少子高齢化に
よる労働力の減少に始まり、シニア世代の働き方、産後女性の復職、中小企業の事業承継問題等、日本は国の経済
発展において多くの課題を抱えております。私たちは、従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり
方に加えて、これらの課題に対応する新しい人材活用モデルが必要と考えました 。「WORK SHIFT」(*)でも提唱さ
れている通り、人々の働き方はこれからどんどんと変わっていくと当社は考えております。１社終身雇用の時代か
ら、１人が人生で複数回転職する時代、そして１人が異なる複数社で同時に働く時代へと変遷していくものと考え
ております。当社ご登録者でも、雇用ではなく、同時に複数の企業で活躍するプロ人材が増えてきております。
(*)「WORK SHIFT」：引用元「ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」（リンダ・グラッド
ン著）。同書で提唱されているテクノロジーの進化や様々な社会的要因によってシフトする働き方の未来に関する
考察を参照
同時に、企業も、自社の社員や技術のみを活用した戦略立案や実行から、外部の経験・知見を有効活用する考え
方（オープンイノベーション）が浸透し始めていると考えております。大学・研究所との技術のイノベーション、
企業・組織における機能のイノベーション、そしてこれから外部プロ人材との知見のイノベーションが重要と考え
ております。
また、世界に目を向けると貧困や紛争等課題はより深刻であります。生まれた国や環境によって教育や機会の格
差が生まれてしまう。そんな不平等・不条理も解決していきたいと考えました。
私たちは、下記の通りコンセプトを定めて、事業を展開しております。
コンセプト「知のめぐりをよくする。」
「知らない人」と「知っている人」がいる。
火を知らない人は、火におびえながら生きる。
火を知っている人は、それを使いこなして生き残る。
言葉を知らない人は、伝えることも整理することも
できないまま、ただ、その日その日を生きる。
言葉を知っている人は、想いを伝え、
世界を変えていける。
サーキュレーションは、知の出会いをつくる。
「知らない人」を「知っている人」にする。
人類が新しいページをめくるために、
私たちは、知のめぐりをよくする。
「知」がひとところに留まることなく、めぐっていく仕組み。
世界中の隅々にまで「知」がいき渡り、個人や組織、社会の課題も解決することができる。
検索ではたどり着けなかった「知」にも、すぐにアクセスすることができる。
生まれた国も環境も関係なく、誰もが平等に「知」に出会うことができる。
そんな未来を実現するために「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、誕生したのが
このサーキュレーションという会社であります。
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(２) サービス概要：
当社は、各経営テーマにおけるプロ人材(※１)17,116名(2021年４月末時点の登録者総数。当社サービス退会済み
の方を含めず。)と協業し、法人企業向けに４つのサービスを展開しております。創業以来8,005件（2021年４月末
時点）(※２)のプロジェクトを支援してきました。当社は「プロシェアリング事業」の単一セグメントであります
が、これらのサービスごとの特徴は下表の通りであります。
(※１)プロ人材とは、「高度な経営課題を解決できる人材」と位置付けております。ある特定の企業の出身者か
どうか、高い役職に就いていたかどうか、特定の資格を保有しているか等の外形的情報だけでは、課題解
決ができる人材かどうかは読み取れません。当社ではサービスご登録時に、その方のお強みをヒアリング
し、「プロ」としてのスキルをどのくらいお持ちでいらっしゃるかのインタビューを行っております。
(※２)対象サービスは全サービス。複数の会計年度に跨るプロジェクトの場合、各会計年度で１プロジェクトと
して集計。解除や解約が発生した場合、実稼働した会計年度のみ集計対象。
サービス名 課題解決支援領域 支援形態 契約形態 課金形態 主な契約期間
経営、人事、マーケティ
１．「プロシェアリングコ 実働、アドバ
ング、ファイナンス等ビ 準委任 （*） 法人月額 ６-12ヶ月
ンサルティング」サービス イザリー
ジネス領域全般
CTO、エンジニアリン 実働、アドバ
２．「FLEXY」サービス 準委任 法人月額 ３-12ヶ月
グ、デザイン イザリー
３．「Open Idea」サービ
実働、アドバ 準委任
新規事業開発 法人月額 ３-６ヶ月
イザリー (一部請負)
ス
４．「人が繋ぐ事業承継」 実働、アドバ
事業承継 準委任 法人月額 ３-12ヶ月
サービス イザリー
（*）民法第644条、及び656条にて定めのある、法律行為以外の業務の委託における契約形態。受任者は、善良な管
理者の注意をもって、当該業務を処理する義務を負う。
１．プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」
主に、中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに、プロ人材を活用した、経営課題解決支
援サービスを展開しております。
中小・ベンチャー企業では、単に起業家がアイデアと情熱を持ち、そこに資金が投入されれば事業として成功す
るわけではないと考えております。大企業との競争に打ち勝つだけの競争優位となる技術やノウハウ、さらにはそ
のベースとなる優秀人材の確保・育成が成功の重要な鍵となっております。一方で、我が国の人口減少局面に当
たって中小・ベンチャー企業が事業をスケールさせるための優秀人材の確保は困難を極めております。当社サービ
スを利用することで、企業は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用でき
るため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能となっております。
企業の経営支援をプロ人材により実行していくサービスとして、コンサルティング業界、人材業界が想起されま
すが、企業が各種サービスを使い分けるに当たり、下記の点が当社特徴となっております。
① 初期費用がかからない、雇用リスクゼロの人材活用：人材紹介やヘッドハンティングの場合、理論年収の20-
50％程度が入社月に頭金として必要となりますが、当社サービスは準委任契約で月額制となります。
価格帯につきましては、下記が目安となっておりますが、アサインするプロ人材や稼働状況、契約期間に応
じて個別プロジェクト毎に価格設定しております。
（例）30-50万円／月 × 12ヶ月（隔週稼働）
（例）50-60万円／月 × 18ヶ月（週１日稼働）
（例）60-80万円／月 × ６ヶ月（週複数日稼働）
② ６ヶ月-12ヶ月程度で入れ替えできるミッションごとのアサイン：成長する企業の変わりゆく経営課題に合わ
せてスポットで人材を入れ替えられる余地を残すことで、組織に流動性を持たせることができます。
③ プロ人材のノウハウ内製化：外部委託するとノウハウは社内に蓄積されませんが、当社サービス経由で支援
に入るプロ人材は、企業の各部署・社員の方々と実働型でチームを組んでプロジェクトを進めていきます。
その結果として、ノウハウが社内に蓄積され、社内の人材の成長にも繋がります。
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④ 高い専門性と幅広い人材：当社登録プロ人材の多くは、会社に雇用されることを前提とせず、自身の高い専
門性を活かして外部プロ人材として活躍している方が多い状況であります。その様な方々は転職活動を行っ
ていないため、転職市場ではなかなか出会えません。その様な高い専門性を保有するプロ人材が17,116名(登
録者総数)登録しております。
⑤ 独自のカウンセリング・アセスメントシステム：当社は、登録いただくプロ人材と、あらかじめ実際にお会
いしてカウンセリングを実行する「エグゼクティブコーディネーター組織（2021年４月末時点で４名）」を
組成しております。カウンセリングは１回１-1.5時間、その方のキャリアヒアリングに留まらず、これまで
手がけてきたプロジェクト実績、お人柄・志向性・希望条件まで幅広く、かつ深耕して強みを定義する独自
の評価システムを構築しております。これによって企業が安心してプロ人材を活用できることに繋がりま
す。
⑥ 要件定義からプロジェクト終了まで一貫して当社コンサルタントがサポート：企業の抱える経営課題のディ
スカッションから、ゴール設定、解決ステップ、予算等から必要とされる最適なプロ人材をアサインし、プ
ロジェクトチーム組成、プロジェクト終了までの間定期フォロー(定例報告やプロジェクトマネジメント)を
実施しております。なお、プロジェクト開始後は、コンサルタントと共に、当社カスタマーサクセスチーム
（プロジェクト開始後、法人顧客と並走しながらプロジェクト成功に向けてフォローアップする部隊）もサ
ポート致します。
⑦ 幅広い業界とテーマでの実績：特定の業界、業種、会社規模、経営課題に絞っておりません。当社がこれま
でにサポートしてきた経営課題の例として、以下が挙げられます。
新規事業開発、品質改善・生産性向上、販路拡大(営業支援)、人事関連、広報・マーケティング、物流コ
スト削減、経営戦略策定、海外展開支援、M&A戦略構築、資本政策・資金調達、システム導入・情報システ
ム部門起ち上げ 等
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２．CTO経験者／エンジニア／デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」
時間・場所の制約に埋もれていた優秀なエンジニア／デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じて、フレキシ
ブルに活用いただける準委任契約型サービスであります。多くのCTO経験者の方々が登録しており、新規Web／IT
サービスの開発・成長、エンジニア組織の目標・評価制度設計、データマイニング、IoTサービス開発案件等を得意
としております。
基本的な契約形態・サービスフロー等は「プロシェアリングコンサルティング」サービスと同様で、CTO・エンジ
ニア・デザイナーはより「自分らしく働くこと」を追求することができます。月曜はクライアント先にて進捗・進
め方の確認ミーティングに参加し、火曜～木曜は自宅でプログラミングに没頭、必要な連絡はチャットで済ませ
る、金曜～日曜は学習やリラックスの時間に充てる等、時間・曜日の使い方がフレキシブルに設定することが可能
であります。企業側の同サービス活用にあたっても同様に、業務スコープ、稼働頻度・回数等を柔軟に定め、プロ
人材を活用することが可能であります。
また、CTO経験者の方々とのイベント「CTO-Meetup」や、フリーランスの方々を集めた勉強会を月次開催しており
ます。CTOのエンジニア論、仕事論を深掘りしたインタビューも随時公開し、エンジニア・デザイナーの皆さんの集
まる場所となっております。
３．新規事業起ち上げ支援サービス「Open Idea(オープンアイデア)」
これまで日本の企業は、自社の人材を経営資源と位置づけ、その活用に注力してきました。内部資源の有効活用
にこだわるあまり、新規事業の開発に長い時間を要したり、ITの発展による市場のスピードに乗り遅れ、新規サー
ビスが陳腐化したりする危険性を常に抱えていると当社は考えております。「Open Idea」は、当社に登録している
プロ人材17,116名(登録者総数)からアイデアを募ることで、短期間で社内内製型新規事業開発では生まれにくい実
行可能な多数の事業アイデアを募ることができます。
また、特定の業界・業種に既に新規事業で進出しようとしている企業の場合は、その業界出身の事業開発を強み
とするプロ人材による第三者調査レポート作成も可能であります。リサーチのプロ人材が当社登録プロ人材の中か
ら専門知識のある方を探し出し、定性的なインタビューを実施し、世の中の定量データを合わせて資料化します
(ディープリサーチ)。複数のプロ人材へヒアリングすることで深く多様な知見の入った資料が完成します。
４．人と組織、成長戦略に着目した事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」
これまで「税」「M&A」の観点から語られることが多かった事業承継に対し、17,116名(登録者総数)のプロ人材と
共に、「人」「事業」の観点から事業承継支援を行っております。
優秀な人材の確保が困難な地方企業に、専門性の高い人材を提供しております。優秀な人材ほど都市部で活躍し
ており、「地方で働く」ということに対してはハードルが高いため、地方の経営者から「優秀な人が採れない」と
いう声が増えております。当社は「雇用ではなく３-12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができる」という新
しい働き方の機会を提供し、通常は出会う事の難しい「地方企業」と「プロ人材」との協業体制を構築しておりま
す。
「人が繋ぐ事業承継」では、主に４つのステップから、企業の経営者様の事業承継問題に取り組んでおります。
・Step-１ 承継計画立案：承継に係る課題抽出と承継プランを、成長戦略を踏まえ提案します。ビジネス分析、
財務分析、株価分析、承継環境分析等を通し、経営課題抽出と承継プランを作成します。
・Step-２ 承継環境整備：プロ人材の活用により、継ぐ魅力のある会社・事業になるよう整備します。組織化、
営業強化、生産効率、後継者育成、財務強化、新規事業開発等、より事業にフォーカスをした成長戦
略と人と組織を設計・開発します。
・Step-３ 承継実行：スキームを検討します。親族内承継、社内承継、第三者承継等、オーナーの意向と企業の
持続的価値の最大化の両立を目指します。
・Step-４ 承継後フォロー：承継実行後も、持続的な事業成長を支援します。経営統合、営業強化、生産効率、
人事制度、財務強化、新規事業開発等のテーマに即したプロ人材が伴走し、事業承継の完遂支援を行
います。
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(３) 事業系統図
(注) 当社は、法人顧客の報酬(対価)を売上高として計上しております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
180 31.4 2.27 5,326
(注) １. 従業員数は就業人員であります。また平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略
しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. プロシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「知のめぐりをよくする。」と
いうコンセプトの下、「プロシェアリング」業界を創る冒険に挑んでおります。
我が国においては、少子高齢化による労働力の減少に始まり、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、産後
女性の復職、地方中小企業の事業承継問題等、国の経済発展において多くの課題を抱えております。従来の企業と
個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になってきており
ます。「人」ではなく、人が保有する「経験・知見」をどう活用するかということに着目し、時間や場所、組織の
枠組み等の制限なく、個人が力を発揮できる仕組みが必要となると考えられます。
当社の取り組みは、高い専門性を持つプロ人材の経験・知見を活用し、企業の経営課題を解決する「プロシェア
リング」事業であります。地方金融機関等と連携し、ノウハウ・人材不足に悩む地方の中小企業、最先端のスター
トアップ、大手企業まで、日本中のあまねくプロ人材の「知」を届けます。人材の活用において「雇用」が前提と
なっている日本社会において、一人が複数の企業で働く「プロシェアリング」は新しい概念であります。また、技
術の進歩によってグローバル化は加速、国境を超えての受発注や国外の経験・知見を取り入れていこうという動き
はより活発になっております。それに伴って、国家間でのシームレスな取引や評価ができる仕組み、経験・知見が
行き交うプラットフォームの整備も必要になってくると考えられます。
個人の「働く」ことに対する価値観も変化しております。終身雇用の終焉、副業・兼業の原則容認等により、企
業に依存しない「個」として働くことを選ぶ人が増えていく と当社は考えております 。時間や場所の柔軟さ、対価
としてお金よりもやりがいを重視する等、個人の働く価値観の変化に合わせたサービスはより求められるものと考
えております。
既存の労働・人材市場に変革は起こり始めております。私たちは、既存のエコノミクスの原理を覆し、新しい価
値を提供することを使命とし、日本経済の発展、様々な社会課題の解決を目指し、世の中の知のめぐりをよくして
まいります。
(２) 目標とする経営指標
当社は、サーキュレーションの提供価値、すなわち売上を重視しております。売上の増加が長期のフリーキャッ
シュ・フローの最大化、ひいては企業価値向上に繋がると考え、売上を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に
取り組んでおります。
具体的には、売上高を「プロジェクト稼働件数」×「顧客請求単価」と捉え、「プロジェクト稼働件数」の最大
化に向けて、月次プロジェクト継続率、新規決定数増加に向けた社員の生産性向上に取り組むと共に、より強固な
プラットフォームを構築すべく、プロ人材の契約・稼働・評価データを蓄積し、経験・知見の循環プラットフォー
ムを構築してまいります。
(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
我が国においては、人口減少社会が到来しております。企業は、自社の競争力をより高めていくに当たり、優秀
人材の確保が経営課題となり、一方で世の中のプロ人材の働き方は多様化し、いよいよ「雇用」に縛られない社会
が到来すると当社は考えております。
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当社は、TAM(※１)としてプロノウハウ市場(※２)：約13兆円、SAM(※３)としてハイスキル人材市場(※４)：約
2.0兆円と推計しております。既存の人材関連サービスマーケットとは異なる新しい市場の開拓に取り組んでおりま
す。
(※１)TAM(Total Addressable Market)：「ある市場において、獲得できる可能性のある最大の市場規模」を意味
しております。当社が提供しておりますプロシェアリングサービスにおきましては、プロ人材が豊富に存
在し、かつ国内企業の内「外部から経営課題解決に当たっての提案を貰いたい」と考えたことのある全て
の法人企業が、それら経営課題解決に当たり、プロ人材を週に１日、１年間活用すると仮定した場合の市
場規模という主旨にて記載しております。
(※２)プロノウハウ市場(プロ人材が豊富に存在し、かつ国内企業の内「外部から経営課題解決に当たっての提案
を貰いたい」と考えたことのある全ての法人企業が、それら経営課題解決に当たり、プロ人材を週に１
日、１年間活用すると仮定した場合の市場規模)：国内企業数約386万社(総務省平成30年６月「経済センサ
ス」)×プロニーズ70％(金融庁令和元年11月「企業アンケート調査の結果」)×年間単価480万円(当社実
績)
なお、本算出結果が実際の市場希望等と異なる可能性がございます。また、「国内企業数約386万社」は
平成28年６月１日現在の企業数でございます。
(※３)SAM(Serviceable Available Market)：「ある市場において、あるサービスが獲得できる可能性のある最大
の市場規模」を意味しております。プロシェアリングサービスにおきましては、プロ人材として稼働が期
待できる層の定義を便宜的に「年収1,000万円超」のビジネスパーソンとし、それら全員が１年間副業・兼
業を実施すると仮定した場合の市場規模という主旨にて記載しております。
(※４)ハイスキル人材市場(プロ人材として稼働が期待できる層の定義を便宜的に「給与1,000万円超」のビジネ
スパーソンとし、それら全員が１年間副業・兼業を実施すると仮定した場合の市場規模)：
年収1,000万円超人口約256万人(国税庁民間給与実態統計調査令和元年分)×副業平均単価68,200円(パーソ
ル総合研究所平成31年２月「副業の実態・意識調査」)×12ヶ月
なお、 本算出結果が実際の市場規模等と異なる可能性がございます。
現在、我が国においては少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本国政府は働き方改革を推し進めて
おります。また同時に、人生100年時代を迎える中、個人の持つビジネスにおける経験・知見の見える化のニーズは
益々高まっております。さらに、テクノロジーの急速な進歩を背景に、変化の加速する事業環境において、イノ
ベーションを実現するためのビジネス知見へのニーズは、起業を目指す個人から大企業まで広く浸透しつつありま
す。このような経営環境を背景として、当社は高い事業成長を実現するべく、以下の経営戦略を実行してまいりま
す。
① 既存のプロシェアリングサービスの成長戦略
当社サービスにおいては、(ⅰ)累積取引企業数の増加→(ⅱ)累積稼働プロジェクト数の増加→(ⅲ)月次プロ
ジェクト継続稼働率の良化→(ⅳ)取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加、というリカーリング型のビジネ
スモデル(一度の販売で取引が完了するのではなく、継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利
益を得ることができるビジネスモデル)を確立しております。
(ⅰ)累積取引企業数の増加
当社は下図の通り企業開拓を実現しており、累積2,870社(2021年４月末当社実績、過去取引があり、現在は
取引がない法人顧客も含む)の企業との取引実績があります。
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※対象サービスは全サービス。複数稼働プロジェクトを有する取引企業の場合、初回稼働したプロジェクトの
稼働初月が属する年度にて集計。過去取引があり、現在は取引がない法人顧客も含む。
法人顧客の開拓は、主に「金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫)アライアンス経由」「インターネット
経由」「その他自社活動」の３種類に分かれており、特に「金融機関アライアンス経由」について強化中であ
ります。2021年４月時点にて、金融機関57行（都市銀行３行、第一地方銀行33行、第ニ地方銀行12行、信用金
庫９行）とビジネスマッチング契約を締結しており、日本全国の金融機関から当社に対し、月間平均234社
（2021年７月期第３四半期実績）の顧客紹介(顧客訪問の機会)を受けております。企業は、金融機関から資金
面での融資を、当社からプロ人材の提供を受け、事業拡大や事業承継問題の解決に取り組んでおります。
(ⅱ)累積稼働プロジェクト数の増加
当社は４つのサービスを展開しており、下図の通り累計8,005件(※)のプロジェクト稼働実績があります。
※対象サービスは全サービス。複数の会計年度に跨るプロジェクトの場合、各会計年度で１プロジェクトとし
て集計。解除や解約が発生した場合、実稼働した会計年度のみ集計対象。
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当社では、経営テーマを絞っておりません。新規事業開発、人事制度設計、営業強化、マーケティング支
援、IPO支援、DX推進、テレワーク推進、エンジニアリング、デザイン、事業承継等、あらゆる経営テーマを取
り扱っております。それらが8,005件(※)分蓄積しており、各テーマにおける成功事例も多く積み上げているた
め、プロジェクト成功率を高めることが可能となります。
また、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービスに絞り、累積稼働プロジェクト件数（新
規顧客からのプロジェクト件数と、既存顧客からのプロジェクト件数）の推移は下記の通りであります。
※対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。新規稼働プロジェクト数
は、取引先企業で初めて稼働したプロジェクト数を指し、既存・継続稼働プロジェクト数は、２回目以降の
稼働プロジェクト数。プロジェクト実稼働月が所属会計年度にて集計。解除や解約等により、一度も稼働実
績のないプロジェクトは集計対象外。
上記の様に、既存顧客からのプロジェクト件数が2021年７月期Q１：2,446件、Q２：2,907件、Q３：3,382件
と積み上がっております。
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(ⅲ)月次プロジェクト継続稼働率の良化
当社は、１つの法人顧客に、同時期に複数のプロジェクトを支援することがございます。ミッション毎に最
適なプロ人材をアサインすることが可能です。例えば、下記プロジェクト支援の実績がございます。
この様に、当社は１つの法人顧客と関係性が途絶えることなく、複数のプロジェクトが継続稼働し続けてお
ります。これらプロジェクトの月次継続稼働割合を示す月次プロジェクト継続稼働率の推移は下記の通りであ
ります。
※会計期間における月次途中解約プロジェクト数を、月次稼働プロジェクト数で除した値を、１から減算して
算出
2019年より社内にカスタマーサクセスチームを組成しております。カスタマーサクセスチームは、プロジェ
クト開始後、担当コンサルタントと共に法人顧客、プロ人材と並走しながらプロジェクト成功に向けてフォ
ローアップする部隊であります。カスタマーサクセスチームが綿密に法人顧客、プロ人材とコミュニケーショ
ンを重ねることにより、直接言いにくいことを代わりにお伝えしたり、双方の期待値の確認や調整を行ったり
することができるようになりました。その結果、プロジェクト途中解約を防ぐことが可能となり、月次プロ
ジェクト継続稼働率は上記グラフの通り95%前後を維持できております。
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(ⅳ)取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加
取引企業数が増えるにつれて、受注プロジェクト数が増え、それに応じてプロ人材の登録数が増え、優秀な
人材が当社経由で法人企業のご支援に入ることにより、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数も下図の通り
推移しております。
※当該会計期間内の稼働プロジェクト数（稼働プロジェクトが複数会計期に跨った場合、各会計期間にて算
入）を、稼働取引企業数で除算して算出
これら（ⅰ）～（ⅳ）の結果、月次平均稼働プロジェクト件数、１稼働プロジェクト当たり平均請求金額、
コンサルタント生産性は下記の通り推移しております。
2020/７期 2020/７期 2020/７期 2020/７期 2021/７期 2021/７期 2021/７期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３
月次平均稼働プロ
ジェクト数(*１) 628 707 750 702 800 933 1,012
（単位：件）
１稼働プロジェク
ト当たり平均請求
475 480 489 465 470 476 474
金額(*２)（単位：
千円）
コンサルタント生
産性（*３）（単 1.5 1.7 2.0 1.7 1.8 2.3 2.4
位：百万円）
(*１)当該会計期間内における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出
(*２)当該会計期間内における各月の平均請求単価の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティ
ングサービス、FLEXYサービス。
(*３)当該会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予
算有コンサルタント当たりの月次平均売上総利益
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② データをコアとしたプロシェアリングプラットフォーマーへの成長
当社では、手掛けたプロジェクトの成否やその要因について、法人顧客・プロ人材・プロジェクトの内容等、
様々な観点から分析を行い、その内容を「プロ人材の職能データ」「取引先経営課題データ」「プロジェクト契
約データ」「プロジェクト進捗管理データ」「プロジェクト評価データ」として蓄積しております。それらプロ
ジェクトが成功したのか、失敗したのか、そしてそれらの要因がプロ人材のスキル・実績によるものか、法人顧
客とプロ人材の相性によるものか等の各種データが何よりの競争優位性を保つ源泉と捉え、これらをしっかりと
蓄積していくタスクフォースを社内に発足し推進しております。
当社は、これまでに登録している17,116名(登録者総数)のプロ人材の経験・知見を、当社オリジナルの経営課
題別スキルマスタデータとして保有しております。同時に、8,005件(※)企業の経営課題をデータ保有しておりま
す。それらデータを分析し、プロジェクトの成功確度を高め、法人顧客の経営課題解決に貢献してまいりたいと
考えております。
(※) 当社が過去、法人顧客に実際に支援を実施し、報酬を得たプロジェクト数の累積値。スポットコンサルに
よる支援も含む。過去に支援実施し、現在は支援実施していないものも含む。実質的に支援していないプロジェ
クトは除く。
当社は今後、これら蓄積されたデータを活用し、受注率向上（過去評価の高いプロ人材のアサインによる受注
率向上。要件定義、プロ人材アサイン時に利用）、月次プロジェクト稼働継続率向上（過去解約プロジェクトの
分析を通して、途中解約プロジェクトを早期発見し未然に防止）、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加
（過去追加提案・受注分析を通して、追加受注率を向上。）に取り組んでまいる予定であります。
加えて、現在開発中の新サービス「PROBASE（プロベース）」(*)のリリース後は、プロシェアリングコンサル
ティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス、人が繋ぐ事業承継サービスと共に、事業拡大に取り組
んでまいる予定であります。
(*)「PROBASE（プロベース）」：社外プロ人材との契約をオンラインで一元管理する、法人向けSaaS。社外プロ
人材との毎月の業務検収・請求や契約更新、人材評価を一元管理できる機能を具備予定。
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なお、当社データの源泉となる登録プロ人材は数の通り推移しております。
また、17,116名は下記３つの属性から成り立っております。これらプロ人材の拡充に当たりましては、過去の
稼働データ等を基にどの層が活躍しているかを分析し、当該層集客のためのマーケティング手法（オンライン、
オフライン共に）を企画・立案・実行しております（データからターゲッティングしたソーシング戦略）。ま
た、登録プロ人材からの口コミやネットワーク効果によりご登録に至るプロ人材の方もおります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材獲得及び人材育成
人材の確保は当社の成長の礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得及び在籍している従業員のスキル向上
は、重要な課題の一つであります。スタートアップにおける採用市場は近年逼迫しておりますが、社内の知人紹
介に注力し「仲間が仲間を呼び集める」文化創りを重視しております。加えて、採用メディアや人材紹介会社等
の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進してまいります。また、当社登録プロ人材の中で人事制度
設計に長けた人材を当社人事制度リバイスプロジェクトに巻き込み、当社フィロソフィーの体現度合いと連動し
た人事評価制度を構築、人員の拡大とともに組織化を進め、リーダー人材を育成すると共に教育制度等を拡充
し、従業員の成長をサポートしてまいります。
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② データベースの更なる拡充と、利便性向上
プロシェアリング事業の根幹となるプロ人材のデータ蓄積は推進できております。今後は、プロ人材用の個人
Webページ(マイページ)の登録画面、入力フォーマットも含めた利便性を強化することで、更なる情報入力の推進
を図ってまいります。
③ 個人情報保護の対応
Facebookに代表されるプラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が
寄せられております。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティシステムを強化するとともに、
プライバシーマークを取得し、個人情報保護の社内体制を強化し続けております。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載してお
ります。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えら
れる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生
可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投
資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の
記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり
ます。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませ
ん。
(１) 事業環境の変化に関するリスク
①経済環境について
当社のプロシェアリング事業は、ビジネス領域、エンジニア領域の経験・知見を求める法人企業に対して、プロ
人材による準委任型の業務委託形式でのコンサルテーション、アドバイザリーを提供し、契約形態も月１日～月20
日、対面・遠隔、雇用契約・業務委託契約(準委任契約)と柔軟なレパートリーを準備しております。我が国におけ
る構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、オープンイノベーションを推進する法人企業
によるプロ人材の活用ニーズの高まりは今後も継続していくものと想定され、経済環境が悪化した場合の影響を受
けにくい事業であると考えております。また、当社は登録プロ人材の増加やデータベースの拡充等により顧客満足
度を高め、経済環境に左右されないように努めております。
しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社のプロシェアリング事業は、業務委託契約によって法人企業に外部人材提案をする企業、インターネット上
のマッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。当社は17,116名(登録者総数)が登
録する、経営課題・業界・地域・契約形態等の柔軟性あるサービスとなっており、各業界や各業務において実務経
験を有しているアドバイザーの幅広い領域の経験・知見を取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、そ
れに基づく様々なサービスの提供を行っております。しかしながら、今後競合他社による新たな付加価値の提供等
により当社の競争力が低下した場合には、価格競争やプロジェクト件数の減少等により当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社では感染拡大を想定し、リモートワークの導入や時間差出勤を行
い、手元流動性の確保のために財務施策を行う等、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施
策を行っております。しかし、国内及び世界的流行が終息せず、長期にわたって人々の行動に制限が課され、経済
状況が悪化した結果、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 当社の事業活動に関するリスク
①人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材
を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期
に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になっ
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システムトラブルについて
当社の事業は、経営課題・プロ人材情報が全て格納されているSalesforceプラットフォームの上に成り立ってお
り、定期的にバックアップを取っております。しかし、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが
発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③プロシェアリング事業への依存について
当社の営業収益は、プロシェアリング事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣
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伝による法人顧客や登録プロ人材の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益
規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社
の 想定通りにプロシェアリング事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
④特定の経営者への依存について
代表取締役久保田雅俊は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしてお
ります。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めてお
りますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合に
は、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤社歴が浅いことについて
当社は2014年１月に設立されており、設立後の経過期間は７年程度と社歴の浅い会社であります。従って当社の
過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断す
る情報としては不十分な可能性があります。
(３) 当社の財務活動に関するリスク
①調達資金の使途について
当社の株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、主として人材採用、新規Webサービスの構
築、ブランディング・マーケティング投資を行う方針であります。しかしながら、事業環境の変化により、現在計
画している資金使途を変更する可能性があります。また、当初の計画にしたがって投資を行った場合においても、
期待通りの効果が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており
ます。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している
新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可
能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は533,400株であり、発行済株式総数
7,133,000株の7.48％に相当しております。
③配当政策について
当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が
重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりませんが、株主への利益還元を重要な課題として認識してお
ります。今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針
でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
④有利子負債について
当社の事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、
金融市場の悪化、金利の上昇、当社の信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因によ
り、当社が望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。
また、金融機関からの借入の一部には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されているものもあり、当社の業績、
財政状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、当該借入についての期
限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
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(４) 法的規制・訴訟に関するリスク
①サービスの安全性、健全性について
当社は、一人のプロ人材が複数社に同時に支援に入ることを支援するサービスでありますが、プロ人材が意図
せず、守秘義務に服している情報(注)を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため当社では、毎月プロ
人材に作成依頼・回収を行う「業務報告書」の授受において、「セキュリティチェックリスト」に自己回答を課
し、口頭での当社担当からの説明を行っております。また、プロ人材が取得しうる法人顧客のインサイダー情報
に関しては、プロジェクト稼働時に締結する業務委託契約書にて守秘義務を課し並びにインサイダー取引に利用
しないこと、またプロジェクト進捗中において取得次第即座に当社に連絡をすることを告知しております。プロ
人材より当社が取得した業務報告書にインサイダー情報の記載がある場合、当該ファイルにパスワードをかけ閲
覧制限をかけております。しかしながら、仮に情報漏洩が発生した場合には、当社の信用低下を招くとともに損
害賠償請求訴訟の提起等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されて
いる情報等が該当すると考えられます。守秘義務に服する情報としては、事業戦略、事業計画、財務情
報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等、秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理
することが明示されている情報等をいう。
②個人情報について
当社は、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法
律」(平成17年４月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理
し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めておりま
す。またプライバシーマークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしな
がら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟
の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「電子署名及び認証業務に関する法律」、「個人情報
の保護に関する法律」、「不正競争防止法」、「下請法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
等の法的規制を受けております。これらの内、当社が事業を展開するに当たり直接規制等を受ける法律に関して
は、「個人情報の保護に関する法律」「不正競争防止法」であります。当社は、個人情報の保護に関する法律を
はじめとする主要法令等の遵守を徹底する体制の整備及び社内教育を実施し、関連諸法令等の遵守を図っており
ますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、も
しくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④知的財産権について
当社は現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。また、当社は新サービス、新事業
を開始する際には、特許庁のホームページで権利の状況を確認する等、法務・コンプライアンス部門が権利侵害
となるものの有無の確認、弁護士への相談等の対応を図っております。しかしながら、当社の認識していない知
的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚し
た場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤第三者との係争について
当社は、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしなが
ら、当社並びに役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等
が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、
損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであり
ます。
① 経営成績の状況
第７期事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
当事業年度における我が国の経済は、米中の貿易摩擦、近隣諸国における地政学的リスク、そして何より、新
型コロナウイルスによる経済への大きな影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況のもと、当社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、プロ
シェアリング事業を展開し、順調に業績を維持しております。新型コロナウイルス罹患者の爆発的拡大を抑える
べく2020年４月に日本国で発出された緊急事態宣言に伴い、全国的に外部活動の自粛が要請される中、当社にお
きましても稼働中プロジェクトの一次的休止が多く発生致しました。2020年３月799件から、５月には639件まで
減少致しました。しかし、少子高齢化による働き手の不足及び働き方改革を背景に、当社のプロシェアリング事
業は、様々な法人企業を中心に受注を拡大しており、2020年７月には745件まで復調致しました。また、平均顧客
請求単価につきましては大きな変動はございませんでした。
これらの結果、売上高は主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスに加え、
「FLEXY」サービスが前年同期比66.2％増と大きく伸長したことにより3,995,590千円(前年同期比33.1％増)とな
り、過去最高の売上高を記録致しました。利益面については、事業拡大や管理部門強化に伴う人件費の増加、TV
CM等の広告宣伝に係る先行投資費用の増加により営業損失が135,781千円、経常損失が139,553千円、当期純損失
が109,371千円となりました。
第８期第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦、近隣諸国における地政学的リスク、そして
何より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済への大きな影響により、国内景気は依然不透明感が
拭えない状況にあります。
一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、産後の女性の復職、日本国政
府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組
織に依存しない働き方が広がっているとともに、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇
用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しています。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、有効求人倍率の継続的上昇、地方中小企業の事業承継問題、大手企
業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えています。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況
になってきています。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、社外のプロ人材による経営改革を進め
たい企業とが、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられ
ます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プ
ロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を維持しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）罹患
者の爆発的拡大を抑えるべく2020年４月に日本国で発出された「緊急事態宣言」に伴い、全国的に外部活動の自
粛が要請される中、当社におきましても稼働中プロジェクトの一次的休止が多く発生しました。しかし、少子高
齢化による働き手の不足及び働き方改革を背景に、当社のプロシェアリング事業は、様々な事業会社を中心に受
注を拡大し、2020年９月に稼働プロジェクト数が800件と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発症前の799件
を超え、過去最高水準まで到達しました。その後、2021年１月、４月と日本国で再度「緊急事態宣言」が発出さ
れましたが、「緊急事態宣言」１回目を経て当社プロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート遠隔支
援が定着しており、「緊急事態宣言」２回目、３回目の当社事業への影響は軽微と捉えております。その結果、
社内の生産性向上施策も奏功し、2021年４月プロジェクト件数が1,020件を超えました。また、平均顧客請求単価
につきましては大きな変動はございませんでした。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,951,269千円となり、利益面につきましては、プロシェアリン
グ事業の順調な拡大と社内の生産性向上施策の進展により、営業利益372,476千円、経常利益366,965千円、四半
期純利益256,648千円となりました。
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② 財政状態の状況
第７期事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,617,886千円となり、前事業年度末に比べ847,510千円増加致しました。こ
れは主に、銀行借入による大型の資金調達を実施したことにより現金及び預金が752,143千円増加したことに加
え、プロシェアリング事業の稼働プロジェクトの堅調な推移により売掛金が77,016千円、前払費用が9,953千円、
それぞれ増加したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定資産は184,562千円となり、前
事業年度末に比べ40,923千円増加致しました。これは主に、プロ人材向けポータルサイト開発等によりソフトウ
エアが14,931千円、将来減産一時差異及び繰越欠損金の計上による繰延税金資産が31,924千円増加したこと等に
よるものであります。この結果、総資産は1,802,448千円となり、前事業年度末に比べ888,434千円増加致しまし
た。
(負債)
当事業年度における流動負債は883,514千円となり、前事業年度末に比べ339,112千円増加致しました。これは
主に１年内返済予定の長期借入金が216,648千円、業容拡大により買掛金が34,007千円増加したこと等によるもの
であります。また、当事業年度末における固定負債は851,459千円となり、前事業年度末に比べ658,692千円増加
致しました。これは、銀行借入による大型の資金調達により長期借入金が661,433千円増加したこと等によるもの
であります。この結果、負債合計は1,734,973千円となり、前事業年度末に比べ997,805千円増加致しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は67,475千円となり、前事業年度末に比べ△109,371千円減少致しました。
これは、当事業年度において当期純損失△109,371千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであり
ます。
第８期第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末と比較して174,746千円増加し、
1,977,195千円となりました。これは主に、プロシェアリング事業の拡大に伴う稼働中プロジェクト件数の積み上
げにより、売掛金が145,000千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末と比較して81,901千円減少し、1,653,071
千円となりました。これは主に、稼働中プロジェクトの増加及び四半期純利益の創出に伴い、買掛金が91,254千
円、未払法人税等が113,618千円それぞれ増加した一方、借入金の返済に伴い、短期借入金が16,664千円、長期借
入金（１年以内返済予定長期借入金含む）が264,996千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して256,648千円増加し、324,123千円と
なりました。これは四半期純利益256,648千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであ
ります。
③ キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,148,146千円となり、前事業年度末と比べ752,144千円の増加と
なりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当会計年度の営業活動による資金の減少は、111,005千円（前事業年度は18,025千円の増加）となりました。こ
れは、プロシェアリング事業の業容拡大に伴い、売上債権が77,016千円、仕入債務が34,007千円、それぞれ増加
したことに加え、採用強化に伴う人件費の増加及び広告宣伝等の積極的な先行投資を実施したことにより、税金
等調整前当期純損失140,056千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当会計年度の投資活動による資金の減少は、31,595千円（前事業年度は17,600千円の減少）となりました。こ
れは主に、プロシェアリング事業に係るソフトウエア投資等、無形固定資産の取得による支出24,508千円による
も のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当会計年度の財務活動による資金の増加は、894,745千円（前事業年度は80,265千円の増加）となりました。こ
れは、中長期的な事業成長に伴う長期運転資金の確保とコロナウイルス感染症拡大による事業リスクを勘案し、
大型の銀行借入を実行したもので、長期借入れによる収入1,350,000千円の影響によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
ｂ．受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
ｃ．販売実績
第７期事業年度及び当第３四半期累計期間の販売実績は、次の通りであります。なお当社はプロシェアリン
グ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
第８期第３四半期
第７期事業年度
累計期間
(自 2019年８月１日～
(自 2020年８月１日
至 2020年７月31日)
至 2021年４月30日)
販売高(千円) 前年同期比(％) 販売高(千円)
「プロシェアリングコンサルティ
2,427,836 125.0 2,370,394
ング」サービス
「FLEXY」サービス 1,311,065 166.2 1,444,191
その他 256,687 94.3 136,683
計 3,995,590 133.1 3,951,269
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１）財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実 際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる
場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えてお
ります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因や内部の状況（予算の達成状況、利益の
創出状況等）とを比較し、蓋然性の確度を勘案した上で見積っております。当該見積もりには、プロジェクトの
稼動件数（新規受注件数、平均稼働プロジェクト数等の見積もり）、稼働プロジェクト当たり平均請求金額、コ
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ンサルタントの人員数等、過去の実績に基づく仮定を用いております。なお、繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収
可 能性が変動することにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第７期事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）罹患者の爆発的拡大を抑えるべく2020年４
月に日本国で発出された緊急事態宣言に伴い、全国的に外部活動の自粛が要請される中、当社におきましても稼働
中プロジェクトの一時的休止が発生致しました。しかし、少子高齢化による働き手の不足及び働き方改革を背景
に、当社の「プロシェアリング」事業は、様々な事業会社を中心に受注を拡大し、売上高3,995,590千円（前期比
33.1％増)となりました。一方で、同年は未来に向けた集中投資（更なる認知度向上を目的としたTV CM、Taxi CMの
制作・放映、人材採用、東北支社開設、中四国支社開設等）を実行致しました。その結果、営業損失 135,781千円
（前期は営業利益 6,270千円）、経常損失 139,553千円 （前期は経常利益 26,638千円）となりました。なお、当社
は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ａ．売上高
当事業年度においては、2020年４月に日本国で発出された緊急事態宣言により、2020年３月799件でありました
稼働プロジェクト件数の一部が解約や休止となり、同年５月に639件まで一時的に減少致しました。一方で、緊急
事態宣言期間の終了に伴い、休止中でありましたプロジェクトは順次再開し、同年７月には745件まで伸長致しま
した。以上の結果、当事業年度の売上高は、3,995,590千円（前年同期比 33.1％増)となりました。
ｂ．売上総利益
当事業年度における売上総利益は、プロジェクト件数の増減による売上高の推移と併せ、 1,712,056千円とな
りました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、コンサルタント、コーポレートスタッフ人員増加による人件費
の増加に加え、認知度向上を目的としたTV CM、Taxi CMの制作・放映による広告宣伝費の増加等があり
1,847,837千円となりました。その結果、営業損失 135,781千円となりました。
ｄ．経常利益
当事業年度における営業外収益は208千円、支払利息等による営業外費用が 3,980千円となり、その結果、経常
損失は139,553千円となりました。
ｅ．特別利益、特別損失、税引前当期純利益
当事業年度における特別利益の発生はなく、特別損失として固定資産の除売却損502千円を計上しました。この
結果、当事業年度における税引前当期純損失は140,056千円となりました。
ｆ．法人税等、当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は1,239千円、法人税等調整額は31,924千円の繰入となり、法人
税等は30,685千円となりました。この結果、当事業年度における当期純損失は109,371千円となりました。
第８期第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当第３四半期累計期間におきましては、労働人口減少による人手不足や働き方改革の影響から、オープンイノ
ベーションによる経営改革や、DX による業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用への意欲は
引き続き旺盛に推移するものと考えます。また、こうしたトレンドは中長期的に継続するものと考えておりま
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す。なお、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
ａ．売上高
当第３四半期累計期間においては、2020年４月に日本国で発出された緊急事態宣言により一時的休止となって
いたプロジェクトも順次再開し、2020年９月に稼働プロジェクト数が800件と新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）感染拡大前の799件を超え、過去最高水準まで到達致しました。その後、2021年１月４月と日本国で再び緊急
事態宣言が発出されましたが、１度目の緊急事態宣言を経て当社プロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いた
リモート支援が定着しており、当社事業への影響は軽微と捉えております。その結果、社内の生産性向上施策も
奏功し、 2021年１月プロジェクト件数が950件、同年４月にはプロジェクト件数が1,020件を超えました。以上の
結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,951,269千円となりました。
ｂ．売上総利益
当第３四半期累計期間における売上総利益は、売上高の堅調な推移を背景に、1,658,605千円となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、コンサルタント、コーポレートスタッフ人員増加に
よる人件費の増加、オンラインマーケティング実施による広告宣伝費の増加等があり1,286,128千円となりまし
た。その結果、営業利益は372,476千円となりました。
ｄ．経常利益
当第３四半期累計期間における営業外収益に大きな発生はなく、支払利息及び上場関連費用による営業外費用
が5,859千円発生したため、経常利益は366,965千円となりました。
ｅ．特別利益、特別損失、税引前四半期純利益
当第３四半期累計期間における特別利益は発生しておらず、関西オフィス移転等に伴う固定資産除却損が1,749
千円となりました。この結果、当第３四半期累計期間における税引前四半期純利益は365,216千円となりました。
ｆ．法人税等、四半期純利益
当第３四半期累計期間における法人税等は108,568千円となりました。この結果、当第３四半期累計期間におけ
る四半期純利益は256,648千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、プロシェアリング事業の拡大を受け、プロ人材への業務委託費用のほか、
人材獲得、維持に係る人件費、当社サービス浸透のための広告宣伝費、サービスの品質維持及び向上のためのシ
ステム関連費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資
金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による
資金調達を検討する予定です。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行
う予定であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第７期事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
当事業年度に実施した設備投資の総額は、 41,192 千円であります。その主なものは、プロシェアリング事業のアプ
リケーションに関するソフトウエア等 24,442千円、コーポレートWebサイトの制作費用のために13,380千円の投資を
実施しました。また本社オフィスの内装工事等のために、建物2,048千円、工具、器具及び備品1,321千円の設備投資
を実施しました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載はしておりません。
第８期第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
当第３四半期累計期間において実施した設備投資の総額は、14,310千円であり、その主なものは、プロシェアリン
グ事業のアプリケーションに関するソフトウエア投資であります。なお、第３四半期累計期間において重要な設備の
除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年７月31日現在
帳簿価格(千円)
事業所名
設備の内容 従業員数(名)
(所在地)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
業務施設 24,030 17,560 48,676 90,268 185
(東京都渋谷区)
(注) １．当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりま
せん。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は64,376千円であります。
５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年５月31日現在)
当社の設備投資については、中期経営計画、景気動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(１) 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
ソフトウエア
本社
フリーランスマネ
20,580 15,209 自己資金 2020年８月 2021年７月 (注)３
(東京都渋谷区)
ジメントシステム
初期開発
ソフトウエア
本社
フリーランスマネジ
150,000 － 増資資金 2021年８月 2023年７月 (注)３
(東京都渋谷区)
メントシステム
２次開発
(注) １．当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりま
せん。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
（注）2021年４月16日開催の臨時株主総会により定款を変更し、発行可能株式総数は60,000株減少し、40,000株と
なっております。また、2021年４月７日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年４月30日付で株式１株につ
き700株の株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は27,60,000株増加し、28,000,000株と
なっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社の
普通株式 7,133,000 非上場 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
計 7,133,000 － －
（注） １．2021年４月７日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年４月30日付で株式１株につき700株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は7,122,810株増加し、7,133,000株となっております。
２．2021年４月７日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用してお
ります。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
１．第１回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社使用人 11、外部協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 47
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 400［280,000］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 11,422 ［17］
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月１日～2028年７月22日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 11,422［17］
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 5,711 [ 9］
及び資本組入額(円) ※
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は
当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有す
ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、そ
の他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理
由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役会設置会社となっ
た場合は、当社取締役会の決議。以下「当社取締役の過半数の決定」
の記載につき同じ。)により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場し
た場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取
締役の過半数の決定により認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の行使の条件 ※ ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287
条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができ
る。ただし、本新株予約権の １個 未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了もし
くは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役の過半数の決定に
より当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定するこ
とができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条
の定めに基づき消滅するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の過半数の決定に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
組織再編成行為に伴う新株予約権の
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
交付に関する事項 ※
し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株
予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
※ 最近事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年５
月31日)に かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ
の他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません 。
(注) １．新株予約権 １個 につき目的となる株式数は、株式分割により10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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有価証券届出書（新規公開時）
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2019年７月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月28日付をもって普通株式１株を10株に、ま
た2021年４月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月30日付をもって普通株式１株を700株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
２．第２回新株予約権
決議年月日 2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社使用人 19、外部協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 280
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 265 ［185,500］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 196,271 ［281］
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月１日～2029年７月３日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 196,271［281］
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 98,136［141］
及び資本組入額(円) ※
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は
当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有す
ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、そ
の他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理
由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役会設置会社となっ
た場合は、当社取締役会の決議。以下「当社取締役の過半数の決定」
の記載につき同じ。)により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場し
た場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取
締役の過半数の決定により認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の行使の条件 ※ ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287
条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができ
る。ただし、本新株予約権の １個 未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了もし
くは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役の過半数の決定に
より当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定するこ
とができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条
の定めに基づき消滅するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の過半数の決定に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
組織再編成行為に伴う新株予約権の
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
交付に関する事項 ※
し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株
予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
※ 最近事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年５
月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ
の他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権 １個 につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2021年４月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月30日付をもって普通株式１株を700株に分
割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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３．第３回新株予約権
決議年月日 2020年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２、当社使用人 26
新株予約権の数(個) ※ 118
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 118［82,600］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 294,407［421］
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月29日～2030年７月16日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 294,407［421］
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 147,204［211］
及び資本組入額(円) ※
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は
当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有す
ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、そ
の他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理
由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役会設置会社となっ
た場合は、当社取締役会の決議。以下「当社取締役の過半数の決定」
の記載につき同じ。)により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場し
た場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取
締役の過半数の決定により認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の行使の条件 ※ ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287
条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができ
る。ただし、本新株予約権の １個 未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了もし
くは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役の過半数の決定に
より当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定するこ
とができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条
の定めに基づき消滅するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の過半数の決定に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
組織再編成行為に伴う新株予約権の
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
交付に関する事項 ※
し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株
予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
※ 最近事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末現在(2021年５
月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ
の他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権 １個 につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2021年４月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月30日付をもって普通株式１株を700株に分
割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月30日(注)１ 20 1,019 2,010 12,000 － 274
2019年７月28日(注)２ 9,171 10,190 － 12,000 － 274
2021年４月30日(注)３ 7,122,810 7,133,000 － 12,000 － 274
(注) １．有償第三者割当 発行価格114,217円 資本組入額2,010,000円
割当先 取締役経営管理本部長山口征人 取締役プロシェアリング本部長福田悠
(注) ２．株式分割(１:10)によるものであります。
(注) ３．株式分割(１:700)によるものであります。
(４) 【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － 4 5 －
(人)
所有株式数
－ － － 24,500 － － 46,830 71,330 －
(単元)
所有株式数
－ － － 34.35 － － 65.65 100 －
の割合(％)
(５) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式
制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 71,330
であります。 なお、単元株式数は100株
7,133,000
であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 7,133,000 － －
総株主の議決権 － 71,330 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重
要であると考え、会社設立以来、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課
題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安
定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への
投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。当社の剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１
回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関
は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを
高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組
織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を
行っております。また当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高
めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのス
テークホルダーへの利益還元ができると考えております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は、監査役会設置会社としております。監査役会設置会社は、監査役及び監
査役会が独立した立場から取締役会を監査することから、業務執行の適正性確保に有効であると判断しており
ます。
全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等
に関して取締役経営管理本部長山口征人を担当取締役として選任しております。当該担当取締役は、リスク・
コンプライアンス委員会の委員長を務め、その統括を行っております。なお、監査役は、上記の委員会に出席
し意見を述べることができます。また当社は、法令•定款及び社会規範を遵守するための基本規程を制定し、当
社のリスク・コンプライアンス体制の整備及びリスク・コンプライアンスの実践に努めます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の通りであります。
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イ 取締役会
当社の取締役会は取締役４名(代表取締役久保田雅俊、取締役経営管理本部長山口征人、取締役プロシェアリ
ング本部長福田悠、社外取締役齊藤麻子)で構成されております。当社の取締役は10名以内とする旨定款で定め
られております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の意思決定機関として、重要な経営
事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締
役会を開催することになっております。社外取締役に、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性
を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく独立性を有す
る社外取締役齊藤麻子を選任しております。
ロ 監査役及び監査役会
監査役会は、監査役３名(常勤社外監査役露木一彦、社外監査役小山憲一、社外監査役由木竜太)で構成され
ております。当社の監査役は５名以内とする旨定款で定められております。監査役会は、原則として毎月１回
の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役
会では、法令・定款及び当社規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換される他、常勤監査
役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。監査役監
査は常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については監
査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項が提出されております。
ハ 経営会議
当社は、取締役および執行役員以上の役職者をもって構成する経営会議を設置しております。主に当社の業
務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有並びに当社の月次報告(財務報告・営業報告)、取締役会決議事
項、構成員が提示した事項および議長が必要と認める事項についての事前審議・協議を行うために開催してお
ります。
ニ リスク・コンプライアンス委員会
当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発及び、法令違反行為の監視、適正なリスク管理等を目
的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプラ
イアンスに係る取組みの推進やコンプライアンスに関する研修、リスク管理施策の検討・進捗管理等を実施し
ております。
ホ 内部監査担当者
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役直轄の責任者１名を含む内部監査担当者２
名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を
報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況
報告を内部監査担当に提出させることとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携
し、三様監査を実施しております。
ヘ 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、2021年１月の取締役会決議で取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設
置しております。指名・報酬委員会は独立社外役員(取締役および監査役)４名、業務執行取締役２名の計６名
で構成しております。
(委員長：社外取締役齊藤麻子、委員：常勤社外監査役露木一彦、社外監査役小山憲一、社外監査役由木竜
太、代表取締役久保田雅俊、取締役経営管理本部長山口征人)
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ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体
制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進
等に関して取締役経営管理本部長山口征人を担当取締役として選任しております。当該担当取締役は、リス
ク・コンプライアンス委員会の委員長を務め、その統括を行っております。なお、監査役は上記の委員会に
出席し意見を述べることができます。また当社は、法令•定款及び社会規範を遵守するための基本規程を制定
し、当社のリスク・コンプライアンス体制の整備及びリスク・コンプライアンスの実践に努めます。
・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス体制の構築•維持にあたります。
・当社の役職員を対象としたリスク・コンプライアンスに関する教育•研修を適宜開催し、リスク・コンプ
ライアンス意識の維持・向上を図ります。
・当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固とし
てこれを拒絶致します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要
な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行っております。
・取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものと致します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組
織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。
・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体
制の強化を図ります。
・危機発生時には、緊急事態対応体制を通り、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切
かつ迅速に対処致します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責
任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図ります。
・取締役会を毎月１回定期的に開催し取締役の職務執行状況を報告する他、必要に応じて適宜開催致しま
す。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議をして必要な使用
人の配置、補助業務の円滑な遂行が可能な体制を整えるものと致します。また、当該使用人については
監査役の管轄とし、取締役からは独立した立場を確保致します。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めること
ができるものと致します。
・当社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見
したときには、速やかに監査役に報告致します。
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・当社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やか
に報告致します。
・「内部通報規程」を定め、上記内容等を通報できる体制を整えております。
(g) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会には、法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保致します。
・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
・監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図ります。
・監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他プロ人
材の意見を聴取することができるものと致します。
(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保のため、代表取締役を筆頭として全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活
動を強化し、その運用体制を構築致します。
(i) 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを
基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社の役職員に周知徹底致します。
・当社は、経営管理本部を主管部署に定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時は、関
係行政機関や法律のプロ人材と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備致し
ます。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役等である者を除
く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めて
おります。当社は、取締役(業務執行取締役である者を除く。)及び監査役の全員と当該契約を締結しており、当
該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議により行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 株式会社インテリジェンス(現：
パーソルキャリア株式会社)入社
代表取締役 久保田 雅俊 1982年９月30日 (注)３ 6,969,200
2014年１月 当社設立 代表取締役 就任(現
任)
2006年６月 株式会社インテリジェンス(現：
パーソルキャリア株式会社)入社
取締役 山口 征人 1981年７月29日 (注)３ 74,900
2014年３月 当社入社
2018年７月 当社取締役 就任(現任)
2006年３月 株式会社インテリジェンス(現：
パーソルキャリア株式会社)入社
取締役 福田 悠 1982年11月12日 (注)３ 71,400
2014年３月 当社入社
2018年７月 当社取締役 就任(現任)
1990年４月 メルセデスベンツ株式会社 入社
1997年９月 株式会社ボストンコンサルティン
ググループ 入社
2000年３月 ルイヴィトンジャパン株式会社
入社
2002年６月 株式会社セリュックス 転籍
2003年２月 LVJグループ株式会社に吸収合併
2008年10月 株式会社ドラマティック創業 代
表取締役社長 就任(現任)
2014年５月 テントゥーフォー株式会社創業
代表取締役社長 就任(現任)
2015年６月 株式会社ヤオコー 取締役(社外)
就任(現任)
取締役 齊藤 麻子 1968年１月21日 (注)１,３ －
2015年８月 株式会社コギト・エデュケーショ
ン・アンド マネジメント 取締
役 就任
2018年６月 ワタベウェディング株式会社 取
締役(社外)就任
2019年３月 三菱鉛筆株式会社 取締役(社外)
就任(現任)
2020年５月 株式会社三陽商会 取締役(社外)
就任(現任)
2020年11月 当社社外取締役 就任(現任)
株式会社BLOOM 代表取締役 就任
(現任)
1975年６月 神鋼ノース株式会社 入社
1987年９月 株式会社白子 入社
1991年11月 立川ハウス工業 入社
1993年６月 株式会社ハイデイ日高 入社
1997年５月 同社取締役 就任
2004年１月 株式会社リンク・ワン 執行役員
就任
2005年４月 株式会社やすらぎ 取締役 就任
監査役 露木 一彦 1953年３月22日 (注)２,４ －
2007年７月 株式会社みやこひも 取締役 就
任
2013年10月 株式会社心屋 取締役 就任
2014年12月 株式会社アドリブ 取締役 就任
2016年１月 株式会社ギフト 監査役 就任
2019年１月 同社取締役監査等委員(非常勤)就
任
2019年５月 当社監査役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 太田昭和監査法人(現：EY新日本
有限責任監査法人)入社
2001年８月 公認会計士小山憲一事務所 開設
2001年10月 税理士小山憲一事務所 開設
2011年７月 エンスケット株式会社 代表取締
監査役 小山 憲一 1964年５月23日 (注)２,４ －
役 就任
2019年２月 株式会社プロフィード 取締役
就任(現任)
2019年８月 当社社外監査役 就任(現任)
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2011年１月 フォーサイト総合法律事務所開
設 パートナー弁護士 就任(現
任)
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェ
クト 社外監査役 就任
監査役 由木 竜太 1975年10月６日 (注)２,４ －
(2019年６月より社外取締役監査
等委員(現任))
2018年３月 株式会社マーキュリー 社外取締
役 就任
2019年８月 当社社外監査役 就任(現任)
計 7,115,500
(注) １．取締役齊藤麻子は、社外取締役であります。
２．監査役露木一彦、小山憲一、由木竜太は社外監査役であります。
３．任期は2021年４月16日の臨時株主総会終結の時から2022年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．任期は2021年４月16日の臨時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．代表取締役久保田雅俊の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ニューアイデンティティクリエ
イションが所有する株式数を含めて表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
当社と社外取締役１名、及び社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役齊藤麻子は経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識を有
しており、社外取締役として経営全般に対する助言・監督を行い、その役割を適切に遂行できるものと判断し、
社外取締役として選任しております。
常勤社外監査役露木一彦は、他事業会社における取締役、監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的か
つ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役小山憲一は、公認
会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任し
ております。社外監査役由木竜太は、弁護士として企業法務に精通し、そのプロ人材としての豊富な経験、法律
に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証
券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役、
社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持す
る組織を構築しております。
社外取締役は、取締役会に出席して必要な情報を収集し、意見を述べる他、監査役とも情報交換の場を設ける
ことにより、監査役から内部監査・会計監査の情報も収集することで、内部監査、監査役監査及び会計監査との
相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会、社外監査役のうち常勤社外監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及びその他
重要会議に出席して意見を述べる他、取締役会の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から
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管理・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査担当より定期的に監査の結果報告を受けており、適宜連携
を図っております。
内部統制部門とは適宜情報共有を行い、相互連携を図ることで、監査の効率性及び有効性の向上につながって
おります。会計監査人とは、四半期に１回会合を持ち、各部門の監査で判明した問題点について意見交換を行っ
ております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、年度当初の８月に監査計画を策定し監査役３名で実施致します。
監査計画は、前年度の監査結果を踏まえて、当年度における監査方針を監査役全員で協議の上、立案・決定し
代表取締役社長へ報告しております。監査方針に基づき監査業務の分担を行うとともに、監査項目・監査日程等
を記載した「監査活動計画」を策定しております。
実施につきましては、「監査活動計画」に基づき、監査役３名全員が取締役会に出席し、経営会議及びリス
ク・コンプライアンス委員会へは常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べ取締役の業務執行状況の監査を
実施しております。また、常勤監査役は議事録や稟議書等の書類を査閲し、疑問点や不明点がある場合は担当部
署に説明を求めた上で監査調書を作成しております。
期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出すると共に、定時
株主総会に出席して監査報告を行っております。
また、内部監査担当・会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的な会合(三様監査)を開催する等、積極的に
情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
なお、監査役小山憲一は、公認会計士・税理士として資格を有していることから、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査役会の開催状況と出席状況(2020年７月期)
氏名 開催回数 出席回数
露木 一彦 13 13
小山 憲一 13 13
由木 竜太 13 13
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当２名が内部監査業務を実施しております。当社における内部監査は、当社が定める
「内部監査規程」に基づき、当社の経営諸活動の遂行状況及び財産管理の実態を公正かつ客観的な立場で調査
し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、経営の合理化及び能率の増進に資するとともに、不正及び
業務上発生する過誤等を防止し、もって経営管理に資することを目的としております。
監査の結果については、代表取締役社長に報告する体制となっております。
内部監査、監査役及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固
有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
2019年７月期から３年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
公認会計士 大橋 武尚
公認会計士 大枝 和之
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 １名
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査役会が、同監査法人が当社の会計監査
人に求められる専門性と高い監査品質、独立性を有しており、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われている
ことを確保する体制を備えているものと評価・判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に
提出致します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選任した監査役は解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考と
して、監査法人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保す
るための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に
評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 － 19,000 －
ｂ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
ｃ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査公認会計士から提示
された見積もり案をもとに監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ｄ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査公認会計士から提示された見積もり案をもとに同意をして
おります。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日
は2021年４月16日であります。決議の内容は、年間報酬総額の上限を、取締役は３億円（決議時点の取締役の員
数は４名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役は５千万円（決議時点の監査役の員
数は３名）とするものであります。株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の個別報酬につい
ては2021年４月16日の臨時取締役会にて、監査役の個別報酬については2021年４月16日監査役の協議によって、
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、決定してい
るものであります。
なお、当社は、2021年１月20日の取締役会で任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、以後は
役員の報酬につき、同委員会で役員の職責や会社業績等を踏まえて審議した後、取締役会で決議することとして
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
52,800 52,800 － － 3
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外取締役 6,000 6,000 － － 1
社外監査役 12,000 12,000 － － 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(１) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(２) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
(１) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2018年８月１日から2019年７月31日ま
で)及び当事業年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによ
り監査を受けております。
(２) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年２月１日から2021年４
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が開
催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
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１ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 396,002 1,148,146
売掛金 349,747 426,763
仕掛品 － 674
前払費用 23,942 33,895
その他 1,756 10,068
△ 1,072 △ 1,662
貸倒引当金
流動資産合計 770,375 1,617,886
固定資産
有形固定資産
建物 26,703 28,752
工具、器具及び備品 29,496 30,310
△ 9,963 △ 17,471
減価償却累計額
有形固定資産合計 46,236 41,591
無形固定資産
33,744 48,676
ソフトウエア
無形固定資産合計 33,744 48,676
投資その他の資産
差入保証金 47,530 49,335
長期前払費用 9,548 6,083
繰延税金資産 5,346 37,270
その他 5,509 8,668
△ 4,277 △ 7,064
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,657 94,294
固定資産合計 143,638 184,562
資産合計 914,014 1,802,448
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,541 210,549
※1 ― ※1 16,664
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 136,680 353,328
未払金 153,504 175,641
預り金 31,957 49,147
未払法人税等 909 719
未払消費税等 26,563 48,681
18,244 28,782
その他
流動負債合計 544,401 883,514
固定負債
長期借入金 185,235 846,668
7,531 4,791
その他
固定負債合計 192,766 851,459
負債合計 737,167 1,734,973
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
274 274
資本準備金
資本剰余金合計 274 274
利益剰余金
その他利益剰余金
164,572 55,200
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 164,572 55,200
株主資本合計 176,846 67,475
純資産合計 176,846 67,475
負債純資産合計 914,014 1,802,448
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【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,165,657
売掛金 571,763
仕掛品 －
その他 48,832
△ 4,501
貸倒引当金
流動資産合計 1,781,752
固定資産
有形固定資産 34,366
無形固定資産 53,099
投資その他の資産
その他 108,393
△ 417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 107,975
固定資産合計 195,442
資産合計 1,977,195
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 301,804
1年内返済予定の長期借入金 347,768
未払金 114,421
預り金 46,744
未払法人税等 114,337
未払消費税等 70,292
賞与引当金 33,705
34,865
その他
流動負債合計 1,063,940
固定負債
長期借入金 587,232
1,899
その他
固定負債合計 589,131
負債合計 1,653,071
純資産の部
株主資本
資本金 12,000
資本剰余金 274
311,848
利益剰余金
株主資本合計 324,123
純資産合計 324,123
負債純資産合計 1,977,195
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 3,003,127 3,995,590
1,670,598 2,283,533
売上原価
売上総利益 1,332,528 1,712,056
※1 1,326,258 ※1 1,847,837
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,270 △ 135,781
営業外収益
受取利息 6 4
保険解約返戻金 22,150 ―
368 203
その他
営業外収益合計 22,525 208
営業外費用
支払利息 2,141 3,851
16 128
その他
営業外費用合計 2,157 3,980
経常利益又は経常損失（△） 26,638 △ 139,553
特別損失
※2 ― ※2 332
固定資産売却損
※3 987 ※3 170
固定資産除却損
特別損失合計 987 502
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 25,650 △ 140,056
法人税、住民税及び事業税
11,182 1,239
△ 3,012 △ 31,924
法人税等調整額
法人税等合計 8,170 △ 30,685
当期純利益又は当期純損失（△） 17,480 △ 109,371
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
Ⅰ 業務委託費
1,663,404 99.6 2,281,913 99.9
Ⅱ その他の経費
7,193 0.4 1,620 0.1
売上原価 1,670,598 100.0 2,283,533 100.0
(注) １. 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
２. 業務委託費は、プロ人材に対する業務委託報酬であります。
３. その他の経費は、主にプロ人材が直接支援遂行に要した旅費等の費用であります。
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
売上高 3,951,269
2,292,664
売上原価
売上総利益 1,658,605
※ 1,286,128
販売費及び一般管理費
営業利益 372,476
営業外収益
受取利息 9
339
その他
営業外収益合計 348
営業外費用
支払利息 3,859
2,000
上場関連費用
営業外費用合計 5,859
経常利益
366,965
特別損失
1,749
固定資産除却損
特別損失合計 1,749
税引前四半期純利益 365,216
法人税、住民税及び事業税 108,568
法人税等合計 108,568
四半期純利益 256,648
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,000 274 274 147,092 147,092 159,366 159,366
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 17,480 17,480 17,480 17,480
当期変動額合計 ― ― ― 17,480 17,480 17,480 17,480
当期末残高 12,000 274 274 164,572 164,572 176,846 176,846
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,000 274 274 164,572 164,572 176,846 176,846
当期変動額
当期純損失（△） ― ― ― △ 109,371 △ 109,371 △ 109,371 △ 109,371
当期変動額合計 ― ― ― △ 109,371 △ 109,371 △ 109,371 △ 109,371
当期末残高 12,000 274 274 55,200 55,200 67,475 67,475
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 25,650 △ 140,056
減価償却費 10,021 19,278
敷金償却額 1,472 2,694
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,263 3,376
受取利息 △ 6 △ 4
保険解約返戻金 △ 22,150 ―
固定資産売却損 ― 332
支払利息 2,141 3,851
固定資産除却損 987 170
売上債権の増減額（△は増加） △ 107,391 △ 77,016
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,214 △ 3,312
仕入債務の増減額（△は減少） 64,397 34,007
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,872 22,117
未払金の増減額（△は減少） 41,711 16,598
974 12,231
その他
小計 35,159 △ 105,728
利息及び配当金の受取額
6 4
利息の支払額 △ 2,141 △ 3,851
△ 14,998 △ 1,429
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,025 △ 111,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,483 △ 2,401
有形固定資産の売却による収入 ― 27
無形固定資産の取得による支出 △ 29,158 △ 24,508
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,048 △ 4,500
長期前払費用の取得による支出 △ 1,067 △ 216
保険積立金の解約による収入 22,150 ―
1,007 2
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,600 △ 31,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 16,664
長期借入れによる収入 200,000 1,350,000
△ 119,735 △ 471,919
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 80,265 894,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,690 752,143
現金及び現金同等物の期首残高 315,312 396,002
※1 396,002 ※1 1,148,146
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時点で評価中であります。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を前事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,539千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」5,346千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府・自治体による全国的な外出自粛要請等の影響を受
け、稼働中プロジェクトの一時的休止が多く発生しましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、2020年９
月以降は感染拡大前のプロジェクト数を超え、以降堅調に推移しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルスによる当社への影響は、今後の拡がり方や収束時期等の見通し
が不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響はないものと判断しております。
なお、同感染症の収束までの期間や今後の事業環境に与える影響等は不確実性が高いため、その収束状況に
よっては翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約及び貸出コミットメント
前事業年度(2019年７月31日)
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記の通りであります。
当座貸越限度額の総額 50,000 千円
借入実行残高 －
差引額 50,000
当事業年度(2020年７月31日)
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記の通りであります。
当座貸越限度額の総額 250,000 千円
借入実行残高 －
差引額 250,000
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(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
給与手当 603,898 千円 904,139 千円
広告宣伝費 92,442 193,602
減価償却費 10,021 19,278
※２．固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
工具、器具及び備品 － 千円 332 千円
※３．固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
建物 987 千円 － 千円
ソフトウエア － 千円 170 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,190 － － 10,190
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回新株予約権
普通株式 － － － － －
(2018年７月30日発行)
第２回新株予約権
普通株式 － － － － －
(2019年７月29日発行)
合計 － － － － －
(注) 上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,190 － － 10,190
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回新株予約権
普通株式 － － － － －
(2018年７月30日発行)
第２回新株予約権
普通株式 － － － － －
(2019年７月29日発行)
第３回新株予約権
普通株式 － － － － －
(2020年７月28日発行)
合計 － － － － －
(注) 上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
現金及び預金 396,002 千円 1,148,146 千円
現金及び現金同等物 396,002 千円 1,148,146 千円
(リース取引関係)
前事業年度(2019年７月31日)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度(2020年７月31日)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うための資金計画に照らして、銀行借入により調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に当社事務
所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又
は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒
されております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒さ
れております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務担当部門が月次で資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、
流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握し
ております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
396,002 396,002 －
(２) 売掛金
349,747 349,747 －
※
△1,072 △1,072
貸倒引当金
348,674 348,674 －
(３) 敷金及び保証金
47,530 47,299 △231
資産計 792,208 791,976 △231
(１) 買掛金
176,541 176,541 －
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(２) 未払金
153,504 153,504 －
(３) 未払法人税等
909 909 －
(４) 未払消費税等
26,563 26,563 －
(５) 長期借入金
321,915 321,915 －
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 679,434 679,434 －
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)
１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(３) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標
による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等、(４) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金
すべて変動金利による長期借入金であり、これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 396,002 － － －
売掛金 349,747 － － －
敷金及び保証金 346 47,184 － －
合計 746,095 47,184 － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 136,680 94,998 50,237 30,000 10,000 －
合計 136,680 94,998 50,237 30,000 10,000 －
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当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うための資金計画に照らして、銀行借入により調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に当社事務
所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又
は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒
されております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒さ
れております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務担当部門が月次で資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、
流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握し
ております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
1,148,146 1,148,146 －
(２) 売掛金
426,763 426,763 －
※
△1,662 △1,662
貸倒引当金
425,100 425,100
(３) 敷金及び保証金
49,335 49,199 △136
資産計 1,622,582 1,622,446 △136
(１) 買掛金
210,549 210,549 －
(２) 短期借入金
16,664 16,664 －
(３) 未払金
175,641 175,641 －
(４) 未払法人税等
719 719 －
(５) 未払消費税等
48,681 48,681 －
－
(６) 長期借入金
1,199,996 1,199,996 －
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
－
負債計 1,652,252 1,652,252 －
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)
１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(３) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標
による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等、(５) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金
すべて変動金利による長期借入金であり、これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,148,146 － － －
売掛金 426,763 － － －
敷金及び保証金 10,048 39,287 － －
合計 1,584,958 39,287 － －
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 16,664 － － － － －
長期借入金 353,328 343,601 283,918 170,004 49,145 －
合計 369,992 343,601 283,918 170,004 49,145 －
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日 2019年７月12日
当社取締役 ３ 当社取締役 ３
付与対象者の区分及び
当社従業員 11 当社従業員 19
人数
外部協力者 １ 外部協力者 １
株式の種類別のストッ
普通株式 329,000株 普通株式 196,000株
ク・オプションの数(注)
付与日 2018年７月30日 2019年７月29日
「第二部 企業情報 第４
提出会社の状況、１ 株式
等の状況、(２)新株予約権
権利確定条件 同左
の状況 ①ストック・オプ
ション制度の内容」、に記
載の通りであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 同左
2020年８月１日～ 2021年８月１日～
権利行使期間
2028年７月22日 2029年７月３日
(注) 株式数に 換算して記載しております。なお、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をし
ており、 また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後
の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及び変動状況
前事業年度(2019年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日 2019年７月12日
権利確定前(株)
前事業年度末 329,000 －
付与 － 196,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 329,000 196,000
権利確定後(株)
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
(注) 株式数に換算 して記載しております。なお、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を
しており、 また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日 2019年７月12日
権利行使価格(円) 17 281
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な
－ －
評価単価(円)
(注) 2019年７月28日付株式分割（株式１株につき10株の割合）及び2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につ
き700株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの
単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法に
よって行っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日 2019年７月12日 2020年７月27日
当社取締役 ３ 当社取締役 ３
付与対象者の区分及び
当社取締役 ２
当社従業員 11 当社従業員 19
当社従業員 26
人数
外部協力者 １ 外部協力者 １
株式の種類別のストッ
普通株式 329,000株 普通株式 196,000株 普通株式 82,600株
ク・オプションの数(注)
付与日 2018年７月30日 2019年７月28日 2020年７月28日
「第二部 企業情報 第４
提出会社の状況、１ 株式
等の状況、(２)新株予約権
権利確定条件 同左 同左
の状況 ①ストック・オプ
ション制度の内容」に記載
の通りであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 同左 同左
2020年８月１日～ 2021年８月１日～ 2022年７月29日～
権利行使期間
2028年７月22日 2029年７月３日 2030年７月16日
(注) 2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(２) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(2020年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日 2019年７月12日 2020年７月27日
権利確定前(株)
前事業年度末 329,000 196,000 －
付与 － － 82,600
失効 49,000 10,500 －
権利確定 － －
未確定残 280,000 185,500 82,600
権利確定後(株)
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
(注) 2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日 2019年７月12日 2020年７月27日
権利行使価格(円) 17 281 421
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評
－ － －
価単価(円)
(注) 2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載
しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの
単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法に
よって行っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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(税効果会計関係)
前事業年度(2019年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 1,111 千円
一括償却資産 2,475 〃
資産除去債務 905 〃
未払事業税 33 〃
819 〃
その他
繰延税金資産合計
5,346 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 ％
住民税均等割等 3.4 ％
特別控除 △5.4 ％
軽減税率等 △3.1 ％
△1.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9 ％
当事業年度(2020年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与 16,416 千円
貸倒引当金 1,872 〃
一括償却資産 2,116 〃
資産除去債務 1,626 〃
長期前払費用 7,405 〃
繰越欠損金 7,534 〃
788 〃
その他
繰延税金資産合計
37,761 千円
繰延税金負債
490 千円
未収事業税
繰延税金負債合計 490 千円
繰延税金資産純額
37,270 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当座貸越に
対する債務被 50,000 － －
(被所有)
保証
直接
当社代表 当社銀行借入
63.35％
役員 久保田雅俊 － － 債務被保証 321,915 － －
間接
取締役 の債務被保証
34.35％
不動産賃貸借
(注１)
契約に対する 82,784 － －
債務被保証
(注) １．当社代表取締役久保田雅俊が議決権の100％を保有する株式会社ニューアイデンティティクリエイションを
通じて間接保有している割合であります。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。なお、保証料の支払
は行っておりません。
３．当社は、不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けておりま
す。不動産賃貸借契約の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しておりま
す。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当座貸越に
対する債務被 50,000 － －
(被所有)
保証
直接
当社代表 当社銀行借入
63.36％
役員 久保田雅俊 － － 債務被保証 941,659 － －
取締役 間接 の債務被保証
34.35％
不動産賃貸借
(注１)
契約に対する 88,892 － －
債務被保証
(注) １．当社代表取締役久保田雅俊が議決権の100％を保有する株式会社ニューアイデンティティクリエイションを
通じて間接保有している割合であります。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。なお、保証料の支払
は行っておりません。
３．当社は、不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けておりま
す。不動産賃貸借契約の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しておりま
す。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額 24.79円 9.46円
１株当たり当期純利益
2.45円 △15.33円
又は１株当たり当期純損失(△)
(注) １． 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２． 当社は、2019年７月４日開催の取締役会決議により、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行い、また2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につ
き、700株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 17,480 △109,371
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 17,480 △109,371
普通株式の期中平均株式数(株) 7,133,000 7,133,000
新株予約権２種類(新株予 新株予約権３種類(新株予
約権の数750個)。 約権の数783個)。
なお、新株予約権の概要 なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状 は「第４ 提出会社の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
況、１ 株式等の状況、 況、１ 株式等の状況、
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(２)新株予約権の状況 (２)新株予約権の状況
①ストック・オプション ①ストック・オプション
制度の内容」に記載の通 制度の内容」に記載の通
りであります。 りであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 176,846 67,475
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権)(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 176,846 67,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,133,000 7,133,000
の数(株)
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月30日を効力発生日として、以下のと
おり株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高
めることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
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(１) 分割の方法
2021年４月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１
株につき、700株の割合をもって分割致しました。
(２
分割により増加する株式数
)
株式分割前の発行済株式総数 10,190 株
今回分割により増加する株式数 7,122,810 株
株式分割後の発行済株式総数 株
7,133,000 株
式分割後の発行可能株式総数
28,000,000 株
株式分割の日程
(３
2021年４月14日
基準日公告日
)
2021年４月29日
基準日
2021年４月30日
効力発生日
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、こ
れによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．その他
(１) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月30日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の
とおり調整致します。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 11,422 円 17 円
第２回新株予約権 196,271 円 281 円
第３回新株予約権 294,407 円 421 円
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りにおいて、新規上場申請のための有価証券
報告書（Ⅰの部）（追加情報）に記載致しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
減価償却費 15,363 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日
項目
至 2021年４月30日)
１株当たり四半期純利益 35円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 256,648
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 256,648
普通株式の期中平均株式数(株) 7,133,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注２) 2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】(2020年７月31日現在)
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 26,703 2,048 － 28,752 4,721 2,208 24,030
工具、器具及び備品 29,496 1,321 507 30,310 12,750 5,446 17,560
有形固定資産計 56,200 3,369 507 59,062 17,471 7,655 41,591
無形固定資産
ソフトウエア 39,547 26,725 1,137 65,134 16,458 11,622 48,676
無形固定資産計 39,547 26,725 1,137 65,134 16,458 11,622 48,676
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 本社オフィス 内装工事 2,048千円
工具、器具備品 複合機等 1,321千円
ソフトウエア プロシェアリング事業のアプリケーションに関するソフトウエア等 26,725千円
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 16,664 0.44 －
１年内返済予定の長期借入金 136,680 353,328 0.41 －
2021年11月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
185,235 846,668 0.41
のものを除く)
2024年７月31日
合計 321,915 1,216,660 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 343,601 283,918 170,004 49,145
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,350 8,727 － 5,350 8,727
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積もり、そのうち、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はあ
りません。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】(2020年７月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 107
預金
普通預金 1,148,039
計 1,148,146
合計 1,148,146
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社サイバーエージェント 11,558
大日本印刷株式会社 10,883
株式会社ポケットマルシェ 5,452
株式会社ワークスアプリケーションズ 4,620
ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリュー
4,446
ション株式会社
その他 389,801
合計 426,763
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
349,747 4,382,494 4,305,477 426,763 91.0 32.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
項目 金額(千円)
仙台市経営革新支援事業プロジェクト 674
合計 674
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
山本 慎二郎 氏
2,827
高石 直樹 氏
2,311
吉野 隆行 氏
2,189
土田 啓 氏
2,132
坂田 圭司 氏
1,925
その他 199,164
合計 210,549
⑤ 未払金
相手先 金額(千円)
日本年金機構 渋谷年金事務所 13,481
東京都情報サービス産業健康保険組合 7,300
東京労働局 6,471
三井住友カード株式会社 2,959
有限責任監査法人トーマツ 2,755
その他 142,673
合計 175,641
⑥ １年内返済予定の長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 170,004
株式会社三菱UFJ銀行 99,996
株式会社りそな銀行 83,328
合計 353,328
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⑦ 長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 559,157
株式会社三菱UFJ銀行 175,005
株式会社りそな銀行 112,506
合計 846,668
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に
定時株主総会
臨時招集する
基準日 毎年７月31日
株券の種類 －
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所 (注)１
買取手数料 無料(注)２
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行っておりま
公告掲載方法 す。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://circu.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典 当該事項はありません。
(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関 特別利害関
係者等(当社 係者等(当社 経営参画へ
2019年
東京都渋谷 東京都品川 981,355
久保田 雅俊 代表取締役 山口 征人 取締役、大 5 の意識向上
区 区 (196,271)
７月29日
社長、大株 株主上位10 のため
主上位10名) 名)
特別利害関
係者等(当社 経営参画へ
2019年
東京都渋谷 東京都江東 当社執行役 4,906,775
久保田 雅俊 代表取締役 村上 亮太 25 の意識向上
区 区 員 (196,271)
７月29日
社長、大株 のため
主上位10名)
特別利害関
係者等(当社 特別利害関 経営参画へ
2019年
東京都渋谷 福岡県福岡 981,355
久保田 雅俊 代表取締役 大谷 祐司 係者等(当社 5 の意識向上
区 市 (196,271)
７月29日
社長、大株 取締役) のため
主上位10名)
特別利害関 特別利害関
係者等(当社 係者等(当社
2020年
福岡県福岡 東京都渋谷 所有者の事
大谷 祐司 取締役、大 久保田 雅俊 代表取締役 1 294,407
市 区 情により
７月31日
株主上位10 社長、大株
名) 主上位10名)
特別利害関 特別利害関
所有者の事
係者等(当社 係者等(当社
2020年
福岡県福岡 東京都品川 588,814
情により
大谷 祐司 取締役、大 山口 征人 取締役、大 2
市 区 (294,407)
７月31日
株主上位10 株主上位10
名) 名)
特別利害関 特別利害関
係者等(当社 係者等(当社
2020年
福岡県福岡 588,814 所有者の事
大谷 祐司 取締役、大 福田 悠 東京都港区 取締役、大 2
市西区 (294,407) 情により
７月31日
株主上位10 株主上位10
名) 名)
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場
規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除
く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年８月１
日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の
公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株
式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰ
の部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次の通りであります。
(１) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会
社及びその役員
(２) 当社の大株主上位10名
(３) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(４) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次の通りであります。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を勘案して、譲渡人と譲受人が協議
の上、決定致しました。
５．2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき、700株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「移動株数」及び
「価格(単価)」を記載しております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2019年７月29日 2020年７月28日
第２回新株予約権 第３回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
発行数 280個 118個
発行価格 196,271円 294,407円
資本組入額 98,136円 147,204円
発行価額の総額 54,955,880円 34,740,026円
資本組入額の総額 27,478,080円 17,370,072円
2019年７月12日開催の株主総会 2020年７月27日開催の株主総会
において、会社法第236条、第 において、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定に基づ 238条及び第239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与(ストック・ く新株予約権の付与(ストック・
オプション)に関する決議を行っ オプション)に関する決議を行っ
ております。 ております。
保有期間等に関する確約 － (注)２
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下の通りであります。
(１) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割
当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(２) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理
の取消しの措置をとるものとしております。
(３) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年７月31日であります。
２．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行
使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)により算出した価格を勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下の通りであり
ます。
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新株予約権① 新株予約権②
行使時の
１株につき 196,271 円 １株につき 294,407円
払込金額
2021年８月１日から 2022年７月29日から
行使期間
2029年７月３日まで 2030年７月16日まで
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において も、当社、当社の子会社又は当社の関連会
も、当社、当社の子会社又は当社の関連会社 社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地 の地位を有することを要する。ただし、任
位を有することを要する。ただし、任期満了 期満了もしくは定年退職の場合又は、その
もしくは定年退職の場合又は、その他本新株 他本新株予約権者の退任もしくは退職後の
予約権者の退任もしくは退職後の権利行使に 権利行使につき正当な理由があると当社取
つき正当な理由があると当社取締役の過半数 締役の過半数の決定(当社が取締役会設置会
の決定(当社が取締役会設置会社となった場合 社となった場合は、当社取締役会の決議。
は、当社取締役会の決議。以下「当社取締役 以下「当社取締役の過半数の決定」の記載
の過半数の決定」の記載につき同じ。)により につき同じ。)により認めた場合は、この限
認めた場合は、この限りでない。 りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれ ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいず
かの株式公開市場に上場した場合にのみ本新 れかの株式公開市場に上場した場合にのみ
株予約権を行使することができる。ただし、 本新株予約権を行使することができる。た
当社取締役の過半数の決定により認めた場合 だし、当社取締役の過半数の決定により認
は、この限りでない。 めた場合は、この限りでない。
ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予 ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株
行使の条件
約権者の相続人による本新株予約権の行使は 予約権者の相続人による本新株予約権の行
認めないものとし、当該本新株予約権は会社 使は認めないものとし、当該本新株予約権
法第287条の定めに基づき消滅するものとす は会社法第287条の定めに基づき消滅するも
る。 のとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又
全部を行使することができる。ただし、本新 は全部を行使することができる。ただし、
株予約権の１個未満の行使はできないものと 本新株予約権の１個未満の行使はできない
する。 ものとする。
ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又は ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又
当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員 は当社の関連会社の取締役、監査役又は従
のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満 業員のいずれの地位も有しなくなった場合
了もしくは定年退職の場合を除く。)、当社 (任期満了もしくは定年退職の場合を除
は、当社取締役の過半数の決定により当該本 く。)、当社は、当社取締役の過半数の決定
新株予約権の権利行使を認めることがない旨 により当該本新株予約権の権利行使を認め
を決定することができる。この場合において ることがない旨を決定することができる。
は、当該本新株予約権は会社法第287条の定め この場合においては、当該本新株予約権は
に基づき消滅するものとする。 会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲 譲渡による本新株予約権の取得については、当
当社取締役の過半数の決定による承認を要す
渡に関する事項 社取締役の過半数の決定による承認を要する。
る。
(注) 退職等により従業員５名23,100株分の権利が喪失しております。(2021年５月末時点)
５．当社は、2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の株式分
割を行っております。上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式
分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者
5,888,130
山口 征人 東京都品川区 会社役員 30 等(当社の取締
（196,271）
役)
特別利害関係者
5,888,130
福田 悠 東京都港区 会社役員 30 等(当社の取締
（196,271）
役)
3,925,420
久保田 哲隆 東京都渋谷区 会社員 20 当社従業員
（196,271）
2,944,065
村上 亮太 東京都江東区 会社員 15 当社従業員
（196,271）
2,944,065
鈴木 亮裕 東京都港区 会社員 15 当社従業員
（196,271）
2,944,065
柳田 直人 東京都目黒区 会社員 15 当社従業員
（196,271）
2,944,065
山口 未優 東京都品川区 会社員 15 当社従業員
（196,271）
1,962,710
信澤 みなみ 東京都港区 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
笹島 敦史 兵庫県川西市 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
赤羽 宏之 東京都世田谷区 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
小野寺 貴則 東京都足立区 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
野谷 勤 東京都府中市 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
樋口 達也 東京都品川区 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
中村 侑太郎 東京都江東区 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
土井 啓義 埼玉県川口市 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
成田 赳夫 東京都墨田区 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
佐々木 博明 東京都渋谷区 会社員 10 当社従業員
（196,271）
1,962,710
中村 春香 東京都渋谷区 会社員 5 当社従業員
（196,271）
981,355
錦見 有香 神奈川県川崎市高津区 会社員 5 当社従業員
（196,271）
981,355
石井 俊行 東京都渋谷区 会社員 5 当社従業員
（196,271）
（注）退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
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新株予約権②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者
4,416,105
山口 征人 東京都品川区 会社役員 15 等(当社の取締
（294,407）
役)
特別利害関係者
4,416,105
福田 悠 東京都港区 会社役員 15 等(当社の取締
（294,407）
役)
1,472,035
鈴木 貴大 東京都世田谷区 会社員 5 当社従業員
（294,407）
1,472,035
田崎 雄大 埼玉県川口市 会社員 5 当社従業員
（294,407）
1,472,035
泉 和幸 東京都三鷹市 会社員 5 当社従業員
（294,407）
1,472,035
奥井 雅晴 千葉県船橋市 会社員 5 当社従業員
（294,407）
883,221
高橋 崚真 東京都港区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
松井 優作 東京都渋谷区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
高橋 菜央 埼玉県さいたま市浦和区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
大平 瑞木 石川県金沢市 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
櫻井 力也 東京都北区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
茅野 秀平 東京都世田谷区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
石戸 美香 東京都西東京市 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
岡部 真章 大阪府池田市 会社員 3 当社従業員
（294,407）
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有価証券届出書（新規公開時）
883,221
新井 みゆ 東京都三鷹市 会社員 3 （294,407） 当社従業員
883,221
横谷 尚祈 宮城県仙台市青葉区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
古田 聖樹 兵庫県神戸市東灘区 会社員 3 （294,407） 当社従業員
883,221
竹内 美晴 東京都練馬区 会社員 3 （294,407） 当社従業員
883,221
細川 貴裕 愛知県名古屋市名東区 会社員 3 （294,407） 当社従業員
883,221
田中 将太 東京都杉並区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
川添 武 神奈川県横浜市旭区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
寺島 健一 神奈川県横浜市緑区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
村田 拓紀 東京都町田市 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
栫 英輝 東京都品川区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
883,221
齋藤 丈史 東京都江東区 会社員 3 当社従業員
（294,407）
(注) １．2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
（単価）」を記載しております。
２．退職等により新株予約権における権利を喪失した者に関する記載は省略しております。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
久保田 雅俊※１,２ 東京都渋谷区 4,519,200 58.93
株式会社ニューアイデンティ
東京都渋谷区広尾四丁目１番25 2,450,000 31.95
ティクリエイション※１
141,400 1.84
山口 征人※１,３ 東京都品川区
(66,500) (0.87)
137,900 1.80
福田 悠※１,３ 東京都港区
(66,500) (0.87)
56,000 0.73
村上 亮太※１ 東京都江東区
(38,500) (0.50)
38,500 0.50
鈴木 亮裕※５ 東京都港区
(38,500) (0.50)
31,500 0.41
柳田 直人※５ 東京都目黒区
(31,500) (0.41)
28,000 0.37
信澤 みなみ※５ 東京都港区
(28,000) (0.37)
28,000 0.37
笹島 敦史※５ 兵庫県川西市
(28,000) (0.37)
28,000 0.37
赤羽 宏之※５ 東京都世田谷区
(28,000) (0.37)
28,000 0.37
小野寺 貴則※５ 東京都足立区
(28,000) (0.37)
21,000 0.27
野谷 勤※５ 東京都府中市
(21,000) (0.27)
17,500 0.23
中村 春香※５ 東京都渋谷区
(17,500) (0.23)
14,000 0.18
久保田 哲隆※４,５ 東京都渋谷区
(14,000) (0.18)
14,000 0.18
久良木 太士※５ 福岡県三潴郡
(14,000) (0.18)
10,500 0.14
山口 未優※５ 東京都品川区
(10,500) (0.14)
7,000 0.09
中村 侑太郎※５ 東京都江東区
(7,000) (0.09)
7,000 0.09
土井 啓義※５ 埼玉県川口市
(7,000) (0.09)
7,000 0.09
樋口 達也※５ 東京都品川区
(7,000) (0.09)
7,000 0.09
森木 恭平 東京都渋谷区
(7,000) (0.09)
7,000 0.09
成田 赳夫※５ 東京都墨田区
(7,000) (0.09)
7,000 0.09
佐々木 博明※５ 東京都渋谷区
(7,000) (0.09)
3,500 0.05
錦見 有香※５ 神奈川県川崎市高津区
(3,500) (0.05)
3,500 0.05
石井 俊行※５ 東京都世田谷区
(3,500) (0.05)
3,500 0.05
鈴木 貴大※５ 東京都世田谷区
(3,500) (0.05)
3,500 0.05
田崎 雄大※５ 埼玉県川口市
(3,500) (0.05)
3,500 0.05
泉 和幸※５ 東京都三鷹市
(3,500) (0.05)
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有価証券届出書（新規公開時）
3,500 0.05
奥井 雅晴※５ 千葉県船橋市
(3,500) (0.05)
2,100
0.03
高橋 崚真※５ 東京都港区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
松井 優作※５ 東京都渋谷区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
高橋 菜央※５ 埼玉県さいたま市浦和区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
大平 瑞木※５ 石川県金沢市
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
櫻井 力也※５ 東京都北区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
茅野 秀平※５ 東京都世田谷区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
石戸 美香※５ 東京都西東京市
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
岡部 真章※５ 大阪府池田市
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
新井 みゆ※５ 東京都三鷹市
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
横谷 尚祈※５ 宮城県仙台市青葉区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
古田 聖樹※５ 兵庫県神戸市東灘区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
竹内 美晴※５ 東京都練馬区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
細川 貴裕※５ 愛知県名古屋市名東区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
田中 将太※５ 東京都杉並区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
川添 武※５ 神奈川県横浜市旭区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
寺島 健一※５ 神奈川県横浜市緑区
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
村田 拓紀※５ 東京都町田市
(0.03)
(2,100)
2,100
0.03
栫 英輝※５ 東京都品川区
(0.03)
(2,100)
2,100 0.03
齋藤 丈史※５ 東京都江東区
(2,100) (0.03)
7,666,400 100.00
計 －
(533,400) (6.96)
(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次の通りの属性を示します。
１ 特別利害関係者(大株主上位10名) ２ 特別利害関係者(当社代表取締役社長) ３ 特別利害関係者
(当社 取締役) ４ 特別利害関係者(代表取締役社長の二親等内の血族) ５ 当社従業員
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合で、内数であります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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株式会社サーキュレーション(E36731)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年６月８日
株式会社サーキュレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サーキュレーションの2019年８月１日から2020年７月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サーキュレーションの2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
117/121
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株式会社サーキュレーション(E36731)
有価証券届出書（新規公開時）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社サーキュレーション(E36731)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年６月８日
株式会社サーキュレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サーキュレーションの2018年８月１日から2019年７月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サーキュレーションの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社サーキュレーション(E36731)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月８日
株式会社サーキュレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
キュレーションの2020年８月１日から2021年７月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2021年２月１日か
ら2021年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーキュレーションの2021年４月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社サーキュレーション(E36731)
有価証券届出書（新規公開時）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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