岡谷電機産業株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡谷電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第98期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 岡谷電機産業株式会社
【英訳名】 OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山田 尚人
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期 第 98 期
回次
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 12,226,069 13,648,149 13,070,556 11,180,461 10,521,773
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 468,675 571,826 171,763 △ 256,426 66,485
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 365,167 436,347 △ 670,661 △ 570,729 2,541
属する当期純損失（△）
（千円） 811,511 341,481 △ 932,922 △ 1,028,129 374,793
包括利益
（千円） 9,196,705 9,335,405 8,198,158 7,169,918 7,548,206
純資産額
（千円） 14,449,051 15,845,143 14,479,874 13,999,127 14,395,604
総資産額
（円） 411.46 417.67 366.80 320.79 337.59
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 16.34 19.52 △ 30.01 △ 25.53 0.11
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 63.6 58.7 56.6 51.2 52.4
自己資本比率
（％） 4.1 4.7 － － 0.0
自己資本利益率
（倍） 24.48 31.56 － － 3,609.09
株価収益率
営業活動による
（千円） 364,309 △ 404,948 330,846 859,003 366,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 664,226 △ 383,893 △ 541,817 △ 422,609 △ 107,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 496,911 1,224,534 △ 350,343 994,184 △ 133,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,416,735 2,758,668 2,240,075 3,648,110 3,782,518
期末残高
1,525 1,902 1,332 1,275 1,300
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 577 ] [ 456 ] [ 489 ] [ 478 ] [ 462 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期及び第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期から適用しており、第95期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期 第 98 期
回次
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 10,745,142 12,173,928 11,647,381 9,915,382 9,499,892
売上高
（千円） 275,658 591,958 427,127 449,041 273,082
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 234,622 △ 120,606 △ 780,249 212,039 252,166
（△）
（千円） 2,295,169 2,295,169 2,295,169 2,295,169 2,295,169
資本金
（株） 22,921,562 22,921,562 22,921,562 22,921,562 22,921,562
発行済株式総数
（千円） 7,186,234 6,861,438 5,553,968 5,391,360 5,934,642
純資産額
（千円） 13,410,343 13,739,210 12,293,023 12,396,499 13,330,945
総資産額
（円） 321.51 306.99 248.49 241.22 265.42
１株当たり純資産額
9.00 9.00 4.00 － 4.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 10.50 △ 5.40 △ 34.91 9.48 11.27
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 53.6 49.7 45.2 43.5 44.5
自己資本比率
（％） 3.4 － － 3.9 4.5
自己資本利益率
（倍） 38.10 － － 33.12 35.23
株価収益率
（％） 85.7 － － 0.0 35.5
配当性向
178 180 189 187 181
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 19 ] [ 23 ] [ 30 ] [ 26 ] [ 18 ]
（％） 110.0 170.4 107.8 90.3 113.7
株主総利回り
(比較指標：TOPIX東証株価
（％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
指数）
（円） 422 878 662 405 456
最高株価
（円） 350 369 295 216 294
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第95期及び第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため計上しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期から適用しており、第95期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1939年４月 東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。
1942年５月 社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。
1944年１月 増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。
1944年３月 海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。
1945年４月 本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。
1945年５月 海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。
1946年６月 本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。
1948年３月 Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。
1956年６月 東京都世田谷区に技術研究所を開設。
1961年６月 本社を東京都渋谷区に移転。
1965年10月 埼玉県行田市に行田工場を開設。
1967年６月 社名を岡谷電機産業株式会社と改称。
1970年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を公開。
1971年７月 埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。
1973年９月 福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。
1986年４月 岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。
1989年12月 米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。
1990年７月 稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。
1993年12月 香港に岡谷香港有限公司を設立。
1995年１月 岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。
1995年５月 シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。
1998年３月 香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。
1998年10月 東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。
2000年８月 本社機能を東京事業所へ移転。
2002年１月 南多摩製作所を閉鎖。
2002年７月 本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。
2004年４月 株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。
2005年２月 本社を東京都世田谷区等々力に移転。
2005年10月 東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。
2006年２月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
2008年４月 スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。
2011年４月 中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。
2013年４月 タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音に
よる誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する
誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製
品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。
なお、当社は当連結会計年度より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメントを一部変更いた
しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社
２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。
海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社
が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA
ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当
社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表
示しておりません。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所 役員の兼任等
有割合又は
名称 住所 資本金 事業の内容
被所有割合 当社 業務
設備の
当社
資金援助 営業上の取引
（％） 賃貸借
提携等
従業
役員
員
(人)
(人)
（連結子会社）
千円
東北オカヤ 電子部品及び 債務保証
岩手県一関市 80,000 100.00 1 2 当社製品の製造 なし なし
株式会社 機器の製造 資金貸付
千円
電子部品及び 債務保証
ＯＳＤ株式会社 埼玉県行田市 10,000 100.00 1 3 当社製品の製造 あり なし
機器の製造 資金貸付
千HK$
電子部品及び
岡谷香港有限公司 香 港 30,700 100.00 1 2 債務保証 当社製品の製造 なし なし
機器の製造
千US$
東莞岡谷電子 中国広東省 電子部品及び 100.00
9,000 1 4 債務保証 当社製品の製造 なし なし
有限公司 東莞市 機器の製造
(100.00)
千LKR
OKAYA LANKA
スリランカ 電子部品及び
(PRIVATE)
250,000 100.00 1 2 資金貸付 当社製品の製造 なし なし
カトナヤケ 機器の製造
LIMITED
千HK$
岡谷香港貿易
電子部品及び
香 港 600 100.00 － 2 債務保証 当社製品の販売 なし なし
機器の販売
有限公司
千THB
OKAYA ELECTRIC
タイ国 電子部品及び 100.00
なし 当社製品の販売 なし なし
10,000 － 2
(THAILAND)
バンコク都 機器の販売 (30.00)
CO.，LTD.
千S$
OKAYA ELECTRIC
電子部品及び
(SINGAPORE) シンガポール 500 100.00 － 2 債務保証 当社製品の販売 なし なし
機器の販売
PTE LTD
千US$
OKAYA ELECTRIC
米 国 電子部品及び
400 100.00 － 2 なし 当社製品の販売 なし なし
インディアナ州 機器の販売
AMERICA, INC.
（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限
公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.は特定子会社であります。
２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
岡谷香港貿易有限公司 2,630,736 107,354 90,847 65,907 736,928
OKAYA ELECTRIC
1,187,240 39,263 30,570 53,648 365,992
(THAILAND)CO.，LTD.
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従 業 員 数（人）
1,300 [ 462 ]
（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事
業のセグメント別従業員数は記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
181 [ 18 ] 42.6 15.8 5,544
（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載
しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2021年３月31日現在の組合員数は105名であります。
労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク
（美しき良き仕事）」を経営理念としております。
また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値である
と認識し、さらなる成長を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社事業を取り巻く環境）
アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の価格低減への対
応が求められています。
また、生産面においては、コスト削減のみならず安定的な商品供給等様々な観点から、国内３工場・海外２工場
の生産品目の最適化や需要の変動に応えられる生産体制の構築にも取り組んでまいります。
（各セグメントの課題対応）
コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡
充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、売
上拡大に努めてまいります。
特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹
底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署に
て様々な実験、試作を進めております。
また、目標としている車載産業への参入にあたっては、高機能（大容量・大電流・高周波）・高信頼性製品の開
発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。
ノイズ・サージ対策製品事業においては、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサー
ジプロテクタ技術を融合させた製品の開発を進め、早期の事業化を目指しております。
また、雷サージ対策の分野においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、
耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産
を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。また新たな国際基準に適応
した製品開発にも努めてまいります。
表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独
自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の
汎用化によるラインナップ拡充を進めております。
センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い
評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。
（技術・品質・生産の組織能力の強化）
当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・
品質・生産全体のレベルアップを推進しております。
当社が主要な市場と位置付ける産業機器、エアコン等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規
格の高度化が顕著であり、これに適切に対応してまいります。
また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採
用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化を推し進める必要があり
ます。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行って
おります。また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を
図る試みを実施しております。
新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については社長直轄の部署にて取り組んでおり、併せて学術団体への参
画や大学との連携を進めております。
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（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）
当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ
（事業継続計画）運用に取り組んでまいりました。今般世界経済に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの
感染拡大など、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産体制の見
直し等、継続的な実効性向上に取り組んでまいります。
（サステナビリティ・ＣＳＲへの取り組み）
社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取り組みを強化して
まいります。営業・購買・生産等様々な領域で、地球環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取り組んでまい
ります。
（社会環境・構造の変化への対応）
新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。
今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年４月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるＯＫＡＹ
Ａ』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業へ
の参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う３年間と位置付けておりました。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や通商の問題をはじめとする様々な問題の影響によ
り、まことに遺憾ながら、第10次中期経営計画の指標として設定した2020年度目標数値（連結売上高140億円、営
業利益７億円、ＲＯＥ5.7％、新商品比率30％）の達成には至りませんでした。
当社は事業環境の変化も踏まえ、2021年度を第10次中期経営計画のフォローアップの１年と位置付け、第11次中
期経営計画のスタートを2022年４月といたしました。次期中期経営計画に向け、構造改革の継続と電子部品需要の
変動に応えられる体制の構築、収益力向上を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)市場動向による影響を受けるリスク
当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含
まれるすべての業界動向の影響を受けております。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と
顧客及び購入先の多様化に努めております。
(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク
当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場
合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性がありま
す。
また、競合他社が当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる
可能性もあります。特に産業機器向けやエアコン向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製
品を投入した場合、当社グループの売上高への影響は多大なものになると見込まれます。
当社は新技術の開発を社長直轄の部署にて取り組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、
常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。
(3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門とが連携して認証基準に従った生産を行い、各種安全規
格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能
性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。
特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを補填出来ない
可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能
性があります。
当社は国際規格ISO9001や各種安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを
行い、全社的な是正・改善活動を進めております。
(4)材料等の調達に関するリスク
当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰
や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。
当社グループは、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取り組み、複数の調達先からの購買、
生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。
(5)生産コスト増加のリスク
特に経済発展著しい中国において人件費の上昇が顕著であり、同国は既に安価な労働力を期待する国ではなくな
りました。しかし製品需要が急激に上昇した場合は、人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率上昇の大
きな要因となります。
需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。
(6)情報セキュリティに関するリスク
当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部
からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクが存在します。万一そのような事態が発生すると、業務への影響並
びに信頼失墜により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るもの
の、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。
当社グループは、情報管理に関する各種規程やITインフラの更新を行うとともに、情報セキュリティに関する研
修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。
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(7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を
受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門
的知見も求められます。
また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社が遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人
権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。
これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を
失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修
で周知徹底する等、適切な対応を実施しております。
(8)環境影響に関するリスク
当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生
した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、また賠償責
任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。
当社グループは国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用することで、関係するすべて
の法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。
(9)為替変動に関するリスク
相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項
は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。
当社グループはリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバラン
スのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。
(10)社会環境・構造の変化に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施する
ことが困難な状況にあります。今後、リモート型へ移行すると想定される社会の変化に対応し、社員の働き方やお
客様へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとよ
り、人材の育成や確保といった側面にも大きな問題が生じる可能性があります。
当社グループは、制度や関連規程の改定、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。
(11)自然災害等のリスク
当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計
画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な
損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。
また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。
当社グループはＢＣＰの改善を継続することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、前年度より引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や通
商問題をはじめとする様々な懸念が残る一方で、当社事業に関連する一部の分野においては復調の動きがみえてい
ます。
当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの３年間と位置付ける
第10次中期経営計画の最終年度にあたりますが、前出の諸問題の影響により、まことに遺憾ながら、指標として設
定した2020年度目標数値（売上高140億円、営業利益７億円、ＲＯＥ5.7％、新商品比率30％）の達成には至りませ
んでした。一方で、第３四半期連結会計期間以降におきましては、半導体製造装置をはじめとする産業機器向けを
中心に、継続的な受注の回復がみられます。
当連結会計年度における販売面につきましては、国内においては概ね前年度並であったものの、海外においては
前年度を下回る結果となりました。特に第１及び第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大
に起因する生産及び経済活動の停滞が大きく影響しました。
分野別では、当社の主力分野のひとつである産業機器向けが前年度を上回る実績となっており、復調は今後も継
続するものと想定しております。また、エアコン向けについても回復傾向にあり、第４四半期連結会計期間におい
ては前年同期を上回る結果となっています。
利益については、前出のとおり第３四半期連結会計期間からの受注回復及び労務費・経費等の削減を中心とする
構造改革により、全ての利益項目で黒字を確保いたしました。今後も売上増加に努めるとともに構造改革を継続
し、黒字体質の強化を進めてまいります。
生産・技術面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規設備投資を大幅に抑制いたしま
した。一方で、将来を見据えた新商品の開発は従来どおり継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、14,395百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、6,847百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、7,548百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は105億21百万円（前年比94％）、営業利益は65百万円（前年度は２億２百万円の営
業損失）、経常利益は66百万円（前年度は２億56百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は２百万円（前年度は５億70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
なお、当社は当連結会計年度より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメントを一部変更い
たしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
コンデンサ製品
直近での受注回復がみられるものの、海外におけるエアコン向けの減少が大きく影響し、コンデンサ製品の売上
高は46億41百万円（前年比95％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
産業機器向けについては、国内・海外ともに売上の回復がみられたものの、海外におけるエアコン向けの減少が
大きく、ノイズ・サージ対策製品の売上高は39億48百万円（同93％）となりました。
表示・照明製品
産業機器向けにおいて復調が継続しているものの、国内における照明用ＬＥＤが大きく減少したため、表示・照
明製品の売上高は15億34百万円（同95％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用の減少により、センサ製品の売上高は３億97百万円（同86％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、37億82百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が66百万円、減価償却費３億28百万円、売上債
権が83百万円増加、たな卸資産が47百万円減少したこと等により、合計では３億66百万円の収入（前連結会計年度
８億59百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が75百万円等となり、合計では１億７百
万円の支出（同４億22百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出５億63百万円、長期借入金の増加による収
入４億80百万円等により、合計では１億33百万円の支出（同９億94百万円の収入）となりました。
なお、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰りへの影響は軽微です。今後も状況を注視
し適切に対応してまいります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおり
です。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
コンデンサ製品 3,810,790 96.6
ノイズ・サージ対策製品 2,857,943 92.2
表示・照明製品 1,103,138 133.6
センサ製品 247,737 86.5
合計 8,019,610 98.3
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおり
です。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
コンデンサ製品 5,531,064 112.7 1,934,486 255.1
ノイズ・サージ対策製品 4,429,856 102.1 1,508,977 172.7
表示・照明製品 1,808,733 100.0 1,092,392 133.6
センサ製品 454,224 96.8 122,204 186.1
合計 12,223,878 106.1 4,658,061 185.2
ｃ． 販売実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおり
です。
セグメントの名称 売上高（千円） 前期比（％）
コンデンサ製品 4,641,191 95.1
ノイズ・サージ対策製品 3,948,833 93.3
表示・照明製品 1,534,077 95.3
センサ製品 397,671 86.5
合計 10,521,773 94.1
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(２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末と比較し、３ 億96百万円増加 しています。その主な要因
は、 投資有価証券の増加４億29百万円等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末と比較し、 18 百万円増加しています。その主な要因は、 繰
延税金負債の増加１億40百万円、その他流動負債の減少１ 億47百万円等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比較し、 ３億78百万円増加 しています。その主な要因
は、 その他有価証券評価差額金の増加３億11百万円等 によるものです。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、特に主要な海外市場であるアジア地域における売上が伸び悩んだこと等により 、売上高は
105億21百万円（前期比94％）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
コス ト面では、売上高減少に伴う生産コストの減少に加え、更なるコスト削減等の施策も実施した結果、売上原
価は８億23百万円減少し、売上原価率は2.8%良化しました。販売費及び一般管理費は１億３百万円減少し、 営業利
益は65百万円（前年同期は２億２百万円の営業損失）となりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外収益は受取配当金58百万円等で 合計１億４百万円、営業外費用は租税公課61百万円等で合計１億３百万円
となりました。特別損益は計上をしておりません。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰
属する当期純損失は５億70百万円）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業で
ありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けており、2020年度末にＲＯＥ5.7％
の達成を目指しておりましたが、実現には至りませんでした。
当連結会計年度におけるＲＯＥは0.03％（前年度は△7.4％）であり、当該指標の改善に邁進していく所存で
ございます。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
a．資本の財源及び資金の流動性
１） 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としてお
り、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、
設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメント
として、コミットメントラインを設定しております。
２） 資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グ
ループファイナンスを進めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の
状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定
資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っておりま
す。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたし
ました。
セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
コンデンサ製品
ノイズサプレッションキャパシタにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な高信頼性製品
（高温・高湿対応、保安機能付）並びに高性能製品（大容量・大電流・高周波）の開発を進めてまいりました。
ノイズ・サージ対策製品
ノイズフィルタにつきましては、ノイズの減衰特性を高めた製品や接地に関して顧客要求に対応した製品の開発
を進めてまいりました。また、コイルにつきましては、自動化設備の導入による生産合理化を図っております。
サージ対策製品は、より強いエネルギーのサージに耐え、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ
防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。また、これらの製品は製品状態が明確に判る機能が備わっ
ています。
表示・照明製品
昨年から継続して、エレベータ・エスカレータ等のビル設備向けのＬＥＤ照明製品及びドットマトリックス表示
器の開発を進めてまいりました。また、保温設備用の特殊環境下向けＬＥＤ照明製品を開発し、大手顧客３社から
受注をいただき納入を開始いたしました。
センサ製品
産業用ロボット等に搭載されるステッピングモーター向けの反射型エンコーダモジュール製品（精度の高い位置
制御のための部品）の開発を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は 290 百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究
開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は
行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、国内におけるノイズ・サージ対策製品の製造設備の導入等を中心に設備投資を実施し
ました。
上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、 45 百万円となりました。
（注） 記載金額については、全て消費税等抜きで表示しております。（以下「第３ 設備の状況」において同じであります。）
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末（2021年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名 機械装置
土地
設備の内容 建物及び 員数
（所在地） 及び運搬 その他 合計
の名称
（千円）
構築物 （人）
具 （千円） （千円）
(面積 ㎡)
（千円）
（千円）
埼玉事業所 ノイズ・サージ
生産設備 475,550 47
（埼玉県 対策製品、表示・ 593,052 146,020 17,221 1,231,844
研究設備 (17,183) [5]
行田市） 照明製品
長野事業所 コンデンサ製品、
－ 54
（長野県 表示・照明製品、 研究設備 － － － －
(6,563) [9]
岡谷市） センサ製品
本社 営業・
64
（東京都 － 統括業務 9,325 13,945 68,685 3,368 95,324
[3]
世田谷区） 施設
(2）国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 建物 機械装
土地
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
及び 置及び その他 合計
（千円） （人）
構築物 運搬具 （千円） （千円）
(面積 ㎡)
（千円） （千円）
本社工場 統括業務
東北オカヤ コンデンサ 79,158 52
（岩手県 施設 38,216 659 646 118,681
株式会社 製品 (22,950) [3]
一関市） 生産設備
(3）在外子会社
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名 建物 機械装
土地
会社名 設備の内容 員数
(所在地)
及び 置及び その他 合計
の名称
（千円） （人）
構築物 運搬具 （千円） （千円）
(面積 ㎡)
（千円） （千円）
コンデンサ
製品、ノイ
－
本社工場
ズ・サージ 10,132 96,889 － 107,021 228
東莞岡谷電子
[30,237]
(中国・広東 生産設備
有限公司
対策製品、 [326] [－] [－] [30,563] [409]
省 東莞市)
(31,684)
表示・照明
製品
コンデンサ
OKAYA LANKA
本社工場
製品、ノイ － 703
(PRIVATE) (スリランカ・ 生産設備 136,479 65,570 7,458 209,508
ズ・サージ (32,374) [5]
カトナヤケ)
LIMITED
対策製品
（注）１．帳簿価額のうち［ ］内は外数であり賃借中のものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方
針に基づいて各社が策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
完成
事業所名 セグメント 設備の 資金調達
会社名
後の増
既支
（所在地） の名称 内容 方法
総額
加能力
払額 着手 完了
(千円)
(千円)
コンデンサ
長野事業所 製品、表
岡谷電機産業 自己資金及 2021年 2022年
（長野県岡谷市） 示・照明製 研究設備 70,000 － －
株式会社 び借入金 ４月 ３月
品、センサ
製品
ノイズ・
埼玉事業所 サージ対策
岡谷電機産業 生産設備 自己資金及 2021 年 2022年
（埼玉県行田市） 製品、表 80,000 － －
株式会社 研究設備 び借入金 ４月 ３月
示・照明製
品
コンデンサ
本社工場
製品、ノイ
(岩手県一関市)
ズ・サージ
東北オカヤ 自己資金及 2021年 2022年
福島工場
対策製品、 生産設備 120,000 － －
株式会社 び借入金 ４月 ３月
(福島県安達郡)
表示・照明
製品、セン
サ製品
コンデンサ
本社工場
製品、ノイ
（中国・広東省
東莞岡谷電子 ズ・サージ 2021年 2022年
生産設備 130,000 － 自己資金 －
東莞市）
有限公司 対策製品、 ４月 ３月
表示・照明
製品
コンデンサ
OKAYA LANKA
本社工場
製品、ノイ 自己資金及 2021年 2022年
(PRIVATE)
（スリランカ・ 生産設備 70,000 － －
ズ・サージ び借入金 ４月 ３月
カトナヤケ）
LIMITED
対策製品
本社
岡谷電機産業 自己資金及 2021年 2022年
（東京都
－ 共有設備 30,000 － －
株式会社 び借入金 ４月 ３月
世田谷区）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日現在) (2021年６月18日現在) 取引業協会名
東京証券取引所
22,921,562 22,921,562
普通株式 単元株式数は100株である
（市場第一部）
22,921,562 22,921,562 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（百株） （百株）
2003年３月31日
－ 229,215 － 2,295,169 △700,000 1,157,189
（注）
（注）2003年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金へ
の振替額であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 22 24 90 26 13 10,314 10,489 －
－
所有株式数（単元） 94,777 1,139 31,324 2,415 51 99,190 228,896 31,962
－
所有株式数の割合
41.41 0.50 13.68 1.06 0.02 43.33 100.00 －
－
（％）
（注）１．自己株式206,025株が、「個人その他」に2,060単元及び「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する当
社株式356,600株は含まれておりません。
３．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式23単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
みずほ信託銀行株式会社
36,020 15.86
東京都中央区晴海１丁目８番12号
退職給付信託沖電気工業口
20,660 9.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
14,400 6.34
ＴＰＲ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
10,824 4.77
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
7,167 3.16
岡谷企業財形会 東京都世田谷区等々力６丁目16番９号
6,385 2.81
安田不動産株式会社 東京都千代田区神田錦町２丁目11番地
日本マスタートラスト信託銀行
4,837 2.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
4,650 2.05
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
3,566 1.57
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
3,315 1.46
岡谷電機産業従業員投資会 東京都世田谷区等々力６丁目16番９号
― 111,826 49.23
計
(注)１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退
職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっ
ております。
３． 株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有している当社株式356,600株は、上記の
自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使し
ないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
206,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,683,600 226,836 －
普通株式
31,962 － －
単元未満株式 普通株式
22,921,562 － －
発行済株式総数
－ 226,836 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式が356,600株（議決権の数3,566個）含まれております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区等々力
206,000 － 206,000 0.90
岡谷電機産業株式会社
六丁目16番９号
－ 206,000 － 206,000 0.90
計
(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する356,600株については上記
の自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度
①導入の背景及び目的
本制度は、取締役及び上席執行役員以上（社外取締役及び監査役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもの
であります。
②本制度の対象者
本制度の対象者は、当社の取締役及び上席執行役員以上（社外取締役及び監査役を除く。）とします。
③本制度の概要
ａ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
イ．当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの
範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、イの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
ヘ．本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相
当の金銭を給付します。
ｂ．信託期間
2017年8月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が
継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了しま
す。）
ｃ．当社が本信託に拠出する金額
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信
託に拠出いたしました。まず、当社は、上記②の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金とし
て、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。また、当初
対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、183百万円（うち、取締役
分として132百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合にお
いて、信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対
する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株
式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合
計額は、183百万円を上限とします。なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出
額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うこ
とができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
ｄ．当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数
本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自
己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、当初対象期間につ
きましては、本信託設定後遅滞なく、365,400株を上限として取得するものとします。
ｅ．取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイント
が付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、121,800ポイント（うち、取締
役分として87,600ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今
後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役等に
付与されるポイントは、下記ｆの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます
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（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無
償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント
数 又は換算比率について合理的な調整を行います。）。下記ｆの当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等
のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このように
して算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
ｆ．取締役に対する交付時期
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数
の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給
付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ｇ．議決権の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
ｈ．配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規
程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付
されることになります。
ｉ．信託の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了
時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議によ
り消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記ｈに
より取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
＜本信託の概要＞
ａ.名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
ｂ.委託者：当社
ｃ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
ｄ.受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ｅ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
ｆ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ｇ.本信託契約の締結日：2017年8月
ｈ.金銭を信託した日：2017年8月
ｉ.信託の期間：2017年8月から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 215 78,601
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれて
おりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 206,025 － 206,025 －
（注）１.当期間における売渡自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれておりませ
ん。
２.当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりま
せん。
３.「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する356,600株については上記の自己
株式に含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事
業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定
した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり４円の配当を予定しております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月23日
定時株主総会決議 90,862 4
（予定）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び関係会社（以下、「当社グループ」と言います）は、社是の「誠意」と経営理念である「ファイネス
ト カンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を踏まえて、健全な事業活動
を展開するにあたり、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、地球環境保全、社会貢
献、人権尊重等について企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。そのために、当社は、健全で
透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、当社グループ各社を適切に統治します。
当社は、株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員等のステークホルダーに対する責任並びに上記の経営
理念を踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスの実現を構築し、当社グループの企業価値を永続的に高める
よう努めるものとします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
a．会社の機関
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置いて
おります。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
b．会社の機関の内容
取締役、取締役会
提出日現在における取締役会の構成は、山田 尚人（代表取締役）、高屋舗 明、本間 勤、昨間 英之（社外取
締役）、房前 芳一（社外取締役）の５名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなります。
取締役会は毎月定例及び適宜開催され、2021年３月期は計30回開催されました。その内容の適正性、有効性を十
分に討議しました。なお、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。
監査役、監査役会
提出日現在における監査役会の構成は、吉村 太一（社外監査役）、吉野 卓、湯澤 公明（社外監査役）の３
名（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）からなり、中立的、客観的な監査体制を確保していま
す。監査役会は毎月定例及び適宜開催され、2021年3月期は15回開催されました。
執行役員、執行役員会
執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。提出日現在における執行役員会の構
成は、山田 尚人（社長執行役員）、高屋舗 明、金丸 昌雄（以上、常務執行役員）、本間 勤、中山 淳、黒﨑
政道（以上、上席執行役員）、加藤 力、翠尾 武、三澤 学、水内 賢二（以上、執行役員）の10名からなりま
す。執行役員会は、執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を
審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、執行役員会に出席し、意見を
述べることができることとなっております。執行役員会は、毎月定例及び適宜開催しております。
合同役員会
合同役員会は取締役、監査役及び執行役員から構成され、重要規程改定等の事項につき審議しております。合
同役員会は、適宜開催しております。
人事報酬委員会
人事報酬委員会は、取締役社長、管理本部担当取締役、社外取締役ならびに取締役社長から指名を受けた者か
ら構成され、委員長は社外取締役から選任されます。人事報酬委員会は、適宜開催され、役員ならびに社員の懲
罰及び役員（監査役を除く）の人事、報酬等につき審議しております。
各本部会議及び経営企画室会議
グループ各社の代表者を始めとする幹部には親会社の生産、営業、管理の各本部会議への出席と取締役会にお
ける業務執行報告を義務付け、経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。ま
た前述の幹部には、必要に応じて社長直轄の経営企画室会議にも出席を命じております。
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関係会社経営会議
取締役、執行役員、関係会社社長から構成される関係会社経営会議は四半期毎に開催され、各社の計画の進捗
並びに経営課題につき審議しております。同会議にはグループ全体のガバナンス体制確認のため、監査役も出席
しております。2021年３月期においては、同会議の実効性向上や関係会社と当社関連部門との情報共有強化に向
けた取組等を通じ、グループ全体の業務の適正性、効率性の一層の向上を図りました。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定
の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機
能的に会社経営を進めることができると考えております。
なお、2021年３月期に開催された取締役会においては、取締役１名が30回全てに、取締役１名が30回中27回
に、取締役１名が2020年７月30日の就任以降に開催された18回全てに、社外取締役２名が30回全ての取締役会に
出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。
監査役会においては、監査役３名（うち社外監査役２名）全てが2021年３月期に開催された監査役会15回全て
に出席いたしました。取締役会においては、監査役３名全てが30回全てに出席し、監督機能が極めて有効に働き
ました。
③ 企業統治に関わるその他事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規程を制定し、それに従って社内の業務の適
正を確保するための体制を整備しております。また、管理本部内に内部統制担当者を置き、内部統制システムの
構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として経営監査室をおい
ております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システ
ムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営
監査室と管理本部で協議のうえ、経営監査室長が取締役会に報告するとともに管理本部長が是正の措置を講じる
こととしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに
対処すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規程を制定しております。これに基づき、各会議体によっ
てグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整
備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、グループ会社各拠点の責任者には四半期に一度、コ
ンプライアンス・リスク管理報告を義務付け、想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図って
おります。経営企画室は四半期毎にグループ内の各拠点のコンプライアンス・リスクの状況及びグループ横断型
リスクを調査・分析し、取締役会または半期に一度開催されるコンプライアンス・リスク委員会に報告しており
ます。
これらの内容は内部監査規程に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらにコンプライアンス・リスク委員会
でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係
会社管理規程を定めております。また、当社グループは、品質・環境・安全衛生方針、品質・環境マニュアル、
各種規程・規格を整備し、業務の標準化を図っております。また、当社グループにおける会社間の取引は、法
令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとしております。当社グループでは、これを確実にす
るため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または四半期毎に開催
される関係会社経営会議で各社社長が業務執行状況、予算管理状況等を報告し、さらに、毎月開催される各本
部・室会議にて業務の適正を確認しております。
当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、
（１）関係会社管理統括部門を置き、関係会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を
行います。また、当社は状況に応じてグループ内各社に取締役及び監査役を派遣します。
（２）グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会または関
係会社経営会議その他の重要な会議または関係会社稟議の審議を踏まえた上で決定します。
（３）内部監査部門は内部監査規定に準拠した内部監査を、関係会社は品質・環境マニュアルに準拠した事業所
内監査を実施します。
（４）監査役は関係会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。
（５）関係会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付けます。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めており
ます。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としておりま
す。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
2004年５月 オカヤ エレクトリック シンガポール
プライベート リミテッド社長
2007年４月 営業本部国内営業統括部長
2008年４月 執行役員国内営業統括部長
2010年４月 執行役員営業本部長兼事業営業統括部長
代表取締役
山田 尚人 1957年４月26日 注３ 442
2011年４月 執行役員営業本部長
社長執行役員
2012年６月 取締役執行役員営業本部長
2013年４月 取締役執行役員経営本部営業全般統括
兼国内事業カンパニー長
2014年６月 取締役常務執行役員営業全般統括
兼国内事業カンパニー長
2016年４月 代表取締役社長執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2007年４月 オカヤ エレクトリック シンガポール
プライベート リミテッド社長
2011年４月 営業本部事業営業統括部長
兼ノイズ事業営業部長
取締役
高屋舗 明 1961年７月６日 注３ 194
2012年４月 執行役員営業本部副本部長
常務執行役員
兼事業営業統括部長
2013年４月 執行役員国際事業カンパニー営業部門長
2016年４月 上席執行役員営業本部長
2017年６月 取締役上席執行役員営業本部長
2020年４月 取締役常務執行役員営業本部長（現）
1983年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀
行）入社
1999年11月 同行ロンドン支店副支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行欧州
企画部次長
2008年４月 同行欧州業務管理部部長
取締役
2010年５月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
本間 勤 1960年11月23日 注３ 159
上席執行役員
経営企画部付審議役
2013年４月 当社理事
2014年４月 執行役員経営本部副本部長
2016年４月 上席執行役員経営企画室長
2020年４月 上席執行役員生産本部長
2020年７月 取締役上席執行役員生産本部長（現）
1975年４月 オーバル機器工業株式会社（現株式会社
オーバル）入社
2003年３月 同社経営企画室長、オーバルヨーロッパ株
式会社取締役
2004年６月 同社執行役員経営企画室長、管理部門長
2007年６月 同社取締役兼執行役員経営企画室長、管理
取締役 昨間 英之 1952年３月28日 部門長 注３ －
2008年４月 同社取締役兼執行役員監査室・経営企画室
担当、管理部門長
2011年４月 同社取締役兼常務執行役員経営企画室管
掌、監査室担当、管理部門長
2015年６月 同社常勤顧問
2018年６月 当社取締役（非常勤）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 日機装株式会社入社
2001年４月 同社流体機器工場長
2006年４月 同社執行役員流体機器工場長
2008年４月 Nikkiso-KSB GmbH社長
2009年４月 株式会社日機装技術研究所（現日機装技研
取締役 房前 芳一 1952年８月17日 注３ －
株式会社）社長
2011年12月 日機装株式会社執行役員インダストリアル
事業本部副本部長
2014年４月 同社業務推進役
2018年６月 当社取締役（非常勤）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保
険相互会社）入社
2006年４月 同社コンプライアンス統括部 業務改善推
進室長
常勤監査役 吉村 太一 1957年12月28日 注４ －
2008年４月 同社東京本部部次長
2009年４月 同社大阪事務サービスセンター長
2011年４月 同社医務部長
2013年６月 当社常勤監査役（現）
1974年４月 沖電気工業株式会社入社
2006年４月 同社経理部長
2007年11月 当社顧問
2008年４月 執行役員経理部長
監査役 吉野 卓 1950年４月22日 2009年４月 執行役員管理本部副本部長
注５ 201
2010年６月 取締役執行役員管理本部副本部長
2013年４月 取締役執行役員経営本部経理全般統括
2014年６月 取締役執行役員管理全般統括
2015年６月 監査役（非常勤）（現）
1977年４月 帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株
式会社）入社
2004年10月 同社生産企画室主幹
2005年10月 同社第一海外事業部付主幹
兼第二海外事業部付主幹
2006年６月 同社第一海外事業部付主幹ＴＰＲヨーロッ
監査役 湯澤 公明 1951年１月29日 注５ －
パ社出向（社長）
2011年２月 同社海外事業部付ＴＰＲヨーロッパ社出向
（社長）
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社監査役（非常勤）（現）
計 996
（注）１．取締役昨間英之、房前芳一の二氏は社外取締役であります。
２．監査役吉村太一、湯澤公明の二氏は社外監査役であります。
３．2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任してお
ります。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1979年４月 帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社
2006年３月 同社経営企画室主幹
2009年６月 同社経営企画室長
2011年６月 同社執行役員経営企画室長
林 孝光 1956年２月26日 －
2014年６月 同社執行役員経理部長
2016年６月 同社常務執行役員経理部長
2019年６月 同社理事兼ＴＰＲビジネス株式会社代表取締役社長
2021年６月
同社理事（現）
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②社外役員の状況
・ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ
公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締
役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としており
ます。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。選
任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富
な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外取締役昨間英之氏は、製造業における取締役の経験を有し、製造業経営に相当の知見を有しております。
これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と昨間氏
との間に特別の利害関係はありません。昨間氏は、株式会社オーバルに2018年６月まで在籍しておりましたが、
当社と同社との間に営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決
定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、昨間氏が独立性を有すると考えて
おります。
社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に
相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると
考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に2017年９月
まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にあ
りません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことか
ら、房前氏が独立性を有すると考えております。
当社は、昨間氏及び房前氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が
会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当
性及び適正性を確保するための発言をしております。また、当社グループ各拠点を訪問し、必要に応じて役員及
び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結で
きる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査する
とともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との
間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.10％を保有する明治安
田生命保険相互会社に2014年６月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は
低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えており
ます。
社外監査役湯澤公明氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査する
とともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と湯澤氏との
間に特別の利害関係はありません。湯澤氏は、当社株式の6.34％を保有するＴＰＲ株式会社に2015年６月まで在
籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はな
いことから、湯澤氏が独立性を有すると考えております。
当社は、吉村氏及び湯澤氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グ
ループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保
した行動を行っております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構
成されております。監査役吉野卓氏は、沖電気工業株式会社及び当社にて、約40年にわたり決算手続き及び財務
諸表等の作成に従事しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役をサポート
する体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めにより、取締役会及び監査役会の協議により監
査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。
（監査役会及び監査役の活動状況）
監査役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し１回あたり
の所要時間は約１時間でした。監査役の出席率は100％であり、年間を通して以下のような決議・協議・審議及び
報告等が行われました。
決議・協議・審議事項：
・監査役会監査方針・監査計画・職務分担
・監査報告書
・内部統制システムに係る監査結果
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人報酬の同意
・補欠監査役選任議案の同意 等
報告事項
・経営監査室内部監査結果
・会計監査人及び監査役往査結果
・主要会議の内容 等
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議・報告内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っておりま
す。取締役会への出席率は全監査役100％でした。その他、半期・四半期ごとに開催される重要会議には全監査役
が出席するとともに、月例の主要会議には常勤監査役が出席し、その内容は非常勤監査役に連携しております。
また、監査役全員による代表取締役社長をはじめとした全取締役との意見交換会を定期的に開催しております。
とりわけ社外取締役とは四半期ごとに情報交換・意見交換を目的とした連絡会を設けております。その他、関係
会社を含めた各拠点への往査及び各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を実施しておりま
す。監査にあたっては経営監査室及び会計監査人との情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効
性と効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の経営監査室（室長及び担当者２名）を設置して
おります。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規程への準
拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としており
ます。2021年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点におい
て監査を実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相
互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。
内部統制の整備及び運用は管理本部が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室は、管理
本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
43年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 中村宏之、島 義浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 ３名、その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実 務指
針」 に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針 」に則り、監査法人の
選任を実施しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると
判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることを決定し、取締役会は当
該決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」 に基づき策定した 「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針 」に則り、 監査法人の
評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
51,500 － 53,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
51,500 － 53,000 －
計
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に追加報酬の額 6,500千円が あります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 1,800 － 1,800
提出会社
1,341 － 4,080 －
連結子会社
1,341 1,800 4,080 1,800
計
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に属する
組織であるKPMG税理士法人によるBEPS導入に伴う移転価格文書化対応に関する助言業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査
公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査
時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬基準及び監査
役報酬基準に基づき、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。
また、その決定方法は、取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその報酬等の具体的内容を決定する権限について委任を受けるものとし
ております。その具体的な内容は、各取締役の固定報酬の額としております。また、当該権限が代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする人事報酬委員会に諮問し答申を得るものとしております。
また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、
年額２億20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とされております。また、監査役の報酬額は、年額60
百万円以内とされております。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動は、2020
年４月の人事報酬委員会において取締役報酬についての審議が行われており、2020年７月の取締役会において取締役
報酬を決定しております。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬に係る指
標は、期初に定めた営業利益（開示した業績予想の数値）であります。社外取締役及び監査役については、その活動
の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報酬
（千円）
基本報酬
（人）
（非金銭報酬等）
取締役
72,690 72,690 － 4
（社外取締役を除く）
監査役
4,800 4,800 － 1
（社外監査役を除く）
30,720 30,720 － 4
社外役員
（注）上記には、2020年６月15日をもって、退任した取締役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式はいずれも政策保有株式であり、純投資目的株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社はコーポレートガバナンス基本方針にて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する
場合にのみ政策保有株式を保有すること及び検証の結果、保有の合理性・必要性が認められない場合は段階
的に売却することを定めております。また当社は、毎年、取締役会において政策保有株式を保有すること及
び保有株式数の合理性・必要性について、「事業や技術開発・製品開発の促進」「財務基盤の安定性向上」
「人的交流による組織力強化」の三点を軸に再検証を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 4,124
非上場株式
10 1,299,917
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社事業との関係性及び将来における事
250,000 250,000
ＫＯＡ株式会社 業上の交流の可能性が、当社の中長期的 有
391,250 223,000
な企業価値向上に資すると判断したため
240,000 240,000
ＴＰＲ株式会社 同上 有
385,200 276,480
5,214,702 5,214,702
久正光電股份有限公
同上 無
司
164,680 99,496
同社との関係維持が、主に財務基盤の安
91,675 916,755
株式会社みずほフィ
定性の観点において当社の中長期的な企 無
ナンシャルグループ
146,588 113,310
業価値向上に資すると判断したため
当社事業との関係性及び将来における事
97,418 97,418
沖電気工業株式会社 業上の交流の可能性が、当社の中長期的 有
112,030 98,781
な企業価値向上に資すると判断したため
同社との関係維持が、主に財務基盤の安
8,085 8,085
ＳＯＭＰＯホール
定性の観点において当社の中長期的な企 無
ディングス株式会社
34,296 27,028
業価値向上に資すると判断したため
当社事業との関係性及び将来における事
29,200 29,200
東亜ディーケーケー
業上の交流の可能性が、当社の中長期的 有
株式会社
23,944 26,367
な企業価値向上に資すると判断したため
3,200 3,200
山洋電気株式会社 同上 無
18,848 13,936
同社との関係維持が、主に財務基盤の安
34,650 34,650
株式会社八十二銀行 定性の観点において当社の中長期的な企 有
13,963 13,548
業価値向上に資すると判断したため
19,611 19,611
株式会社りそなホー
同上 無
ルディングス
9,115 6,377
（注）１．各社との取引は保有株式数と連動するものではないため、定量的な保有効果は記載しておりません。
２．保有株式数が増加した銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握または変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、その情報を適宜把握しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,648,110 4,782,518
現金及び預金
3,383,088 3,494,795
受取手形及び売掛金
462,707 403,906
商品及び製品
336,034 365,407
仕掛品
571,584 563,340
原材料及び貯蔵品
304,129 288,964
その他
△ 438 △ 1,732
貸倒引当金
9,705,216 9,897,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,735,821 ※１ 3,764,095
建物及び構築物
△ 2,884,874 △ 2,950,519
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 850,946 813,576
※１ 6,143,833 ※１ 6,232,158
機械装置及び運搬具
△ 5,525,075 △ 5,755,055
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 618,757 477,102
※１ 959,441 ※１ 936,289
工具、器具及び備品
△ 895,708 △ 882,649
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 63,732 53,639
※１ ,※２ 1,040,715 ※１ ,※２ 1,040,165
土地
169,803 199,873
リース資産
△ 56,692 △ 91,954
減価償却累計額
リース資産（純額） 113,110 107,919
91,048 47,120
建設仮勘定
2,778,311 2,539,525
有形固定資産合計
無形固定資産
16,536 15,497
ソフトウエア
176,590 183,107
ソフトウエア仮勘定
5,010 5,010
その他
198,137 203,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,122,248 1,551,816
投資有価証券
93,216 104,170
繰延税金資産
234,060 230,187
その他
△ 132,063 △ 130,913
貸倒引当金
1,317,461 1,755,261
投資その他の資産合計
4,293,910 4,498,403
固定資産合計
13,999,127 14,395,604
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
761,145 849,662
支払手形及び買掛金
1,099,275 553,600
短期借入金
600,000 735,002
１年内返済予定の長期借入金
73,016 73,404
リース債務
38,428 39,754
未払法人税等
307,231 338,722
未払金
575,809 428,545
その他
3,454,906 3,018,691
流動負債合計
固定負債
※１ 2,250,000 ※１ 2,594,998
長期借入金
65,382 57,090
リース債務
153,612 293,748
繰延税金負債
204,253 204,253
再評価に係る繰延税金負債
18,939 15,488
役員株式給付引当金
659,114 642,703
退職給付に係る負債
7,505 7,505
資産除去債務
15,492 12,918
その他
3,374,302 3,828,707
固定負債合計
6,829,209 6,847,398
負債合計
純資産の部
株主資本
2,295,169 2,295,169
資本金
1,931,556 1,931,556
資本剰余金
2,360,606 2,363,147
利益剰余金
△ 192,396 △ 188,902
自己株式
6,394,936 6,400,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
281,633 593,395
その他有価証券評価差額金
△ 6,721 －
繰延ヘッジ損益
※２ 472,765 ※２ 472,765
土地再評価差額金
46,102 89,064
為替換算調整勘定
△ 18,798 △ 7,990
退職給付に係る調整累計額
774,982 1,147,234
その他の包括利益累計額合計
7,169,918 7,548,206
純資産合計
13,999,127 14,395,604
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
11,180,461 10,521,773
売上高
※２ 8,870,734 ※２ 8,047,711
売上原価
2,309,727 2,474,062
売上総利益
※１ ,※２ 2,512,315 ※１ ,※２ 2,408,355
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 202,588 65,706
営業外収益
25,398 9,999
受取利息
61,041 58,093
受取配当金
13,303 1,150
貸倒引当金戻入益
2,200 20,162
助成金収入
13,892 15,034
その他
115,836 104,439
営業外収益合計
営業外費用
26,809 29,430
支払利息
104,567 －
為替差損
17,617 61,970
租税公課
20,679 12,259
その他
169,674 103,660
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 256,426 66,485
特別利益
13,514 －
投資有価証券売却益
13,514 －
特別利益合計
特別損失
※３ 246,439
－
減損損失
246,439 －
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
△ 489,350 66,485
税金等調整前当期純損失（△）
79,194 76,572
法人税、住民税及び事業税
2,184 △ 12,628
法人税等調整額
81,378 63,944
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 570,729 2,541
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 570,729 2,541
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 570,729 2,541
その他の包括利益
△ 372,675 311,761
その他有価証券評価差額金
△ 6,721 6,721
繰延ヘッジ損益
△ 73,779 42,961
為替換算調整勘定
△ 4,223 10,807
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 457,399 ※１ ,※２ 372,252
その他の包括利益合計
△ 1,028,129 374,793
包括利益
（内訳）
△ 1,028,129 374,793
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,295,169 1,931,556 2,907,662 △ 192,286 6,942,102
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 570,729 △ 570,729
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 109 △ 109
土地再評価差額金の取
23,674 23,674
崩
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 547,055 △ 109 △ 547,165
当期末残高 2,295,169 1,931,556 2,360,606 △ 192,396 6,394,936
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 654,308 － 496,439 119,882 △ 14,575 1,256,056 8,198,158
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ △ 570,729
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 109
土地再評価差額金の取
△ 23,674 △ 23,674 －
崩
株主資本以外の項目の
△ 372,675 △ 6,721 △ 73,779 △ 4,223 △ 457,399 △ 457,399
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 372,675 △ 6,721 △ 23,674 △ 73,779 △ 4,223 △ 481,073 △ 1,028,239
当期末残高 281,633 △ 6,721 472,765 46,102 △ 18,798 774,982 7,169,918
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,295,169 1,931,556 2,360,606 △ 192,396 6,394,936
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,541 2,541
当期純利益
自己株式の取得
△ 78 △ 78
自己株式の処分 3,572 3,572
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,541 3,494 6,035
当期末残高 2,295,169 1,931,556 2,363,147 △ 188,902 6,400,971
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 281,633 △ 6,721 472,765 46,102 △ 18,798 774,982 7,169,918
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,541
当期純利益
自己株式の取得 △ 78
自己株式の処分 3,572
株主資本以外の項目の
311,761 6,721 － 42,961 10,807 372,252 372,252
当期変動額（純額）
当期変動額合計 311,761 6,721 － 42,961 10,807 372,252 378,287
当期末残高 593,395 － 472,765 89,064 △ 7,990 1,147,234 7,548,206
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 489,350 66,485
税金等調整前当期純損失（△）
414,182 328,384
減価償却費
246,439 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,282 △ 16,573
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 3,451
訴訟関連引当金の増減額（△は減少） △ 371,993 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,687 △ 35
△ 86,440 △ 68,092
受取利息及び受取配当金
26,809 29,430
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,514 －
売上債権の増減額（△は増加） 781,045 △ 83,743
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,912 2,402
たな卸資産の増減額（△は増加） 417,554 47,579
長期未収入金の増減額（△は増加） 13,303 1,150
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90,716 78,604
未払金の増減額（△は減少） △ 83,363 30,376
28,600 △ 14,232
その他
803,238 398,285
小計
利息及び配当金の受取額 86,597 67,887
△ 26,939 △ 29,360
利息の支払額
△ 79,598 △ 78,978
法人税等の支払額
75,704 8,907
法人税等の還付額
859,003 366,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 410,304 △ 75,686
有形固定資産の取得による支出
△ 40,986 △ 31,347
無形固定資産の取得による支出
28,581 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,000,000 △ 1,000,000
定期預金の預入による支出
1,000,000 1,000,000
定期預金の払戻による収入
100 －
その他
△ 422,609 △ 107,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 544,377 △ 563,956
1,000,000 1,100,000
長期借入れによる収入
△ 500,000 △ 620,000
長期借入金の返済による支出
△ 48,405 △ 52,801
リース債務の返済による支出
△ 1,676 △ 198
配当金の支払額
△ 109 △ 78
自己株式の取得による支出
－ 3,572
その他
994,184 △ 133,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,543 8,160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,408,035 134,407
2,240,075 3,648,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,648,110 ※ 3,782,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社… 9 社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社……該当事項はありません
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法によっております。
(ハ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は 主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）ヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建て金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理によっており、 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によって
おります。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建て金銭債権債務及び外貨建て予定取引
ｂ．ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
ｃ．ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格
(ハ）ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、原材料価格変動リスク低減のた
め、ヘッジを行っております。
(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行ってお
ります。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及び
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に
検証することとしております。ただし 、為替予約の締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を
振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省
略しております。同様に 、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略し
ております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期
の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１．当期の連結財務諸表に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った
コンデンサ製品事業に関する資産グループ（帳簿価額合計1,116,968千円）について、事業計画に基づく割引前
将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失の認識は不要
と判断しております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社グループは、原則として、事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っております。
コンデンサ製品事業においては、2019年度より米中貿易摩擦等に起因する国内及び中国市場向けの需要の減
少、さらに2019年12月以降は新型コロナウィルス感染症の感染拡大と感染拡大防止策の実施により、主要顧客か
らの受注高は減少しており、当該事業から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆
候が認められております。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判断が行われておりますが、当該事業に関する固
定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不
要と判定しております。
当該認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したコンデンサ製品事業の事業
計画を基礎として見積られます。当該事業の事業計画における売上高は、米中貿易摩擦等、新型コロナウィルス
の感染拡大前である2018年度以前の売上高までは到達しないと想定するものの、受注の回復、将来の設備投資計
画等により販売数量は緩やかに回復するとする仮定及び経済的残存使用年数経過時点における資産の正味売却価
額には不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼしております。
（未適用の会計基準等）
（ 収益認識に関する会計基準 等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準 等 ）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた16,092千円
は、「助成金収入」2,200千円、「その他」13,892千円に組み替えております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた38,297千円
は、「租税公課」17,617千円、「その他」20,679千円に組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から
適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 10,252千円 (10,252)千円 9,462千円 (9,462)千円
機械装置及び運搬具 0 (0) 0 (0)
工具、器具及び備品 0 (0) 0 (0)
土地 805,633 (805,633) 836,408 (836,408)
計 815,886 ( 815,886 ) 845,870 (845,870)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(600,000)千円 (600,000)千円
長期借入金 600,000千円 600,000千円
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※２ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布、1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を
行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△531,951千円 △537,323千円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
３ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約
を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額及び当座貸越極
9,247,425千円 8,670,000千円
度額
借入実行残高
1,099,275 553,600
差引額
8,148,149 8,116,400
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 1,057,093 千円 969,050 千円
218,838 276,228
荷造運搬費
26,671 28,455
退職給付費用
△ 2,296 1,355
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 302,204 千円 290,748 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産につい
ては個別にグルーピングを行っております。
ノイズフィルタ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額246,439千円を減損損失として特別損失に計上しました。回
収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動
産鑑定評価、それ以外については路線価等に基づき算定しております。
その内訳は以下のとおりであります。
場 所 用 途 種 類 金 額
建物及び構築物 86,615千円
34,668
機械装置及び 運搬具
11,329
工具器具及び備品
事業用資産
37,965
（ノイズフィルタ 土地
日本、アジア等
生産設備）
17,522
リース資産
21,630
建設仮勘定
36,707
無形固定資産
246,439
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △510,807千円 426,929千円
組替調整額 △13,514 －
計
△524,322 426,929
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △958 9,179
組替調整額 △5,762 △2,457
計
△6,721 6,721
為替換算調整勘定：
当期発生額 △73,779 42,961
組替調整額 － －
計
△73,779 42,961
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △10,952 3,871
組替調整額 6,728 6,936
計
△4,223 10,807
税効果調整前合計
△609,046 487,420
税効果額 151,646 △115,168
その他の包括利益合計
△457,399 372,252
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △524,322千円 426,929千円
税効果額 151,646 △115,168
税効果調整後
△372,675 311,761
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △6,721 6,721
税効果額 － －
税効果調整後
△6,721 6,721
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △73,779 42,961
税効果額 － －
税効果調整後
△73,779 42,961
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △4,223 10,807
税効果額 － －
税効果調整後
△4,223 10,807
その他の包括利益合計
税効果調整前 △609,046 487,420
税効果額 151,646 △115,168
税効果調整後
△457,399 372,252
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
22,921,562 22,921,562
普通株式 － －
22,921,562 22,921,562
合計 － －
自己株式
普通株式（注１、２） 570,919 291 － 571,210
合計 570,919 291 － 571,210
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式365,400株が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加291株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
22,921,562 22,921,562
普通株式 － －
22,921,562 22,921,562
合計 － －
自己株式
普通株式（注１、２、３） 571,210 215 8,800 562,625
合計 571,210 215 8,800 562,625
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式356,600株が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加215株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少8,800株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」信託口が保有する当社株式の給付8,800株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 90,862 4 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,648,110 千円 4,782,518 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000,000 △1,000,000
現金及び現金同等物 3,648,110 3,782,518
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
該当事項はありません。
(ロ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、全セグメントに跨る営業車両（機械装置及び運搬具）であります。
(ロ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定
的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応してお
ります。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定しております。デリバティブは為替変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの規程に従い、リスク管理を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長
で決算日後18年であります。資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループ
ファイナンス化を進めております。
デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計
の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前述の「４．会計方
針に関する事項」の「(6)ヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(*1) (*1)
4,648,110 4,648,110 －
(1)現金及び預金
3,383,088 3,383,088 －
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
1,118,124 1,118,124 －
その他有価証券
(761,145) (761,145) －
(4)支払手形及び買掛金
(1,099,275) (1,099,275) －
(5)短期借入金
(600,000) (599,609) △390
(6)１年内返済予定の長期借入金
(7)リース債務（流動負債） (73,016) (70,248) △2,768
(307,231) (307,231) －
(8)未払金
(2,250,000) (2,248,755) △1,244
(9)長期借入金
(10)リース債務（固定負債） (65,382) (57,333) △8,049
(11)デリバティブ取引(*2) (6,721) (6,721) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(*) (*)
4,782,518 4,782,518 －
(1)現金及び預金
3,494,795 3,494,795 －
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
1,547,692 1,547,692 －
その他有価証券
(849,662) (849,662) －
(4)支払手形及び買掛金
(553,600) (553,600) －
(5)短期借入金
(735,002) (773,762) △1,239
(6)１年内返済予定の長期借入金
(7)リース債務（流動負債） (73,404) (67,618) △5,786
(338,722) (338,722) －
(8)未払金
(2,594,998) (2,588,452) △6,545
(9)長期借入金
(10)リース債務（固定負債） (57,090) (49,642) △7,447
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに（8）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)１年内返済予定の長期借入金、(7)リース債務（流動負債）、(9)長期借入金、並びに(10)リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 4,124 4,124
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,648,110
－ － －
受取手形及び売掛金
3,383,088
－ － －
合計 8,031,198
－ － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金
4,782,518 － － －
受取手形及び売掛金 3,494,795 － － －
合計
8,277,314 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,099,275
－ － － － －
長期借入金 600,000 650,000 700,000 900,000
－ －
リース債務 73,016 11,416 10,109 9,340 8,031 26,485
合計 1,772,291 661,416 710,109 9,340 908,031 26,485
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 553,600 － － － － －
長期借入金 735,002 810,004 410,004 1,310,004 64,986 －
リース債務 73,404 11,259 9,340 8,031 1,939 26,519
合計 1,362,006 821,263 419,344 1,318,035 66,925 26,519
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 984,887 562,384 422,503
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 984,887 562,384 422,503
(1）株式 133,236 154,163 △20,926
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 133,236 154,163 △20,926
1,118,124
合計 716,547 401,576
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,533,728 703,617 830,111
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,533,728 703,617 830,111
(1）株式 13,963 16,566 △2,602
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 13,963 16,566 △2,602
1,547,692
合計 720,183 827,509
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 28,581 13,514 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 28,581 13,514 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項 はありません 。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項 はありません 。
(2) 商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
うち１年超
(海外)商品先物取引
54,804 － 61,525 △6,721
原則的処理方法 非鉄金属
買建
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項 はありません 。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また確定拠出年金制度を導入しており
ます。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。
なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 629,876 千円 659,114千円
勤務費用 40,026 40,132
利息費用 1,088 1,474
数理計算上の差異の発生額 15,384 △10,083
退職給付の支払額 △26,811 △47,818
為替換算差額 △449 △116
退職給付債務の期末残高 659,114 642,703
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 659,114千円 642,703千円
659,114 642,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
659,114 642,703
退職給付に係る負債
659,114 642,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 40,026千円 40,132千円
利息費用 1,088 1,474
数理計算上の差異の費用処理額 6,728 724
確定給付制度に係る退職給付費用 47,844 42,331
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 11,641千円 △10,807千円
合 計 11,641 △10,807
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 18,798千円 7,990千円
合 計 18,798 7,990
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
主として 0.00％ 主として 0.03％
割引率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）28,277千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）27,593千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 16,381千円 20,127千円
貸倒引当金 39,712 39,392
投資有価証券評価損 1,397 1,397
未実現利益 61,762 61,460
未払金 864 554
未払費用 56,094 40,392
未払事業税 3,056 5,282
退職給付に係る負債 187,059 188,464
繰越欠損金（注） 542,646 628,242
214,710 87,025
その他
繰延税金資産小計
1,123,685 1,072,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △531,462 △613,848
△499,006 △354,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,030,469 △968,168
繰延税金資産合計
93,216 104,170
繰延税金負債
土地再評価差額金 204,253 204,253
その他有価証券評価差額金 115,434 230,602
海外子会社の留保利益 7,380 9,961
30,798 53,185
その他
繰延税金負債合計 357,866 498,002
繰延税金資産（負債△）の純額 △264,650 △393,831
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 542,646 542,646
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △531,462 △531,462
繰延税金資産 － － － － － 11,184 (※2)11,184
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金542,646千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,184千円を計上しております。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来
の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 93,771 5,056 529,415 628,242
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － △93,771 △5,056 △ 515,021 △613,848
繰延税金資産 － － － － － 14,393 (※2)14,393
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金628,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,393千円を計上しております。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来
の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期
29.9％
（調整）
純損失 を計上して
住民税均等割
いるため、省略し
19.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
ております。
10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.6
在外連結子会社の税率差異
△27.0
評価性引当額の増減
65.2
未実現利益の税効果未認識額
8.9
その他
1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
96.1
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は当連結会計年度より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメントを一部変更いたし
ました。従来「ノイズ対策製品」の一部であったコンデンサを新たに「コンデンサ製品」とし、同じく「ノイズ
対策製品」を構成していたノイズフィルタ及びコイルを、従来の「サージ対策製品」と統合し、「ノイズ・サー
ジ対策製品」としております。
記載した報告セグメントは、いずれも変更後のものであり、前連結会計年度の数値については、旧報告セグメ
ントからの組み替えを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ノイズ
合計
コンデンサ 表示・ センサ
(注)１ 計上額
・サージ対
製品 照明製品 製品
(注)２
策製品
売上高
4,880,146 4,230,657 1,609,914 459,744 11,180,461 － 11,180,461
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
4,880,146 4,230,657 1,609,914 459,744 11,180,461 － 11,180,461
計
166,954 379,510 25,045 70,566 642,076 △ 844,664 △ 202,588
セグメント利益
5,117,587 3,776,134 1,145,678 342,733 10,382,134 3,616,993 13,999,127
セグメント資産
その他の項目
219,271 138,566 26,297 14,628 398,763 15,419 414,182
減価償却費
－ 194,279 － － 194,279 52,159 246,439
減損損失
有形固定資産及び
201,343 123,825 27,704 7,210 360,082 89,756 449,839
無形固定資産の増加額
（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ノイズ
合計
コンデンサ 表示・ センサ
(注)１ 計上額
・サージ対
製品 照明製品 製品
(注)２
策製品
売上高
4,641,191 3,948,833 1,534,077 397,671 10,521,773 － 10,521,773
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
4,641,191 3,948,833 1,534,077 397,671 10,521,773 － 10,521,773
計
338,024 350,415 145,331 60,221 893,992 △ 828,285 65,706
セグメント利益
4,952,583 3,662,114 1,075,594 353,460 10,043,753 4,351,851 14,395,604
セグメント資産
その他の項目
215,534 51,791 35,274 12,891 315,492 12,892 328,384
減価償却費
有形固定資産及び
20,924 5,819 5,197 2,285 34,227 11,092 45,319
無形固定資産の増加額
（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 香港 タイ 中国 その他アジア 北米 その他 合計
5,448,030 1,750,847 1,415,902 853,406 876,292 800,979 35,003 11,180,461
48.7% 15.7% 12.7% 7.6% 7.8% 7.2% 0.3% 100.0%
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」は、主に欧州であります。
３．比率は構成比であります。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 スリランカ その他 合計
2,246,063 240,412 258,465 33,370 2,778,311
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 香港 タイ 中国 その他アジア 北米 その他 合計
5,411,636 1,528,610 1,187,240 910,840 861,873 573,687 47,885 10,521,773
51.4% 14.5% 11.3% 8.7% 8.2% 5.5% 0.4% 100.0%
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」は、主に欧州であります。
３．比率は構成比であります。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 スリランカ その他 合計
2,099,222 187,189 229,499 23,614 2,539,525
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 320円79 銭 337円59 銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
△25円53銭 0円11銭
（△）
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
△570,729千円 2,541千円
会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 － 千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 △570,729千円 2,541千円
属する当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 22,350千株 22,356千株
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及
び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており（前連結会計年度 365,400株、当連結会計年度 359,308株）、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております（前連結会計年度 365,400株、当連結会計年度 356,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,099,275 553,600
短期借入金 0.97 －
１年以内に返済予定の長期借入金 600,000 735,002 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 73,016 73,404 6.22 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 2,250,000 2,594,998 0.49 2022～2025年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 65,382 57,090 7.62 2022～2038年
合計 4,087,674 4,014,094 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 810,004 410,004 1,310,004 64,986 －
リース債務 11,259 9,340 8,031 1,939 26,519
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,486,590 5,038,448 7,589,875 10,521,773
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 3,029 △98,749 △32,877 66,485
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△23,267 △136,280 △80,478
2,541
る四半期純損失（△）（千
円）
１株当たり当期純利益又は１
△1.04 △6.09 △3.59
株当たり四半期純損失（△） 0.11
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△1.04 △5.05 2.49
１株当たり四半期純損失 3.71
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,876,679 3,204,733
現金及び預金
187,614 135,508
受取手形
1,051,386 1,029,492
電子記録債権
※１ 2,284,776 ※１ 2,544,940
売掛金
226,070 211,023
商品及び製品
61,982 121,424
仕掛品
26,131 20,820
原材料及び貯蔵品
※１ 1,252,854 ※１ 1,426,374
短期貸付金
※１ 65,943 ※１ 61,860
未収入金
※１ 177,787 ※１ 168,850
その他
△ 152,121 △ 232,028
貸倒引当金
8,059,106 8,693,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,904,888 ※２ 1,909,914
建物
△ 1,281,759 △ 1,320,457
減価償却累計額
建物（純額） 623,128 589,456
構築物 154,833 154,833
△ 139,849 △ 141,912
減価償却累計額
構築物（純額） 14,983 12,920
※２ 1,975,054 ※２ 1,988,354
機械及び装置
△ 1,778,395 △ 1,828,387
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 196,658 159,966
※２ 788,747 ※２ 779,320
工具、器具及び備品
△ 769,151 △ 761,286
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,596 18,033
※２ 544,236 ※２ 544,236
土地
58,600 58,600
リース資産
△ 54,595 △ 56,044
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,004 2,555
34,272 11,279
建設仮勘定
1,436,880 1,338,449
有形固定資産合計
無形固定資産
4,434 3,131
ソフトウエア
77,326 79,972
ソフトウエア仮勘定
3,814 3,814
その他
85,576 86,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
902,450 1,304,041
投資有価証券
1,835,775 1,835,775
関係会社株式
208,773 203,673
その他
△ 132,063 △ 130,913
貸倒引当金
2,814,936 3,212,577
投資その他の資産合計
4,337,392 4,637,944
固定資産合計
12,396,499 13,330,945
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 275,702 ※１ 260,658
支払手形
※１ 968,402 ※１ 1,163,175
買掛金
※１ 1,410,784 ※１ 1,181,382
短期借入金
600,000 735,002
１年内返済予定の長期借入金
10,457 9,446
リース債務
※１ 219,894 ※１ 199,914
未払金
※１ 267,353 ※１ 127,005
未払費用
14,488 20,140
未払法人税等
48,372 66,825
その他
3,815,455 3,763,550
流動負債合計
固定負債
※２ 2,250,000 ※２ 2,594,998
長期借入金
39,717 30,570
リース債務
624,363 621,062
退職給付引当金
18,939 15,488
役員株式給付引当金
111,598 225,567
繰延税金負債
137,559 137,559
再評価に係る繰延税金負債
7,505 7,505
資産除去債務
3,189,683 3,632,752
固定負債合計
7,005,139 7,396,303
負債合計
純資産の部
株主資本
2,295,169 2,295,169
資本金
資本剰余金
1,157,189 1,157,189
資本準備金
774,366 774,366
その他資本剰余金
1,931,556 1,931,556
資本剰余金合計
利益剰余金
189,962 189,962
利益準備金
その他利益剰余金
601,111 853,278
繰越利益剰余金
791,073 1,043,240
利益剰余金合計
△ 192,396 △ 188,902
自己株式
4,825,403 5,081,064
株主資本合計
評価・換算差額等
244,371 531,993
その他有価証券評価差額金
321,585 321,585
土地再評価差額金
565,957 853,578
評価・換算差額等合計
5,391,360 5,934,642
純資産合計
12,396,499 13,330,945
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 9,915,382 ※１ 9,499,892
売上高
※１ 8,735,654 ※１ 8,084,473
売上原価
1,179,728 1,415,419
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 677,440 ※２ 613,942
販売費
※２ 841,640 ※２ 828,739
一般管理費
1,519,081 1,442,682
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 339,352 △ 27,262
営業外収益
※１ 884,117 ※１ 426,118
受取利息及び配当金
※１ 55,237 ※１ 38,134
設備賃貸料
13,303 1,150
貸倒引当金戻入益
※１ 16,714 ※１ 9,453
その他
969,373 474,856
営業外収益合計
営業外費用
※１ 31,011 ※１ 22,873
支払利息
53,491 36,800
賃貸収入原価
※３ 11,744 ※３ 79,907
貸倒引当金繰入額
56,559 24,903
為替差損
28,172 10,027
その他
180,979 174,511
営業外費用合計
449,041 273,082
経常利益
特別利益
13,514 －
投資有価証券売却益
13,514 －
特別利益合計
特別損失
※４ 235,517 ※４ 10,915
減損損失
235,517 10,915
特別損失合計
227,039 262,166
税引前当期純利益
15,000 10,000
法人税、住民税及び事業税
15,000 10,000
法人税等合計
212,039 252,166
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,295,169 1,157,189 774,366 1,931,556 189,962 1,000,000 △ 610,928 579,034
当期変動額
別途積立金の取崩 － △ 1,000,000 1,000,000 －
当期純利益
－ 212,039 212,039
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 1,000,000 1,212,039 212,039
当期末残高 2,295,169 1,157,189 774,366 1,931,556 189,962 － 601,111 791,073
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 192,286 4,613,473 618,909 321,585 940,495 5,553,968
当期変動額
別途積立金の取崩 － － －
当期純利益
212,039 － 212,039
自己株式の取得 △ 109 △ 109 － △ 109
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 374,537 △ 374,537 △ 374,537
額（純額）
当期変動額合計
△ 109 211,929 △ 374,537 － △ 374,537 △ 162,608
当期末残高 △ 192,396 4,825,403 244,371 321,585 565,957 5,391,360
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,295,169 1,157,189 774,366 1,931,556 189,962 601,111 791,073
当期変動額
当期純利益
－ 252,166 252,166
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 252,166 252,166
当期末残高 2,295,169 1,157,189 774,366 1,931,556 189,962 853,278 1,043,240
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 192,396 4,825,403 244,371 321,585 565,957 5,391,360
当期変動額
当期純利益
252,166 － 252,166
自己株式の取得 △ 78 △ 78 － △ 78
自己株式の処分 3,572 3,572 － 3,572
株主資本以外の項目の当期変動
－ 287,621 － 287,621 287,621
額（純額）
当期変動額合計 3,494 255,660 287,621 － 287,621 543,282
当期末残高 △ 188,902 5,081,064 531,993 321,585 853,578 5,934,642
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建て金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理によっており、 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によって
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建て金銭債権債務及び外貨建て予定取引
ｂ．ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……… 長期借入金利息
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク低減のため、ヘッジを行っており
ます。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行ってお
ります。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及び
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に
検証することとしております。ただし、 為替予約の締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を
振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省
略しております。同様に、 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略し
ております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１．当期の財務諸表に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っ
た国内事業所に関する資産グループ（帳簿価額合計10,915千円）について、事業計画に基づく割引前将来
キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しており
ます。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。
国内事業所にてコンデンサ製品を取り扱う事業所においては、2019年度より米中貿易摩擦等に起因する国内
及び中国市場向けの需要の減少、さらに2019年12月以降は新型コロナウィルス感染症の感染拡大と感染拡大防
止策の実施により、主要顧客からの受注高は減少しており、当該事業所から生ずる営業損益は継続的にマイナ
スとなっていることから、減損の兆候が認められております。
このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判断が行われております。
当該認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を
基礎として見積られます。当該事業所の事業計画における売上高は、米中貿易摩擦等、新型コロナウィルスの
感染拡大前である2018年度以前の売上高までは到達しないと想定するものの、受注の回復、将来の設備投資計
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画等により販売数量は緩やかに回復するとする仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしております。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、重要な会計方針に係る事項に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,258,013千円 2,619,323千円
短期金銭債務 1,845,526 2,007,997
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 29,747千円 (29,747)千円 27,674千円 (27,674)千円
機械及び装置 0 (0) 0 (0)
工具、器具及び備品 0 (0) 0 (0)
土地 642,367 ( 642,367 ) 475,550 (475,550)
計 672,114 ( 672,114 ) 503,225 (503,225)
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(600,000)千円 (600,000)千円
長期借入金 600,000千円 600,000千円
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
３ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、ま
た取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額及び当座貸越
7,864,150千円 7,273,600千円
極度額
借入実行残高 761,850 553,600
差引額 7,102,300 6,720,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,721,200千円 4,321,148千円
仕入高 7,570,365 7,039,396
営業取引以外の取引による取引高 932,020 482,281
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）販売費
給料手当 373,093 千円 347,050 千円
93,686 88,851
福利厚生費
18,773 19,913
退職給付費用
128 67
減価償却費
(2）一般管理費
給料手当 259,113 千円 232,328 千円
71,718 62,610
福利厚生費
7,730 8,373
退職給付費用
15,975 12,892
減価償却費
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社 OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDへの短期貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社 OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDへの短期貸付金に対するものであります。
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※４ 減損損失の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定
を行った資産については、個々の単位で把握しております。
当事業年度において、長野技術センターの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野技術セ
ンターの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額
は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の
記載については省略しております。
その内訳は以下のとおりであります。
場 所 用 途 種 類 金 額
建物 749千円
機械及び装置 147,998
工具、器具及び備品 14,172
長野県岡谷市 開発設備及び共用設備 リース資産 29,800
建設仮勘定 10,376
ソフトウェア 2,634
ソフトウェア仮勘定 29,785
合計 235,517
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定
を行った資産については、個々の単位で把握しております。
当事業年度において、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値に
より測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載について
は省略しております。
その内訳は以下のとおりであります。
場 所 用 途 種 類 金 額
建物 1,781千円
機械及び装置 737
工具、器具及び備品 3,988
長野県岡谷市 開発設備及び共用設備
建設仮勘定 239
ソフトウェア 297
ソフトウェア仮勘定 3,871
合計 10,915
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（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,835,775千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式 1,835,775千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記
載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 389,798千円 409,934千円
減損損失累計額 188,160 162,704
貸倒引当金 85,141 108,737
退職給付引当金 187,059 186,070
252,765 117,230
その他
繰延税金資産小計
1,102,924 984,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △389,798 △409,934
△713,126 △574,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,102,924 △984,676
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 111,598 225,567
137,559 137,559
土地再評価差額金
繰延税金負債合計 249,158 363,127
繰延税金資産（負債△）の純額 △249,158 △363,127
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
住民税均等割 5.5 4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △100.9 △41.1
評価性引当額の増減 66.5 7.2
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.6 3.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却 差引
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 当期末残高
38,920
1,904,888 5,249 222 1,909,914 1,320,457 589,456
建物
(1,781)
154,833 － － 154,833 141,912 2,063 12,920
構築物
59,448
1,975,054 22,879 9,579 1,988,354 1,828,387 159,966
機械及び装置
(737)
有
12,772
形
788,747 11,148 20,576 779,320 761,286 18,033
工具、器具及び備品
(3,988)
固
544,236 544,236 544,236
定
－ － － －
土地
資
[459,145] [459,145] [459,145]
産
58,600 － － 58,600 56,044 1,448 2,555
リース資産
35,572
34,272 12,579 11,279 － － 11,279
建設仮勘定
(239)
5,460,632 65,951 5,446,538 114,653 1,338,449
51,857 4,108,088
計
[459,145] (239) [459,145] (6,507) [459,145]
1,803
4,434 500 3,131 － 1,506 3,131
ソフトウエア
無
(297)
形
3,871
77,326 6,517 79,972 － － 79,972
ソフトウエア仮勘定
固
(3,871)
定
3,814 － － 3,814 － － 3,814
その他
資
5,675
産
85,576 7,017 86,918 － 1,506 86,918
計
( 4,168 )
（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 事務室内間仕切り工事 2,520 千円
機械及び装置 本社 コンデンサ製品の開発設備 1,241
埼玉事業所 ノイズ・サージ対策製品の製造設備 621
工具器具及び備品 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 1,113
建設仮勘定 長野事業所 コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の開発設備 3,068
埼玉事業所 ノイズ・サージ対策製品の製造設備 9,510
ソフトウェア 本社 ウィルス対策ソフト 500
ソフトウェア仮勘定 本社 基幹システムソフトウェア 6,517
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定から本勘定への振替によるものであります。
３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地
の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 284,184 232,028 153,271 362,941
役員株式給付引当金 18,939 － 3,451 15,488
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは
http://www.okayaelec.co.jpであります。
毎年３月31日現在における当社株主名簿に記載された所有株式数300株以
上の株主に対して、毎年１回次の基準によりおこめ券を贈呈いたします。
300株以上 500株未満 おこめ券 ２ｋｇ
500株以上 1000株未満 おこめ券 ５ｋｇ
株主に対する特典
1000株以上 おこめ券 10ｋｇ
*300株以上500株未満を４回以上継続保有の場合には、おこめ券１ｋｇを
追加贈呈いたします。また、500株以上を４回以上継続保有の場合には、
おこめ券２ｋｇを追加贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をす
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 97 期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月10日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月10日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第98期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第98期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第98期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2020年12月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日 関東財務局長に提出
2020年７月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
岡谷電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡谷電機産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷
電機産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コンデンサ製品事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
岡谷電機産業株式会社の2021年３月31日に終了する連 当監査法人は、コンデンサ製品事業に関する固定資産
結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価する
2,539,525千円及び無形固定資産203,616千円が計上され ため、主に以下の監査手続を実施した。
ている。 注記事項「（重 要な会計上の見積り）固定資産 （1）内部統制の評価
の減損損失の認識の要否」 に記載されているとおり、こ 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
のうち1,116,968千円は、コンデンサ製品事業に関するも 備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たって
のであり、当該金額は連結総資産の7.8％を占めている。 は、割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間におけ
るコンデンサ製品の販売数量の増加計画について、推定
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 値と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又
の兆候があると認められる場合には、資産グループから は発見するための統制に特に焦点を当てた。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 評価
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 価するため、基礎となるコンデンサ製品事業の事業計画
及び資産の正味売却価額に含まれる主要な仮定の合理性
コンデンサ製品事業においては、2019年度より米中貿 について、コンデンサ製品事業の責任者に対して質問す
易摩擦等に起因する国内及び中国市場向けの需要の減 るとともに、主に以下の手続を実施した。
少、さらに2019年12月以降は新型コロナウィルス感染症 ● コンデンサ製品の販売数量の増加に関する仮定につい
の感染拡大と感染拡大防止策の実施により、主要顧客か
て、次の手続を実施した。
らの受注高は減少しており、当該事業から生ずる営業損
・受注獲得による販売数量の増加予測について、営業責
益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆
任者に対して受注確度を質問するとともに受注予測の
候が認められている。
検討資料を閲覧した。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の
・外部機関が公表している半導体及びエアコン製品市場
要否の判定が行われているが、当該事業に関する固定資
の需要予測及び過去の同一顧客に対する販売実績に照
産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿
らして、コンデンサ製品事業の事業計画との整合性を
価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と
確認した。
判定されている。当該認識の判定に用いられた割引前将
● 経済的残存使用年数経過時点における資産の正味売却
来キャッシュ・フローは、経営者が作成したコンデンサ
価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法
製品事業の事業計画を基礎として見積られる。
人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を
当該事業の事業計画における売上高は、米中貿易摩擦
関与させて、関連資料の閲覧により検討を行った。
等、新型コロナウィルスの感染拡大前である2018年度以
前の売上高までは到達しないと想定するものの、受注の
回復、将来の設備投資計画等により販売数量は緩やかに
回復するとする仮定及び経済的残存使用年数経過時点に
おける資産の正味売却価額には不確実性を伴うため、こ
れらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、コンデンサ製品事業に関す
る固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
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しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
岡谷電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡谷電機産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内事業所に関する固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
岡谷電機産業株式会社の貸借対照表において、国内事 当監査法人は、国内事業所に関する固定資産の減損損
業所に関する有形固定資産1,338,449千円及び無形固定資 失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、主
産86,918千円が計上されており、これらの合計金額は総 に以下の監査手続を実施した。
資産の10.7％を占めている。
（1）内部統制の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
の兆候があると認められる場合には、資産グループから 備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 は、割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間におけ
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 る国内事業所で取り扱うコンデンサ製品の販売数量の増
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 加計画について、推定値と整合しない不合理な仮定が採
と判定された場合、 帳 簿価額を回収可能価額まで減額 用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 を当てた。
コンデンサ製品を取り扱う国内事業所においては、 （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
2019年度より米中貿易摩擦等に起因する国内及び中国市 評価
場向けの需要の減少、さらに2019年12月以降は新型コロ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
ナウィルス感染症の感染拡大と感染拡大防止策の実施に 国内事業所の事業計画に関する主要な仮定の合理性を評
より、主要顧客からの受注高は減少しており、当該事業 価するため、その根拠について、コンデンサ製品事業の
所から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっている 責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実
ことから、減損の兆候が認められている。 施した。
このため、当事業年度において減損損失の認識の要否 ● コンデンサ製品の販売数量の増加に関する仮定につい
の判定が行われている。当該認識の判定に用いられた割
て、次の手続を実施した。
引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した国内
・受注獲得による販売数量の増加予測について、営業責
事業所の事業計画を基礎として見積られる。
任者に対して受注確度を質問するとともに受注予測の
当該事業所の事業計画における売上高は、米中貿易摩
検討資料を閲覧した。
擦等、新型コロナウィルスの感染拡大前である2018年度
・外部機関が公表している半導体及びエアコン製品市場
以前の売上高までは到達しないと想定するものの、受注
の需要予測及び過去の同一顧客に対する販売実績に照
の回復、将来の設備投資計画等により販売数量は緩やか
らして、国内事業所の事業計画との整合性を確認し
に回復するとする仮定には不確実性を伴い、これらの経
た。
営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、国内事業所に関する固定資
産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
務 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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