メタウォーター株式会社 有価証券報告書 第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メタウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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メタウォーター株式会社(E31064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第48期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 111,688 110,895 117,342 128,723 133,355
経常利益 (百万円) 6,251 6,465 7,624 8,132 11,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,742 3,931 5,170 5,677 6,542
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,603 4,287 5,545 6,458 5,338
純資産額 (百万円) 52,260 55,042 59,031 49,592 53,432
総資産額 (百万円) 120,961 122,952 132,620 119,469 131,194
１株当たり純資産額 (円) 1,005.71 1,059.01 1,135.83 1,138.03 1,223.53
１株当たり当期純利益金額 (円) 91.47 75.82 99.73 115.76 150.50
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.1 44.6 44.4 41.4 40.6
自己資本利益率 (％) 9.5 7.3 9.1 10.5 12.7
株価収益率 (倍) 15.8 21.9 15.6 16.7 14.7
営業活動による
(百万円) 7,769 5,175 6,236 3,521 10,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,531 △ 868 △ 805 △ 1,380 △ 3,252
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,697 △ 2,619 △ 2,617 △ 17,072 △ 2,103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 23,352 24,977 27,796 12,876 18,044
の期末残高
従業員数 2,222 2,283 2,317 2,414 2,650
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 667 〕 〔 678 〕 〔 660 〕 〔 668 〕 〔 690 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第44期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 90,170 87,439 92,383 103,317 104,063
経常利益 (百万円) 5,121 4,687 5,538 6,121 8,960
当期純利益 (百万円) 3,400 3,062 3,840 4,368 5,172
資本金 (百万円) 11,946 11,946 11,946 11,946 11,946
発行済株式総数 (株) 25,923,500 25,923,500 25,923,500 25,923,500 51,758,500
純資産額 (百万円) 52,386 53,967 56,247 44,724 48,396
総資産額 (百万円) 102,308 103,943 113,515 100,318 109,071
１株当たり純資産額 (円) 1,010.41 1,040.90 1,084.87 1,029.42 1,111.66
１株当たり配当額 58.00 58.00 62.00 71.00 60.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 31.00 ) ( 31.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 65.58 59.08 74.07 89.07 119.00
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 51.9 49.6 44.6 44.4
自己資本利益率 (％) 6.6 5.8 7.0 8.7 11.1
株価収益率 (倍) 22.1 28.1 21.1 21.7 18.6
配当性向 (％) 44.2 49.1 41.9 39.9 33.6
従業員数 1,529 1,521 1,526 1,567 1,617
(名)
〔 498 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 518 〕 〔 506 〕 〔 510 〕 〔 521 〕
株主総利回り (％) 105.3 122.5 117.5 146.5 169.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
3,380 3,345 3,375 4,460 2,558
最高株価 (円)
(5,140)
2,439 2,690 2,756 3,070 2,020
最低株価 (円)
(3,580)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第44期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利
回りを算定しております。また、第44期から第47期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額並びに第
48期の１株当たり中間配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第48期の株価については株
式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
おります。
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２ 【沿革】
2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株
式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。
当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消
滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。
(1) 当社設立以前
年月 概要
1970年 日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立
1973年10月 運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立
2004年４月 株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更
2007年２月 富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電
機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境
事業の統合について基本合意
2007年２月 日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処
理施設整備・運営事業の事業契約を締結
2007年４月 日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即
日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更
2007年４月 富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に
承継
2007年４月 株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソ
リューションに承継
(2) 当社設立以降
年月 概要
2008年４月 東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、
施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式
会社を設立
2008年４月 株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォー
ターサービス株式会社に変更
2008年４月 富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全
株式を取得することにより当社子会社化
2009年２月 当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を
締結
2009年７月 株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け
2010年３月 当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業
の事業契約を締結
2010年９月 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り
受け
2010年11月 株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化
2011年４月 上下水道事業の持続性を支援する新事業としてWBC(注)を立上げ
2013年１月 米国現地法人子会社METAWATER USA，INC.を設立
2013年３月 水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結
（注）WBC（ウォータービジネスクラウド）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートする
ICTサービス
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（前頁続き）
年月 概要
2013年４月 本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転
2013年６月 水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引
き受け
2013年８月 オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数
の24.7％を取得し資本業務提携契約を締結
2014年４月 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメン
テサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッ
ドケミカル株式会社を設立
2014年９月 上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株
式会社を設立
2014年12月 東京証券取引所市場第一部上場
2016年１月 米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.を完全子会社化
2018年４月 東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡
2018年６月 設立10年を機に企業理念を見直し
2019年７月 高度な課題解決を実現する人材の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立
2020年４月 米国水処理機器供給会社である、Wigen Companies, Inc.を完全子会社化
2020年11月 オランダの水処理エンジニアリング会社である、Rood Wit Blauw Holding B.V.を完全子会社化
（注）2021年４月、完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併
３ 【事業の内容】
当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社16社、非連結子会社19社及び関連会社11社で構成され、「プ
ラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。
その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
プラントエンジニアリング事業
(主要な事業内容)
当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水
場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主た
る業務としております。
(主な関係会社)
当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Holding
B.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング
サービスソリューション事業
(主要な事業内容)
当事業は、基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の
浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務とし
ております。
(主な関係会社)
当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノク
リーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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図 - 事業系統図
（注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
(1) 連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
メタウォーターサービス 運転管理・維持
東京都 上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管
90 100.0
千代田区 理
株式会社（注２） 管理業務の委託
川井浄水場再整備に関わる資金調達、設
ウォーターネクスト横浜 運転管理・維持
横浜市 80.0
100 計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有
西区 (10.0)
株式会社 管理業務の受託
効利用
テクノクリーン北総 運転管理・維持
千葉市 北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金 85.0
50
中央区 調達、設計・施工、運転・維持管理 (10.0)
株式会社 管理業務の受託
知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備
株式会社アクアサービス 運転管理・維持
名古屋市 60.0
50 に関わる資金調達、設計・施工、運転・維
西区 (15.0)
あいち 管理業務の受託
持管理
アメリカ
3.75
北米地域における水処理プラント向け設
METAWATER USA, INC. ニュージャー
100.0 製品・技術の提供
計・施工、運転・維持管理
百万米ドル
ジー州
Aqua-Aerobic Systems, アメリカ 0.5
北米地域における水処理プラント向け設 100.0
製品・技術の提供
計・施工、運転・維持管理 (100.0)
Inc. イリノイ州 百万米ドル
Rood Wit Blauw Holding
オランダ 23.9 欧州地域における水処理プラント向け設
100.0 製品・技術の提供
アルメロ市 千ユーロ 計・施工等
B.V.
その他９社
(2) 持分法適用関連会社 2021年３月31日 現在
２社
2021年３月31日 現在
(3) その他の関係会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
電力関連、セラミックス、エレクトロニク
日本碍子株式会社
名古屋市 製品の購入
被所有 24.4
69,849 ス及びプロセステクノロジー等に関する製
瑞穂区 役員兼任
（注３）
品の開発、製造、販売、サービス等
パワエレシステムエネルギー、パワエレシ
富士電機株式会社
川崎市 ステムインダストリー、電子デバイス、食
被所有 24.4
47,586 製品の購入
川崎区 品流通及び発電プラント等に関する製品の
（注３）
開発、生産、販売、サービス等
(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有を示しております。(内数表示)
２．メタウォーターサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 15,662百万円
②経常利益 1,680百万円
③当期純利益 1,140百万円
④純資産額 6,333百万円
⑤総資産額 10,318百万円
３．有価証券報告書の提出会社です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,103
プラントエンジニアリング事業
〔 118 〕
1,030
サービスソリューション事業
〔 468 〕
517
全社(共通)
〔 104 〕
2,650
合計
〔 690 〕
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員です。
３．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,617
43.4 17.5 7,877,444
〔 521 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
767
プラントエンジニアリング事業
〔 103 〕
334
サービスソリューション事業
〔 314 〕
516
全社(共通)
〔 104 〕
1,617
合計
〔 521 〕
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員です。
４．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会（略称：電機連合）に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕
在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害
への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資
金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しております。また、
AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。
一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた
再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人
口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場にお
ける課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。
このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた次のステージとして、2023年度（2024
年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。
① 基盤分野の強化と成長分野の拡大
当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡
大を推進します。
（基盤分野の強化）
EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確
立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
また、O&M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、ITツールの活用、WBCの拡販強化等により
新たな機場及び新規事業の獲得を図ります。
（成長分野の拡大）
設計・建設・運転・維持管理を含む大型案件の増加が想定されるPPP事業では、今後の公民連携の進展に向け
て、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともに、新たなビジネスモデルの創出を図りま
す。また、海外事業では、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、更なる
事業拡大を推進します。
② 研究開発投資の拡大
当社グループは、今後の更新需要及び公民連携の更なる進展に対応するため、研究開発投資を拡大してまいり
ます。
（強い分野の更なる強化）
当社グループの強みである焼却分野・水処理分野・監視制御システム分野について、今後も積極的に研究開発
投資を行い、今後の更新需要の取り込みを図ります。
（機電融合技術の創出）
当社グループは、水環境事業における機械と電気の双方の技術を有しており、これらの優位性を活かした製
品・システムを継続的に創出することで、競争力を強化します。
（情報連鎖を活かした価値創出）
現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システム及びWBC等の連鎖により、新たな価値を創出し、維持管理
の効率化、経営の最適化、災害に強いシステム・サービス等を提供してまいります。
③ 持続的なESGの取り組み
当社グループは、公共インフラを担う企業として事業活動を通じた社会貢献に加え、企業市民として環境負荷
の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable Development
Goals（SDGs）」に貢献してまいります。また、政府が推進する働き方改革に対しても、女性活躍機会の創出、年
齢・場所にとらわれない働き方の推進等により、社員の多様なワークスタイルの実現に向けて積極的に取り組ん
でまいります。一方、コーポレート・ガバナンスにおいては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け
て、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、信頼の獲得と透明性の高い経営を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な
事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが記載が妥当であると判断したも
のであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境の変動等について
① 当社グループの事業は、公共事業（特に上下水道事業）の占める割合が高いため、国及び地方公共団体の予期せ
ぬ政策転換や財政状態の悪化並びに人口減少や生活スタイル・産業構造の変化による水需要の減少等により、上
下水道施設整備に関わる建設工事や維持管理等の需要が減少する可能性があり、そうした場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 公共事業における入札参加には、一定の工事実績、経営成績、財務状態、技術力等の提示された条件を満足させ
る必要がありますが、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場
合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 公共事業において、受注から完納までに複数年を要する案件やPPP事業のように15年以上の長期に渡る施設の運
営等を実施する案件が増加しており、受注後の調達品や外注費用等の急激な価格変動により受注契約時の見積原
価に対して差異が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 公共事業における予算執行期限が年度末に集中しているため、当社グループの売上高が期末に集中する傾向があ
ります。その結果、土木建築工事の遅れや顧客事由等により当社受託案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性が
あり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国際情勢の変動等について
当社グループは欧米を中心に事業展開していますが、海外で以下のような予期せぬ事態が発生した場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律、規制、税制等の変更
・社会、政治、財政、為替等の急激な変化
・労働環境の変化による人材確保や教育等の困難性
・テロ、戦争等による社会的混乱
・人類を脅かす感染症のパンデミック 等
(3) 大規模な災害・事故及び感染症等について
① 当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設中の現場又は運転維持管理を委託された現場において、予
期せぬ大規模な自然災害や大事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 当社グループの事業は、国内の公共事業の占める割合が高く、また、全国で事業活動を実施しているため、新型
コロナウイルスのような感染症が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令規制とコンプライアンスについて
当社グループの事業は、建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けております。特に建設業は許可事業であ
り、建設業法等に違反した場合には許可取消処分等を含む行政処分を受ける可能性があります。当社グループは適
切な内部統制システムを整備する等によりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可
能性が皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今
後予期せぬ法令等の変更が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特定建設業の許可は次のとおりです。提出日現在、許可の継続に支障をきたすような要因はありません。
許認可の名称 ： 特定建設業
取得年月 ： 2007年２月19日
有効期限 ： 2017年２月19日～2022年２月18日
法令違反の要件及び ： 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の
主な取消事由 取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
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(5) 製品・サービスの品質等について
① 当社グループが提供する製品・サービス等において、品質管理体制を整備し、品質の確保及び向上に努めており
ますが、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生し、顧客である地方自治体及び地域住民の皆様に甚大な影響
を与える可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが提供する製品は、自社で製造設備を保有しておらず、他社からの調達に依存しております。調達
先は与信管理等により経営状況の安定している企業を選定していますが、調達先において原材料の急騰や特殊な
材料・部品等の調達が困難な状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務について
当社グループの年金資産の時価変動、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提の変更、及び運用利回りの状況
の変化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他の関係会社との関係について
日本碍子株式会社及び富士電機株式会社は、当期末日現在において、それぞれ当社発行済株式の24.42％及び
24.35％を所有する大株主であり、株主総会の承認が必要な全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわら
ず両大株主が当該決定に影響を与える可能性があります。
当社と日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との関係等は、以下のとおりです。
① 日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との取引
当社グループは、日本碍子株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤等の製造委
託、電気工事発注等の取引を行っております。当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、取引において、価
格等の取引条件は市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定
しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
重要な取引については、取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時の
チェック、監査役監査や内部監査における取引内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の
仕組みを整備し、さらに強化しております。
当連結会計年度における当社グループとの主な取引は次のとおりです。
(単位：百万円)
取引先 取引内容 金額
日本碍子株式会社 製品購入等 1,053
富士電機株式会社 製品購入等 8,533
② 当社グループ役員の日本碍子株式会社及び富士電機株式会社の役員等との兼任
当社の社外取締役には、日本碍子株式会社の取締役専務執行役員を兼任している者が１名、富士電機株式会
社の顧問を兼任している者が１名おりましたが、2021年６月22日開催の当社第48期定時株主総会終結の時を
もって任期満了となり退任しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（業績等の概要）
当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。また、世
界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続きました。感染
拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きも見られましたが、感染の
再拡大が経済活動に与える影響が懸念されました。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達
成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を
重点施策とし、全社を挙げて取り組んでまいりました。
国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、
パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、合理化及びコストダウン等
による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。
海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進し、更なる事業拡大に向け
て取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。なお、当期において、退職給付信託
に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却として、原価及び販売管理費への
戻し入れを実施いたしました。また、従業員に対する特別慰労金を支給いたしました。これらによる営業利益への影
響額は、1,735百万円となりました。
2020年３月 期 2021年３月 期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 128,723 133,355 ＋4,631 ＋3.6
営業利益 8,223 10,863 ＋2,639 ＋32.1
経常利益 8,132 11,053 ＋2,920 ＋35.9
親会社株主に帰属する
5,677 6,542 ＋864 ＋15.2
当期純利益
受注高 125,011 159,124 ＋34,112 ＋27.3
+ 30,667
受注残高 138,639 169,307 ＋22.1
（注）2021年３月期より、Wigen Companies, Inc.及びRood Wit Blauw Holding B.V.を連結の範囲に含めておりま
す。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と
位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び
成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
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（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。なお、退職給付信託に拠出してい
た株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却及び従業員への特別慰労金の支給による営業
利益への影響額は、980百万円となりました。当該影響を除き、EPC事業においては、売上高及び営業利益共に好調
に推移し、前期を上回りました。海外事業においては、売上高は好調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は
前期を下回りました。
2020年３月 期 2021年３月 期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 72,366 76,462 ＋4,095 ＋5.7
営業利益 3,188 5,538 ＋2,349 ＋73.7
営業利益(注) 3,188 4,557 ＋1,369 ＋42.9
受注高 67,861 92,047 ＋24,185 ＋35.6
受注残高 78,542 99,025 ＋20,483 ＋26.1
(注) 退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却による影響
及び従業員への特別慰労金の支給による影響を除いた営業利益
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。なお、退職給付信託に拠出していた
株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却及び従業員への特別慰労金の支給による営業利
益への影響額は、754百万円となりました。当該影響を除き、O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を
下回りました。また、PPP事業においては、売上高は好調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回り
ました。
2020年３月 期 2021年３月 期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 56,356 56,893 ＋536 ＋1.0
営業利益 5,035 5,325 ＋290 ＋5.8
営業利益(注) 5,035 4,570 △464 △9.2
受注高 57,150 67,077 ＋9,927 ＋17.4
受注残高 60,097 70,281 ＋10,184 ＋16.9
(注) 退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却による影響
及び従業員への特別慰労金の支給による影響を除いた営業利益
（受注及び販売の状況）
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
プラントエンジニアリング事業 92,047 135.6 99,025 126.1
サービスソリューション事業 67,077 117.4 70,281 116.9
合計 159,124 127.3 169,307 122.1
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めております。
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(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
プラントエンジニアリング事業 76,462 105.7
サービスソリューション事業 56,893 101.0
合計 133,355 103.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東京都 17,267 13.41 19,655 14.74
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ 27.3％増加 の 1,591億24百万円 と
なり、売上高は前連結会計年度に比べ 3.6％増収 の 1,333億55百万円 となりました。なお、セグメント別の経営成績
につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業
績等の概要)」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、 1.9％増加 の 1,037億36百万円 となりました。販売費及び一般管理費は前連
結会計年度に比べ 0.5％増加 の 187億55百万円 となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 32.1％増益 の 108億63百万円 となりました。また、経常利益は前
連結会計年度に比べ 35.9％増益 の 110億53百万円 となりました。特別損失の計上はありません。以上により、 税金等
調整前当期純利益は110億53百万円 となり、前連結会計年度に比べ 35.9％の増益 となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度に比べ 15.2％増益 の 65億42百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 117億25百万円増加 し、 1,311億94百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 73億８百万円増加 し、 1,092億50百
万円 となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産、のれん及び顧客関連資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ
44億16百万円増加 し、 219億44百万円 となりました。
流動負債は、買掛金及び前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 82億56百万円増加 し、 625億90
百万円 となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ ３億71
百万円減少 し、 151億70百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 38億40百万円増加 し、 534億
32百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッ
シュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金による調達で対応しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 180億44百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ、 51億68百万円増加 しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少による支出 ８億21百万円 、法人税等の支払による支出 25億27百万円 となりましたが、税金等調整
前当期純利益 110億53百万円 、減価償却費 12億47百万円 などにより、営業活動に伴う資金の増加は 104億４百万円
（前年同期比 68億83百万円増 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 ７億35百万円 、新規連結子会社の取得による支出 25億64百万円 などにより、投資
活動に伴う資金の減少は 32億52百万円 （前年同期比 18億72百万円増 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出 17億37百万円 、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出 ８億55百万
円 などにより、財務活動に伴う資金の減少は 21億３百万円 （前年同期比 149億69百万円減 ）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率（％） 44.6 44.4 41.4 40.6
時価ベースの自己資本比率
70.1 61.0 70.3 73.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
284.1 220.2 355.6 112.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
23.7 28.5 18.5 67.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、
大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営
成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(5) 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収
益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断してお
ります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に
以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
工事進行基準の採用に当たっては、原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、総原価を見積り後、
見積りと実績の比較を行い見直し、適時かつ適切に総原価へ反映を行っております。ただし、想定していなかった
原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受ける可能性がありま
す。なお、今後の新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与える影響が不透明であることから、完
成工事高の計上においてその影響を織り込んでおりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発に
積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2020」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開
発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。
研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が
個別の研究開発テーマを執行しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 2,100 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業)
上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発
を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としてお
ります。
具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術
を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術
の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。
次世代型の造水・水再生に関する商品では、水道分野において、セラミック膜ろ過システムの洗浄方法等の改良に
より、従来に比べて処理能力を高める開発を行い、競争力強化を図っております。
温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、ICT・AIを活用した、下水高度処理の能力向上と省エネ
ルギーを両立できる新しい処理システムの開発に引き続き取り組んでおります。
監視制御に関する商品では、継続して監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更な
る競争力強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 1,658 百万円です。
(サービスソリューション事業)
上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維
持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に
対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。
当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品
やサービスの開発、「WOODAP」を実践するための新たなソリューション開発に取り組んでおります。
具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等
の各種コンテンツの機能向上を行い、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を
図っております。また、設備・機器の維持管理データをICT・クラウドを用いて一元的に収集・整理（蓄積）して活
用することで、効率的・継続的なストックマネジメントを実現するシステムの開発に取り組んでおり、国の実証評価
を経て、本システムの導入ガイドラインが策定されました。
当連結会計年度における研究開発費は 442 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,617 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) プラントエンジニアリング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額 1,056 百万円でありま
す。
(2) サービスソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額 560 百万円であります。
なお、当連結会計年度においては重要な施設等の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備 従業員数
(所在地) 名称 の内容 (名)
建物 土地 ソフト
機械装置 その他 合計
及び構築物 (面積㎡) ウエア
プラントエンジニ
本社
アリング事業、 ―
(東京都 本社機能 114 2 329 70 516 991
サービスソリュー ( ―)
千代田区)
ション事業
プラントエンジニ
日野事業所
アリング事業、 ―
(東京都 研究設備 45 38 148 135 368 262
サービスソリュー ( ―)
日野市)
ション事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
特に記載すべき設備はありません。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備 従業員数
子会社事業所名 セグメント
（所在地） の名称
の内容 (名)
建物及び 土地 ソフト
機械装置 その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
プラント
Aqua-Aerobic
事務所
エンジニ ―
Systems, Inc. ― 380 ― 290 670 158
アリング ( ―)
研究設備
（米国）
事業
プラント
MUSA-RE, INC. 事務所
エンジニ 145
592 ― ― ― 737 ―
アリング （55,831)
（米国） 組立工場
事業
プラント
Mecana Umwelttechnik
事務所
エンジニ 187
GmbH 158 88 ― 17 451 27
アリング (1,661)
組立工場
（スイス）
事業
プラント
Wigen Companies,
事務所
エンジニ ―
287 30 ― 25 343 48
Inc.
アリング ( ―)
組立工場
（米国）
事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品等であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月22日)
東京証券取引所
普通株式 51,758,500 51,758,500 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 51,758,500 51,758,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日
25,923,500 51,847,000 － 11,946 － 9,406
（注１）
2021年１月29日
△88,500 51,758,500 － 11,946 － 9,406
（注２）
(注) １．株式分割（１：２）による増加です。
２．自己株式の消却による減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 31 62 198 7 5,220 5,540 －
所有株式数
－ 75,962 8,421 215,475 101,258 50 116,318 517,484 10,100
(単元)
所有株式数
－ 14.68 1.63 41.64 19.57 0.01 22.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式8,223,432株は、「個人その他」に82,234単元、「単元未満株式の状況」に32株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 10,629 24.42
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 10,600 24.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,557 5.87
（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
[常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,061 4.74
決済営業部] [東京都港区港南二丁目15番１号]
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,857 4.27
（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
[常任代理人 シティバンク、 0107 NO 990 2.28
エヌ・エイ東京支店] [東京都新宿区新宿六丁目27番30号]
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 568 1.30
（投信口）
メタウォーター従業員持株会 東京都千代田区神田須田町１丁目25番地 534 1.23
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 482 1.11
（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 410 0.94
（証券投資信託口）
計 ― 30,693 70.50
(注) 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,557 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,851 千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 568 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 482 千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 410 千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,223,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 単元株式数は100株です。
435,250
43,525,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,100
発行済株式総数 51,758,500 ― ―
総株主の議決権 ― 435,250 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
8,223,400 － 8,223,400 15.89
メタウォーター株式会社 神田須田町一丁目25番地
計 ― 8,223,400 － 8,223,400 15.89
(注) 当社は、単元未満自己株式32株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 144,300
当期間における取得自己株式 － －
(注) １．当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式数は含めておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度における取得自己
株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
88,500 219,834,000 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 88,500 150,538,500 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 8,223,432 － 8,223,432 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応する
ために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の
配当は、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本方針としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 (百万円) １株当たりの配当額 (円)
決議年月日
2020年11月11日
868 40
取締役会決議
2021年５月20日
870 20
取締役会決議
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年11月11日開催の
取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客その他の取引先、地
域社会、株主・投資家等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であるこ
とを目指しております。この実現に向け、当社は、次に示すとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで
おります。
・取締役会及び監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明
性・信頼性の高い企業経営を行います。
・コンプライアンスの推進及び内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
・公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り
ます。
② 企業統治の体制
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定
及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等
の監査を実施しております。また、取締役候補者及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定等
に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を
設置しております。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図る
ため、執行役員制度を導入しております。加えて、法令及び企業倫理を遵守するための当社グループの重要な活
動・制度及び体制等を決定する機関として、CSR委員会を設置しております。
各機関の位置付け、役割、構成員の氏名等は、次に示すとおりです。
ａ．取締役会
取締役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監督と意思決定の機能を
担っております。取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成されております。なお、原則として監査役４名
が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行状況の監視を行っております。
(構成員の氏名)
取締役 中村 靖（代表取締役会長）、山口 賢二（代表取締役社長）、加藤 明、奥田 昇
社外取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫
ｂ．監査役会
監査役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っており
ます。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は、当社事業、法律、財務に関す
る専門知識・経験を備えた人物を選定しております。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実
施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しております。
(構成員の氏名)
常勤監査役 初又 繁
社外監査役 植村 公彦、瀧本 和男、福井
ｃ．指名・報酬等諮問委員会
取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員
会を設置しております。当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役・執行
役員の選解任及び取締役・執行役員の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して助言・提言を行ってお
ります。当委員会は、取締役社長、独立社外取締役３名、独立社外監査役３名の計７名で構成されており、委員
長には独立社外取締役を選定しております。
(構成員の氏名)
委員長 独立社外取締役 相澤 馨
委員 代表取締役社長 山口 賢二
独立社外取締役 小棹 ふみ子、田内 常夫
独立社外監査役 植村 公彦、瀧本 和男、福井
ｄ．執行役員制度
経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は、業務執行取締役４名を含む17名で構成され、任期は１年とし、取締役会において
選任・再任・解任します。
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(構成員の氏名)
中村 靖(執行役員会長)、山口 賢二(執行役員社長)、加藤 明(執行役員副社長)、奥田 昇(執行役員常務)、
酒井 雅史(執行役員常務)、中村 英二、藤井 泉智夫、髙木 雅宏、中川 雅幸、江連 淑人、草野 二男、
門脇 進、山口 康一、秋川 健、加藤 達夫、中野 博之、伊藤 一
ｅ．経営会議
経営会議は、執行役員17名で構成され、原則として毎月２回開催されます。当会議では当社の職務権限規程に
定められた重要な経営事項についての審議及び報告を行っております。なお、常勤監査役が当会議に出席し、必
要に応じて意見を述べるなど、執行役員の職務執行状況の監視を行っております。
ｆ．CSR委員会
CSR委員会は、年２回開催され、コンプライアンスの推進、内部統制機能の強化等を推進する機能を担い、下部
に６つの専門分科会を構成しております。当委員会は、委員長１名、委員14名の計15名で構成されております。
当委員会の活動内容は適宜経営会議及び取締役会にて報告しております。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役及び監査役11名中６名の独立要件を満たす社外取締役及び社外監査役の任用により、経営の監督・監視機
能の確保が行えるものと考え、現状の体制を採用しております。
④ 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、2015年４月24日開催の取締役会において、同条第４項第６号並び
に会社法施行規則第100条第１項各号及び第３号各号に定める体制の整備に関する基本方針について、以下のとおり
決議しております。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団
（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を次のとおり定める。
１．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1） 当社は、次のコーポレートガバナンス体制により、経営の透明性および健全性の確保を図る。
① 経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期は、選任後１年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 経営監督および経営監査機能の強化ならびに重要な業務執行にかかる経営判断プロセスの妥当性の確保を
図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘する。
（2） 当社は、当社役職員に対し、経営理念および行動規範の周知徹底を図る。
（3） 当社は、次のとおりコンプライアンス体制を確立し、推進する。
① コンプライアンス規程を制定するとともに、審議機関としてCSR委員会を設置する。
② 規制法令ごとに社内ルール、監視、監査、教育の各側面において、役割、責任を明確にしたコンプライア
ンスプログラムをCSR委員会の承認により制定し、年間計画に基づき実施するとともに、その実績をCSR委
員会に報告する。
③ 取締役および監査役は、その職務の執行において必要とされる法令に関する研修に参加する。
④ 通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、使用人等からコンプライアンス対応部門および社外弁護
士への通報を容易にする内部通報制度を設置することにより、法令、定款、社内ルールに違反する行為の
未然防止および早期発見を図り、運用規程に基づき適切な対応を行う。
（4） 当社は、反社会的勢力に対応するための基本方針および規程を制定し、市民生活の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力および団体の排除に向け、組織的な対応を図る。
（5） 当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、実効性の高い内部監査を実施する。
２．当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書管理規程を制定し、当社の重要な業務執行にかかる記録等を確実に保存および管理し、取締役
および監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1） 当社は、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して、リスク管理規程を制定し、適切なリスク管理
体制を整備する。
（2） 当社は、大規模災害、重大事故、重大不祥事等の緊急事態の発生に備え、危機管理担当役員を任命すると
ともに、緊急時対応要領を策定し、緊急時の体制を整備する。
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４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1） 当社は、取締役会決議により業務執行取締役の担当業務を定めるとともに、取締役会規則および職務権限
規程により、業務執行にかかる意思決定に関する権限と責任の所在を明確にする。
（2） 当社は、当年度および中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価および見直しを行う。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、当社は、財務報告に
かかる内部統制の構築、評価および報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告
する。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（1） 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の予算、営業成績、財務状況、経営課題その他重要な情報
を、子会社の規模や重要度に応じ、当社への定期的な報告事項とし、経営上の重要な事項については、当
社の承認を要するものとする。
（2） 当社は、当社の経営方針、戦略等の徹底および子会社の経営の掌握、指揮の一環として、必要に応じて当
社役職員を子会社の取締役に選任する。
（3） 当社は、子会社に対する監査の実効性を確保するため、必要に応じて当社役職員を子会社の監査役に選任
するとともに、当社の内部監査部門は、当社監査役と相互に連携し、子会社の規模や重要度に応じ、内部
監査を実施する。
（4） 当社は、当社グループの役職員を一体として法令遵守意識の醸成を図るため、コンプライアンス規程およ
び当社グループの役職員の行動規範を定めるとともに、コンプライアンス教育の実施や助言、指導を行
う。当社の内部通報制度については、子会社の役職員も利用可能とする。
（5） 当社は、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施するため、リスク管理規程を定め、子会社の規模や
重要度に応じたリスク管理体制を整備する。
（6） 当社は、子会社の業務の適正性および効率性を確保するため、関係会社管理部門を設け、関係会社管理規
程に基づき、当社と子会社間における協議、情報共有、指導、伝達、支援等が滞りなく行われる体制を構
築する。
７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
（1） 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役が求めた場合には、監査役補助者を任命
し、その決定には常勤監査役の意見の反映に努める。
（2） 当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従い、取締役会あるいは取締役
等からの指揮命令は受けないこととする。
８．当社グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制
当社は、当社グループの役職員の監査役に対する報告等に関する規程を制定し、監査役が、その職務執行に
おいて必要な情報を円滑かつ適切に収集することを可能とするための体制の整備として次の事項を定める。
① 業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、監査役に対する定期的な報告
および重要書類の回付等、当社グループの役職員の業務執行にかかる情報収集を可能とする具体的手段を
定める。
② 当社グループの役職員は、法令、定款等に違反する事実、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見した場合には、直ちに当該規程に定める方法により当社監査役に対して報告を行う。
③ 当社グループの役職員が当社監査役に対して報告したことを理由とする不利な取扱いを禁止し、当該報告
者の保護を図る。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 当社は、経営の透明性および健全性を確保するため、監査に必要な専門知識および経験を備えた社外監査
役を招聘する。
（2） 当社は、監査役、内部監査部門および会計監査人の各監査機能の連携強化を進め、監査の実効性の確保を
図る。
（3） 当社は、監査役が職務の執行に必要であるとあらかじめ求める費用について予算を設けるとともに、監査
役が、当該予算を超えて、弁護士、公認会計士その他の専門家に対する相談および調査等のための費用を
請求するときは、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に
応じる。
以 上
⑤ 責任限定契約の内容の概要
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当社は、定款において、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役の責任限定契約（会社法第427条
第１項）に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が取締役 相澤 馨氏、小棹 ふみ子氏、田内 常
夫 氏及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする。
⑥ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約では、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者が
負担することになる損害賠償金、争訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしてお
ります。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為
に起因する対象事由は、補償対象外となっております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社（原則、海外子会社を除く。）の取締役、監査役、執行
役員、管理職従業員です。
また、当該保険料は、全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下の事項につき、定款に定めております。
・機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行う。
・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
⑩ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。
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⑪ コーポレート・ガバナンス体制の模式図
以上に述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
富士電機製造株式会社 入社
1981年４月
当社 取締役
2008年４月
当社 エンジニアリング本部 副本部長
当社 サービスソリューション本部 副本部長
2011年４月
当社 サービスソリューション本部長
2012年４月
当社 経営企画本部長
2014年４月
中村 靖
代表取締役会長 1957年10月28日 (注３) 11,205
当社 執行役員常務
2015年６月
当社 代表取締役社長
2016年６月
当社 執行役員社長
2020年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
社外取締役（現任）
当社 代表取締役会長（現任）
2021年６月
当社 執行役員会長（現任）
日本碍子株式会社 入社
1987年４月
当社 営業本部 西日本営業部 副部長
2008年４月
当社 事業戦略本部 副本部長
2013年４月
当社 事業戦略本部長
2015年４月
山口 賢二
代表取締役社長 1963年10月８日 (注３) 2,687
当社 執行役員
2015年６月
当社 取締役
2019年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2021年６月
当社 執行役員社長（現任）
日本碍子株式会社 入社
1980年３月
当社 エンジニアリング本部 調達部長
2008年４月
当社 調達センター長
2011年10月
当社 取締役（現任)
2013年６月
取締役
加藤 明 当社 執行役員常務
1957年９月３日 2015年６月 (注３) 7,122
経営企画本部長
当社 経営企画本部長（現任）
2016年６月
当社 輸出管理室長
当社 執行役員専務
2017年４月
当社 執行役員副社長（現任）
2019年４月
富士電機製造株式会社 入社
1982年４月
当社 エンジニアリング本部 GENESEED技術部長
2008年４月
当社 エンジニアリング本部 副本部長
2011年10月
当社 プラントエンジニアリング事業本部
2013年４月
取締役
副事業本部長
奥田 昇
1959年11月８日 (注３) 5,898
プラントエンジニア
当社 サービスソリューション事業本部長
2014年４月
リング事業本部長
当社 執行役員
2015年６月
当社 執行役員常務（現任）
2016年４月
当社 プラントエンジニアリング事業本部長（現任）
当社 取締役（現任）
2019年６月
日東電工株式会社 入社
1977年４月
同社 執行役員
2003年４月
同社 上席執行役員
2004年６月
同社 常務執行役員
2006年６月
同社 取締役 常務執行役員
2007年６月
相澤 馨
取締役 1952年８月25日 (注３) ―
同社 取締役 専務執行役員
2010年６月
同社 代表取締役 専務執行役員
2011年６月
日華化学株式会社 顧問
2014年９月
同社 社外取締役（現任）
2016年３月
当社 社外取締役（現任）
2016年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
国税庁 入庁
1973年４月
税務大学校 東京研修所教育官
1997年７月
東京国税局 調査第二部統括国税調査官
2010年７月
関東信越国税局 行田税務署長
2011年７月
東京国税局 調査第四部調査総括課長
2012年７月
東京国税局 調査第二部次長
2013年７月
小棹 ふみ子 東京国税局 日本橋税務署長
取締役 1954年４月17日 2014年７月 (注３) ―
税理士登録
2015年８月
小棹ふみ子税理士事務所 税理士（現任）
飛島建設株式会社 社外監査役
2016年６月
株式会社建設技術研究所 社外取締役（現任）
2017年３月
当社 社外取締役（現任）
2017年６月
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員（現任）
2020年７月
本田技研工業株式会社 入社
1981年４月
株式会社本田技術研究所 常務取締役
2004年６月
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・
2006年４月
インコーポレーテッド 取締役副社長
本田技研工業株式会社 執行役員
2006年６月
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・
2008年４月
インコーポレーテッド 取締役社長
田内 常夫
取締役 1957年１月24日 (注３) ―
本田技研工業株式会社 四輪事業本部長
2009年４月
同社 取締役
2009年６月
同社 取締役 執行役員
2011年４月
株式会社ケーヒン 代表取締役社長
2011年６月
本田技研工業株式会社 社友（現任）
2016年６月
岩崎電気株式会社 社外取締役（現任）
2019年６月
当社 社外取締役（現任）
2021年６月
富士電機製造株式会社 入社
1982年４月
当社 事業開発本部 副本部長
2008年４月
当社 国際事業推進センター長
2010年４月
当社 経営企画本部 マーケティング戦略室長
2012年４月
初又 繁 当社 経営企画本部 経営革新推進室長
常勤監査役 1959年２月４日 2012年７月 (注４) 2,899
当社 CSR本部 副本部長
2014年４月
当社 CSR推進室長
2015年４月
当社 執行役員
2015年６月
当社 常勤監査役（現任）
2019年６月
弁護士登録（大阪弁護士会）
1987年４月
御堂筋法律事務所（現 弁護士法人御堂筋法律
植村 公彦 事務所）入所（現任）
監査役 1958年11月15日 (注４) ―
株式会社不動テトラ 社外監査役
2007年６月
当社 社外監査役（現任）
2013年６月
監査法人朝日会計社 入社
1978年11月
滝本会計事務所（現 東京九段会計事務所）開設
1988年10月
瀧本 和男
監査役 1955年11月13日 （現任） (注４) ―
株式会社バイテック 社外取締役
2007年６月
当社 社外監査役（現任）
2014年６月
1987年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所入所
慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
2004年４月
教授（現任）
監査役 福井 1961年８月24日 (注４) ―
2005年６月 信越化学工業株式会社 社外監査役（現任）
2009年１月 柏木総合法律事務所マネージングパートナー（現任）
2017年６月 ヤマハ株式会社 社外取締役（現任）
2021年６月 当社 社外監査役（現任）
計 29,811
（注） １．取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。
２．監査役 植村 公彦、瀧本 和男、福井 は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
４．監査役 初又 繁の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
監査役 植村 公彦、瀧本 和男の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期
に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 福井 の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
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５．当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名 氏名 職名
酒井 雅史
執行役員常務 PPP本部長
中村 英二 メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長
執行役員
経営企画本部 副本部長
藤井 泉智夫
執行役員 同 人事総務企画室長
輸出管理室長
髙木 雅宏
執行役員 事業戦略本部長
中川 雅幸 経営企画本部 財務企画室長
執行役員
海外本部 副本部長
江連 淑人 METAWATER USA, INC. 取締役副社長
執行役員
Aqua-Aerobic Systems, Inc. 取締役会長
草野 二男
執行役員 プラント建設本部長
門脇 進
執行役員 営業本部長
山口 康一 プラント建設本部 副本部長
執行役員
海外本部長
METAWATER USA, INC. 取締役社長
秋川 健
執行役員
Rood Wit Blauw Holding B.V. 取締役会長
加藤 達夫 プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長
執行役員
中野 博之
執行役員 サービスソリューション事業本部長
伊藤 一 プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長
執行役員
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役２名を選任しております。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、
定款に定めております。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
生年月日 略歴
富士電機株式会社 入社
1985年４月
富士電機デバイステクノロジー株式会社
2008年12月
経営企画本部 副本部長
佐藤 順一 同社 取締役 執行役員常務
2010年４月
1959年11月16日
マレーシア富士電機社 副社長
2011年７月
当社 監査室 上席監査人
2016年６月
当社 監査室長（現任）
2017年４月
東京電力株式会社 入社
1985年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
1995年４月
虎門中央法律事務所 入所
正田 賢司
1961年４月15日
同事務所 パートナー弁護士（現任）
2003年４月
株式会社ユニオン精密 社外監査役（現任）
2015年８月
ニッセイ情報テクノロジー株式会社 社外監査役（現任）
2016年６月
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に
発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。また、当社は、一般株主保護の観点から独立
性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健
全性・透明性の向上を図っております。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当
該基準を満たす社外取締役３名、社外監査役３名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
(社外役員の独立性に関する基準)
メタウォーター株式会社（以下「当社」という。）が、当社における社外取締役及び社外監査役（以下併せて
「社外役員」という。）が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、当社が定める以下の基準に照らし
て、当社及びその子会社［注１］（以下併せて「当社グループ」という。）と特別な利害関係のない中立の存在
でなければならない。
１ 現在及び過去において、当社グループの業務執行者［注２］でないこと。
２ 現事業年度を含む過去３年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（１）当社グループを主要な取引先［注３］とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取
引先若しくはその業務執行者
（２）当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者
（３）当社が総議決権の10％以上の議決権を保有している者の業務執行者
（４）当社グループから役員としての報酬等以外に多額の金銭その他の財産［注４］を得ているコンサルタ
ント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団
体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
（５）当社グループから多額の金銭その他の財産の寄付を受けている者又はその業務執行者
（６）上記（１）の主要な取引先、上記（１）の業務執行者のうち重要な業務執行者［注５］、上記（４）
に該当する者又は当社グループの重要な業務執行者若しくは業務執行者でない取締役の配偶者、二親等
内の親族又は同居の親族
（７）当社グループとの間で、社外役員の相互就任［注６］の関係にある上場会社の出身者
３ その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
注１：「子会社」とは、会社法（第２条第３号）に定める子会社をいう。
注２：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社
員（当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する
者）、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）を
いう。
注３：「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、双方いずれかにおいて、１事業年度につき
1,000万円以上でかつ連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間の平均額が1,000万円以上、団体の場合は当該
取引先グループの連結売上高の２％を超えることをいう。
注５：「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある
使用人をいう。
注６：「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社か
ら、当社に社外役員を迎え入れることをいう。
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当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のと
おりです。
(社外取締役)
相澤 馨氏：
同氏が代表取締役を務めた日東電工株式会社と当社との間には過去に取引関係がありましたが、取引の規模
は僅少です。また、同氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありませ
ん。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満た
しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して届け出ております。
小棹 ふみ子氏：
同氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所、株式会社建設技術研究所及び株式会社トーエルと当社には、
人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取
引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
田内 常夫氏：
同氏の兼職先である本田技研工業株式会社及び岩崎電気株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はあ
りません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件
を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
(社外監査役）
植村 公彦氏：
同氏の兼職先である弁護士法人御堂筋法律事務所と当社との間で法律顧問契約を締結し、同事務所に対し、
顧問弁護士料として、2008年度から2013年度にかけて総額21百万円の報酬を支払っておりましたが、同氏が
監査役に就任したと同時に、当該法律顧問契約は解消しております。現在は、当該事務所と当社には、人
的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引
所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
瀧本 和男氏：
同氏の兼職先である東京九段会計事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が
定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており
ます。
福井 氏：
同氏の兼職先である柏木総合法律事務所、慶應義塾大学、信越化学工業株式会社及びヤマハ株式会社と当社
には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京
証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、毎月１回定例で開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っておりま
す。監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。当社は、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有する者を始め、監査に必要な専門知識及び経験を備えた者を監査役として選任
しております。また、監査役の職務の遂行を補助する専任スタッフを１名配置しております。
各監査役は、会社法等の法令及び当社の定款並びに監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査計画に従っ
て監査を実施しております。取締役会等重要な会議への出席、代表取締役への定期的な聴取、重要な書類の閲覧等
を通じて、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査しております。また、必要に応じて
事業所往査や子会社及び重要な関連会社からの報告を求め、当社グループ全体の業務、財産状況並びに企業統治体
制を調査しております。
監査役会は、会計監査人、取締役会もしくは財務担当部門等から会計に関する報告を適時受け、その相当性を監
査し、必要に応じて助言等をしております。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うと
ともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役会の主な検討事項は、決議事項として、監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の報酬に関す
る同意、会計監査人の評価及び再任・不再任の決議、監査報告書の決議等を実施しており、また、報告事項とし
て、監査役の月次活動状況、社内決裁状況、関連当事者取引状況、監査役ヘルプラインへの通報状況の報告等を実
施しております。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しております。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
出席回数
役職名 氏名 主な活動状況
（出席率）
海外部門、経営戦略部門、CSR部門の責任者を歴任し
ており、幅広い分野の業務執行に関する経験や、内
13回／13回
初又 繁
常勤監査役 部統制及び法務に関する豊富な見識を活かし、重要
（100％）
な会議への出席等を通じ、必要に応じて意見を述べ
ております。
弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通
しており、また、他社の社外役員として培った豊富
13回／13回
植村 公彦
社外監査役 な経験から、当社の関連業界に偏らない広い視点を
（100％）
活かし、必要に応じ社外の立場から意見を述べてお
ります。
公認会計士・税理士として会計・税務に精通してお
り、また、他社の社外役員として培った豊富な経験
13回／13回
瀧本 和男
社外監査役 から、当社の関連業界に偏らない広い視点を活か
（100％）
し、必要に応じて社外の立場から意見を述べており
ます。
また、当事業年度の監査役会においては、リスク管理対応状況の確認を重点監査項目とし、業務執行部門や関係
会社が抱える課題、コンプライアンス、働き方改革等への取り組み状況及び内部通報制度（ヘルプライン制度）の
運用状況等の確認を通じて、取締役の職務の執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
監査室は、代表取締役社長直轄の組織であり、６名で構成され、内部監査規程に基づき当社グループ全体に対し
て内部監査を実施しております。
監査室は、それぞれの業務が関連法規、当社規程及び方針に準拠し、妥当かつ効率的に運営されているかを監査
しております。具体的には、組織運営管理、プロジェクト管理、資産管理、業務全般管理についての管理状況を監
査しております。また、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上のための提言を行っております。
監査室は、監査計画と監査結果について定期的に監査役会へ報告するとともに、監査役会、会計監査人及び監査
室の三者において定期的に情報交換を行い、相互に連携して内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2009年３月期以降の13年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
狩野 茂行
大貫 一紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他36名です。
ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適正性及び品質管理体制に
ついて総合的に勘案し、判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合
には、監査役全員の同意により解任します。
このほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により適正な職務の遂行に支障を及ぼすと認
められる場合、その他解任又は不再任が適当と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、当該基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査品
質管理体制について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当該会計監査人による会計監
査は適正に実施され、有効に機能しており、また、その体制についても適切に整備・運用されていると判断して
おります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 13 51 28
連結子会社 － － － －
計 48 13 51 28
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準への移行に関する支援、PPP・PFI方式に係る基礎調査、海
外子会社取得に伴う連結財務諸表報告体制構築に係る助言等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 14 － 14
連結子会社 － － － －
計 － 14 － 14
当社における非監査業務の内容は、財務税務デューデリジェンスに関する支援等です。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、監査内容を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人
の過年度の活動実績を確認し、当期における監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要
な検証を行い、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を次のとおり定めております。当方針
は、指名・報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決議しております。
１ 基本方針
当社は、企業理念の実践を通じて、社会と共に持続的な発展を遂げるための最良のコーポレート・ガバナン
スを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下「CG基本方針」とい
う。）を制定しているところ、CG基本方針第12条は次のとおり定めていることから、同条を踏まえ、取締役の
個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を２以下のとおり定める。
第12条（取締役の報酬等の決定に関する方針及び手続）
１ 取締役及び執行役員の報酬等の決定に当たっては、透明性、公平性、客観性をもって、当該事業年度
の当社の状況、他社水準等及び指名・報酬等諮問委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会の決議を経
て決定する。
２ 経営陣＊の報酬等については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神
の発揮に資するインセンティブ付けを行う。
３ 社外取締役に対する報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬
のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定する。
＊CG基本方針第５条第３項において、業務執行取締役及び執行役員を「経営陣」と定義している。
２ 業務執行取締役の報酬等
（１）報酬等の構成、水準、割合
ア 構成 業務執行取締役の報酬等は、「金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）」と「金銭報酬としての
短期インセンティブ報酬（業績連動賞与）」で構成する。
イ 水準 業務執行取締役の報酬水準は、同業他社の水準と比較して決定する。
ウ 割合 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、「基本報酬：短期インセンティブ報酬」＝「６：４」を
目安とする。
（２）金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）
基本報酬は、取締役としての職責及び業務執行上の役位別に基準額を定め、月例報酬とする。
（３）金銭報酬としての短期インセンティブ報酬（業績連動賞与）
短期インセンティブ報酬は、毎年、一定の時期に支給する。
取締役会長、取締役社長、取締役の一部の短期インセンティブ報酬については、取締役としての職責及び
業務執行上の役位別に基準額を定め、それに業績指標を乗じた額とし、業績指標は会社業績100%とする。
その他の取締役の短期インセンティブ報酬については、業務執行上の役位別に基準額を定め、それに業績
指標を乗じた額とし、業績指標は会社業績60%、個人業績40%とする。
会社業績の指標には、当社の業績を判断する上で重要と位置付けている連結売上高、連結営業利益、連結
営業利益率を採用し、その構成割合は、「連結売上高：連結営業利益：連結営業利益率」＝「１：２：１」
を目安とする。個人業績の指標については、各人の所管する業務執行内容に応じた５段階評価を採用する。
３ 非業務執行取締役（社外取締役）の報酬等
非業務執行取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない金銭報酬として
の月例の固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定する。
４ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、透明性、公平性、客観性をもって決定するため、取締役会の
諮問機関である指名・報酬等諮問委員会への諮問に対する助言・提言を踏まえ、取締役会の決議を経て、株主
総会で決議された取締役の報酬等の額の範囲において各取締役の報酬等の額の決定を代表取締役に一任する。
当該委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員の過半数で構成する。当該委員会に対しては、取
締役の報酬等の構成、水準、割合、取締役としての職責及び業務執行上の役位別の基準、業績指標並びに個人
別の報酬等の決定の仕組み等について諮問する。
以上
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ｂ．取締役の個人別の報酬等の決定方針の改訂について
当社は、指名・報酬等諮問委員会への諮問を経て、2021年３月26日開催の取締役会において、2021年度から新た
な報酬制度を適用することを踏まえ、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を次のとお
り改訂いたしました。
１ 基本方針
当社は、企業理念の実践を通じて、社会と共に持続的な発展を遂げるための最良のコーポレート・ガバナン
スを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下「CG基本方針」とい
う。）を制定しているところ、CG基本方針第12条は次のとおり定めていることから、同条を踏まえ、取締役の
個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を２以下のとおり定める。
第12条（取締役の報酬等の決定に関する方針及び手続）
１ 取締役及び執行役員の報酬等の決定に当たっては、透明性、公平性、客観性をもって、当該事業年度
の当社の状況、他社水準等及び指名・報酬等諮問委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会の決議を経
て決定する。
２ 経営陣＊の報酬等については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神
の発揮に資するインセンティブ付けを行う。
３ 社外取締役に対する報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬
のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定する。
＊CG基本方針第５条第３項において、業務執行取締役及び執行役員を「経営陣」と定義している。
２ 業務執行取締役の報酬等
（１）報酬等の構成、水準、割合
ア 構成 業務執行取締役の報酬等は、「金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）」と「インセンティブ報
酬（変動報酬）」で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は、「金銭報酬としての短期イン
センティブ報酬（業績連動賞与）」と「非金銭報酬としての中長期インセンティブ報酬（譲渡制
限付株式報酬）」の２種類を組み合わせる。
イ 水準 業務執行取締役の報酬水準は、同業他社の水準と比較して決定する。
ウ 割合 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、国内企業の平均的な報酬割合を参考にして、「基本報
酬：短期インセンティブ報酬：中長期インセンティブ報酬」＝「７：２：１」を目安とする。
（２）金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）
基本報酬は、取締役としての職責及び業務執行上の役位別に基準額を定め、月例報酬とする。
（３）金銭報酬としての短期インセンティブ報酬（業績連動賞与）
短期インセンティブ報酬は、毎年、一定の時期に支給する。
取締役会長、取締役社長、取締役の一部の短期インセンティブ報酬については、取締役としての職責及び
業務執行上の役位別に基準額を定め、それに業績指標を乗じた額とし、業績指標は会社業績100%とする。会
社業績の指標には、当社の業績を判断する上で重要と位置付けている連結売上高、連結営業利益、連結営業
利益率を採用し、その構成割合は、「連結売上高：連結営業利益：連結営業利益率」＝「１：２：１」を目
安とする。
その他の取締役の短期インセンティブ報酬については、業務執行上の役位別に基準額を定め、それに業績
指標を乗じた額とし、業績指標は個人業績100%とする。個人業績の指標については、各人の職務に応じた係
数及び複数の項目からなる重要指標と項目毎のウエイトを定め、前年度実績に対する当該年度目標の難易度
と当該年度目標に対する当該年度実績の達成度と過去実績に対する当該年度実績の達成度を組み合わせて評
価する。
（４）非金銭報酬としての中長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式報酬）
中長期インセンティブ報酬は、業務執行上の役位別に付与株式数を定め、毎年、一定の時期に支給する。
付与する株式には、一定の譲渡制限期間を設定することとし、原則として、退任日（又は退職日）に譲渡制
限を解除する。
３ 非業務執行取締役（社外取締役）の報酬等
非業務執行取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない金銭報酬として
の月例の固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定する。
４ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、透明性、公平性、客観性をもって決定するため、取締役会の
諮問機関である指名・報酬等諮問委員会への諮問に対する助言・提言を踏まえ、取締役会の決議を経て、株主
総会で決議された取締役の報酬等の額の範囲において各取締役の報酬等の額及び中長期インセンティブ報酬と
しての付与株式数の決定を代表取締役に一任する。当該委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役
員の過半数で構成する。当該委員会に対しては、取締役の報酬等の構成、水準、割合、取締役としての職責及
び業務執行上の役位別の基準、業績指標並びに個人別の報酬等の決定の仕組み等について諮問する。
以上
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ｃ．監査役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、2015年６月22日開催の監査役会において、監査役の個人別の報酬等について次のとおり決定しておりま
す。
監査役は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、株主総会において承
認された当該報酬等総額の範囲内において、監査役の協議によって決定する。
ｄ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2015年６月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額５億円以内（うち社外
取締役５千万円以内）、監査役の報酬等の額を年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の
取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。また、定款によ
り、取締役の員数は12名以内、監査役の員数は５名以内とする旨を定めております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、前記方針に記載のとおり、取締役会の決議を経て、各取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長（中
村靖氏。当該内容を決定した日における地位。）に一任いたしました。当該権限を委任した理由は、代表取締役社
長は当社の業務執行を統括し、各取締役の職務遂行状況を俯瞰できる立場であるため、同氏に委任することが公平
な決定に資するからです。当該権限が適切に行使されるように、当社は、前記方針に基づき、役位別の基準額や業
績連動報酬等の算定に用いられる業績指標の過去実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を指名・
報酬等諮問委員会に報告し、当該報告を踏まえた当該委員会の助言・提言を受けて決定していることから、取締役
会は、取締役の個人別の報酬等の内容が前記方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 214 114 100 4
監査役(社外監査役を除く) 27 27 - 1
社外取締役 30 30 - 5
社外監査役 12 12 - 2
(注) １. 業績連動報酬等として、取締役（社外取締役を除く。）に対し賞与を支給しており、上記には2021年６
月に支払予定の第48期に係る賞与が含まれております。業績連動報酬等の算定に用いる業績指標とその
選定理由は、前記方針に記載のとおりです。業績連動報酬等の額は、役位別の基準額に業績指標の過去
実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を乗じて算定しております。なお、当期の業績
指標の実績は、連結売上高：133,355百万円、連結営業利益：10,863百万円、連結営業利益率：8.1％で
す。
２. 当期は非金銭報酬等を導入しておりませんが、次期より中長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株
式報酬を導入いたします。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投
資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
政策保有株式については、取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的として、当該目
的に照らし保有の合理性が認められる株式のみを保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会で、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資
本コスト等のバランスを精査して、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められない限り縮減するととも
に、当該検証の内容について開示しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
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非上場株式 15 358
非上場株式以外の株式 2 135
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
既存事業とのシナジー効果を創出する
非上場株式 3 198
ための投資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
40,000 40,000
株式会社NJS 取引関係の維持・強化 無
82 65
55,500 55,500
オリジナル設計
取引関係の維持・強化 有
株式会社
53 44
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
― 392,966
富士通株式会社 議決権行使の指図権 無
― 3,833
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載しております。
当社は、毎年、個別の政策保有株式について保有の適否を検証しており、2021年３月31日を基準とした
検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 13,645 ※3 18,777
現金及び預金
※3 78,109 ※3 78,398
受取手形及び売掛金
仕掛品 3,357 3,209
貯蔵品 4,711 5,750
※4 2,118 ※4 3,114
その他
流動資産合計 101,941 109,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,222 1,616
機械及び装置（純額） 1,172 1,259
工具、器具及び備品（純額） 391 776
建設仮勘定 117 81
280 568
その他（純額）
※2 3,184 ※2 4,302
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 445 499
ソフトウエア仮勘定 144 302
のれん 1,671 2,421
顧客関連資産 2,506 4,125
1,240 1,032
その他
無形固定資産合計 6,008 8,380
投資その他の資産
※1 ,※4 1,568 ※1 ,※4 1,550
投資有価証券
※4 173 ※4 163
長期貸付金
差入保証金 1,561 1,577
退職給付に係る資産 2,172 3,185
繰延税金資産 2,783 2,708
74 75
その他
投資その他の資産合計 8,333 9,260
固定資産合計 17,527 21,944
資産合計 119,469 131,194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,801 20,585
電子記録債務 11,603 10,903
短期借入金 276 540
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナ
※3 855 ※3 863
ンス・ローン
未払法人税等 2,206 3,959
前受金 9,011 12,664
完成工事補償引当金 1,340 1,588
受注工事損失引当金 579 871
8,658 10,613
その他
流動負債合計 54,333 62,590
固定負債
長期借入金 1,539 1,287
※3 9,849 ※3 8,986
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債 4,025 3,819
128 1,077
その他
固定負債合計 15,542 15,170
負債合計 69,876 77,761
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 15,080 14,999
利益剰余金 37,900 42,725
△ 14,289 △ 13,988
自己株式
株主資本合計 50,638 55,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 70
為替換算調整勘定 △ 366 △ 1,160
△ 882 △ 1,327
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,194 △ 2,417
非支配株主持分 148 166
純資産合計 49,592 53,432
負債純資産合計 119,469 131,194
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 128,723 133,355
※1 101,846 ※1 103,736
売上原価
売上総利益 26,877 29,619
※2 ,※4 18,653 ※2 ,※4 18,755
販売費及び一般管理費
営業利益 8,223 10,863
営業外収益
受取利息 175 154
受取配当金 52 48
為替差益 － 56
段階取得に係る差益 － 82
関係会社清算益 － 174
25 36
その他
営業外収益合計 253 552
営業外費用
支払利息 190 153
投資有価証券評価損 － 104
※3 68 ※3 76
固定資産処分損
為替差損 59 －
25 26
その他
営業外費用合計 344 362
経常利益 8,132 11,053
税金等調整前当期純利益 8,132 11,053
法人税、住民税及び事業税
2,355 4,228
91 264
法人税等調整額
法人税等合計 2,446 4,492
当期純利益 5,686 6,560
非支配株主に帰属する当期純利益 8 18
親会社株主に帰属する当期純利益 5,677 6,542
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,686 6,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 16
為替換算調整勘定 4 △ 793
763 △ 445
退職給付に係る調整額
※1 772 ※1 △ 1,222
その他の包括利益合計
包括利益 6,458 5,338
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,450 5,320
非支配株主に係る包括利益 8 18
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,946 15,080 33,830 △ 0 60,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,607 △ 1,607
親会社株主に帰属する
5,677 5,677
当期純利益
自己株式の取得 △ 14,288 △ 14,288
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,070 △ 14,288 △ 10,218
当期末残高 11,946 15,080 37,900 △ 14,289 50,638
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 49 △ 371 △ 1,645 △ 1,967 142 59,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,607
親会社株主に帰属する
5,677
当期純利益
自己株式の取得 △ 14,288
株主資本以外の項目の
4 4 763 772 6 779
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 763 772 6 △ 9,438
当期末残高 54 △ 366 △ 882 △ 1,194 148 49,592
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,946 15,080 37,900 △ 14,289 50,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,737 △ 1,737
親会社株主に帰属する
6,542 6,542
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 69 150 219
自己株式の消却 △ 150 150 －
連結範囲の変動に伴う
20 20
利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 81 4,825 300 5,044
当期末残高 11,946 14,999 42,725 △ 13,988 55,683
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 54 △ 366 △ 882 △ 1,194 148 49,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,737
親会社株主に帰属する
6,542
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 219
自己株式の消却 －
連結範囲の変動に伴う
20
利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の
16 △ 793 △ 445 △ 1,222 17 △ 1,204
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 △ 793 △ 445 △ 1,222 17 3,840
当期末残高 70 △ 1,160 △ 1,327 △ 2,417 166 53,432
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,132 11,053
減価償却費 1,098 1,247
のれん償却額 148 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 196 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 631 79
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 19 274
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 61 291
受取利息及び受取配当金 △ 228 △ 203
支払利息 190 153
為替差損益（△は益） 59 △ 56
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 82
関係会社清算損益（△は益） － △ 174
有形固定資産処分損 68 76
投資有価証券評価損益（△は益） － 109
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,859 111
たな卸資産の増減額（△は増加） 605 △ 717
仕入債務の増減額（△は減少） 5,169 △ 821
前受金の増減額（△は減少） △ 7,073 3,597
501 △ 2,240
その他
小計 6,027 12,890
利息及び配当金の受取額
228 203
利息の支払額 △ 196 △ 161
△ 2,537 △ 2,527
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,521 10,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 23 36
有形固定資産の取得による支出 △ 600 △ 735
無形固定資産の取得による支出 △ 179 30
投資有価証券の取得による支出 △ 223 △ 293
※2 △ 2,564
新規連結子会社の取得による支出 △ 426
関係会社の清算による収入 － 330
貸付けによる支出 △ 2 △ 9
貸付金の回収による収入 27 24
0 △ 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,380 △ 3,252
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 258
短期借入金の返済による支出 △ 330 △ 283
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済
△ 844 △ 855
による支出
自己株式の処分による収入 － 219
自己株式の取得による支出 △ 14,288 △ 0
配当金の支払額 △ 1,607 △ 1,737
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
－ 295
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,072 △ 2,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,920 5,168
現金及び現金同等物の期首残高 27,796 12,876
※1 12,876 ※1 18,044
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
16 社
主要な連結子会社名
メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、
株式会社アクアサービスあいち、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies,
Inc.、Rood Wit Blauw Holding B.V.等
なお、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Holding B.V.については、当連結会計年度において新た
に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社エス・アイ・シー等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数
2 社
主要な会社等の名称
DSRefining B.V.、BW Products B.V.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アクアサービスみかわ等
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、METAWATER USA，INC.ほか12社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 仕掛品
個別法による原価法
③デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産 17～19年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末
における計上はありません。
②完成工事補償引当金
請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積り補償額
に基づいて計上しております。
③受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、
その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
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③ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採
用しております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は15年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用による工事収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高(工事収益) 33,448百万円
売掛金残高(工事未収入金残高) 18,453百万円
(注)上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡しの
工事契約を対象として記載しております。（工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりませ
ん。）
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収益の計
上基準として、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準による収益
は、工事進捗率に基づき測定され、進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生
原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳
細に積上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価
総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、
材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い、工
事進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える
可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用
し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券 1,167 百万円 921 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 4,287 百万円 4,655 百万円
※３ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・
ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等
が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
上記PFI等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
現金及び預金 1,598 百万円 1,612 百万円
受取手形及び売掛金 11,437 10,883
計 13,035 12,496
また、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 152 百万円 152 百万円
長期貸付金 448 409
計 601 561
※４ 下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社(非連結)のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担
保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券 431 280
長期貸付金 169 147
計 601 428
５ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
大阪バイオエナジー株式会社 126 百万円 108 百万円
(2) 履行保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
有明ウォーターマネジメント株式会社 27 百万円 38 百万円
会津若松アクアパートナー株式会社 523 483
佐世保アクアソリューション株式会社 226 214
空見バイオパートナーズ株式会社 63 63
秋北エコリソースマネジメント株式会社 17 17
大船渡下水道マネジメント株式会社 14 14
御殿場小山エコパートナーズ株式会社 14 14
ウォーターサークルくまもと株式会社 － 270
計 887 1,116
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
△74 百万円 203 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
給与手当 4,284 百万円 4,917 百万円
賞与 1,484 1,797
退職給付費用 424 △ 289
完成工事補償引当金繰入額 △ 16 254
研究開発費 2,374 2,100
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
機械及び装置等の売廃却損であります。 機械及び装置等の売廃却損であります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
2,374 百万円 2,100 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6 百万円 25 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
6 25
△1 △8
税効果額
その他有価証券評価差額金 4 16
為替換算調整勘定
4 △793
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 546 1,205
553 △1,846
組替調整額
税効果調整前
1,100 △641
△336 196
税効果額
退職給付に係る調整額 763 △445
その他の包括利益合計 772 △1,222
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,923,500 － － 25,923,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150 4,200,036 － 4,200,186
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 36株
2019年10月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 4,200,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月22日
普通株式 803 31.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 803 31.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 利益剰余金 868 40.00 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,923,500 25,923,500 88,500 51,758,500
（変動事由の概要）
2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 25,923,500株
2021年１月29日付で自己株式の消却を行ったことによる減少 88,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,200,186 4,200,246 177,000 8,223,432
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 30株
2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 4,200,216株
2021年１月15日付で自己株式の処分を行ったことによる減少 88,500株
2021年１月29日付で自己株式の消却を行ったことによる減少 88,500株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月21日
普通株式 868 40.00 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 868 40.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年５月21日及び
2020年11月11日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 利益剰余金 870 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2021年５月20日開催の
取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 13,645 百万円 18,777 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △769 △733
現金及び現金同等物 12,876 18,044
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにWigen Companies, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 798百万円
固定資産 2,194
のれん 664
流動負債 △784
△487
固定負債
株式の取得価額
2,386
△132
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,253
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から
借入を行っております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリ
スク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式のみであります。上場株式については市場価格の変
動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引
等を利用してヘッジしております。
借入金は子会社株式取得等に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後７年であります。PFI等プロジェ
クトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
期後15年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略し
ております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 13,645 13,645 －
(2) 受取手形及び売掛金
78,109 78,088 △20
(3) 投資有価証券
その他有価証券 110 110 －
資産計 91,865 91,844 △20
(1) 買掛金
19,801 19,801 －
(2) 電子記録債務
11,603 11,603 －
(3) 短期借入金
276 276 －
(4）１年内返済予定のPFI等プロ
ジェクトファイナンス・ロー 855 855 －
ン
(5) 長期借入金
1,539 1,560 21
(6) PFI等プロジェクトファイナン
9,849 10,060 211
ス・ローン
(7) デリバティブ取引
－ － －
負債計 43,925 44,158 233
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 18,777 18,777 －
(2) 受取手形及び売掛金
78,398 78,354 △43
(3) 投資有価証券
その他有価証券 135 135 －
資産計 97,311 97,268 △43
(1) 買掛金
20,585 20,585 －
(2) 電子記録債務
10,903 10,903 －
(3) 短期借入金
540 540 －
(4）１年内返済予定のPFI等プロ
ジェクトファイナンス・ロー 863 863 －
ン
(5) 長期借入金
1,287 1,321 34
(6) PFI等プロジェクトファイナン
8,986 9,181 195
ス・ローン
(7) デリバティブ取引
－ － －
負債計 43,166 43,396 229
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4)１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ロー
ン
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、並びに(6) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特定処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナン
ス・ローンと一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） 当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
非上場株式(非連結子会社及び関連
1,457 1,414
会社の株式を含む）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,645 － － －
受取手形及び売掛金 66,676 3,857 3,802 3,773
合計 80,322 3,857 3,802 7,546
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,777 － － －
受取手形及び売掛金 67,518 4,121 3,755 3,002
合計 86,296 4,121 3,755 3,002
（注４）借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
借入金 276 1,266 272 － －
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン 855 3,320 3,735 2,794 －
合計 1,131 4,587 4,007 2,794 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
借入金 540 1,287 － － －
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン 863 3,265 3,675 2,045 －
合計 1,403 4,552 3,675 2,045 －
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 110 33 76
合計 110 33 76
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 135 33 102
合計 135 33 102
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
長期借入金
支払変動・受取固定 816 680 (注)
金利スワップ
PFI等プロジェク
の特例処理
金利スワップ取引
トファイナンス・
支払変動・受取固定 9,806 9,029 (注)
ローン
合計 10,622 9,709
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナン
ス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・
ローンの時価に含まれております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
長期借入金
支払変動・受取固定 691 553 (注)
金利スワップ
PFI等プロジェク
の特例処理
金利スワップ取引
トファイナンス・
支払変動・受取固定 9,029 8,244 (注)
ローン
合計 9,721 8,798
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナン
ス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・
ローンの時価に含まれております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。また、当社は、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を
満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,163 17,396
勤務費用 697 695
利息費用 157 154
数理計算上の差異の発生額 195 289
退職給付の支払額 △807 △603
その他 △10 △50
退職給付債務の期末残高 17,396 17,881
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,935 15,544
期待運用収益 161 171
数理計算上の差異の発生額 673 1,412
事業主からの拠出額 1,082 665
退職給付の支払額 △353 △538
その他 44 △8
年金資産の期末残高 15,544 17,247
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,944 15,361
年金資産 △15,544 △17,247
△599 △1,885
非積立型制度の退職給付債務 2,452 2,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,852 634
退職給付に係る負債 4,025 3,819
退職給付に係る資産 2,172 3,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,852 634
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 697 695
利息費用 157 154
期待運用収益 △161 △171
数理計算上の差異の費用処理額 613 △1,772
過去勤務費用の費用処理額 8 7
その他 △53 △33
確定給付制度に係る退職給付費用 1,263 △1,120
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 8 7
数理計算上の差異 1,091 △649
合計 1,100 △641
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 7 －
未認識数理計算上の差異 1,264 1,913
合計 1,272 1,913
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 31 ％ 16 ％
債券 33 29
一般勘定 19 17
現金及び預金 － 25
その他 17 10
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.5％、当連結会計年度
9.4％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
0.05～1.2 ％ 0.2～1.2 ％
割引率
長期期待運用収益率 主に1.5 主に1.5
予想昇給率 1.2～8.5 1.2～8.5
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 151百万円 、当連結会計年度 279百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 189 百万円 275 百万円
未払賞与 872 968
受注工事損失引当金 182 275
完成工事補償引当金 359 434
減価償却の償却超過額 330 287
退職給付に係る負債 1,425 189
税務上の繰越欠損金(注)２
165 178
753 914
その他
繰延税金資産小計
4,278 3,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△160 △319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △233 △177
評価性引当額小計(注)１ △394 △497
繰延税金資産合計 3,884 3,027
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △858 －
顧客関連資産 － △451
△362 △438
その他
繰延税金負債合計 △1,221 △890
繰延税金資産（負債）の純額 2,662 2,137
(注)１．評価性引当額が102百万円増加しております。この増加の主な内容は、グループ法人税制に基づく子会社株式
の簿価修正に係る評価性引当額を52百万円、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額を32百万円、連結子会
社METAWATER USA, INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16百万円追加的に認識したことに伴
うものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 2 3 159 165 百万円
評価性引当額 － － － △2 △0 △158 △160 〃
繰延税金資産 － － － － 3 1 4 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 2 0 0 176 178 百万円
評価性引当額 － － △2 △0 △0 △175 △177 〃
繰延税金資産 － － － － － 1 1 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 14.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.9
住民税均等割等 0.8 0.6
試験研究費の特別控除額等 △2.1 △4.0
評価性引当額の増減 △0.3 1.0
在外連結子会社の税率差異 △0.4 △0.2
△0.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.1 40.6
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 Wigen Companies, Inc.
事業の内容 膜処理・イオン交換などの水処理機器の開発、設計、製造
(2) 企業結合を行った主な理由
米国飲用再生水市場での技術力、実績、販売ネットワークの基盤獲得、併せて、上水・民需市場実績を活用し
た当社グループの北米事業拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Wigen Companies, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.が、現金を対価としてWigen Companies, Inc.の全株式を取得し
たためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当連結財務諸表に2020年４月１
日から2020年12月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金
2,386百万円
取得原価 2,386百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 176百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
664百万円
第１四半期連結会計期間では、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末にお
い て取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
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(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして
処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
798百万円
有形固定資産
75百万円
2,119百万円
無形固定資産
資産合計
2,992百万円
流動負債
784百万円
固定負債
487百万円
負債合計 1,271百万円
（注）資産及び負債の額には、上記５．「のれんの金額」は含めておりません。
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 2,092百万円 19年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質
の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソ
リューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主
に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下
水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
サービスソ
プラントエンジ
（注） 計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 72,366 56,356 128,723 － 128,723
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 72,366 56,356 128,723 － 128,723
セグメント利益 3,188 5,035 8,223 － 8,223
セグメント資産 50,187 53,053 103,240 16,228 119,469
その他の項目
減価償却費 630 467 1,098 － 1,098
有形固定資産及び
526 267 794 － 794
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 16,228百万円 であり、その主なものは、現金及び預
金、投資有価証券等であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
サービスソ
プラントエンジ
（注） 計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 76,462 56,893 133,355 － 133,355
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 76,462 56,893 133,355 － 133,355
セグメント利益 5,538 5,325 10,863 － 10,863
セグメント資産 56,295 54,527 110,822 20,371 131,194
その他の項目
減価償却費 722 525 1,247 － 1,247
有形固定資産及び
1,056 560 1,617 － 1,617
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 20,371百万円 であり、その主なものは、現金及び預
金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 スイス その他 合計
1,327 1,421 404 30 3,184
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プラントエンジニアリング事業、
東京都 17,267
サービスソリューション事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
119,057 11,396 2,901 133,355
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 スイス その他 合計
1,780 1,756 448 316 4,302
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プラントエンジニアリング事業、
東京都 19,655
サービスソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
サービスソ
全社・消去 合計
プラントエンジ
リューション事 計
ニアリング事業
業
当期償却額 148 － 148 － 148
当期末残高 1,671 － 1,671 － 1,671
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
サービスソ
全社・消去 合計
プラントエンジ
リューション事 計
ニアリング事業
業
当期償却額 193 － 193 － 193
当期末残高 2,421 － 2,421 － 2,421
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
電力関連、セ
ラミックス、
製品購入等
958 買掛金 797
エレクトロニ
(注１,２)
その他 クス及びプロ
日本碍子 名古屋市
(被所有) 製品の購入
の関係 69,849 セステクノロ
直接25.3 役員兼任
株式会社 瑞穂区
会社 ジーに関する
自己株式の
製品の開発、
取得 6,804 ― ―
製造、販売、
（注３）
サービス等
パワエレシス
テム、電子デ
製品購入等
8,292 買掛金 3,153
バイス、食品
(注１,２)
その他 流通及び発電
富士電機 川崎市
(被所有)
の関係 47,586 プラントに関 製品の購入
直接24.4
株式会社 川崎区
会社 する製品の開
自己株式の
発、製造、販
取得 7,484 ― ―
売、サービス
（注３）
等
プラント設
その他 備、空調・電
富士古河E＆C 川崎市 工事委託
の関係 気・建築・建 当社受注工
1,970 ― 4,706 買掛金 1,485
会社の 築付帯、情報 事の委託
株式会社 幸区 (注１,２)
子会社 通信工事の設
計・施工
電気機械器
その他
具・制御シス
北海道富士電機 札幌市
の関係 同社受注工 工事受託
100 テム及び電子 ― 764 売掛金 671
会社の 事の受託 (注１,２)
株式会社 中央区
部品の販売・
子会社
据付・修理
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決
定しております。
３．自己株式の取得については、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、買付価格を
普通株式１株につき3,402円にて行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
電力関連、セラミック
ス、エレクトロニクス
その他
日本碍子 名古屋市
及びプロセステクノロ (被所有) 製品の購入 製品購入等
の関係 69,849 1,053 買掛金 832
ジーに関する製品の開 直接24.4 役員兼任 (注１,２)
株式会社 瑞穂区
会社
発、製造、販売、サー
ビス等
パワエレシステムエネ
ルギー、パワエレシス
テムインダストリー、
その他
富士電機 川崎市
電子デバイス、食品流 (被所有) 製品購入等
の関係 47,586 製品の購入 8,533 買掛金 2,984
通及び発電プラント等 直接24.4 (注１,２)
株式会社 川崎区
会社
に関する製品の開発、
生産、販売、サービス
等
工事受託
同社受注工
その他 プラント設備、空調・
1,521 売掛金 1,120
事の受託
(注１,２)
富士古河E＆C 川崎市
の関係 電気・建築・建築付
1,970 ―
会社の 帯、情報通信工事の設
株式会社 幸区
工事委託
当社受注工
子会社 計・施工
5,404 買掛金 1,646
事の委託
(注１,２)
その他
電気機械器具・制御シ
北海道富士電機 札幌市
の関係 同社受注工 工事受託
100 ステム及び電子部品の ― 685 売掛金 641
会社の 事の受託 (注１,２)
株式会社 中央区
販売・据付・修理
子会社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決
定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,138.03 円 1,223.53 円
１株当たり当期純利益金額 115.76 円 150.50 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,677 6,542
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,677 6,542
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,046,652 43,468,404
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 49,592 53,432
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 148 166
(うち非支配株主持分) ( 148 ) ( 166 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 49,443 53,266
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
43,446,628 43,535,068
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 276 540 2.78 ―
１年内返済予定のPFI等プロジェ
855 863 1.06 ―
クトファイナンス・ローン
2023年４月25日～
長期借入金 1,539 1,287 3.18
2026年１月14日
2026年６月22日～
PFI等プロジェクトファイナン
9,849 8,986 1.16
ス・ローン
2033年11月30日
合計 12,520 11,677 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローン(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日
後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 457 276 276 276
PFI等プロジェク
トファイナンス・ 873 885 698 807
ローン
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,185 33,980 58,497 133,355
税金等調整前当期純利益
金額又は税金等調整前 (百万円) △2,393 △3,547 △1,235 11,053
四半期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社
(百万円) △1,861 △2,706 △1,077 6,542
株主に帰属する四半期純
損失金額（△）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり四半期 (円) △85.67 △62.31 △24.81 150.50
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) △85.67 △19.47 37.50 175.03
期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 9,907 ※2 14,319
現金及び預金
受取手形 578 447
※1 57,964 ※1 57,384
売掛金
仕掛品 3,263 3,041
貯蔵品 3,094 3,555
※1 ,※2 3,796 ※1 ,※2 4,602
その他
流動資産合計 78,604 83,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 276 338
機械及び装置（純額） 625 666
工具、器具及び備品（純額） 318 703
建設仮勘定 91 53
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 1,312 1,762
無形固定資産
ソフトウエア 443 493
ソフトウエア仮勘定 144 302
11 10
その他
無形固定資産合計 599 807
投資その他の資産
※2 449 ※2 603
投資有価証券
※2 8,385 ※2 10,526
関係会社株式
長期貸付金 1 －
※1 ,※2 4,005 ※1 ,※2 4,542
関係会社長期貸付金
差入保証金 1,496 1,515
前払年金費用 3,750 4,626
繰延税金資産 1,666 1,285
47 49
その他
投資その他の資産合計 19,802 23,149
固定資産合計 21,714 25,719
資産合計 100,318 109,071
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 18,567 ※1 17,893
買掛金
電子記録債務 11,603 10,903
短期借入金 272 276
※1 3,139 ※1 3,930
未払金
未払費用 2,423 2,717
未払法人税等 1,820 3,599
前受金 8,786 12,006
完成工事補償引当金 861 1,115
受注工事損失引当金 442 645
※1 4,023
2,781
その他
流動負債合計 50,698 57,111
固定負債
長期借入金 1,360 1,107
3,534 2,456
退職給付引当金
固定負債合計 4,895 3,563
負債合計 55,593 60,675
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金
資本準備金 9,406 9,406
5,674 5,593
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,080 14,999
利益剰余金
利益準備金 16 16
その他利益剰余金
別途積立金 759 759
31,156 34,591
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,932 35,367
自己株式 △ 14,289 △ 13,988
株主資本合計 44,670 48,325
評価・換算差額等
54 70
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54 70
純資産合計 44,724 48,396
負債純資産合計 100,318 109,071
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 103,317 ※1 104,063
売上高
※1 84,639 ※1 82,756
売上原価
売上総利益 18,677 21,307
※2 12,923 ※2 12,923
販売費及び一般管理費
営業利益 5,754 8,383
営業外収益
※1 497 ※1 498
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 117
関係会社清算益 － 174
5 12
その他
営業外収益合計 503 803
営業外費用
支払利息 59 39
投資有価証券評価損 － 104
※3 9 ※3 76
固定資産処分損
為替差損 54 －
12 5
その他
営業外費用合計 135 227
経常利益 6,121 8,960
税引前当期純利益 6,121 8,960
法人税、住民税及び事業税
1,614 3,415
138 371
法人税等調整額
法人税等合計 1,752 3,787
当期純利益 4,368 5,172
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 11,946 9,406 5,674 15,080
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 11,946 9,406 5,674 15,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16 759 28,394 29,170 △ 0 56,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,607 △ 1,607 △ 1,607
当期純利益 4,368 4,368 4,368
自己株式の取得 △ 14,288 △ 14,288
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,761 2,761 △ 14,288 △ 11,527
当期末残高 16 759 31,156 31,932 △ 14,289 44,670
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 49 49 56,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,607
当期純利益 4,368
自己株式の取得 △ 14,288
株主資本以外の項目の
4 4 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 △ 11,522
当期末残高 54 54 44,724
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 11,946 9,406 5,674 15,080
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 69 69
自己株式の消却 △ 150 △ 150
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 81 △ 81
当期末残高 11,946 9,406 5,593 14,999
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16 759 31,156 31,932 △ 14,289 44,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,737 △ 1,737 △ 1,737
当期純利益 5,172 5,172 5,172
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 150 219
自己株式の消却 150 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,435 3,435 300 3,654
当期末残高 16 759 34,591 35,367 △ 13,988 48,325
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 54 54 44,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,737
当期純利益 5,172
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 219
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
16 16 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 16 3,671
当期末残高 70 70 48,396
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主
な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末におけ
る計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～
14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 完成工事補償引当金
請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積補償額に基
づいて計上しております。
(4) 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損
失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用
しております。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用による工事収益の認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高(工事収益) 32,021百万円
売掛金残高(工事未収入金残高) 18,066百万円
(注)上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの工事契
約を対象として記載しております。（工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。）
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収益の計上基準として、工
事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づ
き測定され、進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定してお
ります。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に
積上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見
積りが主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料
費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗率
が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、財
務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 3,583 百万円 4,135 百万円
長期金銭債権 4,005 4,541
短期金銭債務 4,812 7,828
※２ 下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担保に供してお
ります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
現金及び預金 769 百万円 733 百万円
投資有価証券 38 38
関係会社株式 482 331
関係会社長期貸付金 577 519
計 1,868 1,622
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 借入保証
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
大阪バイオエナジー株式会社 126 百万円 108 百万円
(2) 履行保証等
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
有明ウォーターマネジメント株式会社 27 百万円 38 百万円
会津若松アクアパートナー株式会社 523 483
佐世保アクアソリューション株式会社 226 214
空見バイオパートナーズ株式会社 63 63
秋北エコリソースマネジメント株式会社 17 17
Aqua-Aerobic Systems，Inc.
1,545 4,234
大船渡下水道マネジメント株式会社 14 14
御殿場小山エコパートナーズ株式会社 14 14
Wigen Companies, Inc.
－ 1,178
ウォーターサークルくまもと株式会社 － 270
計 2,432 6,529
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業取引（収入分） 3,561 百万円 3,122 百万円
営業取引（支出分） 13,096 12,772
営業取引以外の取引（収入分） 490 669
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
給与賃金 2,800 百万円 2,974 百万円
賞与 1,185 1,458
退職給付費用 366 △ 381
減価償却費 264 258
旅費交通費 715 352
完成工事補償引当金繰入額 △ 16 254
外注委託費 901 1,117
研究開発費 2,334 2,021
おおよその割合
販売費 25 ％ 24 ％
一般管理費 75 76
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
機械及び装置等の売廃却損であります。 機械及び装置等の売廃却損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 8,007 10,380
関連会社株式 377 146
計 8,385 10,526
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 154 百万円 248 百万円
未払賞与 670 739
受注工事損失引当金 135 197
完成工事補償引当金 263 341
減価償却の償却超過額 330 287
退職給付引当金 792 －
434 486
その他
繰延税金資産小計
2,782 2,302
△233 △319
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,548 1,982
繰延税金負債
前払年金費用 － △664
退職給付信託設定益 △858 －
△23 △32
その他
繰延税金負債合計 △882 △696
繰延税金資産（負債）の純額 1,666 1,285
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △1.8
住民税均等割等 1.0 0.7
試験研究費の特別控除額 △2.7 △4.8
△0.9 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 42.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 276 107 5 39 338 551
機械装置 625 262 38 183 666 1,719
工具、器具及び備品 318 570 1 184 703 1,468
建設仮勘定 91 902 940 － 53 －
その他 0 － － － 0 9
計 1,312 1,843 986 406 1,762 3,749
無形固定資産
ソフトウエア 443 252 0 201 493 －
ソフトウエア仮勘定 144 410 252 － 302 －
その他 11 － － 1 10 －
計 599 662 252 202 807 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
完成工事補償引当金 861 510 256 1,115
受注工事損失引当金 442 488 285 645
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.metawater.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第48期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第48期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第48期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月24日付で提出した臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当ての方法による自己株式の処分に係る有価証券届出書
2020年11月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメタウォーター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
タウォーター株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
メタウォーターグループは、主にプラントエンジニア 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価
リング事業において、 注記事項（重要な会計上の見積 総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査
り） に記載されているとおり、工事収益の計上基準とし 手続を実施した。
て、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確 (1) 内部統制の評価
実性が認められる工事契約については工事進行基準（進
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
捗度の見積りは原価比例法）を適用している。工事進行
の整備・運用状況を評価した。
基準が適用される工事契約のうち、当連結会計年度末時
・工事原価総額の見積りの基礎となる原価見積書（案件
点で未完成・未引渡しの工事契約について計上した工事
の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門
収益は33,448百万円であり、当連結会計年度の売上高
知識を有する担当者により作成され、責任者が承認する
133,355百万円の25％を占めている。
ことにより信頼性を確保するための統制
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定
・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見
され、進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する連
積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格によ
結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定され
り詳細に積上げて計算していることを確認するための体
る。
制
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客
・工事の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
の指図に基づいて行われる。このため、工事原価総額の
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
見積りは、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一
積りの改訂が行われる体制
定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
・工事原価総額の見積りについて、その信頼性に責任を
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進
持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行
行途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変
う体制
動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見
(2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
直しには複雑性が伴う。
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事進捗度の
の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年
相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
該当するものと判断した。
る原価見積書と照合し、工事原価総額が工事契約の成果
物に照らして整合しているか、原価要素ごとに積上げに
より計算されているか、また、原価見積書の中に、将来
の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調
整項目が入っていないかどうか検討した。
・前連結会計年度末時点からの工事原価総額変動が一定
の基準以上のものについては、プロジェクト・マネー
ジャーへの質問、工程表や下請業者からの見積書との照
合により、その変動内容が工事の実態を反映したもので
あるかどうか検討した。
・プロジェクト・マネージャーに、工事契約の変更、工
事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断につ
いて質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回
答の合理性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の進捗状況が工事原価総
額の見積り及び進捗度と整合しているかどうか検討し
た。
・前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額と再見
積額又は確定額を比較することによって、工事原価総額
の見積りプロセスの評価を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メタウォーター株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メタウォーター株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメタウォーター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メタ
ウォーター株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による工事収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用による工事収益の認識）
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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