株式会社北川鉄工所 有価証券報告書 第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第111期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
Kitagawa Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理本部 経理部長 門田 廣夫
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 東京支店長 藤本 一
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 55,421 56,051 60,339 58,288 48,753
経常利益 (百万円) 4,312 5,152 5,932 3,319 1,167
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,041 3,492 3,854 1,645 244
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,583 3,996 2,593 1,354 753
純資産額 (百万円) 32,913 36,173 37,629 38,082 38,351
総資産額 (百万円) 68,098 71,633 73,453 70,651 72,904
１株当たり純資産額 (円) 3,344.26 3,719.19 3,873.54 3,921.01 3,971.74
１株当たり当期純利益 (円) 213.85 372.08 411.54 175.68 26.14
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.6 48.6 49.4 52.0 51.0
自己資本利益率 (％) 6.6 10.5 10.8 4.5 0.7
株価収益率 (倍) 10.3 7.3 5.5 8.8 60.6
営業活動による
(百万円) 5,627 7,558 4,733 7,545 3,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,305 △ 5,031 △ 4,333 △ 4,284 △ 3,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,746 △ 2,060 △ 2,830 △ 1,309 1,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,526 9,977 7,509 9,461 10,349
の期末残高
従業員数 (人) 2,488 2,733 2,754 2,785 2,777
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第109期の期
首から適用したため、第108期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 49,803 48,892 52,283 50,796 43,725
経常利益 (百万円) 4,079 4,720 5,551 3,727 1,671
当期純利益 (百万円) 1,632 2,988 3,713 1,774 250
資本金 (百万円) 8,640 8,640 8,640 8,640 8,640
発行済株式総数 (千株) 9,650 9,650 9,650 9,650 9,650
純資産額 (百万円) 30,113 32,475 34,743 35,139 35,403
総資産額 (百万円) 63,520 65,869 68,547 66,071 68,839
１株当たり純資産額 (円) 3,171.44 3,467.32 3,710.15 3,752.98 3,781.52
１株当たり配当額
60.00 77.00 90.00 100.00 20.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 170.95 318.39 396.54 189.51 26.80
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.4 49.3 50.7 53.2 51.4
自己資本利益率 (％) 5.5 9.5 11.0 5.3 0.7
株価収益率 (倍) 12.8 8.5 5.7 8.1 59.1
配当性向 (％) 35.1 24.2 22.7 52.8 74.6
従業員数 (人) 1,297 1,323 1,364 1,404 1,440
株主総利回り (％) 108.8 137.6 119.6 90.3 93.3
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
213
最高株価 (円) 3,365 3,095 2,456 1,824
(2,510)
153
最低株価 (円) 2,013 2,025 1,348 1,274
(1,590)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第109期の期首
から適用したため、第108期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 2016年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で株式併合(10株を１株に併
合)を行っております。第107期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併
合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1918年３月 広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の
前身、北川船具製作所を創立。
1924年６月 鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開
始。
1936年12月 広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の
製造販売を開始。
1941年11月 北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。
1947年３月 産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。
1955年５月 米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販
売を開始。
1957年２月 日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。
1961年８月 株式を広島証券取引所市場に上場。
1961年12月 株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開
始。
1962年８月 株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。
1962年９月 埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。
1968年４月 広島県府中市に中須工場を新設。
1969年１月 株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車
用鋳物製品の製造を開始。
1969年４月 広島県府中市に下川辺工場を新設。
1969年11月 和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。
1971年３月 広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。
1974年２月 北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部
品の製造を開始。
1981年３月 チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。
1992年７月 立体駐車場装置市場に新規参入。
1999年３月 建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。
2001年４月 日本建機株式会社の株式取得。
2003年１月 素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)
2003年２月 KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に取得、
鋳造品を供給開始。
2003年４月 素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。
2005年10月 中国駐在事務所を上海に設立。
2007年３月 日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会
社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。
2008年４月 福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。
2008年10月 ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。
2009年２月 シンガポール支店を開設。
2009年４月 Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。
2009年４月 上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2010年12月 北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年２月 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。
2018年６月 株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社８社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）により構成）においては、
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバ
ル ハンド カンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位
置付けなどは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建
設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。
主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
(製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、
リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。
主な関係会社 …… なし
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパなど
の製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの
過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。
主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司
(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。
２ ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
３ ㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社鋳物製品等の加工をし
キタガワ
ております。
マテリアル
北川冷機㈱ 広島県世羅郡世羅町 70 100.0 なお、当社所有の土地及び
テ ク ノ ロ
建物を賃借しております。
ジー カンパ
ニー
役員の兼任等 有
当社工作機器製品の加工を
しております。
キタガワ
なお、当社所有の建物を賃
グローバル
㈱北川製作所 広島県府中市 40 77.5 借しております。当社より
ハンド
資金援助を受けておりま
カンパニー
す。
役員の兼任等 有
当社鋳物製品の製造をして
キタガワ
おります。
マテリアル
なお、当社より資金援助及
㈱吉舎鉄工所（注）３ 広島県三次市 30 テ ク ノ ロ 100.0
び債務保証を受けておりま
ジー カンパ
す。
ニー
役員の兼任等 有
当社無人航空機事業に関す
る販売をしております。
㈱AileLinX（注）４ 広島県府中市 95 その他の事業 100.0
役員の兼任等 有
キタガワ 当社鋳物製品の製造をして
おります。
マテリアル
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. 2,560
当社より資金援助を受けて
タイ チョンブリ県 100.0
テ ク ノ ロ
（注）２ 百万バーツ
おります。
ジー カンパ
ニー 役員の兼任等 有
キタガワ 当社鋳物製品の製造をして
おります。
マテリアル
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. 1,296
メキシコ アグアスカ
当社より資金援助を受けて
75.0
テ ク ノ ロ
リエンテス州
（注）２ 百万ペソ
おります。
ジー カンパ
ニー 役員の兼任等 有
キタガワ
当社より資金援助を受けて
北川(瀋陽)工業機械製造有限公 5,500 グローバル
おります。
中国 遼寧省瀋陽市 100.0
司 千米ドル ハンド
役員の兼任等 有
カンパニー
キタガワ
当社工作機器製品の販売を
グローバル
しております。
上海北川鉄社貿易有限公司 中国 上海市 20 100.0
ハンド
役員の兼任等 有
カンパニー
(持分法適用関連会社)
当社より資金援助及び債務
保証を受けております。
㈱ケーブル・ジョイ 広島県府中市 303 その他の事業 31.8
役員の兼任等 有
当社より資金援助を受けて
キタガワ
おります。
英国 225
グローバル
KITAGAWA EUROPE LTD.
50.0 当社工作機器製品の販売を
ハンド
ソールズベリー市 千英ポンド
しております。
カンパニー
役員の兼任等 有
キタガワ
当社工作機器製品の販売を
米国 イリノイ州 1,250
グローバル
KITAGAWA-NORTHTECH INC. しております。
20.0
ハンド
シャンバーグ市 千米ドル
役員の兼任等 無
カンパニー
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社吉舎鉄工所は、2021年1月に株式全てを取得し、完全子会社化いたしました。
４ 株式会社AileLinXは、2020年10月に減資を行い、資本金95百万円となりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
1,807
キタガワ サン テック カンパニー
364
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
435
その他 57
全社共通 114
合計 2,777
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,440 42.1 16.1 5,327
セグメントの名称 従業員数(人)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
502
キタガワ サン テック カンパニー
364
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
405
その他 55
全社共通 114
合計 1,440
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数1,103人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労
働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを
我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成
し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全
員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えてお
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正
利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と
売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を測る指標として総資産回転率や
総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけて
おります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2012年に長期計画「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビ
ジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでおります。この計画の全体基調は収益
基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤
の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。
また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努め
るとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の経済は不透明な状態が続き、また、脱炭素社会
への移行が加速するなか、当社グループは掲げた企業ビジョンのもと、既存事業の収益力の強化を図りながら、
脱炭素社会に生ずる新たな需要の開拓やDXの推進による業務改善など、持続的成長へ向けた事業基盤の強化に取
り組んでいきますが、対処すべき課題は、次のように考えています。
①事業バランスの最適化
これまでは、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）において、自動車メー
カーからの需要に応える形で国内外において積極的に設備投資を行ってまいりました。今後は、キタガワ サ
ン テック カンパニー（産業機械事業）やキタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）に関
しても適切な投資を行うことによって、３つの中核事業が最適なバランスを維持しながら安定的に成長すること
を目指していきます。
②既存事業の基盤強化
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）は、生産拠点間の連携強化や品質改善
により競争力を高め、収益性の強化を図ります。海外拠点では、メキシコ子会社は新規受注部品の量産に向けた
準備、タイ子会社は収益確保のための体制作りに取り組みます。また、自動車のEV化による需要変動に対応する
ため部品構成を見直し、経営資源の集中を推進することによって外部環境の変化に強い事業体質を構築していき
ます。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自
走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた風車建設用ク
レーンや防災・減災対策などで需要が高まるダム建設用クレーンの開発・販売を強化するなど、既存コア技術を
用いて新たな分野に挑戦していきます。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）は、急激な需要の変化に対しフレキシブルな対
応ができるよう、品質保証体制の強化と生産性の改善に取り組みます。また、当カンパニーの主要商品である標
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準チャックBRシリーズの販売を促進し、市場認知度を高めていきます。さらに産業用ロボット周辺機器市場での
事業化を推進するとともに、新たに主力となる新商品の開発に取り組みます。
③Green社会に生じる新たな需要の開拓
世界の潮流が脱炭素に向けて大きく変化していくなか、その関連技術や事業は今後、世界経済における成長分
野となり得ます。当社は、そのような中で事業の進むべき方向性を見定めて、独自の特徴を生かした事業展開を
すすめていきます。
④デジタル技術活用による業務改革
業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。各種業務システムや
IT機器、ソフトウェアなどのログデータを採取・分析し、デジタル技術を用いて業務上の課題をクリアして生産
性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理
体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管
理を行い、リスクの未然防止を図っております。
(1) 経済動向及び景気動向
当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、景気の変動による業績への直接
的な影響は避けられません。また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障
上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ
問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。
(2) 調達価格
当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種
多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあ
たっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料の急激な価
格上昇の長期化、特別な税金及び関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増加
による利益率及び工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質
当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001及びISO14001を取得するなど製
品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一
つとしており、製品の工程管理及び完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努
めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難
なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社
会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外進出
当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。金属素形材事業及び
工作機器事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組
んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、
急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合及び価格交渉
当社グループは、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業のいずれの市場においても同業他社との激しい
競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社
グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合の影響が顕著となると考えられ
ます。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上により対応していく方針
ではありますが、販売価格の下落及び競合の市場競争力強化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(6) 災害
当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等
の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害
発生時及び発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しかし、大
規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・
販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 為替相場
当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨
建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建
見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証は
なく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減また
は停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、
従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディス
タンスの確保、在宅勤務の実施等の感染予防対策を講じております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により人と物の移動が制限され
たことで急激に減速し、非常に厳しい状態が続きました。また、わが国の経済におきましても一時は回復の兆しが
見えたものの、新規感染者数の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど依然として先行き不透明な状態で推
移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、事業効率を高めて収益確保に取り組むとともに、新規事業の成長加
速や中核事業の競争力強化など、持続的成長へ向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、当社グ
ループを取り巻く市場環境は、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた動きが見ら
れ、第２四半期連結累計期間までとは異なった経済回復基調の経営環境下での事業運営となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、48,753百万円（前期比16.4％減）、営業利益は、第３四
半期連結累計期間の503百万円の赤字から551百万円（前期比81.0％減）と通期で黒字となりました。また、経常利
益は、1,167百万円（前期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、244百万円（前期比85.1％減）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時は市場全体が急激に減速しました
が、第２四半期以降は中国市場を中心に経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移しました。また、農業機械・建
設機械関連業界におきましても、回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、生産効率の向上、部品
の付加価値の向上などを積極的に推進するとともに、脱炭素社会移行に伴う事業リスクの洗い出しや主要部品の重
点的な品質改善による収益力の向上に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期モデルに搭
載される部品の量産に向けて準備を進めてまいりました。一方で、カンパニー全体では自動車メーカーの生産調整
に対応するため、操業時間をコントロールするなど、固定費の削減に努めてまいりました。
売上およびセグメント利益につきましては新型コロナウイルス感染症の影響を払拭できず厳しい状況で推移しま
したが、上記の取り組みを進めたことにより、第３および第４四半期におきましては売上およびセグメント利益と
もに前年同期を上回りました。
その結果、当カンパニーの売上高は23,190百万円（前期比15.8％減）、セグメント損失（営業損失）は664百万
円（前期セグメント利益297百万円）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益の落ち込みを背景
に慎重な姿勢がみられました。当カンパニーの関連業界におきましては、限定的ではありますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による計画の中止や納期の延長が発生しており、厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、総メッキ仕様の生コンプラントZ STEELや新型ミキサ
のZCROSS NEOなどの新商品の販売拡大や既存商品のさらなる品質向上に努めてまいりました。荷役機械関連事業で
は、風力発電の風車建設用クレーンやクレーンの自動操縦システムの開発のみならず新規市場の開拓に注力してま
いりました。自走式立体駐車場事業では空間を最大限に活用できるスーパーロングスパンタイプ立体駐車場の開発
および市場認知度の向上を図ってまいりました。
これらの取り組みを進めることによって、コンクリートプラント事業はメンテナンス工事を含め順調に推移し、
荷役機械関連事業もビル建設用クレーンの出荷を維持しつつ、風車建設用クレーンの市場投入も実現しました。自
走式立体駐車場事業につきましては新商品の市場認知度が少しずつ高まってきたものの、新型コロナウイルス感染
症の影響による民間設備投資意欲の減退により低調に推移しました。
その結果、当カンパニーの売上高は17,699百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1,825百
万円（前期比29.7％減）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械関連業界におきましては、米中貿易摩擦等の影響に加え新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい市
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場環境が続きました。内需につきましては、自動車関連業界を中心に回復の兆しが見えておりますが、全体として
は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外需につきましては中国市場において回復基調が続き
ま したが、欧州、北米は厳しい状況が続いており、市場全体としては低水準で推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していく
ために、ロボットハンドのQCD改善や開発の推進、インテグレータとのネットワーク構築など、今後の成長に向け
た経営課題の解決に取り組みました。また、新型標準チャックBRシリーズの市場認知度を向上させるためWEB展示
会等を利用するなど積極的に営業活動を行いました。一方で、収益面においては、操業時間のコントロール、品質
の改善、製造工程の見直し等によるコスト低減に努めてまいりました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、国内外ともに企業の設備投資意欲が向上せず、当カンパニーを取り
巻く市場環境は厳しい状況で推移し、売上、利益とも低調に推移しました。
その結果、当カンパニーの売上高は7,464百万円（前期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は473百万円
（前期比48.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,105百万円の収入となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益774百万円、減価償却費3,801百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額
2,515百万円及び法人税等の支払額372百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,301百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の
取得による支出3,583百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,096百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の純
増加額 1,381百万円であります。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 887百万円増加
し、10,349百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 23,107 △16.1
キタガワ サン テック カンパニー 17,800 △17.0
キタガワ グローバル ハンド カンパニー 7,043 △25.2
その他 399 △39.3
合計 48,350 △18.2
(注) １ 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル
23,404 △14.6 920 30.2
テクノロジー カンパニー
キタガワ サン テック
18,174 △4.4 17,568 2.8
カンパニー
キタガワ グローバル ハン
7,734 △1.2 1,411 23.6
ド カンパニー
その他 418 △15.5 150 15.3
合計 49,731 △9.1 20,050 5.1
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 23,190 △15.8
キタガワ サン テック カンパニー 17,699 △16.4
キタガワ グローバル ハンド カンパニー 7,464 △16.0
その他 398 △43.9
合計 48,753 △16.4
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社クボタ 7,336 12.6 7,098 14.6
アイシン・エィ・
6,670 11.4 6,029 12.4
ダブリュ株式会社
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告
期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情
報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があ
ります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性が大きく将来の事業計画の合理的な作成が困難であ
りますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証しております。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,253百万円増加し、
72,904百万円となりました。
b 負債
当連結会計年度末の負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,984百万円増加し、
34,553百万円となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、退職給付に係る調整累計額及びその
他有価証券評価差額金の増加があり、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、38,351百万円となりまし
た。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は37,184百万円となり、自己資本比率は51.0％となりまし
た。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比16.4％減の48,753百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは第２四半期連結会計年度までに発生した新
型コロナウイルス感染症の影響を払拭することができず、前期比15.8％の減収となりました。
キタガワ サン テック カンパニーは一部で新型コロナウイルス感染症の影響による契約の中止や納期の延
期が発生したため、前期比16.4％の減収となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーは国内外ともに企業の設備投資意欲が向上せず、前期比16.0％の
減収となりました。
b 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比81.0％減の551百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは自動車メーカーの生産調整に伴い売上が減少
し、664百万円の赤字となりました。
キタガワ サン テック カンパニーは民間設備投資意欲の減退により自走式立体駐車場事業部の売上が大幅
に減少したため、営業利益につきましても前期比29.7％の減益となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーにおきましては、国内外を問わず受注が減少したことにより、十
分な生産量を確保することができず、前期比48.3％の減益となりました。
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c 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替差益等の営業外収益があったものの営業利益の減少による影響が甚大であ
り、前期比64.8％減の1,167百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比85.1％減の244百万円
となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３ 2018年３ 2019年３ 2020年３ 2021年３
月 期 月 期 月 期 月 期 月 期
自己資本比率(％) 46.6 48.6 49.4 52.0 51.0
時価ベースの自己資本比率(％) 30.6 35.4 28.7 20.4 20.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.6 1.7 2.5 1.5 4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 41.7 62.2 48.6 78.8 37.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売
費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であ
ります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入に
よる資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、キタガワ サン テック カンパニーを中心に設備投資を行いましたが、長期
借入金の増加等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は10,349百万円とな
り、前期末比887百万円の増加となりました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を
立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的
資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。
なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載した活動を進めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、ウォーターカッターの小型ユニットタイプを開発しました。機能を最小限に絞ることで小型
化を実現し、導入しやすいモデルにして、ゴム・パッキン市場でプロッター加工機を使用しているユーザーを対象
として販売を開始しました。発売開始以降、数多くのテストカットの依頼を頂いております。新事業分野では、微
小重力環境細胞培養装置「Zeromo」、非接触濡れ性評価装置「Wettio」を販売しており、関係機関との共同研究を
進めて、装置の有用性について論文投稿を行っております。メカトロ分野においては、開発を進めておりました
「低温摩擦接合機」を完成させ販売を開始しました。また、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの加工を目的
とした「ロボット加工ユニット」は、ユーザーからの要望を取入れブラッシュアップを行っております。
その他、研究開発活動としては、連結子会社と連携したUAV（無人航空機）の開発や「高速画像処理技術」を応
用した「風力発電用点検装置」、「機械の状態監視装置」などへAIを活用した装置開発を目指して調査・研究を進
めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続いて試験機の開発を進め製品化に
繋げる取組みを行います。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 571 百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次
のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用 341 百万円が含まれ
ております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当連結会計年度は、前連結会計年度に開発した福山工場における生砂管理の安定化策（鋳造製品別による添加剤
添加量調整）の運用確認・調整と、本社地区全ラインへの展開を始めました。これにより福山工場ではコロナ禍で
の生産量変動、および生産品目の変化に対しても、安定した品質を維持することができました。
また、高強度快削性鋳鉄での製品実現に向けて、基礎データの収集および、被削性評価試験を実施しました。翌
連結会計年度においては、自動車のＥＶ化に対応した鋳鉄実製品を用いて材質調整や加工条件の見直しなどによ
り、快削性の追究から量産適用への取組みを進めてまいります。
また、前連結会計年度までに導入した、鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて試作型の製作
を行い、社内試作のスピードアップを図っております。当連結会計年度では、ラインの生産効率アップのため、主
力製品のライン変更のための試作を行い、成果を上げております。翌連結会計年度においては受注製品の生産準備
の充実を図るため、鋳造シミュレーションの能力アップ、高速化を行います。
当事業に係る研究開発費は 21 百万円であります。
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キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして取り組んでいる「生コンクリートス
ラッジ水高度利用システムの開発」が、環境負荷低減と脱炭素化に貢献する技術として、国土交通省の建設技術研
究開発助成制度に採択されました。実用化に向けた設備設計を終え、プロトタイプにて実証試験を行いました。翌
連結会計年度におきましても建設技術研究開発助成制度を活用し、同技術のJIS規格化に向けた取組みを行う予定
です。
生コンプラント関係では、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」について、シリーズ最大クラスの機種開
発を進め、プロトタイプの製作に着手しました。翌連結会計年度に実際のコンクリートプラントでの性能確認を
行った後、製品ラインナップに加える計画です。
建設機械関係ではクレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、前連結会計年度から引き続きバージョ
ンアップを行いました。翌連結会計年度も引き続き周辺機能の開発を行う予定です。また、吊荷旋回制御装置につ
いては工場向けの試作機を完成させました。
立体駐車場関係では、2019年度に大臣認定を取得した車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパン
タイプの４層５段と５層６段に引き続き、新たに３層４段の大臣認定取得に向けた作業に着手しました。翌連結会
計年度に大臣認定を取得する予定です。また、立体駐車場に付帯することができる感染症診察スペースに関して、
特許を取得しました。立体駐車場内に設ける感染症診察スペースのコロナ禍での有効性を病院向けに積極的にＰＲ
してまいります。
当事業に係る研究開発費は 50 百万円であります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当連結会計年度は、把握精度とデザインを一新した新型標準チャックBRシリーズで、６、８、１０インチに加
え、新たに１２インチも開発し量産販売を開始しました。
また各種の高機能チャックやオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発に継続して取組みました。NC円テー
ブルでは、低速から高速まで様々な回転速度の機種の開発を継続すると共に、専用回転継手の開発にも取り組みま
した。また測長機能付きロボットハンド（日刊工業新聞社モノづくり部品大賞機械ロボット部品賞を受賞）、耐環
境性ロボットハンド、マシニングセンタ組込用円テーブルアプリケーション、その他自動化用周辺機器類の開発や
改良に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 157 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額 3,103 百万円の設備投資
を行いました。
キタガワ サン テック カンパニーでは、生産拠点再配置に伴い、甲山工場の工場建屋の一部改築、事務所の
改修、産業用機械製造設備の更新及び増設をしております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地)
土地 リース
(人)
及び
その他 合計
及び
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
キタガワ サン テ
本社及び ック カンパニー 産業用機械
617
本社工場 キタガワ グローバ 製造設備・
626 1,044 (52) 28 657 2,973 668
(広島県 ル ハンド カンパ 工作機器製
[14]
府中市) ニー 造設備
全社的管理業務
本山工場 キタガワ グローバ
工作機器製 453
(広島県 ル ハンド カンパ 79 460 ― 192 1,186 55
造設備 (24)
府中市) ニー
下川辺工場 キタガワ マテリア 11
鋳物製造設
(広島県 ル テクノロジー 174 475 (4) ― 127 790 185
備
府中市) カンパニー [31]
福山工場
キタガワ マテリア 鋳物製造設
(広島県 1,206
ル テクノロジー 備・鋳物加 1,162 3,105 ― 127 5,602 125
福山市) (75)
カンパニー 工設備
(注)２
中須工場 キタガワ マテリア
鋳物製造設 25
(広島県 ル テクノロジー 22 22 ― 20 90 24
備 (11)
府中市) カンパニー
東京工場 キタガワ マテリア 鋳物製造設
43
(さいたま市 ル テクノロジー 備・鋳物加 554 1,335 1 168 2,104 153
(29)
北区) カンパニー 工設備
和歌山工場
キタガワ サン テ
産業用機械 130
(和歌山県 111 76 1 28 348 40
製造設備 (22)
ック カンパニー
橋本市)
キタガワ マテリア
甲山工場 鋳物加工設
ル テクノロジー
31
(広島県 備・産業用
カンパニー
1,355 1,175 (27) 36 54 2,653 32
世羅郡 機械製造設
キタガワ サン テ
[13]
世羅町) 備
ック カンパニー
大阪支店
(大阪市 142
住之江区) 販売業務 販売設備 51 24 (2) ― 71 288 158
他全国６支 [1]
店４営業所
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 貸与中の機械装置509百万円を含んでおり、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの鋳物加工
のため総社工業㈱に貸与しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は245百万円であります。賃借している土地の面積は
［ ］で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 金額には、消費税等は含まれておりません。
６ 表示すべき主要なリース資産はありません。
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(2) 国内子会社
表示すべき主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地)
土地
リース
(人)
及び
その他 合計
及び
資産
(面積千㎡)
構築物 運搬具
KITAGAWA
(THAILAND)
キタガワ マテリア 鋳物製造設
303
CO.,LTD.
ル テクノロジー 備・鋳物加 664 1,688 0 30 2,686 517
(94)
(タイ チョ
カンパニー 工設備
ンブリ県)
KITAGAWA
MEXICO,S.A.
DEC.V.
キタガワ マテリア 鋳物製造設
325
(メキシコ
ル テクノロジー 備・鋳物加 1,847 4,173 ― 622 6,969 587
(86)
カンパニー 工設備
アグアスカ
リエンテス
州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在貸与中の主要な設備はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 表示すべき主要なリース資産はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
キタガワ マテ
自己資金
福山工場
リアル テクノ 鋳物製造 2020年 2022年 生産能力
提出会社 132 0 及び
(広島県福山市)
ロジー カンパ 設備 12月 ６月 向上
借入金
ニー
産業用機
キタガワ サ 自己資金
本社工場
械製造建 2020年 2021年 生産能力
提出会社 ン テック 371 9 及び
(広島県府中市)
屋及び設 ４月 ５月 向上
カンパニー 借入金
備
キタガワ グ
工作機械 自己資金
本社工場 ローバル ハ 2019年 2021年 生産能力
提出会社 製造建屋 443 320 及び
(広島県府中市) ンド カンパ 12月 10月 増強
及び設備 借入金
ニー
キタガワ グ
自己資金
本山工場 ローバル ハ 工作機器 2020年 2022年 生産能力
提出会社 117 6 及び
(広島県府中市) ンド カンパ 製造建屋 11月 ２月 向上
借入金
ニー
自己資金
本社工場 2020年 2021年 生産能力
提出会社 全社共通 情報機器 183 118 及び
(広島県府中市) ９月 12月 向上
借入金
キタガワ マテ 鋳物製造
(メキシコ アグ
KITAGAWA 自己資金
リアル テクノ 設備及び 2018年 2022年 生産能力
MEXICO,S.A 2,134 320 及び
アスカリエンテ
ロジー カンパ 加工建屋 ９月 ８月 増強
.DEC.V. 借入金
ス州)
ニー 及び設備
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月21日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
(市場第一部) 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△86,857,227 9,650,803 － 8,640 － 5,080
(注)
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 30 41 160 85 3 9,486 9,806 ─
(人)
所有株式数
2 26,061 2,926 8,562 15,179 12 43,059 95,801 70,703
(単元)
所有株式数
0.01 27.20 3.05 8.94 15.84 0.01 44.95 100.00 ─
の割合(％)
(注) １ 自己株式288,626株は「個人その他」に2,886単元及び「単元未満株式の状況」に26株それぞれ含まれて
おります。
２ 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
北川鉄工所みのり会 広島県府中市元町７７－１ 591 6.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 577 6.17
株式会社（信託口）
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 446 4.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 314 3.36
（信託口）
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
254 2.72
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京都中央区八重洲１丁目２－１
みずほ信託銀行株式会社 230 2.46
北川鉄工所自社株投資会 広島県府中市元町７７－１ 213 2.28
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１ 171 1.83
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７
169 1.81
ＬＩＯ
４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
エヌ・エイ東京支店）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 162 1.73
計 ― 3,130 33.44
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式288千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
444千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分５千株、投資信託設定分438千株となっております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は202千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分13千株、投資信託設定分189千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
５ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社とし
て2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 796 8.25
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
288,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,915 ―
9,291,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
70,703
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 92,915 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県府中市元町７７－１ 288,600 ― 288,600 2.99
株式会社北川鉄工所
計 ― 288,600 ― 288,600 2.99
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
832 1,228,986
(2020年４月１日～2021年３月31日)
当期間における取得自己株式
182 279,138
(2021年４月１日～2021年５月31日)
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 288,626 ― 288,808 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自
己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開及び経営体質の強
化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本
方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり20円（うち中間配当
金は無配）としております。
内部留保資金の使途につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるため
のものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月18日
187 20
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要
不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位
置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めており
ます。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役会から構成される監査役会設置会社の形態を採用しております。株主をはじめ
とするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維
持・向上に努めております。
また、当社は、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。提出日現在、16名（うち取締役８名が兼務）が執行役員に就任しております。執行役員は、取締役会に
おいて業務の執行状況を報告、確認し、各カンパニーのマネジメント会議等を通じて取締役会の決定事項を効
率的かつ効果的に執行しております。
a.取締役会
取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議
を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
提出日現在、取締役会は代表取締役会長兼社長である北川祐治を議長とし、代表取締役副会長である北川
宏、取締役である北川日出夫、畑島敏勝、栗本和昌、佐藤靖、近藤正樹、藤本一、門田廣夫、北川和紀、内
田雅敏（社外）、西川三佐子（社外）、監査役である野上武志（常勤・社外）、貝原潤司（社外）、平浩介
（社外）を構成員とした15名で構成されています。
b.監査役会
監査役会は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査し、監査の方針、方法、その他
の監査役の職務の執行に関する事項等の決定をしております。監査役会は原則として毎月１回開催し、必要
に応じて随時監査役会を開催しています。
提出日現在、監査役会は監査役である野上武志（常勤・社外）を議長とし、貝原潤司（社外）、平浩介
（社外）の３名で構成されています。
c.社外役員会
社外役員会は経営に関する意思決定の透明性を確保し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを
防止する目的で設置され、取締役の報酬や取締役候補者の指名等について取締役会または代表取締役から諮
問を受けた場合、その内容に対して審議・答申を行っております。
提出日現在、社外役員会は代表取締役会長兼社長である北川祐治を議長とし、代表取締役副会長である北
川宏、取締役である内田雅敏（社外）、西川三佐子（社外）、監査役である野上武志（常勤・社外）の５名
で構成されています。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部監査の体制は次のとおりであります。
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ロ 内部統制システムの整備の状況
取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた
臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の
専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しております。
また、当社は、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対
象になっております。
ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社に年度毎に当社経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と課題の共有を行い、毎月の取締役会
においてもグループ各社の状況把握と対策を協議しております。
コンプライアンス体制の基本として、キタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準があり、その運用に
ついてはコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを定めております。取締役会は、内部統制シ
ステムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコ
ンプライアンス委員会を組織して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行い、合わせ
てコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っております。
当社の企業グループ各社は、キタガワ企業ビジョンを共有し、すべての企業グループに適用するキタガワ企
業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行っております。
グループ各社には、各社社長等をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、本
社コンプライアンス委員会は各社のコンプライアンス担当者に指導、指示を行っております。
また当社グループは、相談通報体制を設けており、グループ各社を含めコンプライアンス違反があったと
き、行われようとしていることを知ったときには、相談通報窓口に通報できる体制としております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻くリスクとして、経営環境動向、法律対応、製品品質、販売及び調達価格、海外取引、天災事
変など、さまざまな事業上のリスクが想定されます。
全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理にあたり、業務執行に
係るリスクを認識するために、各部門ごとにリスク管理委員会を設けております。
グループ各社には、各社社長等をリスク管理担当責任者として、リスク管理体制を構築し、本社リスク管理
委員会は各社のリスク管理担当者に指導、指示を行っております。
総体的な経営リスクについては、取締役会、経営会議、カンパニーマネジメント会議にて分析対応を検討し
管理しております。不測の事態が発生したときは社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び
顧問弁護士等を含んだアドバイザリーチームを組織して迅速に対応し、損害の発生防止及びその極小化に万全
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を図っております。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
ハ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる社外取締役
及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額において免除することができる旨
を定款で定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を
十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその職務を
行うにつき善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年９月 当社入社
1991年６月 当社取締役
1995年４月 当社常務取締役
1997年４月 当社専務取締役
1999年４月 当社代表取締役専務
2001年４月 当社代表取締役社長
代表取締役
北川冷機株式会社代表取締役社長(現)
北川 祐治 1957年４月１日 生 ※１ 132,202
会長兼社長
2011年10月 府中商工会議所会頭(現)
2016年４月 当社代表取締役社長 工機事業部長
2016年５月 株式会社北川製作所代表取締役会長(現)
2016年６月 株式会社ケーブル・ジョイ代表取締役会長(現)
2018年４月 当社代表取締役会長兼社長(現)
2021年３月 株式会社吉舎鉄工所代表取締役会長(現)
1981年４月 当社入社
1993年６月 当社取締役
1997年４月 当社常務取締役
2001年４月 当社代表取締役専務
2009年４月 当社代表取締役副社長 執行役員東京営業本
部長
2010年４月 当社代表取締役副社長
代表取締役
2012年６月 当社代表取締役副社長
副会長 北川 宏 1958年12月12日 生 ※１ 15,541
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向（代表取締
経営管理本部長
役社長）
2015年４月 当社代表取締役副社長 素形材事業本部長
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向（代表取締
役社長）
2017年４月 当社代表取締役副社長 素形材事業本部長
2018年４月 当社代表取締役副会長 キタガワ マテリア
ル テクノロジー カンパニー社長
2021年４月 当社代表取締役副会長 経営管理本部長(現)
1985年４月 当社入社
2001年４月 当社住環境事業部長
2004年10月 当社工機事業部長
2005年６月 当社取締役工機事業部長
2009年４月 当社取締役執行役員営業本部営業推進部長兼
海外営業部長
2010年４月 当社取締役執行役員中国事業準備室長
2011年４月 当社取締役執行役員工機事業部長
2014年４月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
取締役
2016年９月 当社取締役常務執行役員
常務執行役員
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.出向(代表取締役
北川 日出夫
1963年３月３日 生 ※１ 7,473
キタガワ マテリア
会長)
ル テクノロジー
カンパニー社長
2017年４月 当社取締役常務執行役員
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.出向(代表取締役
会長兼社長)
2018年４月 当社取締役常務執行役員
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.出向(代表取締役
社長)
2021年１月 当社取締役常務執行役員キタガワ マテリア
ル テクノロジー カンパニー社長(現)
2021年４月 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長
(現)
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.取締役会長(現)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
当社入社
2006年４月
当社産業機械事業部開発部長
2006年10月
当社開発部長
2008年４月
当社工機事業部技術部長
2009年４月
当社執行役員開発本部長
取締役
2010年４月
当社執行役員工機事業部長兼開発本部長
常務執行役員
畑島 敏勝 1954年９月25日 生 ※１ 2,389
2011年４月
当社執行役員開発本部長
開発本部長
兼 新事業推進本部長
2015年６月
当社取締役執行役員開発本部長
2016年４月
当社取締役執行役員開発本部長兼工機事業部
副事業部長
2018年４月
当社取締役執行役員開発本部長
2019年４月
当社取締役常務執行役員開発本部長兼新事業
推進本部長(現)
1981年４月
当社入社
2009年４月
当社営業本部環境営業部長
2010年４月
当社執行役員立体駐車場事業部長
2011年４月
当社執行役員立体駐車場事業部長兼営業部長
2012年４月
当社執行役員経営管理本部経営企画室長
取締役
2013年４月
当社執行役員開発本部副本部長
常務執行役員
栗本 和昌 1958年９月21日 生 ※１ 3,892
2014年４月
当社執行役員東京支店副支店長
キタガワ サン テッ
ク カンパニー社長
2015年４月
当社執行役員東京支店長
2016年６月
当社取締役執行役員東京支店長
2018年４月
当社取締役執行役員キタガワ サン テッ
ク カンパニー社長
2019年４月
当社取締役常務執行役員キタガワ サン
テック カンパニー社長(現)
1980年４月 当社入社
2003年10月 当社総務部長
2004年10月 当社住環境事業部長
2005年６月 当社取締役住環境事業部長
2009年１月 当社取締役立体駐車場事業部長
2009年４月 当社取締役執行役員立体駐車場事業部長
取締役
2010年４月 当社取締役執行役員素形材事業部長
執行役員 佐藤 靖 1956年４月17日 生 ※１ 5,180
2011年10月 当社取締役執行役員
ＤＸ戦略本部長
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.出向(代表取締役
社長)
2015年４月 当社取締役執行役員東日本統括兼素形材事業
本部素形材事業部東京工場長
2016年９月 当社取締役執行役員経営管理本部長
2018年４月 当社取締役執行役員東京支店長
2021年１月 当社取締役執行役員ＤＸ戦略本部長(現)
1983年４月
株式会社広島銀行入行
2013年４月
同行福山南支店長
取締役
2015年４月
当社入社、工機事業部副事業部長
執行役員
2016年４月
当社工機事業部営業部長
キタガワ グローバ
近藤 正樹 1960年11月16日 生 ※１ 1,093
ル ハンド カンパ
2018年４月
当社執行役員名古屋支店長
ニー
2020年６月
副社長兼営業部長
当社取締役執行役員名古屋支店長
2021年４月
当社取締役執行役員キタガワ グローバル
ハンド カンパニー副社長兼営業部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月
当社入社
2009年１月
当社立体駐車場事業部営業部長（次長）
2011年４月
当社工機事業部営業部次長
2014年４月
当社名古屋支店長
2018年４月
当社執行役員キタガワ グローバル ハンド カ
取締役
ンパニー社長
執行役員 藤本 一 1967年３月５日 生 ※１ 172
2019年４月
当社常務執行役員キタガワ グローバル ハン
東京支店長
ド カンパニー社長
2018年７月
上海北川鉄社貿易有限公司董事長(現)
北川(瀋陽)工業機械製造有限公司董事長(現)
2021年１月
当社常務執行役員東京支店長
2021年６月
当社取締役執行役員東京支店長(現)
1978年４月
株式会社ダイエー入社
1997年４月
同社財務本部財務企画部長
2006年４月
同社管理本部長
2008年４月
当社入社、経営管理本部副担当部長
2009年４月
当社経営管理本部総務部長
取締役
執行役員 門田 廣夫 1955年７月４日 生 ※１ 3,954
2012年４月
当社執行役員経営管理本部経理部長
経営管理本部経理部長
2018年４月
当社執行役員キタガワ マテリアル テクノロ
ジー カンパニー副社長
2020年４月
当社執行役員経営管理本部経理部長
2021年６月
当社取締役執行役員経営管理本部経理部長
(現)
2010年４月
当社入社
2011年４月
当社工機事業部事業推進室
2014年11月
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向
取締役
2017年４月
当社素形材事業本部グローバル戦略部事業企
執行役員
画室長
キタガワ グローバ
北川 和紀 1984年１月16日 生 ※１ 4,400
2018年４月
当社執行役員キタガワ グローバル ハンド カ
ル ハンド カンパ
ニー
ンパニー副社長
社長
2021年１月
当社執行役員キタガワ グローバル ハンド カ
ンパニー社長
2021年６月
当社取締役執行役員キタガワ グローバル
ハンド カンパニー社長(現)
1989年４月 マツダ株式会社入社
1997年４月 北川精機株式会社入社
1999年７月 同社代表取締役専務
取締役
2007年９月 当社仮監査役
内田 雅敏 1963年10月27日 生 ※１ 1,004
（社外）
2008年６月 当社監査役
2016年７月 北川精機株式会社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1994年６月 中国生産性本部入職
取締役
2016年２月 同本部専任部長(現)
西川 三佐子
1967年10月11日 生 ※１ ―
（社外）
2021年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同行東部統括本部担当部長
2017年４月 同行営業統括部室長
常勤監査役
野上 武志 1964年12月23日 生 ※２ 235
（社外）
2018年４月 同行個人ローン部長
2020年４月 同行人事総務部付
2020年６月 当社常勤監査役(現)
1974年７月 貝原織布株式会社(現 カイハラ株式会社)入社
1991年９月 同社取締役副社長
監査役
2003年４月 同社代表取締役社長
貝原 潤司 1949年８月11日 生 ※２ 192
（社外）
2014年５月 同社代表取締役副会長(現)
2018年６月 当社監査役(現)
1986年４月 広島県議会議員
1987年１月 クロダルマ株式会社取締役(現)
1997年７月 広島県監査委員
監査役
2008年３月 財団法人広島県学校給食会(現 公益財団法人
平 浩介 1954年６月６日 生 ※２ 136
（社外）
広島県学校給食会)会長兼理事長
2013年４月 同会理事長(現)
2019年６月 当社監査役(現)
計 177,863
(注) １ 代表取締役副会長 北川 宏は、代表取締役会長兼社長 北川祐治の弟であります。
また、取締役 北川 和紀は、代表取締役会長兼社長 北川祐治の長男であります。
２ 取締役 内田雅敏、西川三佐子は、社外取締役であります。
３ 監査役 野上武志、貝原潤司、平浩介は、社外監査役であります。
４ 当社は、社外取締役の内田雅敏、西川三佐子、社外監査役の野上武志、貝原潤司、平浩介の５名との間で会
社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５ 当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を
図るため、執行役員制度を導入し、８名の取締役が執行役員に就任しております。
６ 所有株式数は、役員持株会及び従業員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2021年６月21
日現在の状況を記載しております。
７ ※１ 2021年６月18日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
※２ 2020年６月19日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を２名選任しております。内田雅敏氏は長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識
を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレー
ト・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対す
る監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の
経営に関して有益な助言を行っていただくことが期待されます。
内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は当社の取引先ではありますが、当社との間に
意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
西川三佐子氏は、中国生産性本部の業務執行者であり、同社は当社の取引先ではありますが、当社との間に
意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
監査役３名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や
意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。
野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関し
て影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役及び公益財
団法人広島県学校給食会理事長でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係
その他の関係はないと認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に
関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じる
おそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般に
わたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次
のとおりであります。
「社外役員独立性基準」
当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者（注１）
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産
を 得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取
締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の
２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注３：「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業
年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属す
る公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、全員、社外監査役であり、社外取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会
合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の
実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っておりま
す。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（組織・人員・手続）
当社監査役会は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成され、常勤社外監査役が議
長を務めています。
なお、常勤社外監査役野上武志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
（監査役及び監査役会の活動状況）
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。当事業年度
においては13回開催し、主な検討事項として、監査報告の作成、監査役選任議案の同意、監査方針・計画・職
務分担・予算の策定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等の審議を行いました。各
監査役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役（社外監査役） 野上 武志 10回／10回
監査役（社外監査役） 貝原 潤司 13回／13回
監査役（社外監査役） 平 浩介 13回／13回
（注） 野上武志氏は、2020年6月19日開催の第110回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記
載しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、必要に応じて意見
を述べるなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、代表取締
役、社外取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行っています。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、支店・工場及びグループ会社への往
査等を通じて業務及び財産の調査等を実施し、その結果について、監査役会へ報告しています。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である内部監査室（人員７名）を設置し、社内各部門の業務活動が法令、諸規程
等に準拠し、適正に運営されているか、主に財務報告の信頼性確保の観点から活動しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続
監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松原浩平、福田真也
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他８名
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e．監査法人を選定した理由
当社が、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会で定めている「会計監査人の（再任・選任）についての検討事項」に基づき、会
社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品質管理、監査チーム、監査
報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク、監査の方法と結果の
相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 0 48 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 0 48 1
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請に係る業務および新収益認識基準の適用支援業務です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 5 3 4 3
計 5 3 4 4
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー、申告業務等です。
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役及び経理部ならびに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて、
会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合的に勘案した結果、会計監
査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を協議
しております。決議内容につきましては、公平性・透明性を確保するため、社外役員会の諮問を経た後に当該
取締役会にて決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外役員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．報酬の額またはその算定方法の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を動機づける報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定
に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
２．報酬の決定方針
当社の取締役報酬制度は、金銭報酬での「基本報酬」としています。
３．報酬等を与える時期または条件の決定方針
(1)「基本報酬」は毎月固定報酬として支払う他、毎年一定の時期に賞与として支給しています。
(2)「基本報酬」は、職位別に定めて支給しており、その額については株主総会の決議によって決定した限度
内において、会社の業績、世間水準等を総合的に勘案し、決定しています。
４．個人別報酬の内容の決定方法
(1) 公平性かつ透明性を図るため、社外役員を中心に構成する社外役員会に諮問し、同役員会の意見を尊重
した上で、取締役会において報酬ガイドラインを決定しています。
(2) 当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会から委任をうけた代表取締役会長兼社長北川祐治
が、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で報酬ガイドラインに基づき各取締役の個人別の基本報酬を
決定しています。
これらの権限を委任した理由は、当社の要職を歴任し、豊富な経営経験を有しているとともに、当社グ
ループを取り巻く経営環境等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると
判断したためです。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
208 160 ― 48 ― 8
（社外取締役を除く。）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く。）
社外役員 23 23 ― ― ― 6
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96回定時株主総会において年額500百万円以内と決
議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
３ 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議
をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役は３名です。
４ 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額48百万円（取締役７名に対して48百万円）
が含まれております。
５ 取締役には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、
そ れ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、
保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の
株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、原則として政策保有株式の新規取得は行いませんが、事業戦略や取引関係などを総合的に勘案
し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合には、保有する場合がありま
す。
既に保有している株式については、毎年取締役会にて保有合理性を検証し、保有合理性が認められない株式
については適切な時期に削減することとします。
（保有合理性の検証方法）
当社は、個別銘柄毎に次に定める事項を踏まえ、定期的に保有合理性を検証しております。
・中長期的な企業価値の向上及び良好な取引関係の維持につながるか
・関連取引や配当金等保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
毎年６月の取締役会において、同年３月末時点で保有している銘柄を対象に、上記検証事項を踏まえて、保
有の合理性・必要性を総合的に検討し、政策保有株式の継続の可否について、個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 45
非上場株式以外の株式 23 3,143
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 7 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 12
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち１社は、会社清算によるものです。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
の代理店であり、取引関係の維持及び販売強
587,473 583,134
化を図る。株式数が増加した理由は取引先持
㈱山善 株会を通じた株式の取得。毎年、取締役会に 有
おいて、保有目的の合理性や保有に伴う便
612 525
益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏
まえて保有の可否を判断しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
147,000 147,000
パニーの取引先であり、取引関係の維持及び
販売強化を図る。毎年、取締役会において、
㈱クボタ 有
保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスク
などを検証し、その検証結果を踏まえて保有
370 203
の可否を判断しております。
海外子会社の共同出資先であり、キタガワ
マテリアル テクノロジー カンパニーにお
79,488 79,488
ける資材購入先でもあり、協力関係の維持を
日鉄物産㈱ 図る。毎年、取締役会において、保有目的の 有
合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
322 290
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
断しております。
㈱ひろぎんホールディングスのグループ会社
467,000 467,000
である㈱広島銀行は、当社の主要取引銀行で
㈱ひろぎんホー
あり、良好な関係の維持を図る。毎年、取締
ルディングス 無
役会において、保有目的の合理性や保有に伴
（注１）
う便益・リスクなどを検証し、その検証結果
316 210
を踏まえて保有の可否を判断しております。
商社を通じて標準チャックの販売や工作機械
44,000 44,000
の購入があり、取引関係の維持・拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
オークマ㈱ 有
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
279 153
断しております。
キタガワ サン テック カンパニー及びキ
タガワ マテリアル テクノロジー カンパ
82,800 82,800
ニーの仕入先であり、取引関係の維持・強化
アマノ㈱ を図る。毎年、取締役会において、保有目的 有
の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検
222 197
証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を
判断しております。
今後の共同開発などによる、取引強化の為、
120,000 120,000
協力関係の維持を図る。毎年、取締役会にお
㈱鶴見製作所 いて、保有目的の合理性や保有に伴う便益・ 有
リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえ
217 232
て保有の可否を判断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
66,500 66,500
先であり、取引関係の維持・強化を図る。毎
年、取締役会において、保有目的の合理性や
㈱中電工 有
保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その
検証結果を踏まえて保有の可否を判断してお
157 146
ります。
地元企業で、地域の社会活動などに対する相
88,600 88,600
談等を行っている。毎年、取締役会におい
リョービ㈱ て、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リ 有
スクなどを検証し、その検証結果を踏まえて
147 117
保有の可否を判断しております。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
広島県企業であり、タイ、メキシコへ進出さ
74,000 74,000
れており、現地情報の入手など協力関係を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
西川ゴム工業㈱ 有
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
111 89
断しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
104,800 104,800
パニーの取引先であり、取引関係の維持・強
化を図る。毎年、取締役会において、保有目
新東工業㈱ 有
的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを
検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否
81 78
を判断しております。
地元企業であり、地域の社会活動など多岐に
98,000 98,000
わたる協力関係の構築を図る。毎年、取締役
北川精機㈱ 会において、保有目的の合理性や保有に伴う 無
便益・リスクなどを検証し、その検証結果を
79 32
踏まえて保有の可否を判断しております。
地元メーカーを通じて取引があるため、取引
44,131 44,131
関係の維持・拡大を図る。毎年、取締役会に
マツダ㈱ おいて、保有目的の合理性や保有に伴う便 無
益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏
39 25
まえて保有の可否を判断しております。
商社を通じて標準チャックの販売や工作機械
の購入があり、取引関係の維持・拡大を図
19,493 18,061
る。株式数が増加した理由は、取引先持株会
ＤＭＧ森精機㈱ を通じた株式の取得。毎年、取締役会におい 無
て、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リ
35 16
スクなどを検証し、その検証結果を踏まえて
保有の可否を判断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
33,000 33,000
先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
前田建設工業㈱ 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
31 26
断しております。
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
14,656 146,561
㈱みずほフィナ を図る。毎年、取締役会において、保有目的
ンシャルグルー の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検 無
プ（注２） 証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を
23 18
判断しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
20,000 20,000
パニーでの取引があり、取引関係の維持・拡
大を図る。毎年、取締役会において、保有目
日精樹脂工業㈱ 無
的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを
検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否
20 18
を判断しております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
の取引先であり、取引関係の維持及び販売強
18,951 17,755
化を図る。株式数が増加した理由は取引先持
㈱トミタ 株会を通じた株式の取得。毎年、取締役会に 無
おいて、保有目的の合理性や保有に伴う便
19 16
益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏
まえて保有の可否を判断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
4,600 4,600
先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
三谷セキサン㈱ 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
18 21
断しております。
地元企業であり、取引先となっている為、取
2,100 2,100
引関係の維持を図る。毎年、取締役会におい
㈱自重堂 て、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リ 無
スクなどを検証し、その検証結果を踏まえて
14 13
保有の可否を判断しております。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
キタガワ サン テック カンパニーの取引
4,000 4,000
先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
㈱トクヤマ 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
11 8
断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
12,100 12,100
先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
五洋建設㈱ 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
10 6
断しております。
グループに工作機械製造メーカーがあり、キ
3,990 3,990
タガワ グローバル ハンド カンパニーの
販売強化を図る。毎年、取締役会において、
シチズン時計㈱ 無
保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスク
などを検証し、その検証結果を踏まえて保有
1 1
の可否を判断しております。
(注) １ ㈱ひろぎんホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱広島銀行は当
社の株式を保有しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ信託
銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,954 10,584
受取手形及び売掛金 9,254 11,196
電子記録債権 5,064 5,728
商品及び製品 4,000 3,766
仕掛品 4,266 4,205
原材料及び貯蔵品 2,413 2,157
その他 342 390
△ 13 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 35,283 38,013
固定資産
有形固定資産
※2 16,194 ※2 16,884
建物及び構築物
△ 9,337 △ 9,579
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,857 7,304
※2 50,688 ※2 49,903
機械装置及び運搬具
△ 35,912 △ 36,185
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,776 13,718
※2 3,733 ※2 3,720
土地
リース資産 688 395
△ 410 △ 197
減価償却累計額
リース資産（純額） 277 198
建設仮勘定
2,613 1,600
その他 2,835 2,627
△ 2,223 △ 2,085
減価償却累計額
その他（純額） 611 542
有形固定資産合計 28,870 27,084
無形固定資産
548 530
投資その他の資産
※１ 2,762 ※１ 3,375
投資有価証券
繰延税金資産 1,003 298
退職給付に係る資産 1,880 3,397
その他 346 248
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,949 7,276
固定資産合計 35,367 34,891
資産合計 70,651 72,904
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,049 4,609
電子記録債務 4,369 4,696
※2 3,688 ※2 4,024
短期借入金
※2 1,477 ※2 825
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 102 50
未払法人税等 275 530
賞与引当金 642 552
役員賞与引当金 53 48
製品保証引当金 211 39
4,888 5,470
その他
流動負債合計 20,758 20,846
固定負債
※2 6,078 ※2 8,163
長期借入金
リース債務 156 123
繰延税金負債 0 0
環境対策引当金 219 159
退職給付に係る負債 5,239 5,144
116 115
その他
固定負債合計 11,810 13,707
負債合計 32,569 34,553
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,104 5,091
利益剰余金 22,617 22,393
△ 614 △ 616
自己株式
株主資本合計 35,746 35,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 947 1,426
繰延ヘッジ損益 ― 3
為替換算調整勘定 1,514 761
△ 1,495 △ 516
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 965 1,674
非支配株主持分 1,369 1,167
純資産合計 38,082 38,351
負債純資産合計 70,651 72,904
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 58,288 48,753
※2 49,033 ※2 42,258
売上原価
売上総利益 9,255 6,495
※1 ,※2 6,347 ※1 ,※2 5,944
販売費及び一般管理費
営業利益 2,907 551
営業外収益
受取利息 61 21
受取配当金 95 74
持分法による投資利益 175 ―
為替差益 ― 166
不動産賃貸料 55 54
スクラップ売却益 179 155
助成金収入 0 241
131 158
その他
営業外収益合計 699 872
営業外費用
支払利息 90 82
持分法による投資損失 ― 107
売上割引 26 15
為替差損 155 ―
14 50
その他
営業外費用合計 287 256
経常利益 3,319 1,167
特別利益
※3 113
―
固定資産売却益
特別利益合計 113 ―
特別損失
※4 94 ※4 130
固定資産除却損
※5 303 ※5 215
減損損失
※6 267
製品保証費用 ―
※7 46
―
寄付金
特別損失合計 664 393
税金等調整前当期純利益 2,768 774
法人税、住民税及び事業税
1,146 553
△ 64 69
法人税等調整額
法人税等合計 1,082 623
当期純利益 1,686 151
非支配株主に帰属する当期純利益
41 △ 93
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,645 244
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,686 151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 486 478
繰延ヘッジ損益 △ 0 3
為替換算調整勘定 297 △ 869
退職給付に係る調整額 △ 126 986
△ 16 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 331 ※1 602
その他の包括利益合計
包括利益 1,354 753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,340 954
非支配株主に係る包括利益 14 △ 200
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,113 21,861 △ 611 35,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 889 △ 889
親会社株主に帰属す
1,645 1,645
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9 △ 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 8 755 △ 3 743
当期末残高 8,640 5,104 22,617 △ 614 35,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,433 0 1,206 △ 1,369 1,270 1,355 37,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 889
親会社株主に帰属す
1,645
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 486 △ 0 307 △ 126 △ 304 14 △ 290
額）
当期変動額合計 △ 486 △ 0 307 △ 126 △ 304 14 453
当期末残高 947 ― 1,514 △ 1,495 965 1,369 38,082
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,104 22,617 △ 614 35,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 468 △ 468
親会社株主に帰属す
244 244
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 12 △ 12
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 12 △ 223 △ 1 △ 237
当期末残高 8,640 5,091 22,393 △ 616 35,509
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 947 ― 1,514 △ 1,495 965 1,369 38,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 468
親会社株主に帰属す
244
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2 △ 15
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 478 3 △ 752 979 709 △ 200 509
額）
当期変動額合計 478 3 △ 752 979 709 △ 202 269
当期末残高 1,426 3 761 △ 516 1,674 1,167 38,351
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,768 774
減価償却費 3,830 3,801
減損損失 303 215
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 90
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） 211 △ 171
環境対策引当金の増減額（△は減少） ― △ 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109 4
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 95
支払利息 90 82
持分法による投資損益（△は益） △ 175 107
有形固定資産売却損益（△は益） △ 113 ―
有形固定資産除却損 94 130
売上債権の増減額（△は増加） 5,376 △ 2,515
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 298 467
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,151 △ 90
未払消費税等の増減額（△は減少） 210 319
△ 591 585
その他
小計 9,466 3,463
利息及び配当金の受取額
138 99
利息の支払額 △ 95 △ 83
△ 1,964 △ 372
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,545 3,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,099 △ 3,583
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 7
貸付金の回収による収入 78 76
△ 254 212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,284 △ 3,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 407 272
長期借入れによる収入 2,627 2,851
長期借入金の返済による支出 △ 3,351 △ 1,469
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 91 △ 73
配当金の支払額 △ 889 △ 468
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 9 △ 15
による支出
0 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,309 1,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,952 887
現金及び現金同等物の期首残高 7,509 9,461
※1 9,461 ※1 10,349
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8 社
連結子会社の名称
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
3 社
会社の名称
㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱吉舎鉄工所 １月20日
㈱AileLinX 12月31日
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
12月31日
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
12月31日
北川(瀋陽)工業機械製造有限公司 12月31日
上海北川鉄社貿易有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ただし、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、主として売価還元法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって
処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準における収益認識
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 3,311百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる特定の工事請負契約は、工事進行基準を
適用しております。工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を
合理的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。工事原価総額の見積りは、実行予算に基づいてお
り、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材価額について仮定し、作業の諸条件等を勘案して工事の
各工程における工事原価の詳細な見積りを内容としております。
工事着手後は、各現場ごとの見積原価と実際原価を対比し、適時に実行予算の見直しを行っておりますが、経済
情勢の変化等により資材の高騰や納品の遅れ、想定外の追加原価の発生により、工事原価総額の見積りが大きく変
動し、工事収益が変動する可能性があります。
このように完成工事高の計上額の算定においては、様々な仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積り
を行っておりますが、翌年度の損益は見積り金額と異なる場合があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が11百万円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円は、
「助成金収入」0百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 208百万円 186百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 998百万円 980百万円
機械装置及び運搬具 753百万円 745百万円
土地 692百万円 692百万円
計 2,444百万円 2,417百万円
上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 928百万円 913百万円
機械装置及び運搬具 753百万円 745百万円
土地 594百万円 594百万円
計 2,276百万円 2,253百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 100百万円 145百万円
1年内返済予定の長期借入金 306百万円 306百万円
長期借入金 1,949百万円 1,841百万円
計 2,356百万円 2,293百万円
上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 100百万円 145百万円
1年内返済予定の長期借入金 306百万円 306百万円
長期借入金 1,949百万円 1,841百万円
計 2,356百万円 2,293百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱ケーブル・ジョイ 18百万円 13百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 808 百万円 677 百万円
従業員給料及び賞与 2,517 百万円 2,542 百万円
賞与引当金繰入額 173 百万円 147 百万円
役員賞与引当金繰入額 53 百万円 48 百万円
退職給付費用 101 百万円 152 百万円
減価償却費 115 百万円 140 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
566 百万円 571 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4百万円 ―百万円
土地 109百万円 ―百万円
計 113百万円 ―百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 33百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 59百万円 90百万円
その他 1百万円 27百万円
計 94百万円 130百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失額
銑鉄鋳物製造、加工設備 タイ チョンブリ県 機械装置及び運搬具 303百万円
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産について
は、物件単位ごとにグルーピングしております。
このたび、タイ子会社の既存銑鉄鋳物製造、加工設備について当期営業キャッシュ・フローがマイナスとなった
ため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 303百万円を減損損失として計上しております。 なお、回
収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額に
よって評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失額
銑鉄鋳物製造、加工設備 タイ チョンブリ県 機械装置及び運搬具 194百万円
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産について
は、物件単位ごとにグルーピングしております。
このたび、タイ子会社の生産品目について一部次年度の生産終了を予定したため、生産終了に係る銑鉄鋳物製
造、加工設備について、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額194百万円を減損損失として計上しており
ます。 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算
定された価額によって評価しております。
※６ 製品保証費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
製品保証費用は、当社が顧客に提供した製品の一部に不具合があり、現在行っております同製品の無償改修に伴
う費用であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 寄付金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
寄付金は、広島県府中市の「府中市の観光・街づくりへの地域貢献」への寄付として支払しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △684百万円 684百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△684百万円 684百万円
197百万円 △205百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △486百万円 478百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ―百万円 5百万円
△0百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△0百万円 5百万円
0百万円 △1百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0百万円 3百万円
為替換算調整勘定
297百万円 △869百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △373百万円 1,172百万円
192百万円 233百万円
組替調整額
税効果調整前
△181百万円 1,406百万円
54百万円 △420百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △126百万円 986百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△16百万円 2百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △331百万円 602百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,650 ― ― 9,650
合計 9,650 ― ― 9,650
自己株式
普通株式 286 1 0 287
合計 286 1 0 287
(注) 単元未満株式の買取による増加 1千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月21日
普通株式 421百万円 45円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 468百万円 50円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月19日
普通株式 468百万円 利益剰余金 50円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,650 ― ― 9,650
合計 9,650 ― ― 9,650
自己株式
普通株式 287 0 ― 288
合計 287 0 ― 288
(注) 単元未満株式の買取による増加 0千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月19日
普通株式 468百万円 50円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月18日
普通株式 187百万円 利益剰余金 20円 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,954百万円 10,584百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △492百万円 △235百万円
現金及び現金同等物 9,461百万円 10,349百万円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
36百万円 17百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおける生産設備（機械装置及び運搬具）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事
業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引
及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に外貨建
て借入金及び先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
時価
連結貸借対照表 差額
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,954 9,954 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,254 9,254 ―
(3) 電子記録債権
5,064 5,064 ―
(4) 投資有価証券
2,450 2,450 ―
資産計 26,724 26,724 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,049 5,049 ―
(2) 電子記録債務
4,369 4,369 ―
(3) 短期借入金
3,688 3,688 ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金
1,477 1,477 ―
(5) 長期借入金
6,078 6,199 120
(6) リース債務
259 261 1
負債計 20,923 21,045 121
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
時価
連結貸借対照表 差額
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,584 10,584 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,196 11,196 ―
(3) 電子記録債権
5,728 5,728 ―
(4) 投資有価証券
3,143 3,143 ―
資産計 30,652 30,652 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,609 4,609 ―
(2) 電子記録債務
4,696 4,696 ―
(3) 短期借入金
4,024 4,024 ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金
825 825 ―
(5) 長期借入金
8,163 8,325 161
(6) リース債務
174 175 0
負債計 22,493 22,655 162
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。デリバティブ取引の
時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、為替予約の振当処理に
よるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債
権債務の時価に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と
されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 102 45
関係会社株式 208 186
合計 311 231
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,954 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,254 ― ― ―
電子記録債権 5,064 ― ― ―
合計 24,274 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,584 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,196 ― ― ―
電子記録債権 5,728 ― ― ―
合計 27,509 ― ― ―
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,688 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,477 677 777 1,816 2,457 350
リース債務 102 46 39 31 12 27
合計 5,268 724 816 1,847 2,469 377
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,024 ― ― ― ― ―
長期借入金 825 1,015 2,049 2,692 1,147 1,258
リース債務 50 42 35 15 12 17
合計 4,900 1,058 2,085 2,708 1,159 1,275
(有価証券関係)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,407 1,124 1,283
小計 2,407 1,124 1,283
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 43 54 △11
小計 43 54 △11
合計 2,450 1,178 1,272
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,141 1,184 1,957
小計 3,141 1,184 1,957
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1 1 △0
小計 1 1 △0
合計 3,143 1,185 1,957
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,648 14,083
勤務費用 595 580
利息費用 24 42
数理計算上の差異の発生額 △302 △149
退職給付の支払額 △882 △931
退職給付債務の期末残高 14,083 13,625
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,436 10,957
期待運用収益 558 478
数理計算上の差異の発生額 △675 1,022
事業主からの拠出額 217 224
退職給付の支払額 △578 △564
年金資産の期末残高 10,957 12,119
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 218 232
退職給付費用 32 15
退職給付の支払額 △31 △29
その他（為替） 12 23
退職給付に係る負債の期末残高 232 241
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,076 8,721
年金資産 △10,957 △12,119
△1,880 △3,397
非積立型制度の退職給付債務 5,239 5,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,358 1,746
退職給付に係る負債 5,239 5,144
退職給付に係る資産 △1,880 △3,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,358 1,746
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 595 580
利息費用 24 42
期待運用収益 △558 △478
数理計算上の差異の費用処理額 209 233
過去勤務費用の費用処理額 △17 ―
簡便法で計算した退職給付費用 32 15
確定給付制度に係る退職給付費用 287 393
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △17 ―
数理計算上の差異 △164 1,406
合計 △181 1,406
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,157 758
合計 2,157 758
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 47.5% 42.0%
株式 50.4% 57.8%
現金及び預金 1.6% 0.1%
その他 0.5% 0.1%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.17% 0.33%
長期期待運用収益率 4.88% 4.37%
予想昇給率 6.36% 6.03%
(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 28百万円、当連結会計年度 31百万
円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 258百万円 287百万円
投資有価証券 143百万円 146百万円
未払事業税 35百万円 68百万円
賞与引当金 195百万円 168百万円
環境対策引当金 66百万円 48百万円
退職給付に係る負債 1,571百万円 1,549百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ 688百万円 780百万円
513百万円 467百万円
その他
繰延税金資産小計 3,472百万円 3,515百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△570百万円 △616百万円
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の
△678百万円 △656百万円
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △1,248百万円 △1,272百万円
繰延税金資産合計
2,223百万円 2,243百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △572百万円 △1,034百万円
固定資産圧縮積立金 △233百万円 △227百万円
為替差益 △41百万円 △101百万円
留保利益金 △48百万円 △50百万円
△324百万円 △530百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,220百万円 △1,945百万円
繰延税金資産の純額
1,003百万円 298百万円
(注) １．評価性引当額が23百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を45百万円計上したこと及び連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を28百
万円計上したこと、また、親会社における環境対策引当金に係る評価性引当額を53百万円取崩したことによ
るものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 90 125 138 31 134 167 688百万円
評価性引当額 △90 △125 △138 △31 △111 △72 △570百万円
(b) 117百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 23 94
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金688百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高117百万円（法定実
効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 120 132 31 130 209 155 780百万円
評価性引当額 △120 △132 △31 △109 △122 △100 △616百万円
(d) 163百万円
繰延税金資産 ― ― ― 21 87 55
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金780百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産163百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高163百万円（法定実
効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
△1.9％ 4.2％
関連会社持分法損益
交際費等永久に損金に
2.9％ 6.1％
算入されない項目
住民税均等割 0.9％ 3.3％
税額控除 △0.1％ △1.9％
評価性引当額の増減 7.3％ 7.0％
繰越欠損金の期限切れ 0.6％ 11.1％
過年度法人税等 0.4％ ―
実効税率差 2.9％ 13.3％
△4.3％ 6.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
39.1％ 80.5％
負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「実効税率差」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.4％は、「実効税率差」2.9％、「その他」△4.3％
として組み替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタ
ガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ グローバ
ル ハンド カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしており
ます。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環
境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ グローバル
ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製
造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
なお、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、従来は全社費用に含めていた無人航空機事業の開発部門を
「その他」に含める方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に
より作成したものを記載しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
（注）
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 27,531 21,160 8,886 57,578 710 58,288
セグメント間の内部
245 0 7 254 ― 254
売上高又は振替高
計 27,777 21,160 8,894 57,832 710 58,542
セグメント利益又は損失
297 2,597 915 3,810 △ 102 3,707
（△）
セグメント資産 32,628 14,636 11,849 59,113 781 59,894
その他の項目
減価償却費 3,009 161 423 3,593 27 3,621
特別損失
303 ― ― 303 ― 303
(減損損失)
有形固定資産及び
3,532 186 306 4,026 239 4,265
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
（注）
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 23,190 17,699 7,464 48,355 398 48,753
セグメント間の内部
172 0 9 181 0 182
売上高又は振替高
計 23,363 17,699 7,473 48,536 398 48,935
セグメント利益又は損失
△ 664 1,825 473 1,634 △ 372 1,261
（△）
セグメント資産 30,320 15,487 11,965 57,772 333 58,106
その他の項目
減価償却費 2,911 177 399 3,488 111 3,600
特別損失
215 ― ― 215 ― 215
(減損損失)
有形固定資産及び
992 1,156 541 2,690 112 2,803
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,832 48,536
「その他」の区分の売上 710 398
セグメント間取引消去 △254 △182
連結財務諸表の売上高 58,288 48,753
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,810 1,634
「その他」の区分の損失 △102 △372
全社費用（注） △800 △710
連結財務諸表の営業利益 2,907 551
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 59,113 57,772
「その他」の区分の資産 781 333
全社資産（注） 10,756 14,798
連結財務諸表の資産合計 70,651 72,904
(注) 主に提出会社における余資運用資金、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,593 3,488 27 111 208 200 3,830 3,801
特別損失
303 215 ― ― ― ― 303 215
(減損損失)
有形固定資産及び
4,026 2,690 239 112 200 300 4,465 3,103
無形固定資産の増加額
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社地区の情報通信機器の更新によるものでありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 中南米 その他の地域 合計
48,596 5,007 550 552 3,565 16 58,288
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 メキシコ 合計
17,162 3,493 278 7,937 28,870
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キタガワ マテリアル
株式会社クボタ 7,336
テクノロジー カンパニー
キタガワ マテリアル
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 6,670
テクノロジー カンパニー
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 中南米 その他の地域 合計
40,561 4,569 582 465 2,550 25 48,753
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 メキシコ 合計
17,164 2,686 264 6,969 27,084
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キタガワ マテリアル
株式会社クボタ 7,098
テクノロジー カンパニー
キタガワ マテリアル
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 6,029
テクノロジー カンパニー
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
投資その他
資金の回収 19 の資産(長 406
（所有）
同社への資
関連 ㈱ケーブル・ 広島県府 有線テレビ 期貸付金)
直接
303 金援助
会社 ジョイ 中市 放送
役員の兼任
31.8
債務保証 18 ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 365百万円直接減額しております。
資本金又 議決権等
会社等の名称 は出資金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千英 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
ポンド) 割合(％)
工作機器製
637 売掛金 542
欧州におけ
品の販売
英国 る当社製品
（所有）
流動資産その他
KITAGAWA
54
関連 ソール 工作機器販 の販売及び
（短期貸付金）
225 直接
会社 EUROPE LTD. ズ ベ 売 同社への資
資金の回
50.0 56
投資その他の資
リー市 金援助
収
産
300
役員の兼任
（長期貸付金）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 219百万円直接減額しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
投資その他
資金の回収 19 の資産(長 386
（所有）
同社への資
関連 ㈱ケーブル・ 広島県府 有線テレビ 期貸付金)
直接
303 金援助
会社 ジョイ 中市 放送
役員の兼任
31.8
債務保証 13 ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 367百万円直接減額しております。
資本金又 議決権等
会社等の名称 は出資金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千英 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
ポンド) 割合(％)
工作機器製
354 売掛金 615
欧州におけ
品の販売
英国 る当社製品
（所有）
流動資産その他
KITAGAWA
62
関連 ソール 工作機器販 の販売及び
（短期貸付金）
225 直接
会社 EUROPE LTD. ズ ベ 売 同社への資
資金の回
50.0 55
投資その他の資
リー市 金援助
収
産
280
役員の兼任
（長期貸付金）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 269百万円直接減額しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,921.01円 3,971.74円
１株当たり当期純利益 175.68円 26.14円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,645 244
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,645 244
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,363 9,362
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 38,082 38,351
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,369 1,167
（うち非支配株主持分(百万円)） 1,369 1,167
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,712 37,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
9,363 9,362
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,688 4,024 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,477 825 1.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 102 50 ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
6,078 8,163 0.7
のものを除く)
2030年５月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
156 123 ―
のものを除く)
2029年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,503 13,187 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,015 2,049 2,692 1,147
リース債務 42 35 15 12
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,449 21,434 33,495 48,753
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(百万円) △420 △815 △225 774
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △654 △804 △391 244
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △69.86 △85.94 △41.80 26.14
１株当たり
四半期(当期)純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △69.86 △16.08 44.14 67.94
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,453 7,181
受取手形 1,110 1,073
電子記録債権 5,023 5,687
※1 7,466 ※1 9,787
売掛金
商品及び製品 3,531 3,345
仕掛品 3,849 3,852
原材料及び貯蔵品 1,294 1,169
前払費用 50 62
※1 1,408 ※1 1,553
その他
△ 13 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 31,174 33,695
固定資産
有形固定資産
※2 3,489 ※2 4,281
建物
構築物 258 274
※2 7,406 ※2 7,694
機械及び装置
車両運搬具 20 31
工具、器具及び備品 372 450
※2 3,040 ※2 3,063
土地
リース資産 126 67
1,903 998
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,618 16,863
無形固定資産
借地権 222 222
ソフトウエア 239 242
11 11
その他
無形固定資産合計 473 477
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,543 3,188
関係会社株式 9,433 9,022
出資金 2 2
従業員に対する長期貸付金 1 0
関係会社長期貸付金 2,808 3,175
破産更生債権等 4 4
長期前払費用 0 0
前払年金費用 3,273 3,492
繰延税金資産 132 ―
関係会社長期未収入金 19 20
その他 118 117
投資損失引当金 ― △ 626
△ 532 △ 595
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,805 17,803
固定資産合計 34,897 35,144
資産合計 66,071 68,839
負債の部
流動負債
支払手形 1,549 1,130
電子記録債務 4,369 4,696
※1 3,266 ※1 3,552
買掛金
※2 3,658 ※2 3,994
短期借入金
※2 1,477 ※2 825
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 75 26
※1 1,410 ※1 996
未払金
未払費用 368 400
未払法人税等 208 378
未払消費税等 304 590
前受金 1,047 1,942
※1 220 ※1 221
預り金
賞与引当金 580 495
役員賞与引当金 53 48
製品保証引当金 211 39
935 772
設備関係支払手形
流動負債合計 19,736 20,111
固定負債
※2 6,078 ※2 8,163
長期借入金
リース債務 58 44
繰延税金負債 ― 123
退職給付引当金 4,343 4,335
環境対策引当金 219 159
※1 496 ※1 496
その他
固定負債合計 11,196 13,324
負債合計 30,932 33,436
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金
資本準備金 5,080 5,080
28 28
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,109 5,109
利益剰余金
利益準備金 997 997
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 533 519
別途積立金 3,700 3,700
15,826 15,622
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,057 20,840
自己株式 △ 614 △ 616
株主資本合計 34,191 33,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 1,426
― 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 947 1,429
純資産合計 35,139 35,403
負債純資産合計 66,071 68,839
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 50,796 ※1 43,725
売上高
※1 42,735 ※1 37,914
売上原価
売上総利益 8,061 5,811
※1 ,※2 5,402 ※1 ,※2 5,071
販売費及び一般管理費
営業利益 2,659 740
営業外収益
※1 132 ※1 83
受取利息
※1 730 ※1 387
受取配当金
※1 124 ※1 128
不動産賃貸料
為替差益 ― 134
※1 68 ※1 74
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額 135 ―
助成金収入 0 197
※1 125 ※1 126
その他
営業外収益合計 1,316 1,133
営業外費用
支払利息 84 77
売上割引 26 15
為替差損 127 ―
貸倒引当金繰入額 ― 64
9 44
その他
営業外費用合計 248 201
経常利益 3,727 1,671
特別利益
113 ―
固定資産売却益
特別利益合計 113 ―
特別損失
固定資産除却損 92 119
関係会社株式評価損 755 267
投資損失引当金繰入額 ― 626
製品保証費用 267 ―
― 67
その他
特別損失合計 1,114 1,080
税引前当期純利益 2,726 591
法人税、住民税及び事業税
914 291
37 48
法人税等調整額
法人税等合計 951 340
当期純利益 1,774 250
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,640 5,080 28 5,109
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 8,640 5,080 28 5,109
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 997 489 3,700 14,985 20,172
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 61 △ 61 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 17 17 ―
剰余金の配当 △ 889 △ 889
当期純利益 1,774 1,774
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 44 ― 840 884
当期末残高 997 533 3,700 15,826 21,057
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 611 33,309 1,433 0 1,433 34,743
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 889 △ 889
当期純利益 1,774 1,774
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 486 △ 0 △ 486 △ 486
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 881 △ 486 △ 0 △ 486 395
当期末残高 △ 614 34,191 947 ― 947 35,139
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,640 5,080 28 5,109
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,640 5,080 28 5,109
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 997 533 3,700 15,826 21,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 13 13 ―
剰余金の配当 △ 468 △ 468
当期純利益 250 250
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 13 ― △ 203 △ 217
当期末残高 997 519 3,700 15,622 20,840
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 614 34,191 947 ― 947 35,139
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 468 △ 468
当期純利益 250 250
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
478 3 482 482
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 218 478 3 482 264
当期末残高 △ 616 33,973 1,426 3 1,429 35,403
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバル ハンド カンパニー
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(3) 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先関係会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しており
ます。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 3,311百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円は、「助成金
収入」0百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,369百万円 2,854百万円
短期金銭債務 412百万円 500百万円
長期金銭債務 399百万円 399百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 998百万円 980百万円
機械及び装置 753百万円 745百万円
土地 692百万円 692百万円
計 2,444百万円 2,417百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 100百万円 145百万円
1年内返済予定の長期借入金 306百万円 306百万円
長期借入金 1,949百万円 1,841百万円
計 2,356百万円 2,293百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱吉舎鉄工所 30百万円 30百万円
㈱ケーブル・ジョイ 18百万円 13百万円
計 48百万円 43百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,919百万円 1,970百万円
仕入高 4,619百万円 4,153百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,479百万円 840百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 762 百万円 637 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 2 百万円
従業員給料及び賞与 2,209 百万円 2,224 百万円
賞与引当金繰入額 173 百万円 147 百万円
役員賞与引当金繰入額 53 百万円 48 百万円
退職給付費用 97 百万円 128 百万円
減価償却費 57 百万円 83 百万円
おおよその割合
販売費 39.0％ 37.6％
一般管理費 61.0％ 62.4％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 9,335 8,925
関連会社株式 97 97
計 9,433 9,022
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 60百万円 60百万円
投資有価証券 1,720百万円 1,804百万円
未払事業税 30百万円 57百万円
投資損失引当金 ―百万円 190百万円
貸倒引当金 166百万円 186百万円
賞与引当金 176百万円 151百万円
製品保証引当金 81百万円 81百万円
退職給付引当金 1,322百万円 1,320百万円
環境対策引当金 66百万円 48百万円
227百万円 249百万円
その他
繰延税金資産小計
3,853百万円 4,152百万円
△2,143百万円 △2,384百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,709百万円 1,767百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △996百万円 △1,063百万円
固定資産圧縮積立金 △233百万円 △227百万円
その他有価証券評価差額金 △324百万円 △530百万円
△21百万円 △68百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,577百万円 △1,891百万円
繰延税金資産の純額
132百万円 △123百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に
3.0％ 5.0％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△7.3％ △17.2％
されない項目
評価性引当額の増減 7.9％ 40.8％
その他 0.8％ △1.5％
税効果会計適用後の法人税等の
34.9％ 57.6％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
3,489 1,014 6 215 4,281 5,954
構築物 258 48 0 31 274 794
機械及び装置 7,406 2,056 87 1,681 7,694 24,261
車両運搬具 20 23 0 12 31 215
工具、器具
372 366 94 194 450 1,639
及び備品
土地 3,040 23 ― ― 3,063 ―
リース資産 126 13 31 41 67 83
3,650
建設仮勘定 1,903 2,746 ― 998 ―
(21)
計 16,618 6,292 3,870 2,177 16,863 32,947
無形固定資産
借地権 222 ― ― ― 222 ―
ソフトウエア 239 95 ― 92 242 264
その他の無形
11 ― ― 0 11 1
固定資産
計 473 95 ― 92 477 265
(注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
甲山工場建替 866百万円
機械及び装置
福山工場銑鉄鋳物加工設備 1,228百万円
甲山工場産業用機械製造設備 182百万円
東京工場銑鉄鋳物鋳造設備 172百万円
建設仮勘定
本社工場工作機器製造設備 213百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 545 80 13 612
投資損失引当金 ― 626 ― 626
賞与引当金 580 495 580 495
役員賞与引当金 53 48 53 48
製品保証引当金 211 ― 171 39
環境対策引当金 219 ― 59 159
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当
社の公告掲載URLは次のとおりであります。（https://www.kiw.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 （ 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月22日
）
及びその添付書類 ( 第110期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月22日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 （ 第111期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
）
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（ 第111期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
）
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
（ 第111期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月10日
）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2020年６月22日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北川鉄工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社北川鉄工所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用における実際工事原価総額の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、工事進行基準の適用に関連する実際工
株式会社北川鉄工所において、キタガワ サン テッ 事原価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
ク カンパニー セグメントに含まれる工事契約の一部 実施した。
について工事進行基準を適用している。当連結会計年度 (１)内部統制の評価
に工事進行基準に基づいて計上した工事収益の金額は 権限規程に基づく承認者が日々の工事進捗を承認する
3,311百万円であり、連結売上高の6％を占めている。 統制及び工事開始後の進捗が適切に実際発生工事原価に
工事進行基準は当連結会計年度末までの進捗部分につ 反映されていることを確かめるための統制に焦点を当て
いて成果の確実性が認められる工事に適用され、工事の て、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
進捗率は原価比例法により見積られる。 (２)実際発生工事原価の妥当性の評価
工事進行基準の売上高は、実際発生工事原価を付替え 連結会計年度末時点で未完成の工事進行基準案件の実
ることにより売上高を恣意的に操作することが可能とな 際発生工事原価の妥当性を評価するため、以下を含む手
る。 続を実施した。
また、工事進行基準案件については１件当たりの実際 ●期末月における工事進行基準対象の工事案件への原価
発生工事原価が多額であり、期末月の実際発生工事原価
付替えによる売上高の水増しの有無を確かめるため
の集計にあたって、翌月仕入の前倒し計上による工事進
に、仕入実績データにおける資材仕入の検収資料を確
行基準売上高の水増しの可能性がある。
認し、資材が発注元の工事案件に適切に納入されてい
以上から、当監査法人は、工事進行基準案件における
るかどうかを確かめた。
工事進行基準の適用に関連する実際発生工事原価の妥当
●期末月における部門を超えた原価付替えによる売上高
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
の水増しの有無を確かめるために、期末月及び翌月の
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
仕入実績データを通査し、異なる部門から当該工事案
判断した。
件への原価振替がないかどうかを確かめた。
●期末月における翌月仕入の前倒し計上による売上高の
水増しの有無を確かめるために、期末月の翌月の仕入
実績データを通査し、取消伝票処理の妥当性について
検討した。
●工事進行基準適用物件の実際発生工事原価について、
進捗率の妥当性を検討するため工事の進捗状況を会社
担当者から聴取し、回答の基礎となる資料を閲覧し
た。加えて、回答内容の合理性を検討するため一部の
仕掛中の案件について現場視察を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北川鉄工所の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北川鉄工所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北川鉄工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社北川鉄工所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(工事進行基準の適用における実際工事原価総額の妥当性の評価)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用における実際工事原価総額の
妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事進行基準の適用におけ
る実際工事原価総額の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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