ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 有価証券報告書 第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(E00728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第36期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
【英訳名】 SE Holdings and Incubations Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 速 水 浩 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 6,477 5,128 5,441 6,038 6,317
経常利益 (百万円) 193 412 372 442 901
親会社株主に帰属する
(百万円) 84 498 255 206 573
当期純利益
包括利益 (百万円) 138 491 182 △ 50 1,081
純資産額 (百万円) 4,190 4,648 4,605 4,563 5,525
総資産額 (百万円) 8,607 8,521 8,489 8,539 10,128
１株当たり純資産額 (円) 180.87 200.69 206.39 202.56 249.85
１株当たり当期純利益 (円) 3.67 21.54 11.25 9.21 25.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.7 54.6 54.2 53.4 54.6
自己資本利益率 (％) 2.1 11.3 5.5 4.5 11.4
株価収益率 (倍) 65.5 11.3 18.0 14.3 8.4
営業活動による
(百万円) 167 171 212 276 425
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 36 43 △ 75 △ 70 △ 78
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 314 △ 118 △ 338 △ 72 115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,368 2,463 2,261 2,392 2,857
の期末残高
231 215 230 256 263
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 236 ) ( 25 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 20 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期、第33期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第34期の期首か
ら適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の状況
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 354 507 487 579 659
経常利益 (百万円) 69 189 154 237 302
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △ 24 379 139 86 258
資本金 (百万円) 1,534 1,534 1,534 1,534 1,534
発行済株式総数 (株) 23,484,226 23,484,226 23,484,226 23,484,226 23,484,226
純資産額 (百万円) 3,693 4,069 3,959 4,021 4,198
総資産額 (百万円) 4,357 4,855 4,713 4,718 5,426
１株当たり純資産額 (円) 159.44 175.66 177.44 178.52 189.85
１株当たり配当額
1.40 1.40 1.40 1.40 2.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
(円)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.06 16.40 6.14 3.87 11.56
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.8 83.8 84.0 85.2 77.4
自己資本利益率 (％) ― 9.8 3.5 2.2 6.3
株価収益率 (倍) ― 14.9 32.9 34.1 18.7
配当性向 (％) ― 8.5 22.8 36.2 17.3
従業員数
8 7 7 7 7
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 0 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
株主総利回り (％) 145.4 148.6 124.4 83.6 134.8
(比較指標：JASDAQ INDEX
(％) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 ) ( 143.9 ) ( 204.5 )
(スタンダード))
最高株価 (円) 330 297 255 220 245
最低株価 (円) 167 200 144 111 115
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第32期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しており
ません。
４ 第33期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当期純損失が計上されているため、また、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第34期の期首か
ら適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1985年12月 東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作
事業を開始。
1987年３月 書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開
始。
1988年４月
IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。
1992年12月
本社を東京都渋谷区神宮前に移転。
1993年６月
「Windows APIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。
1993年９月
不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。
1995年４月
一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。
ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。
1996年１月
グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。
1998年３月
アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「Game Goose」１号店オープン。
1998年７月
本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。
EXAM PRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。
1998年９月
当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
1998年12月
米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。
1999年４月 ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を
開始。
1999年７月
IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。
「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。
1999年10月
KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。
2000年10月
メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。
2000年12月
自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。
2001年11月
IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。
2003年２月
IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。
2003年８月
「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。
2003年11月
携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。
2004年６月
PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。
2004年７月 インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式
を上場。
2005年３月
アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。
2005年９月 インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除
外))の株式を取得し、子会社化。
2005年10月
インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。
2005年12月 インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連
結の範囲内から除外)に吸収合併。
2006年１月 インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017
年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。
2006年10月 会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し
事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。
当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。
2007年７月 (株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子
会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連
結の範囲から除外)を子会社化。
2007年10月 持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージー
ユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。
2008年９月 持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010
年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。
2009年４月 (株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ
(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード))に上場。
TM
(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「Google Apps Premier Edition」の正規
販売代理店として活動をスタート。
2010年５月
保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。
2010年７月 (株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)
翔泳社アカデミーへ商号変更。
2010年９月
(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。
2011年４月
有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年10月 INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式
を取得し子会社化。
2015年12月 保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除
外。
2016年２月
(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。
2017年５月 保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、
不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業セグメント 事業内容 主要な会社
コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュー
タ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関
連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳
書籍の発行・販売、オンラインショップにおける (株)翔泳社
出版事業
ソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の (株)翔泳社アカデミー
販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制
作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービ
スの販売
情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア
等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：
製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品の
コーポレートサービス事業 (株)SEデザイン
マーケティング・販売促進に関するサービス、
ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企
業PR/IRのサポートサービス
Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲー
SEモバイル・アンド・オンライン(株)
ソフトウェア・
ム・スマートフォンアプリ開発、アミューズメン
ネットワーク事業
(株)ゲームグース
ト施設の運営
医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材
教育・人材事業
(株)SEプラス
教育・研修
SEインベストメント(株)
投資運用事業 有価証券投資、不動産賃貸 SEホールディングス・アンド・イン
キュベーションズ(株)
以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) (注)１
(％)(注)６
(連結子会社)
株式会社翔泳社 (注)２
東京都新宿区 50 出版事業 100.0 役員の兼任あり
100.0
株式会社翔泳社アカデミー 大阪府大阪市 10 出版事業 役員の兼任あり
(100.0)
SEモバイル・アンド・
ソフトウェア・ネットワーク
東京都新宿区 10 100.0 役員の兼任あり
事業
オンライン株式会社
株式会社SEデザイン (注)３
東京都新宿区 30 コーポレートサービス事業 100.0 役員の兼任あり
ソフトウェア・ネットワーク
株式会社ゲームグース 東京都新宿区 20 100.0 役員の兼任あり
事業
株式会社SEプラス(注)４ 東京都千代田区 17 教育・人材事業 100.0 役員の兼任あり
SEインベストメント株式会社
東京都新宿区 247 投資運用事業 100.0 役員の兼任あり
(注)５
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,022百万円
② 経常利益 759百万円
③ 当期純利益 505百万円
④ 純資産額 962百万円
⑤ 総資産 3,348百万円
３ 株式会社SEデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 681百万円
② 経常損失 34百万円
③ 当期純損失 24百万円
④ 純資産額 98百万円
⑤ 総資産額 325百万円
４ 株式会社SEプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 679百万円
② 経常利益 72百万円
③ 当期純利益 50百万円
④ 純資産額 280百万円
⑤ 総資産額 382百万円
５ 特定子会社であります。
６ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
出版事業 137 ( 6 )
コーポレートサービス事業 30 ( 0 )
ソフトウェア・ネットワーク事業 46 ( 13 )
教育・人材事業 43 ( 0 )
投資運用事業 0 ( 0 )
全社(共通) 7 ( 1 )
合計 263 ( 20 )
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
7 ( 1 ) 49 歳 10 ヶ月 13 年 6 ヶ月 6,850,114
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成
長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起す
るため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個
別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目
指してグループ形成に取り組みます。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利
益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存
事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開してゆくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに
関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。
(４)経営環境および課題と対応
当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデ
ジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、足許においても新型コロナウイルス感染症拡大によ
りその動きが一気に加速されたことなどにより、当社グループもここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすこ
とができました。今後の経営環境につきましては、変異型を含む新型コロナウイルス感染症拡大の動向、新型コロ
ナウイルスワクチン集団接種進捗状況などにより景況感が逐一変化していくものと思われ、不透明な状況が当分続
くと思われますが、社会におけるデジタルトランスフォーメーションはポストコロナ後も継続し、情報産業市場(IT
市場)も一定程度の成長を続けていくものと認識しております。
セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。
① 出版事業
2020年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆6168億円、前年比4.8％増と２年連続のプラ
ス成長となり、紙ベースの出版は前年比1.0％減と小幅なマイナスだったのに対し、電子は28.0％増加で電子化が引
き続き進んでおります(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2021年１月公表)。
このようなマーケット認識を背景に当社グループは、最新のITテクノロジーやITエデュケーション、デジタルビ
ジネスやオンラインビジネスなど、将来にわたって需要が予想されるコンテンツに特化しており、また、媒体も電
子書籍やWebメディアなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、緊急事態宣言による書店の休業や消費の一時的な落ち込みなどで一
定の期間影響を受ける可能性が引き続きあるものの、コロナ禍に対応した業務のオンライン化の加速などによって
当社グループの競争力は一層向上する可能性があると考えております。
② コーポレートサービス事業
2020年の日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種イベントや広告販促キャ
ンペーンの延期・中止により、４-６月期を中心に大幅に減少し、７月以降は徐々に回復の兆しを見せ、10-12月期
には前年並みに回復しつつあったものの、通年で６兆1,594億円(前年比88.8％)と、９年ぶりのマイナス成長となり
ました。その中で、コロナ禍によるデジタルトランスフォーメーション加速化により、インターネット広告費が先
行して回復し、通年では2兆2,290億円(前年比105.9％)とプラス成長になりました(㈱電通広報局広報部2021年２月
公表)。
このような背景から、当社グループとしては、業種にこだわらず広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティ
ングなど多様なデジタルマーケティングのサポートをクライアントに提供することにより業容拡大の機会があると
考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大は、クライアントの広告宣伝費削減やイベント延期・中止、対面営業活動の制限
などを通じて、引き続き業績に一定の影響を及ぼす可能性があると認識しております。コロナ禍収束以降は、一層
のオンライン化、デジタル化に関連したサービス提案を行うことで成長の機会があると考えております。
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③ ソフトウェア・ネットワーク事業
2019年の国内のモバイルコンテンツ市場は2兆3,378億円、(対前年比105％)(一般社団法人モバイル・コンテン
ツ・フォーラム2020年７月公表)と引き続き成長を続けており、コンテンツも多様化を続けております。当社グルー
プとしてはコンテンツの提供からコンテンツ制作や運営サービスなど多層にわたる事業展開により、競争の厳しい
コンテンツ市場において安定した成長を目指しています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会不安で需要が拡大し2021年には768億円規模(恋活マッチング
サービスを含む。前年比23％増加。㈱タップル2021年1月公表)と言われるオンライン婚活サービス市場にも事業を
展開するなど、事業の多様化による成長機会の拡大にも取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、運営するゲームセンターの一時休業や時短営業などを通じて業績に一定の影
響を及ぼすものと認識しておりますが、コロナ禍収束後はオンライン化の一層の加速によりビジネスチャンスの拡
大の可能性があると考えております。
④ 教育・人材事業
当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む2019年度の企業向け研修サービス市場は前年度比0.8％増の5,270
億円と推計され、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大のマイナス影響を通年受けて企業業績が悪化、研修予
算削減圧力の高まりで前年度比1.3％減の5,200億円と予測されております((株)矢野経済研究所2020年９月公表)。
また、医療関連人材紹介を含む2019年度の業種・職種別人材ビジネス市場規模(５市場計)は、前年度比7.2％増の
4兆398億円、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の制限や人材需要減少が見込まれる業界が散
見されることから前年度比4.9％減の３兆8,426億円と予測されております(㈱矢野経済研究所2021年１月公表)。
このような市場環境を背景に、当社グループは、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介サービスの
質の向上、コロナ禍に即応したオンラインサービスの早期導入などの対応によりコンピタンスを向上し、事業の成
長に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大は、研修事業や採用サービスにおいてはクライアントのコスト削減などにより業
績に一定の影響を及ぼすものと認識しております。
⑤ 投資運用事業
世界の株式時価総額は、世界的な金融緩和政策や新型コロナウイルスワクチン接種の進捗期待などを背景に過去
１年間で約６割増加し、2021年３月末現在約106兆米ドル(2021年４月２日付日経記事)に達するなど、市場が景気回
復を先行して織り込んできた結果、当連結会計年度を通じて市場環境は概ね順調に推移しました。当社グループは
世界経済の長期成長をベースとした長期投資を行っており、当連結会計年度においては、円安進行の影響を一定程
度被ったものの、保有資産の時価回復と安定収入確保を再実現しております。
(５)グループとして対処すべき課題と対応
上記(４)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一
層の成長のため、以下の４点を重点課題として取組んでまいります。
① 将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備
当社グループは持ち株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対
応を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、各事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の
最適化を図るよう促しております。
② 新規収益基盤の創出
当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進
してまいります。
③ 事業会社経営人材の拡充と育成
当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長につながるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と
育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えて
おります。
④ 外的環境要因に耐性のある事業基盤整備
今般の新型コロナウイルス感染症拡大も含め、環境変化や市場の変化は従来よりその速度や変化率を上げている
と考えており、常に環境の変化に対して柔軟かつ適応力のある、すなわち、環境変化に耐性のある企業集団であり
たいと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであ
ります。
①委託販売制度について
当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍及び雑誌
等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売
制度を採用しております。当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の
適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物
流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品による損失に備えるため、出版事業に係る売掛
金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を返品調整引当金として計上しております。また、返品の際の
梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のない物流ルート拡大に動くなど業界を挙げ
て返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通じて、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
②再販売価格維持制度について
当社グループにおける出版事業において発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)
が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止してお
りますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められて
おります。なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっておりま
す。公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売
制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用
を業界に求めていく方針を発表しております。また、業界動向としても、ネット販売増加、電子書籍増加などで同制
度は揺らぎつつある現況にあります。当社グループとしては、このような現況を踏まえ、また、多様化する顧客ニー
ズへ対応するため、オンライン直販・電子書籍販売などを強化しておりますが、同制度の弾力的運用又は廃止は出版
競争の激化、売上高の減少等を通じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③出版事業環境について
2020年の市場(紙＋電子出版の合計。推定販売金額)規模は１兆6,168億円、前年比4.8％増(公益社団法人全国出版協
会・出版科学研究所2021年１月公表)となり、２年連続のプラス成長となりました。内訳として、紙の出版は前年比
1.0％減、電子出版が同28.0％増と電子出版が大きく伸長いたしました。背景には、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる臨時休校、デジタルトランスフォーメーション加速化、及び巣ごもり需要などの要因があるものと思われます。
当社グループにおいては、最新のITテクノロジーを中核にエデュケーション、パーソナルコンピューティング&デザイ
ン及びビジネス&カルチャーの４つの分野において読者ニーズに最適なコンテンツを、綿密な刊行計画を基に、ペー
パーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、コンテンツによっては編集者・著者
の意図と読者ニーズが乖離したり人気の高い分野での他社との競争激化を通じて売上が減少し、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
④Webサービス事業環境について
当社グループにおいては、オンラインゲーム・モバイルゲームアプリ開発・運営、Web上のマッチングサービス提
供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来
中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、2019年度のスマホゲーム国内市場規模は前年度比4.9％
増の１兆1,380億円と拡大を続けているものの(矢野経済研究所2020年２月公表)、ヒットタイトルが年々出現しにくく
なる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場
寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角
化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい
競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応でき
ず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑤法的規制等について
出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介
事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」等様々
な法律・条令等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、
全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制
する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資
等に伴うコスト増加を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥組織再編等について
当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制を採用しております。今後共、機動的な組織再編、M&Aの
活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが
発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦投融資に係るリスクについて
当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のIT技術関連ベンチャー企業・大手金融機関・一般事業法
人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を
慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保
証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等
により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報管理について
当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのため当
社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体
制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨市場環境の変化や他社との競争について
当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、マクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新によ
る新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。
⑩人材確保に係るリスクについて
当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力並びにプログラミング技術
等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可
欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、必要な人材確保ができない場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。当社グループで
は、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じております
が、当社グループ本社・事業所・書籍倉庫が集中している首都圏を震源とする地震等の大規模広域災害、火災等の地
域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報シ
ステムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫資金調達について
当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環
境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
⑬知的財産権について
当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が
一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提
起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害
賠償責任を負ったりする可能性があります。
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⑭新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、各社・各部の事業継続計画に基づき、時差出勤や在宅勤務、
流動性預金の確保、及びWeb配信等により柔軟に事業を継続できる体制整備に努めておりますが、商談機会の減少に
よる新規取引案件の減少、顧客の広告宣伝費・研修費用等の削減による広告収入や研修事業収入の減少、書籍の主
要販売網である書店の一時休業、アミューズメント施設の一時休業・時短営業・来店客数の減少、及び従業員の感
染が判明した場合の一時的なオフィス閉鎖、事業継続が困難となった得意先向け売掛債権の回収不能等が生じるお
それがあり、これらが当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の影響により景気が急速に
悪化した後、第一回目の緊急事態宣言の全面解除をきっかけに経済活動が再開し始めたものの、緊急事態宣言の再
発令を受けて対面型サービス消費を中心に再び弱い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収
益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④外的環境要因に耐性のある事業基盤整備の４点を期初に
重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年
度の連結売上高6,317百万円(前期比4.6％増)、連結営業利益924百万円(前期比105.1％増)、連結経常利益901百万円
(前期比103.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円(前期比177.0％増)となりました。当社グループで
は、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度
においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率５％水準を４期連続でクリアする結果となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
出版事業におきましては、書籍のオンライン販売、Webメディア及び電子書籍販売などの各事業が期を通じて好調
に推移したことに加え、コロナ環境下に対応した業務の効率化などにより、売上高4,082百万円(前期比9.7％増)、
セグメント利益(営業利益)976百万円(前期比41.0％増)と大幅増収増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、第２四半期連結累計期間中において新型コロナウイルス感染症拡大
による受注案件減少・進行遅延の影響が甚大でしたが、第３四半期連結会計期間以降徐々に受託案件が増加し業績
回復基調となった結果、売上高681百万円(前期比24.4％減)、セグメント利益(営業利益)７百万円(前期比88.3％減)
と通期では黒字転換いたしました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、既存コンテンツ売上など既存事業が期を通じて安定的に推移
したことに加え、新規事業の採算が徐々に改善してきたことから、売上高742百万円(前期比1.5％増)、セグメント
利益(営業利益)42百万円(前期はセグメント損失105百万円)となりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業が期を通じて好調に推移したことに加え、業務のオンライン化
推進などにより、売上高679百万円(前期比19.9％増)、セグメント利益(営業利益)107百万円(前期比47.7％増)と大
幅増収増益になりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入の増加、及び期を通じて事業環
境が比較的良好だったことから、売上高131百万円(前期比12.9％増)、セグメント利益(営業利益)77百万円(前期比
548.0％増)となりました。
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生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
出版事業 3,946 109.3
コーポレートサービス事業 668 74.8
ソフトウェア・ネットワーク事業 648 112.1
合計 5,263 103.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
コーポレートサービス事業 659 76.5 77 81.2
ソフトウェア・ネットワーク事業 360 151.4 100 234.2
合計 1,019 92.7 177 128.8
(注) １ コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
出版事業 93 94.2
教育・人材事業 92 166.8
合計 186 120.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
出版事業 4,082 109.7
コーポレートサービス事業 681 75.6
ソフトウェア・ネットワーク事業 742 101.5
教育・人材事業 679 119.9
投資運用事業 131 112.9
合計 6,317 104.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
日本出版販売(株) 607 10.1 ― ―
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が1,589百万円増加、負債が627百万円増加いたしまし
た。純資産につきましては、利益剰余金541百万円増加、その他有価証券評価差額金508百万円増加、及び自己株式
の取得による79百万円減少の結果、5,525百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた
自己資本は5,525百万円となり、自己資本比率は54.6％と前連結会計年度末53.4％と比べて1.2％増加いたしまし
た。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)1,677百万円増加
営業投資有価証券1,000百万円増加、現金及び預金464百万円増加、並びに受取手形及び売掛金298百万円増加によ
るものです。
(固定資産)88百万円減少
投資有価証券45百万円増加、有形固定資産その他(純額)22百万円増加、及び繰延税金資産157百万円減少によるも
のです。
(流動負債)486百万円増加
短期借入金378百万円増加、未払法人税等194百万円増加、及び1年内償還予定の社債170百万円減少によるもので
す。
(固定負債)140百万円増加
社債140百万円増加、固定負債その他25百万円増加、及び長期借入金42百万円減少によるものです。
(純資産)962百万円増加
親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金541百万円増加、営業投資有価証券及び投資有価証
券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金508百万円増加、並びに自己株式の取得による79百万円減少による
ものです。
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(３)キャッシュ・フロー
(単位 百万円)
項 目
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 276 425
投資活動によるキャッシュ・フロー △70 △78
財務活動によるキャッシュ・フロー △72 115
現金及び現金同等物の増加額(△減少額) 131 464
現金及び現金同等物の期首残高 2,261 2,392
現金及び現金同等物の期末残高 2,392 2,857
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ464百万円
(19.4％)増加し、2,857百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は425百万円(前連結会計年度比53.7％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前当期純利益872百万円、たな卸資産の減少額66百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額
337百万円及び売上債権の増加額298百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は78百万円(前連結会計年度比11.0％増)となりました。収入の主な内訳は、投資有
価証券の売却による収入５百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定
資産の取得による支出20百万円、及び投資有価証券の取得による支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は115百万円(前連結会計年度比188百万円増)となりました。収入の主な内訳は、短
期借入金の純増額320百万円及び社債の発行による収入292百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支
出330百万円及び長期借入金の返済による支出118百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充
当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還
時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調
達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業
績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等、主に不測の事態に備えた資金の流動性を確保する手段として、取引
金融機関との間で相対型コミットメントライン契約を締結していると共に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏
まえた予備的資金繰り対策として、金融機関からの借入及び社債発行により、平時に比べて手許現預金残高の水準
を一定程度高めております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
繰延税金資産の回収可能性について
後記 第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び２[財
務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、オフィスレイアウト変更、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ハード
ウェア並びにソフトウェアへの新規投資や機能強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産・無形固定資産合計の設備投資の総額は 80 百万円であり、セグメントごとの設備投資
について示すと、次の通りであります。
(１)出版事業
当連結会計年度の主な設備投資は、オフィスレイアウト変更、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ソフト
ウェアへの機能追加投資などを中心とする総額 44 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却
はありません。
(２)コーポレートサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ソフトウェアへの新規投資などを中
心とする総額 3 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３)ソフトウェア・ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入、業務用ハードウェア及び事業用ソフトウェアへ
の新規投資、及びアミューズメント施設充実のための筐体購入・設備更新などを中心とする総額 17 百万円の投資を
実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(４)教育・人材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、オフィスレイアウト変更などを中心とする総額 11 百万円の投資を実施しまし
た。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(５)投資運用事業
当連結会計年度は設備投資を実施しておりません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(６)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ソフトウェアへの機能追加など総額 3
万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
セグメントの名称
土地 工具器具
(所在地) (人)
建物 構築物 合計
(面積㎡) 及び備品
本社
775
351 0 3 1,130 7
全社
(513.13)
(東京都新宿区)
(注) １ 金額は帳簿価額によっております。
２ 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(２) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
会社名 セグメントの名称
土地 工具器具
(所在地) (人)
建物 構築物 合計
(面積㎡) 及び備品
(株)翔泳社 本社(東京都新宿区) 出版事業 ― 15 ― 33 49 131
(株)翔泳社アカデミー 本社(大阪府大阪市) 出版事業 ― ― ― 1 1 6
コーポレート
(株)SEデザイン 本社(東京都新宿区) ― ― ― 1 1 30
サービス事業
SEモバイル・アンド・ ソフトウェア・
本社(東京都新宿区) ― 1 ― 3 5 42
オンライン(株) ネットワーク事業
ソフトウェア・
(株)ゲームグース 店舗(東京都品川区他) ― 7 ― 4 12 4
ネットワーク事業
(株)ＳＥプラス 本社(東京都千代田区) 教育・人材事業 ― 6 ― 8 15 43
SEインベストメント(株) 本社(東京都新宿区) 投資運用事業 ― ― ― ― ― 0
(注) １ 金額は帳簿価額によっております。
２ 土地及び建物は全て賃借中であります。
３ 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月21日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式 23,484,226 23,484,226 ＪＡＳＤＡＱ 権利内容に制限のない、標準となる株
式。単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 23,484,226 23,484,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2014年１月14日～
4,847,426 23,484,226 127 1,534 127 131
2014年２月６日
(注)１
(注) 2013年12月６日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予
約権の無償割当て)による新株予約権を発行し、当該新株予約権が行使されたことに伴い、資本金及び資本準備
金が各々127百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
況(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 20 39 18 14 5,615 5,710 ─
所有株式数(単元) ― 9,485 24,111 6,992 4,011 244 189,871 234,714 12,826
所有株式数の割合(％) ― 4.04 10.27 2.98 1.71 0.10 80.90 100.0 ─
(注) １ 自己名義株式1,368,700株は「個人その他」に13,687単元含まれております。
２ 自己名義株式の単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に含まれます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(株)
数の割合(％)
速水浩二 神奈川県横浜市 2,664,854 12.05
篠﨑晃一 東京都小平市 810,828 3.67
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 740,000 3.35
佐々木幹夫 東京都武蔵野市 697,128 3.15
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 621,000 2.81
中野孝一 奈良県生駒郡安堵町 544,100 2.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 489,100 2.21
鬼頭正彦 愛知県日進市 410,000 1.85
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 405,000 1.83
証券株式会社
河口隆俊 東京都杉並区 295,400 1.34
計 ― 7,677,410 34.72
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,368,700
株主としての権利内容に制限の
普通株式 22,102,700
完全議決権株式(その他) 221,027
ない、標準となる株式
普通株式 12,826
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,484,226 ― ―
総株主の議決権 ― 221,027 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
SEホールディングス・アンド・ 東京都新宿区舟町５ 1,368,700 ― 1,368,700 5.83
インキュベーションズ株式会社
計 ― 1,368,700 ― 1,368,700 5.83
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年７月29日)での決議内容
上限 375,000 上限 75
(取得期間 2020年７月30日～2020年９月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 375,000 69
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 5
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 7.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 7.6
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月12日)での決議内容
上限 210,000 上限 50
(取得期間 2021年２月15日～2021年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 210,000 46
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 3
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 6.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 6.1
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月14日)での決議内容
上限 230,000 上限 50
(取得期間 2021年５月17日～2021年６月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 230,000 46
提出日現在の未行使割合(％) ― 7.4
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 100 ０
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(注１) 171,780 28 ― ―
保有自己株式数(注２) 1,368,746 ― 1,598,746 ―
(注) １ 2020年６月23日開催の取締役会決議により、当社取締役に対して譲渡制限付株式に係る第三者割当により処
分したものであります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち、企業体質の強化を図りながら安定的配当を実施していくことを基本方針としており
ます。当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づ
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の
配当については、上記の基本方針及び今後の事業環境や業績の見通し等を勘案し、１株につき年間１円40銭としてお
ります。内部留保資金につきましては、現在の各事業内における基盤拡大のための安定的且つ効率的な投資のために
役立てる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年5月25日
44 2.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主への利益還元、法人としての社会への貢献を長期的かつ安定的に提供すべく会社経営を行っており、
「本当に正しいことを続けていくこと」を当社の基本的価値観としています。コーポレート・ガバナンスの充実に
ついては、この実現に必要な最も重要な施策の一つと認識し、当社グループ全体が一体となり、経営陣が率先して
経営の透明性や健全性の向上に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員会設置会社制度を採用している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成
員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるととも
に、業務執行を行う取締役および執行役員への権限移譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めるこ
とにあります。
取締役会は、業務執行取締役３名、非業務執行取締役(監査等委員)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計６
名で構成されており、法令及び定款に定められた事項、及び当社・グループ会社に係る経営上の重要事項等の決
定と業務執行の監督を行っております。
監査等委員会は、非業務執行取締役(監査等委員会委員長)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計３名で構成
されております。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会その他重
要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所にお
ける業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制部門との打ち合わせ、子会
社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、業務執行取締役の職務執行を
監査・監督する機能を有しております。
その他の任意機関として、業務執行取締役３名で構成され経営上の重要事項を協議する経営会議及びグループ
会社社長で構成され主に業務執行状況に係る情報を共有するグループ会社連絡会議を定例開催しております。ま
た、社長直轄組織として、リスク管理・内部管理の実効性を高めるため、情報セキュリティ委員会及びコンプラ
イアンス委員会を横断的に設けております。
＜会社の機関と内部統制の関係＞
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③内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)基本方針
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社文書管理規程及びそれに関連する細則・マニュアル
に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直し
等を行います。
(b)整備状況
文書管理規程を制定し、それに沿った運用を実施しております。
(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)基本方針
(イ)当社は、経営企画部に内部監査機能を設け、内部監査により法令又は定款違反その他の事由に基づき損
失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等につい
て担当部署等に報告し改善策を講じる体制を構築します。
(ロ)当社は、社内のネットワークコンピュータ上を流通する情報やコンピュータ及びネットワーク等の情報
システム、いわゆる「情報資産」の重要性を強く認識し、「情報セキュリティポリシー」等必要な規程
を制定し、情報セキュリティ委員会が中心となって情報セキュリティマネジメントを遂行します。
(ハ)当社は、当社が取り扱う個人情報保護の重要性を認識し、個人情報適正管理のため「個人情報保護マ
ニュアル」等必要な規程を制定し、代表取締役社長を統括責任者とする個人情報管理体制を構築しま
す。
(ニ)当社は、有事の際の事業継続計画を策定し、従業員に対して教育・訓練を実施します。
(ホ)当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評
価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスク
のモニタリングを行います。
(b)整備状況
平時のリスク管理を主な目的とする規程類は整備されており、適切な経営者・管理者を関与させた有効な
リスク評価の仕組み、個人情報保護体制、事業継続計画及び内部監査体制は整っております。
(ⅲ)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)基本方針
(イ)経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標
達成のために活動することとします。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、取締役会や
グループ会社連絡会等の会議において業務報告を通じて月次でチェックを行います。
(ロ)業務執行のマネジメントについては、関係法令又は取締役会規程上の付議基準に該当する事項について
は、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する
十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとします。
(ハ)日常の職務遂行に際しては、職務分掌・権限規程、稟議規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。
(b)整備状況
当社では、経営計画のマネジメント、業務執行のマネジメント及び日常の職務遂行について、上記方針に
則った運営を実施しております。
(ⅳ)取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)基本方針
(イ)全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライ
アンス委員会を設置します。又、従業員の行動基準としてコンプライアンス規程、内部通報制度規程及
び関連細則を作成します。
(ロ)従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告義務の受け皿として、業務執行上の通常の
報告ルートとは別の内部通報制度を設置します。当社は、当該内部通報者が不利益を被らないように保
護規定を設けます。
(ハ)万一コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合には、その内容・対策案がコンプライアンス委員
会から代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築します。
(ニ)社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるも
のと認識し、その取引は毅然とした姿勢で断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めます。
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(ホ)当社及びその子会社は金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、健全な内部統制環境の
保持に努め、財務報告において不正・誤謬が発生するリスクを管理し、予防及びモニタリングを効果的
に 機能させることで、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
(ヘ)当社は、監査等委員会を設置するとともに、複数の社外取締役を選任し、取締役の職務の執行について
法令及び定款に適合することを監視します。
(b)整備状況
コンプライアンス委員会を中心とした内部通報制度の運用を実施しています。また、監査等委員会を設置
し、複数の社外取締役を選任しております。
(ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)基本方針
(イ)当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、当社グループが一体となって事業
の発展を図ることを目的として、関係会社管理規程を制定します。
(ロ)当社は、当社子会社各社にコンプライアンス担当者を置き、当社コンプライアンス委員会がグループ全
体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。又、内部通報制度対象者の範囲を、子会社各社
に拡大します。
(ハ)当社は、当社と関係会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社会計監査人や顧問
税理士等と十分な情報交換を行います。
(b)整備状況
関係会社管理規程を制定し、コンプライアンス委員会を立ち上げたこと、及び当社・子会社の幹部スタッ
フをメンバーとする複数の月次定例会議の開催などを通じて、当社の子会社の業務適正を確保する基本フ
レームを構築しております。今後共、子会社に対する監査、モニタリング活動を通じ、子会社の業務の適正
を図ってまいります。
(ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
(a)基本方針
(イ)監査等委員会の職務を補助すべき部署は、内部監査機能を有する経営企画部経営企画課とします。
(ロ)補助内容については、監査等委員会の意見を十分考慮した上で決定します。
(b)整備状況
監査等委員会の職務を補助する専任スタッフはおりませんが、経営企画部経営企画課が、通常業務との兼
任でその任にあたっております。
(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項
(a)基本方針
(イ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動等人事及び報酬等の決定にあたっては、監査
等委員会との事前協議を要することとします。
(ロ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮
命令に従い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令に服さないものとします。
(b)整備状況
上記基本方針どおり、監査等委員会との事前協議を行います。
(ⅷ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人及びこれら
の者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a)基本方針
(イ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、職務の執行に関する法令違反、定款違反
又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を発見したと
きには、監査等委員会に報告するものとします。
(ロ)当社子会社の取締役、監査役、従業員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行に関する法令
違反、定款違反又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
等を発見したときには、当社コンプライアンス委員を通じて監査等委員会に報告するものとします。
(ハ)前二項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしては
ならないものとします。
(二)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、監
査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
(ホ)取締役(監査等委員であるものを除く。)は、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項に
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ついて取締役会等の重要会議において報告を行い、監査等委員は、当該会議体に出席し、職務の遂行に
関する報告を受けることができるものとします。
(b)整備状況
当社監査等委員は、当社の全ての重要書類に対するアクセスを保証されており、業務執行を行う取締役の
職務の監査の任にあたります。
(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)基本方針
(イ)監査等委員会は会計監査人との間で定期的に会合を持ち、主に会計監査結果についての報告を受け、監
査における連携を図っていく体制を構築します。
(ロ)監査等委員会は当社内部監査部門との間で定期的に会合を持ち、主に当社グループにおける内部監査、
コンプライアンス、リスク管理等についての現状報告を受け、監査における連携を図っていく体制を構
築します。
(ハ)当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部
署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要
でないことが明らかな場合を除き、所定の手続きにより当該費用又は債務を処理します。
(b)整備状況
当社監査等委員会は、会計監査人と年４回定期的に会合を持ち、会計監査計画とその結果についての報告
を受けます。当社監査等委員会は、内部監査部門と年２回定期的に会合を持ち、内部監査計画とその結果に
ついて報告を受けます。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社グループは、上記(iv)(a)(ニ)に記載しました通り、反社会的勢力排除に向けた基本方針を掲げておりま
す。反社会的勢力排除に向けた整備状況は、下記の通りです。
a. 当社グループのコンプライアンスマニュアルの行動基準に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設け
ており、従業員向けコンプライアンス研修等を通じて、その周知徹底を図っております。
b. 当社グループでは、法令違反、不正行為などの早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化に資するため
の内部通報制度をグループ全体に導入しておりますが、この制度も反社会的勢力との関係排除のための役割を
担っております。
c. 反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関(リスク管理コンサルタント、弁護
士、警察署等)との連携により実施する体制を整えており、今後もその充実に努めてまいります。
④企業統治に関するその他の事項
(i)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
で定めております。
(ii)当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行
い、解任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
(iii)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することが出来る旨を定款で定めております。
(iv)当社は取締役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮出来ることを目的として、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び会計監査人(会計監査人であった者を含
む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。
(v)当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定
款に定めております。
(vi)当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出
来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
(vii)当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
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法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
(a)基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う
買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべき
ものと考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会
や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との
交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想
定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者とし
て不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じ
ることを基本方針とします。
(b)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、1985年の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの提供、
IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５つを
戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極
的に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、2006年10月から当社を中心と
した純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み
続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄
与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・
企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
(c)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６
月22日、及び2021年６月18日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を
継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、
買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の
評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要が
あると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主
意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会
は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に
対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととして
おります。一方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員のうち社外取締役全員の賛同を条件に、
対抗措置を発動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、2021年５月25日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継
続に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得
条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
(d)本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
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示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に
関 する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規
範」に定めがある買収防衛策の導入に係る尊重事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の
尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者
等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、2021年６月18日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。ま
た、実際に本プランに定める手続を遵守した買付者等が登場した際に、買付者等に対して対抗措置を発動する
場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。また、
本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前で
あっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止さ
れることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなってお
ります。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され
ており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成さ
れる取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であ
り、監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プラン
はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止する
のに時間を要する買収防衛策)でもありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 株式会社協和銀行(現りそな銀行)入社
1993年12月 当社入社
1995年４月 当社ゲーム開発局長就任
1995年６月 当社取締役就任
1996年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
2000年３月 株式会社ガイアックス取締役就任(現任)
2001年11月 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
代表取締役
速 水 浩 二
1967年１月９日 生 (注)2 2,664,854
社長
取締役就任
2002年10月 800TeleServices Holding Limited 取締役
就任(現任)
2006年10月 SEモバイル・アンド・オンライン株式会社
代表取締役社長就任
2011年４月 SEインベストメント株式会社代表取締役社長
就任(現任)
1985年４月 株式会社平沢コミュニケーションズ入社
1988年６月 当社入社
1994年６月 当社取締役コミュニケーションデザイン局長
就任
1997年４月 当社取締役出版局長就任
取締役
佐々木 幹 夫 1999年６月 当社取締役副社長就任(現任)
1959年10月28日 生 (注)2 697,128
副社長
2001年11月 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
代表取締役社長就任
2006年10月 株式会社翔泳社代表取締役社長就任(現任)
2010年７月 株式会社翔泳社アカデミー代表取締役社長
就任(現任)
1978年４月 有限会社向井周太郎デザイン研究所入社
1980年２月 株式会社平沢コミュニケーションズ入社
1986年10月 株式会社アーツ入社
1987年４月 同社取締役就任
1988年７月 当社入社
1989年５月 当社取締役就任
取締役
篠 﨑 晃 一
1955年２月24日 生 (注)2 810,828
1990年４月 武蔵野美術大学非常勤講師(現任)
副社長
1993年４月 当社取締役副社長就任(現任)
1997年４月 当社取締役副社長コミュニケーション
デザイン局長就任
2001年11月 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任
2006年10月 株式会社SEデザイン代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社
1997年２月 当社入社
1998年１月 当社常勤監査役就任
1999年６月 当社取締役管理部長就任
2000年４月 当社取締役ソフトウェアソリューション局長就任
取締役
佐 多 俊 一
1969年８月２日 生 (注)3 18,070
(監査等委員)
2002年９月 当社退社
2003年４月 株式会社コンポーネントソース代表取締役社長
就任(現任)
2006年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1996年３月 原田・尾崎・服部法律事務所(現尾崎法律事務所)
入所
取締役
1998年６月 当社監査役就任
飯 塚 孝 徳
1966年６月１日 生 (注)3 49,370
(監査等委員)
2009年４月 飯塚総合法律事務所入所(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1997年10月
中央監査法人(中央青山監査法人、みすず監査法
人に名称変更の後、2007年７月解散)入所
2001年５月
公認会計士登録
2007年８月
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入
取締役
所
廣 岡 穣
1971年７月８日 生 (注)3 18,670
(監査等委員)
2009年１月
廣岡公認会計士事務所を開業し代表に就任(現任)
2015年１月
株式会社廣岡事務所を開業し代表取締役に就任
(現任)
2018年６月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 4,258,920
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属して
おりますが、飯塚総合法律事務所と当社の間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、当社の株式49,370株
を所有しております。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。当社と同
氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取
締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役です
が、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式18,670株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外
に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経
営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締
役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に
あたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、当
該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有
価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。当社の監査等委員会
は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成され
ております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会
計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と社外取締役２名、合計３名で構成されておりま
す。社外取締役のうち１名は弁護士であり、他の１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計
士・税理士であります。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会そ
の他重要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業
所における業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査及び内部統制担当部門との打ち合わせ、子
会社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、当社の重要情報へのアクセ
スが保証され、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する体制を確立しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下
のとおりであります。
氏 名
開催回数 出席回数
佐多 俊一
5 5
飯塚 孝徳
5 4
廣岡 穣
5 5
監査等委員会では年間を通じ、主に以下のような決議、報告がなされました。
決議：第35期事業年度監査報告及び連結計算書類に係る監査報告作成、会計監査人の再任、監査等委員会委長
選定、並びに会計監査人の報酬等への同意。
報告：会計監査人からの監査・レビュー計画及び同結果報告、内部監査・内部統制担当部門からの監査・内部
統制評価計画及び同結果報告、並びに以上の報告を踏まえた質疑応答及び協議。
なお、当社では上記体制により監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりません
が、各監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っておりま
す。当事業年度における各監査等委員の定例取締役会(年12回開催)への出席率は100％であり、臨時取締役会(年
７回開催)への出席率は86％～100％であります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は経営企画部において同部長及びスタッフ２名で担当しております。又、監査項目によって
は、他事業部門スタッフが必要に応じて担当する体制をとっております。定期的に行われる監査に加え、業務効
率の向上や適正性の確保を目的とした業務フローの見直しについても適宜行っております。また、日々発生する
支払、請求についても監視し、不明な点について担当者に直接確認する体制となっております。監査等委員会及
び会計監査人とは定期的に会合を持ち、当社グループの内部統制の構築・運用に関して監査・監督する立場から
相互連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1996年以降。
c.業務を執行した公認会計士
本多茂幸氏、佐藤武男氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名の合計20名であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、業務執行担当の公認会計士２名(本多茂幸氏と佐藤武
男氏)と監査業務補助として公認会計士４名、その他16名の合計20名で監査を行っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するにあたり、以下の(解任または不再任の決定の方針)に該当していないこと
を考慮して選定しております。
(解任または不再任の決定の方針)
会社法第340条第１項各号に定める事由の該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じること
が合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計
監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員
会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 31 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬
(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、
当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも
妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本報酬(固定報酬)の額については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等に応じた
報酬水準とします。役員退職慰労金の額については、取締役会決議で制定した役員退職慰労金規程の定めに従い、
報酬月額(株式報酬は含まない。)に役位通算在任期間に基づく係数及び職位係数を乗じた額の累計額とし、これに
特別功労金を加算又は特別減額を減算することが出来るものとします。
賞与(業績連動報酬)の額については、当該年度の利益計画の達成状況を基礎とし、中長期的視野に立った施策・
戦略の実施・着手状況やコンプライアンス遵守状況といった定性的評価を考慮に加えた上で、決定するものとしま
す。
譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等
に応じた報酬水準とします。
これら報酬の構成割合の決定にあたっては、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業
価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬の他、株主価値との連動制をより強化した株式報酬を設けること
で、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とすることを方針とします。
これら報酬の付与の時期は以下のとおりとします。基本報酬(固定報酬)は、毎月一定の時期に支給します。役員
退職慰労金は、役員退職慰労金規程に従い、原則、定時株主総会終了後2ケ月以内に支給します。賞与(業績連動報
酬)は、原則、６月及び12月を支給時期とします。譲渡制限付株式報酬は、定時株主総会日から１ケ月以内に取締役
会決議で報酬債権額を決定し、同決議日から１月を経過する日までに当該株式を交付します。
上記決定方針は取締役会の決議による方法とします。当社では、取締役会に取締役(監査等委員であるものを除
く。)の個人別の報酬等の内容を開示した上で審議、決議しており、当社取締役会は当該内容が上記決定方針に沿う
ものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第33回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを
除く。)の報酬額を年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また、監査等委員である
取締役の報酬額を年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である
ものとを除く。)の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、当該金銭報酬額とは別枠で、2019年６月21日開催の第34回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の
額を取締役(監査等委員であるものを除く。)年額50百万円以内、また、監査等委員である取締役年額10百万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものとを除く。)の員数は３名、監
査等委員である取締役の員数は３名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動
左記のうち、
固定報酬 退職慰労金
(百万円) (名)
非金銭報酬等
報酬
取締役
108 84 21 2 18 3
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。) 3 2 0 0 0 1
社外役員 5 4 1 0 1 2
(注) １ 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬18百万円、業
績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。
２ 監査等委員(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬０百万円、業績連動報酬
―百万円、退職慰労金―百万円であります。
３ 社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬１百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―
百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり定めております。
(i)専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受
けることを目的として保有する投資株式、又は、(ii)主に創業期
純投資目的である投資株式 企業への出資及びその他の支援を通じ投資先の長期的・実質的な
成長により、単に配当、市場価格の上昇のみにとらわれない保有
価値の向上を狙うことを目的として保有する投資株式。
取引関係・協業体制の維持・強化による当社グループの中長期的
純投資目的以外の目的である投資株式
な事業価値向上のために政策保有する投資株式。
② ＳＥインベストメント株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるＳＥインベストメント株式会社については以下のとおりであります。
(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(ii)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 213 1,763 185 978
当事業年度
評価損益の
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 50 6 279 16
(iii)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(iv)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(ii)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 13 94 4 13
非上場株式以外の株式 6 137 4 42
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 3 ― △ 15
非上場株式以外の株式 0 ― 54
(iii)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(iv)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ガイアックス 97,400 72
800Technology Investment Limited
347,723 74
eCapital Investments Limited
55,636 2
㈱コムスクウエア 120 5
アイピーモバイル㈱ 2,500 ―
㈱日本インフォメーションシステム 175 ―
ウイルプラウド㈱ 100 ―
㈱ユーショップデジタルリンク 300 ―
㈱ロコモジェン 47 ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対して的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入して、会計基準等の最新の動向を常時入手・把握すると共に、同機構が主催する有価証券報告書及び四半
期報告書セミナーに参加して法令等に的確に準拠した報告書作成を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,432 ※1 2,897
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,374 1,672
※1 1,669 ※1 2,669
営業投資有価証券
商品及び製品 596 527
仕掛品 108 111
原材料及び貯蔵品 8 8
その他 102 78
△ 3 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 6,287 7,965
固定資産
有形固定資産
※1 815 ※1 809
建物及び構築物
△ 403 △ 411
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 411 397
※1 ,2 1,089 ※1 ,2 1,089
土地
その他 314 331
△ 280 △ 275
減価償却累計額
その他（純額） 33 56
有形固定資産合計 1,534 1,543
無形固定資産
21 36
その他
無形固定資産合計 21 36
投資その他の資産
※1 187 ※1 232
投資有価証券
敷金及び保証金 70 72
繰延税金資産 316 158
その他 135 124
△ 14 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 694 583
固定資産合計 2,251 2,163
資産合計 8,539 10,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 384 406
※1 310 ※1 140
1年内償還予定の社債
※1 1,263 ※1 1,642
短期借入金
未払法人税等 52 247
賞与引当金 90 103
返品調整引当金 95 99
574 619
その他
流動負債合計 2,772 3,258
固定負債
※1 465
社債 605
※1 255 ※1 213
長期借入金
役員退職慰労引当金 90 93
退職給付に係る負債 367 381
資産除去債務 1 2
※2 7 ※2 7
再評価に係る繰延税金負債
16 41
その他
固定負債合計 1,203 1,344
負債合計 3,975 4,603
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金 1,761 1,752
利益剰余金 1,645 2,186
△ 207 △ 286
自己株式
株主資本合計 4,733 5,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 187 321
※2 16 ※2 16
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 170 338
純資産合計 4,563 5,525
負債純資産合計 8,539 10,128
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,038 6,317
※5 3,298 ※5 3,197
売上原価
売上総利益 2,739 3,119
返品調整引当金繰入額
- 3
8 -
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 2,747 3,115
※1 2,297 ※1 2,191
販売費及び一般管理費
営業利益 450 924
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 3
為替差益 9 -
投資事業組合運用益 - 2
古紙売却収入 1 0
償却債権取立益 6 -
※7 17
補助金収入 -
5 4
その他
営業外収益合計 24 28
営業外費用
支払利息 13 11
社債発行費 7 7
支払保証料 3 2
為替差損 - 29
支払負担金 7 -
- 0
その他
営業外費用合計 32 52
経常利益 442 901
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
22 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 0
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産売却損
※4 0 ※4 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 9 15
※6 50 ※6 4
減損損失
※8 8
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 60 29
税金等調整前当期純利益 405 872
法人税、住民税及び事業税
120 328
77 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 198 299
当期純利益 206 573
親会社株主に帰属する当期純利益 206 573
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 206 573
その他の包括利益
△ 257 508
その他有価証券評価差額金
※1 △ 257 ※1 508
その他の包括利益合計
包括利益 △ 50 1,081
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 50 1,081
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益累計
計 差額金
評価差額金 額合計
当期首残高 1,534 1,768 1,469 △ 253 4,518 70 16 86 4,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 31 △ 31 △ 31
親会社株主に帰属する
206 206 206
当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △ 7 46 39 39
株主資本以外の項目の
△ 257 △ 257 △ 257
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 7 175 46 215 △ 257 - △ 257 △ 41
当期末残高 1,534 1,761 1,645 △ 207 4,733 △ 187 16 △ 170 4,563
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益累計
計 差額金
評価差額金 額合計
当期首残高 1,534 1,761 1,645 △ 207 4,733 △ 187 16 △ 170 4,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 31 △ 31 △ 31
親会社株主に帰属する
573 573 573
当期純利益
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
自己株式の処分 △ 9 37 28 28
株主資本以外の項目の
508 508 508
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 9 541 △ 79 453 508 - 508 962
当期末残高 1,534 1,752 2,186 △ 286 5,187 321 16 338 5,525
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 405 872
減価償却費 61 53
長期前払費用償却額 3 0
減損損失 50 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 13
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 8 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 13
投資有価証券評価損益（△は益） 9 15
投資事業組合運用損益（△は益） - △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 -
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除却損 0 0
新型コロナウイルス感染症による損失 - 8
為替差損益（△は益） △ 3 32
社債発行費 7 7
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 3
補助金収入 - △ 17
支払利息 13 11
売上債権の増減額（△は増加） 44 △ 298
たな卸資産の増減額（△は増加） 30 66
仕入債務の増減額（△は減少） 45 21
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 324 △ 337
前受金の増減額（△は減少） 30 20
前払費用の増減額（△は増加） △ 0 29
未収入金の増減額（△は増加） △ 6 △ 6
未払金の増減額（△は減少） △ 6 △ 8
未払消費税等の増減額（△は減少） 38 20
未収消費税等の増減額（△は増加） 0 4
31 25
その他
小計 427 539
利息及び配当金の受取額
0 3
補助金の受取額 - 17
利息の支払額 △ 11 △ 13
法人税等の支払額 △ 140 △ 132
1 10
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 276 425
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 52
有形固定資産の売却による収入 2 1
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
投資有価証券の売却による収入 30 5
長期前払費用の取得による支出 △ 17 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11 △ 5
1 4
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70 △ 78
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 265 320
長期借入れによる収入 200 100
長期借入金の返済による支出 △ 350 △ 118
社債の発行による収入 242 292
社債の償還による支出 △ 395 △ 330
リース債務の返済による支出 - △ 0
自己株式の取得による支出 - △ 116
配当金の支払額 △ 31 △ 31
△ 3 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72 115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131 464
現金及び現金同等物の期首残高 2,261 2,392
※1 2,392 ※1 2,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
(株)翔泳社、(株)翔泳社アカデミー、(株)ＳＥデザイン、ＳＥモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲーム
グース、(株)ＳＥプラス、ＳＥインベストメント(株)
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時の費用としております。
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(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売上債権残高に一定期間の返品率及び売買利
益率を乗じた額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益の計上基準
a.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(開発の進捗率の見積りは主に原価比例法)
b.その他の開発案件
検収基準
(７) 重要なヘッジの会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
借入金利息金額を固定するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
(ⅱ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(iii) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 158
(注) 繰延税金負債と相殺前の金額は262百万円であります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としてお
ります。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売
数量の予測については、過去の実績をもとに、新製品(新刊本)や新サービスの投入時期や予定回数をふまえて算定
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、需要動向等の変化により、将来の予測販売数
量が大きく減少した場合には、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
(前連結会計年度)
このうち
現金及び預金 113百万円
建物 347百万円
土地 1,059百万円
営業投資有価証券 1,346百万円
投資有価証券 0百万円
計 2,867百万円
は長期借入金65百万円、社債20百万円、１年以内償還予定の社債10百万円、１年以内返済予定長期借入金60百万
円、短期借入金553百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
このうち
現金及び預金 182百万円
建物 334百万円
土地 1,059百万円
営業投資有価証券 2,033百万円
投資有価証券 0百万円
計 3,611百万円
は長期借入金５百万円、１年以内償還予定の社債10百万円、１年以内返済予定長期借入金60百万円、短期借入金
1,010百万円の担保に供しております。
※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価
差額金として純資産の部に計上しております。
再評価実施日 2002年３月31日
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額 4 百万円 3 百万円
給料手当 739 百万円 754 百万円
賞与引当金繰入額 76 百万円 91 百万円
退職給付費用 39 百万円 27 百万円
広告宣伝費 129 百万円 91 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 4 百万円 △ 12 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具器具及び備品 0百万円 0百万円
少額消耗品 ―百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具器具及び備品 0百万円 0百万円
少額消耗品 0百万円 ―百万円
ソフトウェア 0百万円 ―百万円
計 0百万円 ０百万円
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 10 百万円 35 百万円
※６ 減損損失の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
(１)減損損失の内訳
出版事業における工具器具及び備品０百万円、ソフトウェア４百万円、並びにソフトウェア・ネットワーク事業
におけるソフトウェア38百万円、長期前払費用７百万円であります。
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(２)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都 事業用資産 ソフトウェア、 長期前払費用 45
工具器具及び備品、
大阪府 事業用資産 4
ソフトウェア
(３)減損損失の認識に至った経緯
出版事業及びソフトウェア・ネットワーク事業において、当該事業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
るため、その事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(アミューズメント施設
等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単
位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピン
グしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロ
として評価しております。
(当連結会計年度)
(１)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における建物１百万円、建物付属設備２百万円、少額消耗品０百万円、及び
長期前払費用０百万円であります。
(２)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
茨城県 事業用資産 建物、建物付属設備、少額消耗品、長期前払費用 4
(３)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業における店舗(アミューズメント施設)撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(アミューズメント施設
等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単
位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピン
グしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロ
として評価しております。
※７．補助金収入の内容は、以下の通りであります。
(当連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症に係る家賃支援給付金、雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上して
おります。
※８．新型コロナウイルス感染症による損失は、以下の通りであります。
(当連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡
大防止への配慮から店舗の営業休止を実施し、休業にかかる人件費や営業休止にかかる賃借料等を新型コロナウイ
ルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △449百万円 712百万円
82百万円 4百万円
組替調整額
税効果調整前
△366百万円 717百万円
△109百万円 208百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △257百万円 508百万円
その他の包括利益合計 △257百万円 508百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,484,226 ― ― 23,484,226
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,170,101 ― 214,675 955,426
(注) (変動事由の概要)
2019年６月25日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 214,675株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月28日
普通株式 31 1.40 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 31 1.40 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,484,226 ― ― 23,484,226
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 955,426 585,100 171,780 1,368,746
(注) (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
定款授権に基づく取締役会決議による増加 585,000株
単元未満株式の買取りによる増加 100株
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 171,780株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月26日
普通株式 31 1.40 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 44 2.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,432百万円 2,897百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40百万円 △40百万円
現金及び現金同等物 2,392百万円 2,857百万円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
出版事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金
需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避す
るための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利
用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は
行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額
の定期的な見直しなどを実施しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信
託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。ま
た、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価
指数オプション)を利用しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
り、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリス
ク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新する
などの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、下記「２．金融商品の時価等に関する事項」(注１)(9)におけるデリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)ご参照)。
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前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照
時価(*1) 差額(*1)
表計上額(*1)
(1)現金及び預金 2,432 2,432 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,374 1,374 ―
(3)営業投資有価証券 1,669 1,669 ―
(4)投資有価証券 84 84 ―
(5)買掛金 (384) (384) ―
(6)短期借入金 (1,153) (1,153) ―
(7)社債 (775) (772) (△2)
(8)長期借入金 (365) (363) (△1)
(9)デリバティブ取引 0 0 ―
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照
時価(*1) 差額(*1)
表計上額(*1)
(1)現金及び預金 2,897 2,897 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,672 1,672 ―
(3)営業投資有価証券 2,669 2,669 ―
(4)投資有価証券 137 137 ―
(5)買掛金 (406) (406) ―
(6)短期借入金 (1,508) (1,508) ―
(7)社債 (745) (741) (△3)
(8)長期借入金 (346) (345) (△1)
(9)デリバティブ取引 0 0 ―
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機
関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
(5)買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行または新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 101 94
投資事業組合等出資金 1 ―
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,432 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,374 ― ― ―
営業投資有価証券 ― 29 31 192
投資有価証券 ― ― ― ―
合計 3,806 29 31 192
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,897 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,672 ― ― ―
営業投資有価証券 ― 50 25 197
投資有価証券 ― ― ― ―
合計 4,570 50 25 197
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,153 ― ― ― ― ―
社債 310 100 90 160 115 ―
長期借入金 110 100 125 20 10 ―
合計 1,573 200 215 180 125 ―
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,508 ― ― ― ― ―
社債 140 130 200 155 120 ―
長期借入金 133 158 44 10 ― ―
合計 1,782 288 244 165 120 ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 203 156 47
(2)債券 212 189 22
(3)その他 19 11 8
小計 435 356 79
連結貸借対照表計
投資有価証券に属するもの
上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式 8 2 6
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 8 2 6
合計 444 359 85
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 777 1,111 △334
(2)債券 426 479 △53
(3)その他 29 48 △19
小計 1,233 1,639 △406
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
投資有価証券に属するもの
超えないもの
(1)株式 75 80 △5
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 75 80 △5
合計 1,308 1,720 △411
総計 1,753 2,079 △326
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 19 6 ―
(2)債券 35 ― 4
(3)その他 ― ― ―
小計 55 6 4
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券に属するもの
(1)株式 22 17 ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 8 5 ―
小計 30 22 ―
合計 86 29 4
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 1,447 1,119 327
(2)債券 762 655 107
(3)その他 38 18 19
小計 2,248 1,793 454
連結貸借対照表計
投資有価証券に属するもの
上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式 137 83 54
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 137 83 54
合計 2,385 1,876 509
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 316 365 △49
(2)債券 70 72 △1
(3)その他 34 44 △9
小計 420 481 △60
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
投資有価証券に属するもの
超えないもの
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 420 481 △60
総計 2,806 2,358 448
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 14 6 △0
(2)債券 86 5 △0
(3)その他 0 0 ―
小計 101 13 △0
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券に属するもの
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 101 13 △0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について61百万円、投資有価証券(株式)について９百万円
減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について16百万円、投資有価証券(株式)について15百万円
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 355百万円
退職給付費用 59 〃
退職給付の支払額 △47 〃
制度への拠出額 ― 〃
367 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
非積立型制度の退職給付債務 367百万円
367 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
367 〃
退職給付に係る負債
367 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 59百万円
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 367百万円
退職給付費用 49 〃
退職給付の支払額 △35 〃
制度への拠出額 ― 〃
381 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 381百万円
381 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
381 〃
退職給付に係る負債
381 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 49百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 31百万円 35百万円
退職給付に係る負債 126百万円 131百万円
投資有価証券評価損 37百万円 42百万円
子会社株式の追加取得に係る投資
35百万円 35百万円
差額
役員退職慰労引当金 27百万円 28百万円
減損損失 29百万円 26百万円
繰越欠損金 132百万円 130百万円
その他有価証券評価差額金 84百万円 ―百万円
66百万円 93百万円
その他
繰延税金資産小計
570百万円 523百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△117百万円 △117百万円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△136百万円 △143百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △253百万円 △260百万円
繰延税金資産合計
316百万円 262百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―百万円 124百万円
資産除去債務に対応する除去費用 0百万円 0百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 0百万円 125百万円
繰延税金資産純額 316百万円 137百万円
(注)１．評価性引当額が６百万円増加しております。この主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る投資有
価証券評価損及び営業投資有価証券に係る評価性引当額９百万円の増加、貸倒引当金繰入に係る評価性
引当額３百万円の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 15 10 1 4 97 132
評価性引当額 △3 △15 △10 △1 △4 △82 117
(b) 14
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 14
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金132百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産14百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高132百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、2018年３月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算
認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15 10 1 4 15 84 130
評価性引当額 △15 △10 △1 △4 △15 △70 △117
13(b)
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 13
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金130百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産13百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高130百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、2018年３月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算
認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
３．再評価に係る繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価に係る繰延税金負債 ７百万円 ７百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.5％ ―％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△15.5％ ―％
れない項目
住民税均等割 1.0％ ―％
受取配当金の連結修正 14.3％ ―％
評価性引当金の増減(繰越欠損金
8.1％ ―％
期限切れの金額を含む)
税率変更による期末繰延税金資産
16.9％ ―％
の減額修正
子会社との税率差異 3.3％ ―％
子会社株式評価損の連結修正 △11.2％ ―％
その他 △0.1％ ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.9％ ―％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事
業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運
用事業」の５つを報告セグメントとしております。
(２)報告セグメント別の事業内容
報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。
事業区分 主な事業内容
出版事業
コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・
教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書
籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェア
の販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販
売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売
コーポレートサービス事業
情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする
以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケ
ティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポート
サービス、企業ＰＲ/ＩＲのサポートサービス
Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ
ソフトウェア・ネット
ワーク事業
開発、アミューズメント施設の運営
教育・人材事業 医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修
投資運用事業
有価証券投資、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コーポ ソフト
表計上額
教育・
(注)１
出版 レート ウェア・ 投資運用 計
(注)２
人材
サービス ネットワーク
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 3,722 901 731 566 116 6,038 ― 6,038
(2)セグメント間の内部
26 0 64 ― ― 90 △ 90 ―
売上高又は振替高
計 3,748 901 796 566 116 6,129 △ 90 6,038
セグメント利益又は損失(△) 692 66 △ 105 72 11 737 △ 286 450
セグメント資産 3,060 369 436 338 2,101 6,306 2,232 8,539
その他の項目
減価償却費
14 1 22 1 1 41 20 61
有形固定資産及び
10 7 47 ― ― 65 0 66
無形固定資産の増加額
減損損失
4 ― 45 ― ― 50 ― 50
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△286百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去45百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,232百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,155百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産4,388百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コーポ ソフト
表計上額
教育・
(注)１
出版 レート ウェア・ 投資運用 計
(注)２
人材
サービス ネットワーク
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 4,082 681 742 679 131 6,317 ― 6,317
(2)セグメント間の内部
27 0 33 ― ― 61 △ 61 ―
売上高又は振替高
計 4,109 681 775 679 131 6,378 △ 61 6,317
セグメント利益 976 7 42 107 77 1,210 △ 285 924
セグメント資産 3,403 325 443 382 3,085 7,641 2,487 10,128
その他の項目
減価償却費
17 3 11 1 1 34 19 53
有形固定資産及び
44 3 17 11 ― 76 3 80
無形固定資産の増加額
減損損失
― ― 4 ― ― 4 ― 4
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△285百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去60百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,487百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,610百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産5,097百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本出版販売(株) 607 出版
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等の
資本金又
関連当事者
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
所有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 との関係 (百万円)
または職業 (百万円)
(百万円)
割合 (％)
第三者割当の
(被所有)
方法による自
当社代表
役員及び
― ― 16 前払費用 12
速水 浩二
―
直接
己株式処分
主要株主
取締役社長
11.6
(注１)
第三者割当の
(被所有)
方法による自
当社取締
― ― 10 前払費用 7
佐々木 幹夫
役員 ―
直接
己株式処分
役副社長
2.9
(注２)
第三者割当の
(被所有)
当社取締 方法による自
― ―
10 前払費用 7
篠崎 晃一
役員 ―
直接
己株式処分
役副社長
3.4
(注３)
(注１) 2019年６月25日付取締役会決議により付与した金銭報酬債権の当社宛給付と引き換えに、自己株式89,674
株を譲渡制限付株式として交付したものであります。取引金額は当該金銭報酬債権額を表しております。
(注２) 2019年６月25日付取締役会決議により付与した金銭報酬債権の当社宛給付と引き換えに、自己株式54,348
株を譲渡制限付株式として交付したものであります。取引金額は当該金銭報酬債権額を表しております。
(注３) 2019年６月25日付取締役会決議により付与した金銭報酬債権の当社宛給付と引き換えに、自己株式54,348
株を譲渡制限付株式として交付したものであります。取引金額は当該金銭報酬債権額を表しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 202.56円 249.85円
１株当たり当期純利益 9.21円 25.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 ―円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
206 573
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 206 573
普通株式の期中平均株式数(株) 22,462,883 22,371,132
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 4,563 5,525
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
(うち非支配株主持分(百万円)) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,563 5,525
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 22,528,800 22,115,480
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(重要な後発事象)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：230,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：50百万円(上限)
５．自己株式取得の日程：2021年５月17日から2021年６月23日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
なお、上記決議に基づく取得結果は以下のとおりであり、取得は全て終了しております。
１．取得した株式の種類：普通株式
２．取得した株式の数：230,000株
３．株式取得価額の総額：46,282,200円
４．自己株式取得の日程：2021年５月17日～2021年５月20日(約定ベース)
５．取得方法：東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第22回無担保 2016年 10 2021年
ＳＥホールディングス・アンド・
30 年0.34 なし
インキュベーションズ(株)
社債 ９月12日 (10) ９月10日
第23回無担保 2020年 100 2025年
ＳＥホールディングス・アンド・
― 年0.36 なし
インキュベーションズ(株)
社債 ４月27日 (―) ４月25日
第25回無担保 2015年 ― 2020年
(株)翔泳社 200 年0.56 なし
社債 10月26日 (―) 10月26日
第27回無担保 2018年 150 2023年
(株)翔泳社 210 年0.47 なし
社債 ８月27日 (60) ８月25日
100
第28回無担保 2018年 2023年
(株)翔泳社 100 年0.50 なし
社債 10月25日 10月25日
(―)
100
第29回無担保 2019年 2024年
(株)翔泳社 100 年0.30 なし
社債 ８月26日 ８月26日
(―)
第30回無担保 2019年 105 2024年
(株)翔泳社 135 年0.30 なし
社債 ９月10日 (30) ９月10日
180
第31回無担保 2020年 2025年
(株)翔泳社 ― 年0.33 なし
社債 ９月25日 ９月25日
(40)
745
合計 ― ― 775 ― ― ―
(140)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額の総額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
140 130 200 155 120
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,153 1,508 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 110 133 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 1 ― ―
2022年４月26日～
長期借入金(１年以内に返済予定
255 213 0.9
のものを除く。)
2024年８月26日
リース債務(１年以内に返済予定
― 3 ― 2025年６月20日
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,518 1,860 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、期末の借入金残高に対する加重平均利率によっております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 158 44 10 ―
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 (百万円)
1,278 2,863 4,425 6,317
税金等調整前
(百万円)
140 391 661 872
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
85 250 426 573
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円)
3.79 11.13 19.01 25.62
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円)
3.79 7.35 7.89 6.61
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 869 1,147
※1 875 ※1 1,206
短期貸付金
※1 126 ※1 207
未収入金
※1 40 ※1 51
その他
流動資産合計 1,913 2,612
固定資産
有形固定資産
建物 381 366
構築物 0 0
工具、器具及び備品 4 3
1,089 1,089
土地
有形固定資産合計 1,475 1,459
無形固定資産
ソフトウエア 2 1
3 3
電話加入権
無形固定資産合計 6 5
投資その他の資産
投資有価証券 187 232
関係会社株式 848 848
繰延税金資産 180 169
保険積立金 110 110
その他 13 13
△ 16 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,323 1,349
固定資産合計 2,805 2,814
資産合計 4,718 5,426
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 160 493
1年内償還予定の社債 20 10
※1 75 ※1 26
未払金
未払法人税等 12 166
未払費用 4 5
預り金 2 11
16 16
その他
流動負債合計 291 729
固定負債
社債 10 100
長期借入金 165 163
再評価に係る繰延税金負債 7 7
退職給付引当金 17 18
役員退職慰労引当金 90 93
※1 115 ※1 115
預り保証金
固定負債合計 405 498
負債合計 696 1,228
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金
資本準備金 131 131
1,715 1,706
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,846 1,837
利益剰余金
利益準備金 55 58
その他利益剰余金
778 1,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 834 1,061
自己株式 △ 207 △ 286
株主資本合計 4,008 4,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2 35
16 16
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 13 51
純資産合計 4,021 4,198
負債純資産合計 4,718 5,426
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 579 ※1 659
売上高
31 30
売上原価
売上総利益 548 628
※1 ,2 311 ※1 ,2 326
販売費及び一般管理費
営業利益 236 301
営業外収益
※1 7 ※1 12
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用益 - 2
為替差益 - 0
償却債権取立益 5 -
0 0
その他
営業外収益合計 13 15
営業外費用
支払利息 3 3
社債利息 0 0
社債発行費 - 2
支払保証料 0 0
為替差損 0 -
支払負担金 7 -
貸倒引当金繰入額 0 7
- 0
その他
営業外費用合計 13 15
経常利益 237 302
特別利益
22 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 22 -
特別損失
投資有価証券評価損 9 15
148 -
子会社株式評価損
特別損失合計 158 15
税引前当期純利益 102 286
法人税、住民税及び事業税
△ 7 32
22 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 15 27
当期純利益 86 258
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【売上原価明細書】
第35期 第36期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
31 30
Ⅰ賃貸原価
売上原価 100.0 100.0
31 30
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・
純資産
土地再
利益剰
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
額金
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 1,534 131 1,722 1,853 52 726 778 △ 253 3,912 29 16 46 3,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 31 △ 31 △ 31 △ 31
当期純利益 86 86 86 86
利益準備金の積立 3 △ 3 - - -
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △ 7 △ 7 46 39 39
株主資本以外の項目
△ 32 △ 32 △ 32
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 7 △ 7 3 52 55 46 95 △ 32 - △ 32 62
当期末残高 1,534 131 1,715 1,846 55 778 834 △ 207 4,008 △ 2 16 13 4,021
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・
純資産
土地再
利益剰
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
額金
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 1,534 131 1,715 1,846 55 778 834 △ 207 4,008 △ 2 16 13 4,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 31 △ 31 △ 31 △ 31
当期純利益 258 258 258 258
利益準備金の積立 3 △ 3 - - -
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
自己株式の処分 △ 9 △ 9 37 28 28
株主資本以外の項目
38 38 38
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 9 △ 9 3 223 227 △ 79 138 38 - 38 176
当期末残高 1,534 131 1,706 1,837 58 1,002 1,061 △ 286 4,146 35 16 51 4,198
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ 重要なヘッジの会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
借入金利息金額を固定するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月
31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
繰延税金資産(純額) 169
(注) 繰延税金負債と相殺前の金額は183百万円であります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と同一で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
第35期 第36期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権
999百万円 1,419百万円
短期金銭債務 68百万円 22百万円
長期金銭債務 99百万円 99百万円
２ 担保に供している資産
第35期 ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 110百万円
建物 347百万円
土地 1,059百万円
投資有価証券 0百万円
計 1,517百万円
は長期借入金65百万円、社債20百万円、１年以内償還予定の社債10百万円、１年以内返済予定長期借入金60百万
円の担保に供しております。
第36期 ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 110百万円
建物 334百万円
土地 1,059百万円
投資有価証券 0百万円
計 1,505百万円
は長期借入金５百万円、１年以内償還予定の社債10百万円、１年以内返済予定長期借入金60百万円、短期借入金
300百万円の担保に供しております。
３ 保証債務
下記会社の無担保社債保証委託並びに保証契約について、保証を行っております。
第35期 第36期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(株)翔泳社(関係会社)
200百万円 ―百万円
下記会社の銀行借入について保証を行っております。
第35期 第36期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ＳＥモバイル・アンド・
200百万円 98百万円
オンライン(株)(関係会社)
(株)翔泳社(関係会社) 200百万円 200百万円
ＳＥインベストメント(株)
553百万円 710百万円
(関係会社)
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
第35期 第36期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引(収入分) 554百万円 632百万円
営業取引(支出分) 6百万円 6百万円
営業取引以外の取引(収入分) 7百万円 8百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額
4 百万円 3 百万円
役員報酬 〃 〃
69 71
給料及び手当 〃 〃
61 59
退職給付費用 〃 〃
1 1
支払報酬 〃 〃
44 42
業務委託費 〃 〃
11 10
減価償却費 〃 〃
10 9
おおよその割合
販売費 ― ％ ― ％
一般管理費 100 〃 100 〃
(有価証券関係)
第35期 ( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 848
計 848
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
第36期 ( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 848
計 848
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期
第36期
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 188百万円 188百万円
投資有価証券評価損 37百万円 42百万円
減損損失 21百万円 21百万円
役員退職慰労引当金 27百万円 28百万円
繰越欠損金 30百万円 25百万円
その他有価証券評価差額金 2百万円 ―百万円
会社分割により取得した関係会
151百万円 151百万円
社株式
19百万円 27百万円
その他
繰延税金資産小計
477百万円 484百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△15百万円 △11百万円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△281百万円 △289百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △296百万円 △301百万円
繰延税金資産合計
180百万円 183百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―百万円 14百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 0百万円 14百万円
繰延税金資産純額 180百万円 169百万円
(注) 再評価に係る繰延税金負債
第35期 第36期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価に係る繰延税金負債 7百万円 7百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
第35期 第36期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ 2.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △56.9％ △25.6％
住民税均等割 0.9％ 0.3％
評価性引当額の増減 39.3％ 1.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.5％ △0.1％
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.9％ 9.7％
(重要な後発事象)
前記 第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)において、記載して
おります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高
資産の種類 計額(百万
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
円)
有形固定資産
建物 381 2 ― 17 366 362
構築物 0 ― ― 0 0 0
工具器具及び備品 4 1 ― 1 3 47
1,089 1,089
土地 ― ― ― ―
(23) (23)
有形固定資産計 1,475 3 ― 19 1,459 410
無形固定資産
ソフトウェア 2 ― ― 0 1 ―
電話加入権 3 ― ― ― 3 ―
無形固定資産計 6 ― ― 0 5 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 外部喫煙所工事 ２百万円
工具器具及び備品 正面玄関自動ドア設置工事 ０百万円
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の()内書は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 16 ７ ― 23
役員退職慰労引当金 90 3 ― 93
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をすることが出来ない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
http://www.sehi.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月22日
及びその添付書類並びに ( 第35期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(２) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月22日
( 第35期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書 第36期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月６日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第36期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月５日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第36期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月４日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
臨時報告書
(４)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2021年６月18日
第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
(５) 自己株券買付状況報告書 2020年８月３日
2020年９月１日
2020年10月１日
2021年３月１日
2021年４月１日
2021年６月１日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SE
ホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「 (税効果会計関係) 」に記載のとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社グループは2021年3月31日現在、回収可能と判断 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
された繰延税金資産262百万円について、繰延税金負債と
・将来減算一時差異の残高及びその解消見込年度のスケ
相殺したうえで、連結貸借対照表に繰延税金資産158百万
ジューリングについて検討した。
円を計上している。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
会社は連結納税制度を採用しており、会社及び子会社
なる子会社の事業計画について検討した。子会社の事
について、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に
業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認さ
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能
れた直近の予算との整合性を検討した。
性を判断している。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
業計画を基礎としており、その重要な仮定は子会社の販
・会社が将来の課税所得を予測するために用いた仮定を
売数量及び販売価格である。なお、会社は、当該重要な
評価し、その予測に使用された基礎データの網羅性と
仮定について、注記事項(重要な会計上の見積り)「繰延
正確性を検証した。
税金資産の回収可能性について」に記載している。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売数量
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
及び販売価格については、経営者と協議するととも
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
に、その予測に使用された基礎データの網羅性と正確
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
性を検証した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項は記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SEホールディングス・アン
ド・インキュベーションズ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SEホー
ルディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項は記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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