北日本放送株式会社 有価証券報告書 第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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北日本放送株式会社(E04395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第92期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 北日本放送株式会社
【英訳名】 Kitanihon Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧脇 俊彦
【本店の所在の場所】 富山市牛島町10番18号
【電話番号】 富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 島谷 浩司
【最寄りの連絡場所】 富山市牛島町10番18号
【電話番号】 富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 島谷 浩司
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（百万円）
5,956 6,011 6,055 5,901 5,283
売上高
（百万円）
849 686 529 539 556
経常利益
（百万円）
567 424 343 433 384
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
530 545 340 △ 517 1,703
包括利益
（百万円）
20,081 20,524 20,762 20,142 21,743
純資産額
（百万円）
23,079 23,446 23,920 22,921 25,039
総資産額
（円）
97,755 99,913 101,073 98,054 105,846
１株当たり純資産額
（円）
2,763 2,066 1,673 2,108 1,869
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）
－ － － － －
（％）
87.01 87.54 86.80 87.88 86.84
自己資本比率
（％）
2.86 2.09 1.67 2.12 1.83
自己資本利益率
（百万円）
798 799 997 1,089 591
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△ 187 △ 933 △ 989 △ 209 △ 218
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△ 101 △ 101 197 △ 146 △ 146
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
3,993 3,757 3,962 4,695 4,922
現金及び現金同等物の期末残高
147 153 158 158 159
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 55 ] [ 52 ] [ 45 ] [ 42 ] [ 42 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期連結会計年度の期首から適用
しており、第89期連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（百万円）
5,815 5,876 5,920 5,766 5,167
売上高
（百万円）
758 576 413 459 330
経常利益
（百万円）
504 346 261 374 247
当期純利益
（百万円）
230 230 230 230 230
資本金
（千株）
230 230 230 230 230
発行済株式総数
（百万円）
17,882 18,184 18,305 17,994 19,082
純資産額
（百万円）
20,655 20,852 20,889 20,383 21,835
総資産額
（円）
87,049 88,523 89,111 87,595 92,892
１株当たり純資産額
（円）
500 500 500 500 500
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円）
2,457 1,688 1,273 1,820 1,204
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）
－ － － － －
（％）
86.57 87.21 87.63 88.28 87.39
自己資本比率
（％）
2.83 1.92 1.43 2.06 1.33
自己資本利益率
（％）
20.35 29.62 39.28 27.47 41.53
配当性向
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回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
従業員数（人） 120 121 125 125 127
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 47 ] [ 49 ] [ 42 ] [ 38 ] [ 39 ]
（％）
－ － － － －
株主総利回り
（％）
（比較指標：－） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円）
－ － － － －
最高株価
（円）
－ － － － －
最低株価
(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第88期の１株当たり配当額には、開局65周年記念配当200円を含み、第89期の１株当たり配当額には、年度視聴率10年連続四冠達成記
念配当200円を含み、第90期の１株当たり配当額にはテレビ開局60周年記念配当200円を含み、第91期の１株当たり配当額には、ＫＮＢ
いりふねこども館開設５周年記念配当200円を含む。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期事業年度の期首から適用してお
り、第89期事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２【沿革】
1952年３月 北日本放送株式会社設立
1952年７月 全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始
1957年５月 東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設
1958年３月 テレビ放送予備免許取得
1959年３月 富山市牛島町に本社を移転
1959年４月 テレビ放送を開始
1962年７月 テレビカラー放送を開始
1970年５月 ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）
1971年４月 高岡、魚津に支社開設
1978年５月 新放送会館落成
1978年12月 テレビ音声多重放送開始
1989年１月 テレビ緊急警報放送システム導入
1989年10月 テレビクリアビジョン放送開始
1991年２月 テレビ文字多重放送開始
1991年９月 新川ＦＭ中継局開局
1991年12月 ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印
1992年11月 アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印
1995年４月 新館落成（富山市牛島町）
1995年７月 新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働
1996年４月 別館落成（富山市湊入船町）
2001年３月 砺波に支社開設
2004年10月 地上デジタルテレビ放送開始
2005年３月 高精度ＧＰＳ実験局免許取得
2006年１月 新情報サブの運用開始
2006年４月 ワンセグ放送開始
2009年10月 不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継
2011年７月 アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行
2012年４月 ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始
2012年10月 砺波ＦＭ中継局開局
2014年12月 ＦＭ補完中継局開局
2015年３月 新川支社開設（魚津支社を移設）
2015年４月 ＫＮＢいりふねこども館オープン
2015年７月 株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立
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３【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放
送事業のほか、その他として不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりであ
る。
〈放送事業〉
当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが
当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行ってい
る。
〈その他〉
㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業を行っている。
〈事業系統図〉
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
制作業務委託
㈱ケイエヌビィ・イー 富山県富山市 40,000 その他 100
役員の兼任等有
（注）２
放送技術関連業
㈱ＫＮＢ・Ｆ
富山県富山市 30,000 放送事業 100 務の請負
（注）２
役員の兼任等有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社である。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 138〔39〕
21〔 3〕
その他
合計 159〔42〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載している。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
127〔39〕 42.75 18.34 8,363
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 127〔39〕
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
〔 〕外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。
なお、労使関係については概ね良好である。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局」であり続けること
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 新しい営業モデルに挑戦する
③ 全社員が放送のプロとなる
(3) 経営戦略等
経営理念の下、経営方針を実践することでオンリーワンの放送活動を実現し、質の高い番組制作や事業・イベントの
開催を通して地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しな
がら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじめとしたステーク
ホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。
(4) 経営環境
2020年の日本の年間広告費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年比11.2％減と９年ぶりの減少となっ
た。２桁の大幅減となったのはリーマンショックの影響を受けた2009年以来で、当社の事業であるラジオとテレビに
ついても、ラジオが前年比15.4％減、テレビも同じく11.0％減といずれも２桁の減少だった。その一方で、昨年初め
てテレビ広告費を上回ったインターネット広告費がこのコロナ禍においても前年比5.9％増と引き続き堅調な伸びを示
した。
そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開
インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り
一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍が社会を覆う今、放送が果たすべき役割はさらに大きなも
のとなっている。今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供
と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットも含めた多面的展開により、その媒体価値の底上げを図
るチャンスと考え努力していくつもりである。
② 社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
今回のコロナ禍をきっかけにテレワークやワークシェアの取り組みが全国で進んでいる。年間を通じたメリハリ
のある勤務体制を組み、働き方の多様化を進め、またデジタル技術を活用した業務改革と効率化により、社員の働
き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成されて
いる。今回のコロナ禍が社会のあり方を大きく変える契機になると言われているなか、グループとして次の時代を
築くチャンスと位置づけ、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新た
な事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共
に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めてい
る。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
① 当社グループの営業収益は主に消費生活に関わる企業のラジオ・テレビを中心とした広告費に拠っており、 国
内の景況や各種関連法制等の規制緩和、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が
当社の経営に大きな影響を与える。
② 当社グループは市場性のある株式を保有しており、 個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変
動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損
の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性
がある。
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(2）法的規制等について
当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場
合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3）放送機材及び放送施設について
当社グループは主にコマーシャル放送時間枠を販売しており、放送中断によるマイナス影響をなくすために、放
送機材や放送施設の多重化をすすめ、定期的に点検を行っているが、すべての放送中断を完全に防止することは不
可能である。これに備え、大災害や重大な故障などで本社機能や送信所の機能を喪失した場合にも、所属する系列
局の応援や設備のシェアリングを受けつつ速やかに放送の復旧をはかるために、「放送事業継続運用マニュアル」
を改訂した。
(4）業界動向及び競合等について
① ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送やケーブルテレビ、インターネット、モバイル等の普及など、映像広告
媒体は拡大・発展しつつある。今後新しい映像ネットワークが形成されたり、局の統合が進むことなどにより、
競合が激化し当社グループの収益性が悪化する可能性がある。実際に媒体別広告費では、インターネットが地上
波テレビ放送を上回っており、経営戦略であるオンリーワンの放送活動を通じた媒体価値の向上に努めていく。
② 放送事業者は一般消費者を対象とした広告媒体として収益をあげており、企業イメージを損なう事象の発生に
よって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5）大規模な自然災害、国内外の感染症リスクについて
地震や台風をはじめとする自然災害により、当社グループの経営資源が棄損し事業の継続が危ぶまれる可能性
がある。また新型コロナウイルスのような世界的な感染症の流行により、当社グループの経営成績や財政状態に
影響を与える可能性がある。これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し非常事態に即時に対
応できる体制は整えているものの、想定を上回る場合はその限りではない。特に新型コロナウイルスへの対応策
として、感染流行初期から経営会議メンバーで危機管理本部を立ち上げ、フェーズに応じた対策を行っている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2020年の日本の総広告費は世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年比88.8％となり、東日本大
震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となった。媒体別ではラジオが前年比84.6％、テレビが同89.0％
と大きく前年を割り込んだ。一方、インターネット広告費は同105.9％と引き続き数字を伸ばし、マスコミ四媒体を
合わせた広告費に匹敵する市場規模となった。
このような状況のなか、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業
活動に取り組んだ。 全国で緊急事態宣言が発出され外出自粛要請が続く社会情勢のなかで、当社のラジオとテレビ
は視聴者から高い支持を受けた。ラジオでは、インターネットによるラジオ配信サービス「ラジコ」でＫＮＢラジ
オを聞いた人の数が、前期比で約40％増加した。
テレビでは、富山県内のコロナ禍関連や大雪のニュースが注目を集め、13年連続で視聴率富山県１位を達成し
た。自社制作番組の「いっちゃん！KNB」と「KNB news every.」、「ワンエフ」は年度平均視聴率で歴代最高を記
録した。特に「KNB news every.」は大雪による交通災害をドキュメントで伝えた1月11日には歴代1位の34.8％を記
録するなど大きく数字を伸ばし、同時間帯のトップを続けている。
また、インターネットでの動画配信にも力を入れ、新型コロナウイルスの感染状況に関する記者会見の様子を随
時配信したほか、部活動に打ち込む高校3年生を追いかけたテレビ番組「ＫＮＢふるさとスペシャル ラストサ
マー ～未来へのメッセージ」は放送後に当社「YouTube公式チャンネル」で公開し、若者たちへの訴求を図った。
さらに持続可能な社会の実現に向けて国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「ＳＤＧメディア・コンパク
ト」に北信越のメディアでは初めて加盟した。また、社会のデジタル化に呼応し、放送コンテンツのインターネッ
ト展開を推し進めるため、ＫＮＢアプリを３月にスタートした。
その一方で 新型コロナウイルスの蔓延は、営業活動に大きな影を落とし、放送局の収入源であるＣＭ収入の大幅
な落ち込み、音楽や演劇などの相次ぐ興行中止によりその他事業収入も大幅に減少し、これまでに経験したことの
ない厳しいものとなった。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高52億83百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益90百万円（前
年同期比71.8％減）、経常利益５億56百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億84百万
円（11.4％減）となった。
当連結会計年度末の総資産は、株価の上昇による投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末よ
り21億18百万円増加し250億39百万円となった。負債は、株価の上昇による繰延税金負債の増加などにより、前連結
会計年度末より５億17百万円増加し32億96百万円となった。純資産は、株価の上昇によるその他有価証券評価差額
金の増加などにより前連結会計年度末より16億０百万円増加し217億43百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（放送事業）
売上高は51億17百万円 （前年同期比10.8％減） 、営業利益は69百万円 （前年同期比77.6％減） である。
（その他）
売上高は１億66百万円 （前年同期比0.1％増） 、営業利益は20百万円 （前年同期比106.9％増） である。
②キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億26百万
円増加して49億22百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は５億91百万円（前年同期比45.7％減）となった。税金
等調整前当期純利益を５億63百万円、減価償却費を４億96百万円計上したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は２億18百万円（前年同期比4.1％増）となった。有形
固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は１億46百万円（前年同期0.1％増）となった。配当金
の支払などによるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
89.2
放送事業（千円） 5,117,082
100.1
その他（千円） 166,073
89.5
合計（千円） 5,283,156
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 1,297,144 22.0 1,277,943 24.2
㈱電通 858,325 14.5 713,415 13.5
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 585,664 9.9 582,145 11.0
３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の 財政状態及び経営成績 は以下のとおりである。
当連結会計年度の総資産及び純資産は、株価の上昇により投資有価証券の含み益が大きく増加した。
当連結会計年度の売上高は、放送収入やその他事業収入の落ち込みにより、減収となった。
営業利益は、売上高の減少などにより減益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益や受取配当金といった営業外収益の増加や貸倒引当金繰入額や支払利息といっ
た営業外費用の減少により増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の補助金収入の減少や税金費用の増加などにより減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型 コロナウイルスの世界的流行が大きなものと
なっている。放送事業において、上期はＣＭ出稿が過去に経験がないほど極端に手控えられた。下期に入り回復基
調がみられたものの、第３波、第４波と度々爆発的な感染流行が起こる中で、先行きは不透明なものとなってい
る。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
（放送事業）
テレビ放送収入はネットタイム、ローカルタイムともに落ち込み、特にスポットは下期には回復傾向となったも
のの上期の過去に例を見ない大幅減を補うに遠く及ばず、テレビ合計で減収となった。ラジオ放送収入はネットタ
イム、ローカルタイムとも減少となり、またスポットも前年実績に大きく届かず、ラジオ合計でも大幅な減収と
なった。その他事業収入は、上期に予定していた音楽・演劇などの中止が影響し減収となった。この結果、売上高
全体で大幅な減収となり、営業利益も減益となった。
（その他）
不動産賃貸売上の増加等により、営業利益も増益となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向
上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出
に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が
大きく上回っている。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備
投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りである。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、テレビ第一スタジオ照明設備更新、ＦＰＵリモコン制御装置・受信基地局更新、ＦＰＵ装置更新 の取得 を
中心に、385,962千円の設備投資を行った。
なお、業務に著しく影響を及ぼす売却・撤去等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン
員数
設備の内容
土地
機械及び
（所在地）
トの名称
建物 その他 合計
（人）
(面積㎡)
装置
658,227
本 社 108
673,147 828,810 164,893 2,325,062
放送事業 放送設備他
（富山県富山市）
( 5,152 )
〔32〕
呉羽送信所（テレビ送信所） 855
13,334 32,449 19,009 65,648 －
放送事業 放送設備他
（富山県富山市） (1,599)
広田送信所（ラジオ送信所） 7,470
8,068 1,686 59,394 76,620 －
放送事業 放送設備他
（富山県富山市） (13,415)
42
テレビ中継局、サテライト９局
3,892 13,419 5,185 22,540 －
放送事業 放送設備他
（富山県砺波市他）
(444)
ラジオ中継局、呉羽・新川・砺
30,037
波ＦＭ中継局（富山県富山市・ 2,868 2,039 1,471 36,417 －
放送事業 放送設備他
(3,261)
黒部市・砺波市）
支 社 19
641 0 － 2,170 2,811
放送事業 放送設備他
（東京都中央区他）
〔7〕
24,391
大阪支社長宅他
27,362 1,928 20 53,701 －
放送事業 社宅他
（大阪府大阪市他）
(62)
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、発電装置、車両運搬具、工具器具及び備品である。
２．従業員数の〔 〕は、当事業年度における臨時雇用者数の平均を外書している。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
員数
会社名
土地
機械及び
（所在地）
トの名称 内容
建物 その他 合計
（人）
(面積㎡)
装置
13,639
本 社 21
㈱ケイエヌビィ・ 賃貸不
436,587 7,034 20,190 470,417
その他
（富山県富山市）
イー 動産他 (7,407)
〔3〕
1,216,167
ＫＮＢパーキング他
㈱ケイエヌビィ・ 賃貸不
1,236,132
7,869 － 12,095 －
その他
（富山県富山市）
イー 動産他 (14,748)
34,238
本 社 11
自社駐
㈱ＫＮＢ・Ｆ － － 6,995 41,234
放送事業
（富山県富山市）
車場他 (391)
〔－〕
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定である。
２．国内子会社のＫＮＢパーキング他には、提出会社に貸与中の土地128,489千円（1,204㎡）を含む。
３．従業員数の〔 〕は、当連結会計年度における臨時雇用者数の平均を外書している。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000
計 600,000
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②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2021年３月31日） （2021年６月21日）
当社は単元株制度は
普通株式 230,000 同 左 非上場
採用していない。
計 同 左 － －
230,000
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日
（千円）
増減数 （千株） 数残高 （千株） 額 （千円） 減額 （千円） 残高 （千円）
1978年４月１日(注) 30 230 30,000 230,000 1,045 1,431
（注） 有償 株主割当 １：0.075 15,000株
発行価格 1,000円
資本組入額 15,000千円
無償 株主割当 １：0.075 15,000株
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況
端株の
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
その他
状況
金融機関 個人その他 計
の法人
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
11
株主数(人) 6 2 34 ― ― 485 538 ―
所有株式数
97,413
26,763 27,241 120 78,463 ― ― 230,000 ―
（株）
所有株式数
11.64 11.84 0.05 34.11 ― ― 42.35 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式は24,575株であり、「個人その他」に含めて記載している。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
除く。）の総数に対する
所有株式数（株）
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
富山市牛島町１５－１ 18,500 9.01
北陸電力株式会社
富山市新総曲輪１－７ 12,880 6.27
富山県
12,120 5.90
横山 哲夫 富山市
富山市安住町２－１４ 11,500 5.60
株式会社北日本新聞社
富山市牛島町１０－１８ 10,435 5.08
北日本放送社員持株会
富山市堤町通り１丁目２－２６ 10,271 5.00
株式会社北陸銀行
富山市桜町１丁目１－３６ 8,451 4.11
富山地方鉄道株式会社
富山市西町５－１ 8,300 4.04
株式会社富山第一銀行
高岡市守山町２２ 7,800 3.80
株式会社富山銀行
富山市新桜町７－３８ 7,794 3.79
富山市
－ 108,051 52.60
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 24,575 ― ―
普通株式 205,425
完全議決権株式（その他） 205,425 ―
端株 ― ― ―
発行済株式総数 230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 205,425 ―
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所
に対する所有株
所有者の氏名又は 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 有株式数
式数の割合
名称 株式数（株） 合計（株）
（株）
（％）
―
北日本放送株式会社 富山市牛島町10番18号 24,575 24,575 10.68
―
計 ― 24,575 24,575 10.68
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
24,575 24,575
保有自己株式数 ― ―
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３【配当政策】
当社は、利益配分については、長期的な観点に立って財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努
めており、年１回期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当の決定機関
は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、５００円の配当を実施することを決定した。この結果、当期の
配当性向は41.53％となった。
内部留保資金については、最新の技術と新しいサービスの開発や向上のための投資と、地域に根ざした企画や事業
の展開を図るための投資に有効利用していきたいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年６月16日
102,712 500
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考
えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認
識して実践することが重要だと考えている。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ.会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受け
ている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社では、 職務分掌を明確化し 部署間 の相互牽制を図っている。また 取締役及び社員が業務を遂行する上で、法
令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の
討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、
部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを
社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。
② リスク管理体制の整備の状況
当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可
能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中
断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者
の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにお
いて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備
品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている 。
③ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任して
おり、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当
部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変
更等について助言・指導を行っている。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬 118,275千円
監査役に支払った報酬 3,500千円
計 121,775千円
⑥ 株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としてい
る。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
男性１３名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1977年４月 当社入社
2001年６月 当社東京支社長
2003年６月 当社取締役東京支社長
2006年７月 当社取締役営業本部営業局長
1953年 （注）
代表取締役社長 瀧脇 俊彦
301
2007年６月 当社代表取締役専務営業本部長
10月23日生 １
2015年７月 当社代表取締役専務業務本部長
2019年６月 当社代表取締役社長業務本部長
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
2008年３月 当社営業本部編成業務局長
2009年６月 当社取締役営業本部編成業務局長
専務取締役
2011年６月 当社常務取締役営業本部編成業務局長
業務本部長 1956年 （注）
2015年７月 当社常務取締役業務本部報道制作局長
水野 清
200
編成業務局・事業局・ ２月12日生 １
2018年３月 当社常務取締役業務本部報道制作局担当
2020年６月 当社専務取締役業務本部長編成業務局、事業局担当、
営業局・東京支社担当
営業局長、東京支社長
2020年９月 当社専務取締役業務本部長編成業務局・事業局・
営業局・東京支社担当（現任）
1980年４月 当社入社
2008年６月 当社放送本部技術局長
2010年６月 当社取締役放送本部技術局長
常務取締役
1956年 （注）
2015年７月 当社取締役業務本部技術局長
放送本部長 佐伯 則男 200
10月24日生
１
放送政策担当
2018年３月 当社常務取締役業務本部技術局担当
2019年６月 当社常務取締役業務本部技術局担当、放送政策担当
2020年６月 当社常務取締役放送本部長放送政策担当（現任）
1986年４月 当社入社
2011年３月 当社社長室次長兼経営管理部長
常務取締役
2011年６月 当社取締役社長室長
管理本部長
2016年６月 株式会社ＫＮＢ・Ｆ代表取締役社長（現任）
1964年 （注）
経営管理局・ 島谷 浩司 110
３月７日生 2020年６月 当社常務取締役管理本部長関係会社担当、 １
関係会社担当、
社長室長、労務担当
労務担当
2020年９月 当社常務取締役管理本部長経営管理局・関係会社担当、
労務担当（現任）
1981年３月 株式会社富山相互銀行取締役社長
1985年６月 当社取締役（現任）
1938年 （注）
取締役 金岡 純二 951
11月24日生
１
1989年２月 株式会社富山第一銀行代表取締役頭取
2010年４月 株式会社富山第一銀行代表取締役会長（現任）
2013年６月 株式会社北陸銀行代表取締役会長（現任）
1957年 （注）
取締役 麦野 英順 2013年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役（現任）
―
３月18日生 １
2014年６月 当社取締役（現任）
2006年６月 富山地方鉄道株式会社取締役営業部長
1954年 （注）
2015年６月 富山地方鉄道株式会社代表取締役社長（現任）
取締役 辻川 徹
―
７月10日生 １
2017年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2008年６月 当社放送本部技術局技術部長
2014年３月 当社放送本部技術局次長兼技術部長
取締役 1962年 （注）
山本 実 100
放送本部技術局長 ９月17日生 2018年３月 当社業務本部技術局長兼技術部長
１
2020年６月 当社取締役放送本部技術局長兼技術部長
2020年９月 当社取締役放送本部技術局長（現任）
1989年４月 当社入社
2009年７月 当社放送本部報道制作局報道制作部長
取締役 1965年 （注）
2015年７月 当社業務本部報道制作局次長
桐谷 真吾 100
放送本部報道制作局長 ７月７日生
１
2018年３月 当社業務本部報道制作局長
2020年６月 当社取締役放送本部報道制作局長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
2014年６月 株式会社北日本新聞社執行役員営業局長
2015年６月 株式会社北日本新聞社取締役営業局長
2017年６月 株式会社北日本新聞社取締役兼西部担当、高岡支社長
2018年６月 株式会社北日本新聞社専務取締役営業担当、営業局長
1958年 （注）
取締役 駒澤 信雄
―
３月５日生 2019年２月 株式会社北日本新聞社専務取締役販売・事業担当、
１
読者本部長
2019年６月 株式会社北日本新聞社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 北陸電力株式会社執行役員石川支店長
2018年６月 北陸電力株式会社取締役常務執行役員
1961年 （注）
2020年６月 北陸電力株式会社代表取締役副社長
取締役 水谷 和久
―
６月12日生
１
副社長執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2011年４月 富山県商工労働部長
2013年４月 富山県知事政策局長 兼 危機管理監
1953年 （注）
2014年４月 富山県公営企業管理者
監査役 荒木 勝 ―
６月11日生
２
2016年６月 富山県信用組合理事長（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
2013年４月 みずほ証券株式会社執行役員
2019年６月 株式会社富山銀行常務取締役企業金融部長
1962年 （注）
監査役 中沖 雄 ―
７月18日生 2020年５月 株式会社富山銀行代表取締役頭取（現任）
２
2021年６月 当社監査役（現任）
計 1,762
（注）１．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで
２．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は２名で、取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言及び助言
を行っており、公正な取締役会運営や経営全般に対する監視機能を担っている。尚、当社は監査役会の非設置会社
である。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門は設けていないが、当社の業務や制度に精通した経営管理部員が、適宜法令、定
款、社内規定及びその他内規に従い、適正且つ有効に運用されているか否かの確認を行っている。もし 改善の必要
があると判断されれば部長会などの各種会議を通じ各部門へフィードバックを行い、適宜指導を行っている。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.監査継続期間
35年以上
ｃ.業務を執行した公認会計士
池田 裕之
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名である。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の監査実施体制、実績、品質管理体制、独立性及び専門性と監査報酬とを総合的に勘案した上で選定し
ており、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断したためである。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ.監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
提出会社 6,000 － 6,000 －
連結子会社 － － － －
計 6,000 － 6,000 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はない。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はない。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,527,908 7,754,111
現金及び預金
1,459,901 1,455,009
受取手形及び売掛金
※１ 12,336 ※１ 11,701
たな卸資産
52,485 62,003
その他
△ 597 △ 2,092
貸倒引当金
9,052,033 9,280,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,374,104 1,301,758
機械装置及び運搬具（純額） 1,014,194 944,448
1,996,968 1,985,070
土地
6,348 －
建設仮勘定
89,747 99,309
その他（純額）
※２ 4,481,363 ※２ 4,330,587
有形固定資産合計
無形固定資産 6,336 6,117
投資その他の資産
8,617,319 10,667,461
投資有価証券
178,614 157,448
退職給付に係る資産
13,785 13,809
繰延税金資産
654,506 633,881
その他
△ 82,190 △ 50,254
貸倒引当金
9,382,034 11,422,347
投資その他の資産合計
13,869,734 15,759,052
固定資産合計
22,921,768 25,039,784
資産合計
負債の部
流動負債
900,000 900,000
短期借入金
45,000 45,000
１年内返済予定の長期借入金
563,414 565,182
未払費用
69,099 81,595
未払法人税等
20,000 15,000
役員賞与引当金
331,847 311,655
その他
1,929,361 1,918,434
流動負債合計
固定負債
210,000 165,000
長期借入金
551,559 1,128,515
繰延税金負債
33,050 39,394
退職給付に係る負債
54,882 44,951
その他
849,493 1,377,861
固定負債合計
2,778,854 3,296,295
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
1,431 1,431
資本剰余金
19,181,306 19,462,639
利益剰余金
△ 589,800 △ 589,800
自己株式
18,822,938 19,104,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,319,974 2,639,217
その他有価証券評価差額金
1,319,974 2,639,217
その他の包括利益累計額合計
20,142,913 21,743,488
純資産合計
22,921,768 25,039,784
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,901,735 5,283,156
売上高
3,152,242 2,933,698
売上原価
2,749,492 2,349,457
売上総利益
※１ 2,429,761 ※１ 2,259,223
販売費及び一般管理費
319,731 90,233
営業利益
営業外収益
3,852 3,789
受取利息
242,591 251,719
受取配当金
- 216,055
投資有価証券売却益
15,530 14,432
雑収入
261,975 485,996
営業外収益合計
営業外費用
17,215 16,721
支払利息
15,223 -
投資有価証券売却損
9,611 1,080
貸倒引当金繰入額
146 1,976
雑損失
42,196 19,778
営業外費用合計
539,509 556,452
経常利益
特別利益
※２ 644 ※２ 2,257
固定資産売却益
- 1,999
投資有価証券売却益
54,350 7,447
補助金収入
54,994 11,705
特別利益合計
特別損失
※３ 654 ※３ 464
固定資産除却損
- 4,334
投資有価証券評価損
6,800 -
ゴルフ会員権評価損
7,454 4,799
特別損失合計
587,049 563,358
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,587 181,329
△ 2,766 △ 2,016
法人税等調整額
153,820 179,312
法人税等合計
433,228 384,045
当期純利益
433,228 384,045
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
433,228 384,045
当期純利益
その他の包括利益
△ 950,549 1,319,242
その他有価証券評価差額金
※１ △ 950,549 ※１ 1,319,242
その他の包括利益合計
△ 517,321 1,703,287
包括利益
（内訳）
△ 517,321 1,703,287
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 230,000 1,431 18,850,790 △ 589,800 18,492,422
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,712 △ 102,712
親会社株主に帰属する当期
433,228 433,228
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 330,516 － 330,516
当期末残高 230,000 1,431 19,181,306 △ 589,800 18,822,938
その他の包括利益累
計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 2,270,524 20,762,946
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,712
親会社株主に帰属する当期
433,228
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 950,549 △ 950,549
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 950,549 △ 620,033
当期末残高 1,319,974 20,142,913
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
230,000 1,431 19,181,306 △ 589,800 18,822,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712 △ 102,712
親会社株主に帰属する当期
384,045 384,045
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 281,332 － 281,332
当期末残高
230,000 1,431 19,462,639 △ 589,800 19,104,271
その他の包括利益累
計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
1,319,974 20,142,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712
親会社株主に帰属する当期
384,045
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,319,242 1,319,242
変動額（純額）
当期変動額合計 1,319,242 1,600,575
当期末残高 2,639,217 21,743,488
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
587,049 563,358
税金等調整前当期純利益
571,046 496,706
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,146 △ 11,927
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14,170 21,165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,161 6,343
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 5,000
△ 246,444 △ 255,508
受取利息及び受取配当金
17,215 16,721
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 9 △ 1,793
投資有価証券売却損益（△は益） 15,223 △ 218,055
6,800 -
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益） - 4,334
売上債権の増減額（△は増加） 98,939 4,892
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,287 634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,500 1,781
2,484 △ 117,189
その他
1,033,015 506,463
小計
利息及び配当金の受取額 246,444 255,508
△ 27,752 △ 16,513
利息の支払額
4,131 11,753
法人税等の還付額
△ 166,304 △ 165,773
法人税等の支払額
1,089,533 591,439
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,932,000 △ 3,632,000
定期預金の預入による支出
3,932,025 3,632,000
定期預金の払戻による収入
△ 293,560 △ 322,136
有形固定資産の取得による支出
201,659 42,044
有形固定資産の売却による収入
△ 984,454 △ 1,834,817
投資有価証券の取得による支出
866,875 1,896,586
投資有価証券の売却による収入
△ 342 △ 134
その他
△ 209,798 △ 218,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,800,000 900,000
短期借入れによる収入
△ 1,800,000 △ 900,000
短期借入金の返済による支出
△ 45,000 △ 45,000
長期借入金の返済による支出
△ 101,671 △ 101,779
配当金の支払額
△ 146,671 △ 146,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 733,064 226,202
3,962,844 4,695,908
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,695,908 ※１ 4,922,111
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱ケイエヌビィ・イー
㈱ＫＮＢ・Ｆ
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）13,809千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、91,533千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類に応じ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかに
よって判断している。
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性
があるものとして繰延税金資産を計上しており、将来の課税所得の見積りが、直ちに繰延税金資産の回収可能
性に影響を及ぼすことはないが、繰延税金資産の回収可能性が、将来の課税所得の見積りに依存する場合、事
業計画の基礎となる受注見込みが、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定となる。
なお、企業分類の判断に変更を要する状況が生じ、会計上の見積りの前提となった仮定と実績とが乖離し
た場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施している。但し、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響は不確定であり、
当社グループは2021年度中にワクチン接種が進み収束方向に向かうと仮定しているものの、当該仮定に見直し
が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品 2,399 千円 2,381 千円
505 78
仕掛品
9,431 9,241
貯蔵品
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 8,871,104 千円 8,467,077 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 519,420 千円 502,339 千円
989,285 897,497
代理店手数料
31,258 33,934
退職給付費用
20,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
－ 1,495
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 25千円
車両運搬具 0 18
土地 643 2,213
計 644 2,257
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 161千円 － 千円
452 46
機械及び装置
39 418
工具器具及び備品
654 464
計
30/60
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,382,921千円 2,114,246 千円
組替調整額 15,223 △216,055
税効果調整前
△1,367,698 1,898,190
税効果額 417,148 △578,948
その他有価証券評価差額金
△950,549 1,319,242
その他の包括利益合計
△950,549 1,319,242
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首 株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
230,000 － － 230,000
２．自己株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首 株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
24,575 24,575
－ －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議）
2019年６月18日
普通株式
102,712 500 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、テレビ開局60周年記念配当
200 円である。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌 連結会計年度 となるもの
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
（決議）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金
102,712 500 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、ＫＮＢいりふねこども館開
設５周年記念配当 200 円である。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首 株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
230,000 － － 230,000
２．自己株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首 株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
24,575 24,575
－ －
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議）
2020年６月24日
普通株式
102,712 500 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、ＫＮＢいりふねこども館開
設５周年記念配当 200 円である。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌 連結会計年度 となるもの
株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議）
2021年６月16日
普通株式 利益剰余金
102,712 500 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
（注）2021年６月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当500 円である。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,527,908 千円 7,754,111 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,832,000 △2,832,000
現金及び現金同等物 4,695,908 4,922,111
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調
達している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は営業債権であり顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとに期日と残高を管理
し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めている。
投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の事業状
況の把握を行っている。
短期借入金及び未払費用は短期間のうちに決済されるものである。これらは流動性リスクに晒されているが、
必要な現金預金残高の確保等の対策を実施している。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,527,908 7,527,908 －
(2）受取手形及び売掛金 1,459,901 1,459,901 －
(3）投資有価証券 8,435,681 8,435,681 －
資産計 17,423,491 17,423,491 －
(4）短期借入金 900,000 900,000 －
(5) 未払費用
563,414 563,414 －
(6) 長期借入金（１年内返済予定
255,000 257,599
2,599
の長期借入金を含む）
負債計 1,718,414 1,721,013 2,599
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
7,754,111
(1）現金及び預金 7,754,111 －
(2）受取手形及び売掛金 1,455,009 1,455,009 －
(3）投資有価証券 10,487,158 10,487,158 －
資産計 19,696,279 19,696,279 －
(4）短期借入金 900,000 900,000 －
(5) 未払費用
565,182 565,182 －
(6) 長期借入金（１年内返済予定
210,000 211,359
1,359
の長期借入金を含む）
負債計 1,675,182 1,676,542 1,359
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記
載している。
負 債
(4)短期借入金、(5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定している。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 181,637 180,303
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 (千円） 10年超 (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,519,905 － － －
受取手形及び売掛金 1,459,901 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債） － － － －
(2)債券（社債） － 30,000 10,000 110,000
合計 8,979,807 30,000 10,000 110,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 (千円） 10年超 (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,745,087 － － －
受取手形及び売掛金 1,455,009 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債） － － － －
(2)債券（社債） － 30,000 10,000 110,000
合計 9,200,097 30,000 10,000 110,000
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 900,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
45,000
予 定の長期借入金を含 45,000 45,000 45,000 45,000 30,000
む）
合計 945,000 45,000 45,000 45,000 45,000 30,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 900,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
45,000 30,000
予 定の長期借入金を含 45,000 45,000 45,000 －
む）
合計 945,000 45,000 45,000 45,000 30,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 6,429,649 3,824,500 2,605,148
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 － － －
得原価を
③ その他 － － －
超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 6,429,649 3,824,500 2,605,148
(1）株式 1,828,489 2,519,472 △690,983
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 143,732 150,000 △6,268
得原価を
③ その他 － － －
超えない
(3）その他 33,810 42,463 △8,653
もの
小計 2,006,032 2,711,936 △705,904
合計 8,435,681 6,536,437 1,899,244
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 9,603,030 5,469,684 4,133,345
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 40,252 40,000 252
得原価を
③ その他 － － －
超えるも
(3）その他 24,146 21,739 2,407
の
小計 9,667,428 5,531,423 4,136,005
(1）株式 690,280 1,027,462 △337,181
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 109,977 110,000 △23
得原価を
③ その他 － － －
超えない
(3）その他 19,471 20,837 △1,366
もの
小計 819,729 1,158,300 △338,570
合計 10,487,158 6,689,723 3,797,434
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上 表の「その他有価証券」には含めていない。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 181,637 180,303
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
856,602
(1）株式 104,964 119,944
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
10,272
(3）その他 － 243
866,875
合計 104,964 120,187
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
1,892,993
(1）株式 471,090 253,034
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
3,592
(3）その他 － －
1,896,586
合計 471,090 253,034
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について4,334千円減損処理を行っている。 なお、減損処理にあたっては、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。
なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上するこ
ととしている。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券に
ついて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度（民間
放送企業年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算すること
ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 192,784千円 178,614千円
退職給付費用 △64,792 △72,100
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 50,622 50,935
退職給付に係る資産の期末残高 178,614 157,448
(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 27,889千円 33,050千円
退職給付費用 5,511 6,914
退職給付の支払額 △349 △571
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 33,050 39,394
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,222,898千円 1,270,762 千円
年金資産 1,401,513 1,428,211
△178,614 △157,448
非積立型制度の退職給付債務 33,050 39,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △145,563 △118,054
退職給付に係る資産 △178,614 △157,448
退職給付に係る負債 33,050 39,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △145,563 △118,054
(４）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 70,303千円 79,015千円
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度28,151千円、当連結
会計年度28,932千円である。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日現在） (2020年３月31日現在）
年金資産の額 32,890 百万円 31,092 百万円
43,216
年金財政計算上の数理債務 43,202
差引額 △10,311 △12,123
（２）複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
前連結会計年度 1.3％ （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当連結会計年度 1.4％ （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（３）補足説明
上記(1)差引額のうち 年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度9,978百万円、当連結会計年度
9,151百万円である。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)
の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 25,250千円 15,966千円
未払賞与 22,244 30,101
繰延資産否認 1,108 823
減価償却超過額 22,569 16,490
未払事業税 6,072 9,534
減損損失 9,442 9,442
長期未払金 7,475 5,554
投資有価証券強制評価減額 8,174 8,174
その他 18,727 18,616
繰延税金資産小計
121,064 114,704
評価性引当額 (注) △25,092 △23,171
繰延税金資産合計
95,972 91,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △579,269 △1,158,217
その他 △54,477 △48,021
繰延税金負債合計
△633,746 △1,206,239
繰延税金負債の純額
△537,774 △1,114,706
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、長期未払金の減少である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 1.8
事業税率差異 0.6 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △2.5
評価性引当額 △5.7 △0.3
0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 31.8
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（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーは、富山県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸駐車場等を所有している。なお、賃貸オフィスビルと賃貸駐車場の一部については、当社及び連結子
会社である㈱ケイエヌビィ・イーが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 878,895 884,180
期中増減額 5,285 △206,219
期末残高 884,180 677,961
1,431,684 1,258,949
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 689,866 788,536
期中増減額 98,669 216,649
期末残高 788,536 1,005,186
期末時価 1,172,646 1,576,710
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２． 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入及び営業用不動産から賃貸等不動産への
振替（324,771千円）であり、主な減少は賃貸等不動産の売却（201,014千円）及び減価償却費（22,879千円）
である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入（33,027千円）であり、主な減
少は減価償却費（23,546千円）であり、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に
206,728千円振替を行っている。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自
社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
る。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
70,496 63,613
賃貸収益
賃貸費用 10,952 12,995
差額 59,543 50,618
その他（売却損益等） 643 －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 71,498 71,785
賃貸費用 58,730 62,864
差額 12,767 8,921
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償
却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告
セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
放送事業
（注）３
売上高
5,735,822 165,912 5,901,735 － 5,901,735
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,380 156,347 169,727 △ 169,727 －
売上高又は振替高
5,749,202 322,259 6,071,462 △ 169,727 5,901,735
計
309,760 10,030 319,791 △ 60 319,731
セグメント利益
21,034,577 1,942,316 22,976,894 △ 55,126 22,921,768
セグメント資産
その他の項目
540,296 30,750 571,046 － 571,046
減価償却費
有形固定資産及び無
225,027 222,249 447,277 － 447,277
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業やメ
ディア制作事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△60千円、セグメント資産の調整額△55,126千円は、セグメント間取
引の消去額等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
放送事業
（注）３
売上高
5,117,082 166,073 5,283,156 － 5,283,156
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
36,446 232,573 269,019 △ 269,019 －
売上高又は振替高
5,153,529 398,646 5,552,175 △ 269,019 5,283,156
計
69,366 20,757 90,123 110 90,233
セグメント利益
23,168,473 1,953,354 25,121,828 △ 82,044 25,039,784
セグメント資産
その他の項目
463,336 33,369 496,706 － 496,706
減価償却費
有形固定資産及び無
345,228 40,734 385,962 － 385,962
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業やメ
ディア制作事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額110千円、セグメント資産の調整額△82,044千円は、セグメント間取
引の消去額等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社 1,297,144 放送事業
株式会社 電通 858,325 放送事業
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 585,664 放送事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社 1,277,943 放送事業
株式会社 電通 713,415 放送事業
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 582,145 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社取締役
（被所有）
金岡 純二
役員 － － （株）富山第一銀行 資金の借入 利息の支払 4,813 短期借入金 300,000
直接 0.4
代表取締役会長
当社取締役
麦野 英順
役員 － － （株）北陸銀行 なし 資金の借入 利息の支払 4,813 短期借入金 300,000
代表取締役会長
※
当社監査役
齊藤 栄吉
役員 （株）富山銀行 なし 資金の借入 利息の支払 短期借入金
－ － 4,813 300,000
代表取締役頭取
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
※ 齊藤栄吉氏は、2020年５月19日付で当社監査役および株式会社富山銀行代表取締役頭取を退任している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社取締役
（被所有）
金岡 純二
役員 － － （株）富山第一銀行 資金の借入 利息の支払 4,799 短期借入金 300,000
直接 0.4
代表取締役会長
当社取締役
麦野 英順
役員 － － （株）北陸銀行 なし 資金の借入 利息の支払 4,800 短期借入金 300,000
代表取締役会長
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 2,108円 1,869円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 433,228 384,045
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
433,228 384,045
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 205,425 205,425
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１株当たり純資産額 98,054円 105,846円
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 900,000 900,000 1.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 45,000 45,000 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 210,000 165,000 1.0 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － －
その他有利子負債 － － － －
計 1,155,000 1,110,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
30,000
長期借入金 45,000 45,000 45,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,029,754 7,279,012
現金及び預金
30,413 28,480
受取手形
1,433,640 1,433,013
売掛金
9,431 9,241
貯蔵品
37,328 59,885
その他
△ 597 △ 2,092
貸倒引当金
8,539,971 8,807,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 789,538 729,314
構築物（純額） 117,633 108,660
機械及び装置（純額） 938,256 880,317
発電装置（純額） 55,728 47,849
車両運搬具（純額） 8,978 8,660
工具、器具及び備品（純額） 85,576 86,973
748,864 721,024
土地
2,744,577 2,582,802
有形固定資産合計
無形固定資産
4,839 4,839
電話加入権
1,221 1,002
施設利用権
6,061 5,842
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,358,935 6,715,336
投資有価証券
2,983,449 2,983,449
関係会社株式
23,585 23,720
差入保証金
516,219 502,435
退職給与引当保険料
38,502 25,486
破産更生債権等
72,869 54,356
ゴルフ会員権
2,967 27,575
長期前払費用
178,614 157,448
前払年金費用
△ 82,190 △ 50,254
貸倒引当金
9,092,954 10,439,554
投資その他の資産合計
11,843,592 13,028,200
固定資産合計
20,383,563 21,835,740
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
900,000 900,000
短期借入金
167,858 242,382
未払金
558,699 573,186
未払費用
58,365 8,156
未払法人税等
100,478 23,985
未払消費税等
14,961 18,119
預り金
20,000 15,000
役員賞与引当金
17,121 7,950
その他
1,837,486 1,788,781
流動負債合計
固定負債
516,342 935,277
繰延税金負債
24,510 18,210
長期未払金
11,000 11,000
預り保証金
551,852 964,487
固定負債合計
2,389,339 2,753,269
負債合計
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
資本剰余金
1,431 1,431
資本準備金
1,431 1,431
資本剰余金合計
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
13,742,664 13,742,664
別途積立金
3,317,409 3,462,029
繰越利益剰余金
17,060,073 17,204,694
その他利益剰余金合計
17,117,573 17,262,194
利益剰余金合計
△ 589,800 △ 589,800
自己株式
16,759,205 16,903,826
株主資本合計
評価・換算差額等
1,235,018 2,178,644
その他有価証券評価差額金
1,235,018 2,178,644
評価・換算差額等合計
17,994,224 19,082,471
純資産合計
20,383,563 21,835,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
522,527 436,318
ラジオ収入
5,105,774 4,635,552
テレビ収入
138,692 95,308
その他の事業収入
5,766,993 5,167,179
売上高合計
※１ 2,970,133 ※１ 2,755,935
売上原価
2,796,860 2,411,243
売上総利益
※２ 2,432,628 ※２ 2,253,335
販売費及び一般管理費
364,231 157,908
営業利益
営業外収益
352 289
受取利息
※３ 103,528 ※３ 174,076
受取配当金
16,063 15,458
雑収入
119,945 189,824
営業外収益合計
営業外費用
14,439 14,399
支払利息
9,611 1,080
貸倒引当金繰入額
146 1,902
雑損失
24,197 17,383
営業外費用合計
459,979 330,349
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 2,257
固定資産売却益
－ 1,999
投資有価証券売却益
54,350 7,447
補助金収入
54,350 11,705
特別利益合計
特別損失
※５ 654 ※５ 460
固定資産除却損
－ 4,334
投資有価証券評価損
6,800 －
ゴルフ会員権評価損
7,454 4,794
特別損失合計
506,875 337,259
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 132,602 85,100
241 4,825
法人税等調整額
132,843 89,926
法人税等合計
374,032 247,333
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 230,000 1,431 57,500 13,742,664 3,046,088 16,846,253 △ 589,800 16,487,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712 △ 102,712 △ 102,712
当期純利益
374,032 374,032 374,032
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 271,320 271,320 271,320
当期末残高
230,000 1,431 57,500 13,742,664 3,317,409 17,117,573 △ 589,800 16,759,205
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,817,862 18,305,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712
当期純利益
374,032
株主資本以外の項目の
△ 582,844 △ 582,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 582,844 △ 311,524
当期末残高 1,235,018 17,994,224
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
230,000 1,431 57,500 13,742,664 3,317,409 17,117,573 △ 589,800 16,759,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712 △ 102,712 △ 102,712
当期純利益 247,333 247,333 247,333
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 144,620 144,620 － 144,620
当期末残高 230,000 1,431 57,500 13,742,664 3,462,029 17,262,194 △ 589,800 16,903,826
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,235,018 17,994,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712
当期純利益 247,333
株主資本以外の項目の
943,626 943,626
当期変動額（純額）
当期変動額合計 943,626 1,088,247
当期末残高 2,178,644 19,082,471
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいている。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の金額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を上回った為、前払年金費用に157,448千円計上している。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） -千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、68,839千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報」に記載した内容と同一である。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
年度に係る内容については記載していない
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．売上原価の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
917,430千円 946,476千円
人件費
196,240 193,007
番組制作費
519,625 516,323
番組購入費
263,673 222,857
ニュース費
89,941 89,865
回線使用料
63,610 69,541
退職給付費用
485,570 409,978
減価償却費
434,042 307,884
その他
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 118,125 千円 106,775 千円
478,480 463,534
人件費
989,285 897,497
代理店手数料
29,333 31,492
退職給付費用
20,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
－ 1,495
貸倒引当金繰入額
148,997 136,248
外注費
54,423 52,221
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は前事業年度38％、当事業年度38％である。
※３．関係会社との取引に係るものが含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取配当金 －千円 48,000千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 25千円
車両運搬具 0 18
土地 － 2,213
計 0 2,257
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 161千円 －千円
452 41
機械及び装置
39 418
工具器具及び備品
計 654 460
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 25,250千円 15,966千円
未払賞与 18,997 26,898
繰延資産否認 1,108 823
減価償却超過額 22,569 16,490
未払事業税 4,891 2,873
減損損失 9,442 9,442
長期未払金 7,475 5,554
投資有価証券強制評価減額 8,174 8,174
その他 7,303 5,787
繰延税金資産小計
105,213 92,010
評価性引当額 (注) △25,092 △23,171
繰延税金資産合計
80,121 68,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △541,986 △956,095
その他 △54,477 △48,021
繰延税金負債合計
△596,463 △1,004,117
繰延税金負債の純額
△516,342 △935,277
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、長期未払金の減少である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △6.7
△6.7 △0.6
評価性引当額
0.6 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 26.7
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
日本テレビホールディングス 株式会社 1,157,000 1,682,278
北陸電力 株式会社 1,348,700 1,020,965
ＴＩＳ 株式会社 1,098,495 2,901,125
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ 305,400 314,256
株式会社 富山第一銀行 720,000 226,080
株式会社 富山銀行 69,400 221,386
富山地方鉄道株式会社 281,500 88,954
立山黒部貫光株式会社 112,500 56,250
28,000
コーセル株式会社 30,632
375
株式会社 ホテルニューオータニ高岡 37,500
360 18,000
株式会社 ケーブルテレビ富山
387,200
日本海ガス絆ホールディングス株式会社 17,894
その他
投資有価証
10,450 8,610
三協立山株式会社
有価証
8,000 15,216
第一生命ホールディングス株式会社
券
券
37,153 10,885
富山電気ビルディング株式会社
200 10,000
株式会社 チューリップテレビ
4,000
アルビス株式会社 9,844
1,700 4,799
株式会社 北國銀行
720 6,643
ＮＥＳ株式会社
株式会社 ジェック経営コンサルタント 50 5,000
高岡ケーブルネットワーク株式会社 100 5,000
株式会社 新川インフォメーションセンター 100 5,000
株式会社 北日本新聞社 99,000 4,950
射水ケーブルネットワーク株式会社 60 3,000
富山シティエフエム株式会社 60 3,000
8,066
その他１４銘柄 1,046,230
6,715,336
計 6,716,753
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
4,038,607 3,271,582
建物 750 38,460 4,000,897 49,027 729,314
557,070 －
構築物 － 557,070 448,410 8,972 108,660
844,678
機械及び装置 5,098,278 306,297 4,559,897 3,679,579 364,194 880,317
－ －
発電装置 210,287 210,287 162,437 7,879 47,849
2,614
車両運搬具 106,804 4,761 108,950 100,289 5,079 8,660
12,081 387,599
工具、器具及び備品 371,036 28,644 300,625 26,828 86,973
－ 27,840 － －
土地 748,864 721,024 721,024
925,675 10,545,728 7,962,925 461,981 2,582,802
有形固定資産計 11,130,949 340,453
無形固定資産
－ － － － －
電話加入権 4,839 4,839
－ － －
施設利用権 3,969 2,967 218 1,002
－ － － － －
商標権 5,000 5,000
－ － － － －
ソフトウエア 209,300 209,300
－ － －
無形固定資産計 223,110 217,267 218 5,842
2,967 26,084 － 29,052 33,550
長期前払費用 1,476 27,575
（注）１．当期償却額は、売上原価に409,978千円、販売費及び一般管理費に52,221千円計上している。
２． 当期増加額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置 テレビ第一スタジオ照明設備更新 150,000千円
機械及び装置 ＦＰＵリモコン制御装置・受信基地局更新 61,000千円
３． 当期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
土地 東京支社長宅売却 27,840千円
建物 東京支社長宅売却 11,946千円
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略した。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
5,489（注）
貸倒引当金 82,788 3,173 28,124 52,347
－
役員賞与引当金 20,000 15,000 20,000 15,000
（注） 一般債権の貸倒実績率による洗替額597千円、貸倒懸念債権の引当差額4,704千円及び貸倒によるゴルフ会
員権預託金の引当金取り崩し187千円である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社全国本支店
取次所
日本証券代行株式会社本店・全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき50円（消費税等込み）
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告による公告ができない場合は、富山市で発行される北日本新聞に掲
公告掲載方法 載する。
公告掲載URL
http://www.knb.ne.jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第91期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月29日北陸財務局長に提出
(2）半期報告書
（第92期中）（自2020年４月１日 至2020年９月30日）2020年12月24日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２１日
北日本放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北日本放送株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日
本放送株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２１日
北日本放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北日本放送株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放
送株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
北日本放送株式会社(E04395)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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