中央発條株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第98期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 81,500,704 83,655,267 83,017,352 83,394,656 74,655,364
経常利益 (千円) 2,928,423 3,350,532 2,791,814 2,989,799 2,258,411
親会社株主に帰属する
(千円) 2,110,251 2,089,813 1,785,744 1,640,153 1,248,872
当期純利益
包括利益 (千円) 2,421,378 4,128,472 641,374 200,414 7,814,193
純資産額 (千円) 55,124,344 58,562,551 58,147,975 57,535,942 64,514,460
総資産額 (千円) 87,462,664 87,851,036 84,215,099 82,236,622 94,045,362
１株当たり純資産額 (円) 2,051.67 2,184.49 2,174.53 2,156.40 2,429.71
１株当たり当期純利益 (円) 84.19 83.40 71.28 65.51 50.03
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.8 62.3 64.7 65.6 64.4
自己資本利益率 (％) 4.2 3.9 3.3 3.0 2.2
株価収益率 (倍) 10.7 10.4 10.4 9.9 20.0
営業活動による
(千円) 7,219,467 3,278,917 3,867,115 5,349,274 2,616,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,773,084 △ 3,092,003 △ 4,512,869 △ 4,275,184 △ 2,257,080
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 772,223 △ 1,608,594 △ 3,776,530 △ 1,563,582 1,667,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,920,773 14,476,133 10,053,817 9,409,883 11,681,365
期末残高
3,916 3,668 3,527 3,424 3,121
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 806 ) ( 818 ) ( 894 ) ( 810 ) ( 1,009 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、また、2021年４月１
日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式併合及び当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 49,072,919 50,600,532 50,270,894 52,092,512 46,749,026
経常利益 (千円) 1,665,914 1,968,135 1,501,207 2,361,944 2,755,773
当期純利益 (千円) 1,507,979 1,604,350 1,421,862 1,440,003 2,086,479
資本金 (千円) 10,837,208 10,837,208 10,837,208 10,837,208 10,837,208
発行済株式総数 (株) 63,855,994 6,385,599 6,385,599 6,385,599 6,385,599
純資産額 (千円) 46,569,205 48,819,049 48,523,496 48,518,436 53,148,009
総資産額 (千円) 70,247,990 69,761,428 66,933,147 67,039,511 75,226,286
１株当たり純資産額 (円) 1,858.11 1,948.53 1,937.14 1,940.44 2,132.74
１株当たり配当額
9.00 64.00 100.00 100.00 100.00
(内１株当たり (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 60.16 64.03 56.76 57.51 83.58
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
自己資本比率 (％) 66.3 70.0 72.5 72.4 70.7
自己資本利益率 (％) 3.3 3.4 2.9 3.0 4.1
株価収益率 (倍) 15.0 13.5 13.2 11.2 12.0
配当性向 (％) 37.4 39.0 44.0 43.5 29.9
1,279 1,241 1,237 1,189 1,119
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 104 ) ( 110 ) ( 112 ) ( 129 ) ( 128 )
株主総利回り
(％) 131.6 129.4 115.1 105.5 159.5
（比較指標：
(％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
TOPIX(東証株価指数)）
3,935
最高株価 (円) 370 4,200 3,170 4,335
(389)
3,365
最低株価 (円) 260 2,865 2,258 2,326
(332)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、また、2021年４月１
日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式併合及び当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第95期の１株当たり配当額64円は、中間配当額4.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2017
年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額4.00円は株式併合前の
配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算
した場合、中間配当額は40.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となりま
す。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）については、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載し
ております。
６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1925年３月 名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所
1930年11月 航空機用弁ばねの製造開始
1931年１月 名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立
1931年10月 航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始
1936年４月 商号を中央発條㈱と改称
1941年４月 愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設
1948年12月 企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町
におき、同月旧会社解散
1954年３月 商号を中央発條㈱と改称
1961年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年４月 碧南工場操業開始
1966年11月 中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）
1968年10月 三好工場操業開始
1970年10月 子会社中発運輸㈱を設立
1977年２月 熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）
1977年６月 ㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となる）
1978年９月 ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）
1982年４月 三好西工場操業開始
1985年１月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1985年２月 ㈱セプラスに資本参加、子会社となる
1985年９月 技術センター開設
1986年３月 中発精工㈱に資本参加、子会社となる
1986年９月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
1987年８月 台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）
1988年８月 藤岡工場操業開始
1989年９月 アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立（1992年１月に子会社となる）
1990年４月 インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名を
P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更）
1992年４月 中発技能学園を開校（三好工場内）
1996年６月 タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名を
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更）
1996年６月 子会社㈱岐阜中発を設立
1997年６月 「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」
においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）
1999年３月 藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）
2000年３月 シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得
2000年４月 藤岡実験棟開設
2001年３月 アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立
2001年３月 ㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）
2002年９月 中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立
2003年９月 中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立
2003年10月 中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を
天津隆星弾簧有限公司に変更）
2004年３月 中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立
2005年６月 中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立
2006年４月 ㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）
2007年４月 子会社㈱長崎中発を設立
2007年４月 子会社中発テクノ㈱を設立
2011年４月 子会社㈱リーレックスを設立
2012年２月 インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立（2019年12月に清算が結了）
2013年11月 中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限
公司に変更）を設立
2017年２月 CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名を
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更
2017年10月 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施
2021年４月 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施
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2021年５月 「中発グループGlobal Vision 2025」及び「中長期経営計画(2021-2025年度）」を策定
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジア
において、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を
展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ
シャシばね・精密ばね・ケーブル・
中央発條株式会社(当社)
建築用資材機器の製造販売
中発運輸株式会社 製品等の輸送
株式会社東郷ケーブル ケーブルの製造
株式会社セプラス 鍍金加工
中発精工株式会社 精密ばねの製造
日本
中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工
株式会社岐阜中発 ケーブルの製造
株式会社エフ．イー．シーチェーン 自動車用品等の製造販売
株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばねの製造
中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造
株式会社リーレックス リールの設計及び開発
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国)
北米 シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売
昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売
天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売
昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売
中国
天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売
天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売
孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売
中發工業股フン有限公司 (台湾)
シャシばね・ケーブルの製造販売
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)
シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売
アジア
P.T.CHUHATSU INDONESIA
シャシばね・精密ばねの製造販売、
ケーブルの販売
(インドネシア)
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
（連結子会社）
当社グループの製品の
輸送を行っている。
名古屋市 百万円
中発運輸㈱ 製品等の輸送 100.00
設備の賃貸あり。
緑区 16
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の
愛知県 材料加工と組付加工を
百万円
行っている。
㈱東郷ケーブル 愛知郡 ケーブルの製造 65.41
60
設備の賃貸あり。
東郷町
役員の兼任あり。
当社の一部製品の表面
加工を行っている。
愛知県 百万円
㈱セプラス 鍍金加工 60.00
設備の賃貸あり。
みよし市 33
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を
行っている。
愛知県 百万円
中発精工㈱ 精密ばねの製造 100.00
設備の賃貸あり。
みよし市 20
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
ている。また、当社の一
自動車用品等の製造販
部製品の組付加工及び製
名古屋市 百万円
中発販売㈱
売
100.00
造加工を行っている。
(注)５
南区 60
建築用資材機器の加工
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の
岐阜県
組付加工を行っている。
百万円
㈱岐阜中発 揖斐郡 ケーブルの製造 100.00
設備の賃貸あり。
10
揖斐川町
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を
行っている。また、当社
の子会社中発販売へ自動
㈱エフ．イー．シーチェーン 浜松市 百万円
自動車用品等の製造販
車用品を販売している。
50.00
売
(注)２ 南区 120
当社へ貸付を行ってい
る。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の製造加
工を行っている。また、
当社の子会社エフ．
シャシばねの製造
イー．シーチェーンの一
長崎県 百万円
㈱長崎中発 精密ばねの製造 100.00
部製品の製造加工を行っ
大村市 430
ている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
自動車部品の設計業務を
行っている。また、当社
自動車部品の設計及び
が使用する一部設備の設
青森県 百万円
開発
中発テクノ㈱ 100.00
計・製造を行っている。
八戸市 10
設備の設計及び製造
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
名古屋市 百万円 設備の賃貸あり。
㈱リーレックス リールの設計及び開発 100.00
緑区 10 役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
台湾 百万NT$ シャシばねの製造販売
当社が製品の一部を購入
中發工業股フン有限公司 89.99
新竹縣 180 ケーブルの製造販売
している。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。当社が
製品・原材料の一部を購
入している。また、当社
シャシばねの製造販売
CHUHATSU (THAILAND) タイ王国 百万バーツ
96.00
の子会社CHUHATSU NORTH
精密ばねの製造販売
(0.00)
CO.,LTD. ラヨーン県 125
ケーブルの製造販売
AMERICA,INC.へ一部製品
を販売している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
当社の一部製品・原材料
を販売している。当社が
製品・原材料の一部を購
入している。また、当社
億インドネシア
シャシばねの製造販売
の 子 会 社 CHUHATSU
インドネシア共和国
P.T.CHUHATSU INDONESIA ルピア 88.45
精密ばねの製造販売
(THAILAND) CO.,LTD.へ
西ジャワ州
ケーブルの販売
98
一部製品を購入してい
る。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。当社が
CHUHATSU NORTH AMERICA,
シャシばねの製造販売
アメリカ合衆国 千US$
製品・原材料の一部を購
精密ばねの製造販売
INC. 100.00
入している。また、
ケンタッキー州 2,500
ケーブルの製造販売
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
中華人民共和国 千人民元
一部製品を購入してい
昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 80.00
江蘇省昆山市 37,245
る。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
中華人民共和国 千人民元
一部製品を購入してい
天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 76.70
天津市 23,820
る。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
昆山中和弾簧有限公司 中華人民共和国 千人民元 精密ばねの製造販売
当社が一部製品を購入し
75.00
(注)３ 江蘇省昆山市 88,727 ケーブルの製造販売
ている。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
天津中星汽車零部件有限公司 中華人民共和国 千人民元
している。
シャシばねの製造販売 50.00
(注)２ 天津市 30,000
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
中華人民共和国 千人民元
ている。
天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 95.00
天津市 40,000
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
孝感中発六和汽車零部件有限
中華人民共和国 千人民元 シャシばねの製造販売
ている。
公司
80.00
資金援助あり。
湖北省孝感市 75,000 精密ばねの製造販売
(注)３
役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
当社の製品を購入してい
トヨタ自動車㈱ 愛知県 百万円 被所有
自動車の製造販売 る。また、当社が部品の
(注)４ 豊田市 635,401 24.94
一部を購入している。
(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４. 有価証券報告書の提出会社であります。
５．中発販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 8,129,926千円
(2) 経常利益 431,034千円
(3) 当期純利益 307,079千円
(4) 純資産額 1,689,071千円
(5) 総資産額 4,108,412千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 272 )
日本 1,693
( 315 )
北米 126
( 212 )
中国 594
( 210 )
アジア 708
合計 3,121 ( 1,009 )
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当連
結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,119 ( 128 ) 43.7 20.9 6,348,842
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を( )外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（2021年３月31日現在の組合員数1,123名）、全トヨタ労働組合連
合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（2021年３
月31日現在の組合員数64名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（2021年３月31日現在の組合員数24名）が結成され
ており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っておりま
す。
いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、
「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、
グローバルな経営活動を続けております。
また当社グループは、次世代に向けて夢を持てる社会と将来の地球環境の保全に貢献するため、「中発グループ
Global Vision 2025」、及びそれらを具現化する「中長期経営計画（2021-2025年度）」を策定いたしました。
１．「中発グループGlobal Vision 2025」
～ もっと、もっとワクワクしたい明日の笑顔のために ～
Global Vision 2025を達成するための３本柱を軸に、連結売上高1,000億円、営業利益率５％を2025年度までに
目指してまいります。
２．「中長期経営計画（2021-2025年度）」
当社グループの技術開発力、グローバル供給体制、人財育成をさらに充実させ、カーボンニュートラルの実現に
象徴される全地球的な課題を克服し、持続可能な社会づくりに貢献することで更なる成長を目指してまいります。
・ 経営基盤強化：製品の高付加価値化、ＳＤＧｓ推進、非自動車分野の拡大
・ 競争力強化：世界最適調達・生産体制の確立、デジタル化による生産性向上
・ グローバル展開：各地域での取り組み（中国・アジア・北米・日本）
・ 人財育成：クリエイティブな人財の育成
(２) 経営戦略等
高付加価値を可能とする新機構製品（モジュール化）の開発や、これまで踏み込めていなかった未開拓の領域に
おいても、当社グループが得意とする既存技術を応用し、非自動車分野（鉄道、医療、ヘルスケア）における展開
も加速させ、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(４) 経営環境
国内外の自動車生産台数は、当社グループ主要取引先の回復に伴い、半導体供給や新型コロナウイルス蔓延の懸
念はあるものの、当連結会計年度レベルを大幅に上回ることが予想されます。
収益面では、資材、資源インフレによる材料費、物流費の上昇の可能性がありますが、原価上昇の逆風を跳ね返
し力強く収益を向上させていくため、当連結会計年度より実施してまいりましたコロナ禍でスリム化した変動費・
固定費を維持しつつ、売上拡大に伴う付加価値増を最大化する施策を講じてまいります。
また、ＥＶ・ＦＣＶ関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより
新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期経営計画を着実に実行し、デジタル化を推進することで、工場及びスタッフ部門の生産性を向上し、生産
量の変化にも柔軟に追従できる体制を構築してまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開し、グ
ループ全体で競争力強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなもの
があります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も
存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を
受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴
う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を
行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
(２) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における
当社グループの売上高の29.8％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われており
ます。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事
象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法
規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の
影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能
性があります。
(４) 資材価格の変動について
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。こ
の結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要
因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行って
おります。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しか
し、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大
規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安
全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリ
コールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与
え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(７) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収
益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更さ
れた場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(８) 訴訟及び法的手続について
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々
な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況
に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取り組みを強化しておりますが、当
社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能
性があります。
(９) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症蔓延による操業停止の影響から回復しつ
つありますが、半導体供給の問題や新型コロナウイルス感染症蔓延の状況が更に悪化し、自動車メーカー各社の操
業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。その場合の影響額につきましては、現時点において
合理的に算定することが困難であります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症蔓延を防止するため、３密回避、衛生管理の徹底、テレ
ワーク・時差出勤等を実施しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 383億７千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 42億８百万円増加
（ 12.3％増 ）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（ 22億７千１百万円 ）及び受取手形及び売掛金の増加
（ 15億５千３百万円 ）によるものであります。固定資産は 556億６千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 76
億円増加 （ 15.8％増 ）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（ 43億８千４百万円 ）及び退職給付に係る資
産の増加（ 29億９千３百万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 940億４千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 118億８百万円増加 （ 14.4％増 ）いたし
ました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 175億４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億４千万円増加 （ 9.0％
増 ）いたしました。これは主に短期借入金の増加（ ５億３千８百万円 ）、支払手形及び買掛金の増加（ ４億２千８
百万円 ）及び１年内返済予定の長期借入金の増加（ ３億８千１百万円 ）によるものであります。固定負債は 120億
２千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33億８千９百万円増加 （ 39.3％増 ）いたしました。これは主に繰延
税金負債の増加（ 21億２千１百万円 ）及び長期借入金の増加（ 18億２千２百万円 ）によるものであります。
この結果、負債合計は 295億３千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 48億３千万円増加 （ 19.6％増 ）いたしま
した。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 645億１千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 69億７千８百万円
増加 （ 12.1％増 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（ 32億６千３百万円 ）及び退職給付
に係る調整累計額の増加（ 19億４千８百万円 ）によるものであります。
この結果、自己資本比率は 64.4％ （前連結会計年度末は 65.6％ ）となりました。
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b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ主要取引先の自動車の生産及び販売台数は、新型コロナウイルスの世界的
な感染拡大により、中国を除き前連結会計年度に比べ、大きく下回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ
87億３千９百万円減収 （ 10.5％減 ）の 746億５千５百万円 となりました。
損益の状況につきましては、コロナ禍による大幅な売上の減少に伴う付加価値の減少はあったものの、グループ
を挙げて取り組んでまいりました生産性向上による労務費・稼動費の改善、スクラップ低減等による原材料費改善
及び固定費の変動費化などの総費用改善活動の成果により、営業利益が前連結会計年度に比べ 14億３千１百万円減
益 （ 53.2％減 ）の 12億６千万円 、経常利益は前連結会計年度に比べ ７億３千１百万円減益 （ 24.5％減 ）の 22億５千
８百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ ３億９千１百万円減益 （ 23.9％減 ）の 12億４
千８百万円 と2021年２月１日に公表しております連結業績予想を上回ることができました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高581億３千
９百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益28億４千２百万円（同21.7％減）となりました。
〔北米〕
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高56億５千１
百万円（前年同期比16.9％減）、新型コロナ感染症における一時的な物流コストの増加などにより、営業損失10億
２千５百万円（前年同期は５億６千４百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
日系自動車メーカーの販売が好調だったため、売上高95億９千３百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益12億
７千７百万円（同84.2％増）となりました。
〔アジア〕
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高84億２千９
百万円（前年同期比21.1％減）、営業損失４億１千１百万円（前年同期は４億９千２百万円の営業利益）となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 116億８千１百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 22億７千１百万円増加 （ 24.1％増 ）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 26億１千６百万円 （前年同期比 51.1％減 ）となりました。これは主に、減価償却
費 33億４千９百万円 、税金等調整前当期純利益 25億３千２百万円 などの資金の増加と売上債権の増加 11億６千万
円 、法人税等の支払額の増加 ９億９百万円 などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 22億５千７百万円 （前年同期比 47.2％減 ）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出 32億６千９百万円 などの資金の減少と投資有価証券の売却による収入 ９億９千９百万円 など
の資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 16億６千７百万円 （前年同期は 15億６千３百万円の支出 ）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入 22億６千万円 などの資金の増加と配当金の支払額 ６億２千４百万円 などの資金の減少
によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
日本(千円) 46,537,769 88.6
北米(千円) 6,005,802 88.2
中国(千円) 7,777,227 124.6
アジア(千円) 6,925,201 74.2
合計(千円) 67,246,001 89.7
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌
月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注
状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
日本(千円) 54,779,626 89.7
北米(千円) 5,486,833 80.7
中国(千円) 7,959,594 129.7
アジア(千円) 6,429,308 68.4
合計(千円) 74,655,364 89.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 25,080,763 30.1 22,273,584 29.8
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動
を進めてまいりました。
競争力強化への取り組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商
品力の強化による売上拡大への取り組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標
による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指
してまいりました。
また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いて
おります。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供
給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 746億５千５百万円 、営業利益は
12億６千万円 、経常利益は 22億５千８百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億４千８百万円 となりまし
た。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 116億８千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億７千１百万
円増加 いたしました。
これは営業活動の結果獲得した資金が 26億１千６百万円 と前連結会計年度に比べ 27億３千３百万円減少し 、投資
活動の結果使用した資金が 22億５千７百万円 と前連結会計年度に比べ 20億１千８百万円減少し 、財務活動の結果獲
得した資金が 16億６千７百万円 と前連結会計年度に比べ 32億３千１百万円増加 したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生
産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達する
こととしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、
運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、そ
の一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グルー
プの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、64億６千４百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 116億８千１百万円 となっております。
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c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将
来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2021年２月１日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
2020年度（実績） 2020年度（予想） 予想比 増減率
売上高 74,655百万円 73,200百万円 1,455百万円 2.0％
営業利益 1,260百万円 1,000百万円 260百万円 26.1％
経常利益 2,258百万円 1,500百万円 758百万円 50.6％
親会社株主に帰属する
1,248百万円 600百万円 648百万円 108.1％
当期純利益
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計
年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積り
と異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
a. 当社が技術援助等を与えている契約
相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約締結日 契約期間
SUPREME SPRING
南アフリカ 契約品目の製造 1984年 ５年
自動車及び鉄道車
(A DIVISION OF METINDUSTRIAL
両用シャシばね
共和国 技術の供与 ３月31日 (自動延長)
(PROPRIETARY) LIMITED)
MUBEA SOMBOON AUTOMOTIVE 契約品目の製造 2018年 １年
自動車用シャシば
タイ王国
ね
CO.,LTD. 技術の供与 １月１日 (自動延長)
(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
b. その他の契約
相手先の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
2018年 １年
中発販売株式会社 日本 中発ブランドに関する使用許諾
４月１日 (自動延長)
(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後
の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。な
お、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をし
ております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね
標準材の調査・採用を継続しております。懸架コイルばねに引き続きスタビライザにおいても材料と加工処理の最適
化により標準材を用いた高強度化を実現しております。これにより、更なるグローバル最適調達が可能になり、注目
されるインド材の評価を積極的に進めております。そして、ＣＯ２削減対応のため益々高まる自動車メーカーからの
軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、重ね板ばねにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取り
組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、
高付加価値製品につきましては、従来にない乗り心地と操縦安定性向上をコイルばねの特性とラバーシート特性の
トータル最適化で実現を図るためのばねとラバーの一体設計やサスペンションモジュール開発など、周辺部品の取り
込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取り組み、更なる軽量化、原価改善に
貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取り組みを推進していき
ます。
精密ばね区分では、競争力の強化の一例として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化や自動運転技術の
進化、究極のＥＣＯカーである燃料電池車に向けた、多様な製品の量産化を進めています。特に、トヨタ自動車株式
会社のＦＣＶ新型ＭＩＲＡＩの水素タンク固定用ばねを新たに量産開始しました。また、近年搭載適用が拡大してい
るパワーバックドア用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねも量産化しております。これらは、弊社既存の固有技術
を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。
既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り
組んでおります。
さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具等の分野に対し、弊社技術を活用した
製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品は量産化を目前に控え、今後市場投入が予定されている鉄道関
連新機構の主要部品となる製品の試作、評価も新たに開始しております。また、昨今の高齢化社会において注目度が
高い医療・福祉・介護分野への新規参入も視野に入れた開発にスピード感を持って取り組んでいます。海外の拠点に
おいては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を継続的に進めて
おります。
ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価
格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めて
おります。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用
途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競
争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。
その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進め
ております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充に加え、意匠性を高め
た製品改良を完了し量産目前になっております。また、コロナ禍でニーズが高まる換気機能の電動化、ワイヤレス化
の開発を積極的に推進しております。排煙装置や車椅子固定装置などの機構製品開発で培った設計技術を応用した新
製品の開発・評価を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,229 百万円（前年同期比9.6％減）となっております。
コロナ禍の折、研究開発活動は緩めることなく、選択と集中による費用の最適化を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、能力増強、新製品対応、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額 3,267 百
万円となりました。
当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
日本 ………… スタビライザ製造ラインの能力増強を中心に実施いたしました。
設備投資額は 1,774 百万円であります。
北米 ………… 新製品立上りを中心に実施いたしました。設備投資額は 335 百万円であります。
中国 ………… 新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は 703 百万円であります。
アジア ……… 新製品立上りや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は 461 百万円であります。
なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が６百万円あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
56,834
本社工場
229
日本 スタビライザ製造設備 605,544 446,057 (33,119) 135,896 1,244,332
(31)
(名古屋市緑区)
[4,584]
トーションバー製造設備
35,039
碧南工場 重ね板ばね製造設備
101
日本 191,584 512,645 (34,620) 2,397 741,667
(15)
(愛知県碧南市) コイルばね製造設備
[3,609]
521,811
三好工場 精密ばね製造設備
210
日本 550,495 826,171 (41,752) 20,780 1,919,259
(25)
(愛知県みよし市) その他製造設備
[9,385]
259,320
技術センター 研究開発施設
232
日本 240,633 163,763 (5,603) 45,770 709,487
(25)
(愛知県みよし市) 統括業務施設
[1,418]
重ね板ばね製造設備
藤岡工場 コイルばね製造設備
4,378,058 386
日本 1,426,782 2,214,325 33,924 8,053,091
(251,053) (33)
(愛知県豊田市) ケーブル製造設備
精密ばね製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場
であります。また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
20,289 78,531
中発運輸㈱ 日本 輸送設備 8,177 211 107,209 28
(注３) (3,695)
(愛知県碧南市)
160,708
工場
ケーブル加工 2,562 1,086 55
㈱東郷ケーブル 日本 40,506 (1,678) 204,863
設備 (注３) (注３) (19)
(愛知県みよし市)
[2,994]
本社
自動車部品表 － 20
㈱セプラス 日本 63,168 29,844 2,808 95,821
面加工設備 [3,271] (14)
(愛知県みよし市)
247,840
本社
精密ばね 30,308 45,520 5,619 34
中発精工㈱ 日本 (4,993) 329,289
加工設備 (注３) (注３) (注３) (13)
(愛知県みよし市)
(注３)
営業拠点
446,756
本社
180,959 26,335 73,731 119
中発販売㈱ 日本 (12,797) 727,783
その他製造設
(注３) (注３) (注３) (25)
(名古屋市南区)
(注３)
備
本社
247,917
ケーブル 113,773 486 2,178 97
㈱岐阜中発 日本 (30,138) 364,356
(岐阜県揖斐郡
製造設備 (注３) (注３) (注３) (35)
(注３)
揖斐川町)
916,570
本社
㈱エフ．イー． 自動車用品 136
日本 177,721 424,741 (34,371) 42,472 1,561,506
シーチェーン 製造設備 (24)
(浜松市南区)
[1,289]
シャシばね
337,002
本社 製造設備
429,903 9,414 56
㈱長崎中発 日本 309,506 (注３) 1,085,827
(25,620) (注３) (10)
(長崎県大村市) 精密ばね
(注４)
製造設備
70,247
本社
41,660 19
中発テクノ㈱ 日本 設計開発施設 － (6,415) 981 112,889
(注３) (1)
(青森県八戸市)
(注３)
24,601 127,924
本社
10
㈱リーレックス 日本 設計開発施設 (注３) 14,378 (515) 6,619 173,524
(3)
(名古屋市緑区)
(注５) (注５)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の( )
は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。
４．㈱エフ．イー．シーチェーンから賃借している資産を含めて記載しております。
５．中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
シャシばね
本社 製造設備
中發工業股フン 532,181
アジア 72,428 131,700 12,143 748,454 51
有限公司 (16,000)
(台湾新竹縣) ケーブル
製造設備
シャシばね
製造設備
CHUHATSU
本社
精密ばね
275,596 375
(THAILAND)
(タイ王国 アジア 388,879 679,251 226,399 1,570,127
製造設備 (59,065) (115)
CO.,LTD.
ラヨーン県)
ケーブル
製造設備
シャシばね
本社
製造設備
P.T.CHUHATSU
158,019 282
アジア 218,004 863,196 12,598 1,251,819
(インドネシア共
精密ばね [104,969] (95)
INDONESIA
和国西ジャワ州)
製造設備
シャシばね
製造設備
本社
精密ばね
CHUHATSU NORTH
61,846 126
北米 237,901 759,018 154,242 1,213,008
(アメリカ合衆国
製造設備 (202,300) (315)
AMERICA,INC.
ケンタッキー州)
ケーブル
製造設備
本社
昆山中発六和 ケーブル
－ 215
中国 144,270 139,951 28,379 312,602
(中華人民共和国
[23,750] (89)
機械有限公司 製造設備
江蘇省昆山市)
本社
天津中発華冠 ケーブル
－ 118
中国 4,253 76,411 38,635 119,299
(中華人民共和国
[9,740] (67)
機械有限公司 製造設備
天津市)
精密ばね
本社
昆山中和弾簧 製造設備
－ 99
中国 302,325 614,806 32,379 949,511
(中華人民共和国
[37,230] (9)
有限公司 ケーブル
江蘇省昆山市)
製造設備
本社
天津中星汽車 シャシばね
－ 57
中国 87,665 411,493 46,664 545,823
(中華人民共和国
[30,935] (29)
零部件有限公司 製造設備
天津市)
本社
シャシばね
天津隆星弾簧 － 62
中国 43,753 316,599 10,207 370,560
(中華人民共和国
有限公司 [10,131] (10)
製造設備
天津市)
シャシばね
本社
孝感中発六和
－ 43
製造設備
汽車零部件 中国 373,721 540,712 32,168 946,603
(中華人民共和国
[26,650] (8)
精密ばね
有限公司
湖北省孝感市)
製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の( )
は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、
セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
(1) 設備投資計画
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,400,000千円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(千円)
シャシばね製造設備、
日本 2,165,000 精密ばね製造設備、 自己資金
ケーブル製造設備、冶工具
シャシばね製造設備、
北米 288,000 同上
精密ばね製造設備、治工具
シャシばね製造設備、
中国 396,000 精密ばね製造設備、 同上
ケーブル製造設備、治工具
シャシばね製造設備、
アジア 551,000 精密ばね製造設備、 同上
ケーブル製造設備、治工具
合計 3,400,000
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注) 当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で１株を４株に株式分割いたしまし
た。同決議により、2021年４月１日付の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株
から60,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月18日)
東京証券取引所
普通株式 6,385,599 25,542,396 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 6,385,599 25,542,396 ― ―
(注) 当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で１株を４株に株式分割いたしまし
た。これにより株式数は19,156,797株増加し、25,542,396株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△57,470,395 6,385,599 － 10,837,208 － 11,128,923
(注)１
(注) １．2017年６月15日開催の第94回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割
合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっ
ております。
２．2021年２月26日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は19,156,797株増加し、25,542,396株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 25 22 103 55 － 2,761 2,966 －
所有株式数
－ 17,018 1,044 26,715 3,198 － 15,320 63,295 56,099
(単元)
所有株式数
－ 26.89 1.65 42.21 5.05 － 24.20 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式155,594株は、「個人その他」に1,555単元及び、「単元未満株式の状況」に94株含まれておりま
す。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,539 24.71
愛知製鋼㈱ 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 478 7.68
中発取引先持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 312 5.02
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 308 4.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 304 4.89
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 227 3.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 151 2.43
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 134 2.15
口）
あいおいニッセイ同和損保保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 131 2.10
㈱
中発従業員持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 122 1.96
計 ― 3,712 59.59
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有
株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し株式会社日本カストディ銀行となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 155,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,174,000
完全議決権株式(その他) 61,740 ―
普通株式 56,099
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,385,599 ― ―
総株主の議決権 ― 61,740 ―
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数
については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 155,500 － 155,500 2.43
字上汐田68番地
計 ― 155,500 － 155,500 2.43
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式
数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月26日）での決議状況
10,000 40,000,000
（取得期間2020年３月１日～2020年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 10,000 26,831,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 13,168,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 32.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 32.9
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年10月28日）での決議状況
10,000 45,000,000
（取得期間2020年10月29日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 10,000 31,152,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 13,847,100
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 30.7
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけ
る取得自己株式については株式分割前の株式数を記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 984 2,853,878
当期間における取得自己株式 98 91,300
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、当
事業年度における取得自己株式については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式について
は株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
23 59,708 ― ―
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 155,594 ― 622,474 ―
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、上記
の「当事業年度」のその他及び保有自己株式数は株式分割前の数値で、「当期間」におけるその他及び保有
自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
２．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお
応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保する
ため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会が決
議機関となっております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。
このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり100円の配当（うち中間配当50円）とすることに決定しまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月28日
312 50
取締役会決議
2021年４月27日
311 50
取締役会決議
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、当事業年度の１株当
たり配当額については株式分割前の金額を記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である、
わが社の使命・・・[創る技術]を社会に活かす
わが社の経営・・・[人の英知]で未来を拓く
私たちの行動・・・[夢に向かって]挑戦し進歩する
を実践するため、企業行動指針、社員行動指針を策定しております。この行動指針では、社会からの信頼に
こたえられるよう企業倫理に即した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、企業の社会的責任
を誠実に果たすこととしています。
こうした考えのもと、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充
実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。当社
の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。
取締役会は取締役６名及び監査役４名で構成し、原則として毎月１回定例取締役会が開催されております。
取締役会では重要な業務執行について決議がされており、業績の進捗や対策等も検討しております。さらに、
2019年６月には取締役会の監督機能強化、客観性確保のため独立役員の要件を満たす２名を選任しておりま
す。
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業務の執行に当たっては、原則月２回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっ
ております。2012年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行
する体制にしております。さらに、2018年６月には取締役の執行役員との兼務を廃止し、取締役が担う意思決
定機能及び業務執行監督機能と執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化するこ
とにより、更なるガバナンスの強化並びに業務執行にかかわる機能の強化を図っております。また、2018年６
月に取締役会規則を、2019年１月には執行役員規則を改定し、ガバナンスの強化に加え意思決定の迅速化を
図っております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤で
あり、常勤監査役は１名であります。取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職務執行
を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について
監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。
公認会計士監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受け
ております。
顧問弁護士は春馬・野口法律事務所に依頼し、毎月、定期法律相談を行い、法律関連の案件について助言を
得ております。
海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、各社の取締役会に出席するとともに、財
務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。
従業員に対しては、2003年３月に「社員行動指針」を発行し、同年９月及び2005年８月、2009年２月、2011
年11月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実
な行動を促しております。2020年４月には、直近の法令改正や社会情勢の変化を織込み改定しております。
また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる
内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備しております。
一方、監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地
監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で適切に対応しております。
財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、総合企画部、監査室を中心とした推進体制を整備
し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による
経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な
意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む４名の監査役制度による企業統治の体制は十分
に機能していると考えているため、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」
という）を整備することを2006年５月度取締役会にて決議し、その後、2008年７月、2012年６月に、基本方針
の一部見直しを実施しました。また、2015年４月には、改正会社法及び改正会社法施行規則対応のための基本
方針の見直しを実施いたしました。さらに、従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体
の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、2017年４月に基本方針の見
直しを実施し、2018年４月に基本方針の一部改訂をしております。
ア．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とします。反社会的勢力との関係は、一切持たないことを基本方針として「企業行動指針」に記
載しております。当社業務への関与、不当要求や働きかけに対しては、毅然とした対応をとることを周
知徹底しております。
(ⅱ) 取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。
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(ⅲ) 社長を議長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めま
す。
(ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係
法令等の適合性を確保します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(ⅰ) 文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常
時これらの文書を閲覧できるものとします。
(ⅱ) 年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。
ウ．損失の危険に関する規定その他の体制
(ⅰ) 稟議決裁制度、予算制度により業務及び費用の適正判断を行います。
(ⅱ) コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、そ
れぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経
営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行いま
す。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。
(ⅱ) 機能統括担当の職務権限と担当業務を明確にします。
(ⅲ) 機能統括担当を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、
全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。
オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に総括することとし、同部を中心に教
育等を行います。
(ⅱ) 監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に内部統制委員
会に報告します。
(ⅲ) 法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営
します。
カ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。
(ⅱ) 関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。
(ⅲ) 関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。
(ⅳ) 関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。
(ⅴ) 当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。
キ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業
員の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。
(ⅱ) 専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。
(ⅲ) 専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。
ク．当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制
(ⅰ) 当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく
監査役に報告するものとします。
(ⅱ) 当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとし
ます。
(ⅲ) 監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会
社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。
(ⅳ) 監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、そ
の旨を周知徹底します。
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ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。
(ⅱ) 監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。
(ⅲ) 監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。
(ⅳ) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザー
を任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的とし
て、リスク管理体制の整備を図っております。
具体的には、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについ
て、各機能管理を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議、内
部統制委員会において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。
・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っていることに加え、経営状況フォロー会、
マザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最
低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契
約を締結しております。
当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されます。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
2003年１月 トヨタ プジョー シトロエン オー
トモービル チェコ有限会社取締役
副社長
2005年６月 同社取締役社長
2006年６月 トヨタ自動車㈱生技管理部長
代表取締役社長
髙 江 曉 1958年11月16日 生 (注)３ 56
2010年６月 同社常務役員
IT機能統括担当
2015年４月 当社顧問
2015年６月 当社取締役社長 社長執行役員
2015年６月 中發工業股フン有限公司董事長(現
任)
2018年６月 当社取締役社長(現任)
2020年６月 ㈱長崎中発取締役社長(現任)
1983年４月 トヨタ自動車㈱入社
2009年１月 同社生技管理部事務統括室長(部長
級)
2011年１月 同社本社工場工務部長
2013年１月 トヨタ プジョー シトロエン オー
トモービル チェコ有限会社取締役
取締役副社長
小 出 健 太
(代表取締役) 1959年７月19日 生 (注)３ 58
社長
経営管理機能統括担当
2017年１月 当社出向 当社顧問
2017年５月 孝感中発六和汽車零部件有限公司
董事長(現任)
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
2018年６月 当社専務取締役
2020年６月 当社取締役副社長(現任)
1982年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
2008年１月 トヨタ自動車㈱第２車両技術部長
(部長級)
2013年４月 同社シャシー企画統括室主査
専務取締役
2014年１月 当社技監
技術・品質 柴 晴 彦
1959年９月３日 生 (注)３ 80
2014年６月 当社常務執行役員
機能統括担当
2016年６月 中発テクノ㈱取締役社長(現任)
2016年６月 当社取締役 常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社専務取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2008年１月 当社調達部長
専務取締役
2014年１月 当社参与
営業機能統括担当
稲 垣 昭 弘
1961年３月11日 生 (注)３ 35
調達機能統括担当
2015年６月 当社執行役員
生産管理機能統括担当
2018年６月 当社常務執行役員
2019年６月 当社専務取締役(現任)
1993年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年３月 安田会計事務所開業 所長に就任
（現任）
2009年９月 シンポ㈱社外監査役(現任)
2010年５月 スギホールディングス㈱社外監査
安 田 加 奈
取締役 1969年４月10日 生 (注)３ 20
役(現任)
2016年６月 ゲオホールディングス㈱社外取締
役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2019年６月 コンドーテック㈱社外監査役
2020年６月 コンドーテック㈱取締役（監査等
委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年３月 ウーマンスタッフ㈱入社
1985年４月 同社取締役営業本部長
1998年９月 同社専務取締役
2016年７月 テンプスタッフ㈱と統合
同社取締役専務執行役員
山 本 光 子
取締役 1957年１月１日 生 (注)３ －
2017年７月 パーソルテンプスタッフ㈱に社名
変更
2019年７月 同社取締役
2020年７月 同社相談役（常勤）（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2016年１月 当社総合企画部長
2017年１月 当社人事部長
常勤監査役 間 瀬 実 1963年12月25日 生 (注)４ 12
2018年１月 当社参与
2019年４月 当社執行役員
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所入
所
2000年４月 公認会計士山本秀樹事務所設立
同所所長(現任)
2003年４月 ㈲アルファコンサルティング(現㈱
アルファコンサルティング)設立
監査役 山 本 秀 樹 1968年８月21日 生 (注)５
－
同社取締役社長(現任)
2007年７月 アルファ税理士法人設立
同法人代表社員(現任)
2010年６月 当社監査役(現任)
2016年５月 ㈱岐阜造園 社外取締役(現任)
1988年４月 トヨタ自動車㈱入社
2013年１月 同社駆動・ＨＶユニット生技部長
2016年４月 同社常務理事
2016年４月 同社パワートレーンカンパニー
ユニット生産技術領域長 ユニッ
監査役 近 藤 禎 人 1963年１月23日 生 (注)６
－
ト生技部長
2017年６月 当社監査役(現任)
2019年６月 大豊工業㈱社外監査役(現任)
2020年４月 トヨタ自動車㈱モノづくり開発セ
ンター センター長（現任）
1983年４月 トヨタ自動車㈱入社
2014年４月 同社常務理事
監査役 中 村 元 志 1960年９月４日 生 2018年６月 愛知製鋼㈱取締役専務執行役員 (注)６
－
2020年６月 同社代表取締役副社長(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 262
(注) １．取締役 安田 加奈、山本 光子は、社外取締役であります。
２．監査役 山本 秀樹、近藤 禎人及び中村 元志は、社外監査役であります。
３．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
当社定款の規定により、前任者の残りの任期の満了する時までとなります。
５．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は2021年４月１日を効力発生日とし、当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりま
す。所有株式数は、株式分割後の株式数で記載しております。
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８．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制
度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
会社における地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
鈴木 聡
常務執行役員 生産技術機能統括担当
中発精工㈱取締役社長
P.T.CHUHATSU INDONESIA取締役社長
執行役員 米倉 浩司
執行役員 宮原 浩一 営業部担当
執行役員 北浦 啓一 藤岡工場担当
天津隆星弾簧有限公司董事長
執行役員 宮田 征典 製造機能統括担当
本社、碧南、三好工場担当
執行役員 粂 唯史 品質保証部担当
執行役員 矢澤 文希 ＩＴ企画部、総合企画部、BR業務改善推進室担当
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
1979年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
同社生産企画部付戦略企画グループ
2010年１月
長
2011年１月 当社参与
2011年６月 当社取締役
2012年６月 当社執行役員
三 浦 紀 文 1958年８月23日 68
2018年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社常務執行役員
2019年６月 中発販売㈱取締役社長(現任)
2019年６月 ㈱リーレックス取締役社長
2020年６月 当社補欠監査役(現任)
2021年５月 ㈱リーレックス取締役社長(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て、現在は安田会計事
務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役山本光子は、パーソルテンプスタッフ㈱取締役から現在は同社の常勤相談役であり、企業経営者と
しての長年の経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。当社とパーソルテンプスタッフ株式
会社とは、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。当社は同社との間で人材派遣契約を締結して
おりますが、同社との取引高は僅少（売上高比率0.1％未満）であります。
社外取締役安田加奈、山本光子ともその豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行して
いただくため選任しております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないため、両名を独立役員としております。
社外監査役は山本秀樹、近藤禎人、中村元志の３名であります。
社外監査役山本秀樹は、監査法人トーマツを経て現在は山本秀樹事務所所長であり、公認会計士及び税理士と
して豊富な経験と幅広い見識を有しております。公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業
務に活かしていただいております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないため、山本秀樹を独立役員としております。
社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱のモノづくり開発センター長であり、当社とトヨタ自動車㈱の関係
は、「第５ 経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の代表取締役副社長であり、当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第５ 経理の
状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役近藤禎人、中村元志は、それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当
社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制として適任と考えております。
③ 社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見
地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査の結果につ
いて、定期的に報告を受けております。
経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と
社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から
の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行、並びに当社及び
国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 山口 孝之 13回／13回（100％）
社外監査役 中村 元志 11回／11回（100％）
11回／13回 （84％）
社外監査役 近藤 禎人
山本 秀樹
社外監査役 13回／13回（100％）
社外監査役 岩瀬 隆広 ２回／２回（100％）
(注) 岩瀬隆広氏は、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたし
ました。
監査役会における主な審議事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な
決裁書類の閲覧、社内・工場及び国内外グループ会社に対する実地監査、会計監査人からの監査の実施状況及び
結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部統制部門は２名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監
査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び監査室と必要
都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
坂本 潤（継続監査年数３年）
古田 賢司（継続監査年数２年）
有久 衛（継続監査年数１年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者２名、その他11名でありま
す。
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e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営
者等との関係、グループ監査、不正リスクへの配慮等を考慮し、再任の要否を検討しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意
に基づき監査役会が解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務
の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められ
る場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役
会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求
めます。
以上の結果、評価結果を総括し、当事業年度の会計監査人の職務執行は適切に行われたと判断して再任を決
議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 － 32,000 －
連結子会社 － － － －
計 32,000 － 32,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 9,313 3,253 8,737 －
計 9,313 3,253 8,737 －
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等の業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
③会計監査の状況 e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由に記載のとおりであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。
具体的には、役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成されております。
＜基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞
当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、株主総会の決議（2020年６月16日改定）による賞与を含めた報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 年額 180,000千円
監査役 年額 36,000千円
＜業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針＞
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指数（ＫＰＩ）を反映した現金
報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、
一定の時期に支給しております。
目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応
じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の目標は1,000百万円であり、実績は1,260百万円でありま
す。
＜金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針＞
役員の種類別の報酬割合については、前述の基本報酬と業績連動報酬の決定方針に従って算出された結果に準
じて具体的な割合を決定するものとしております。
＜役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項＞
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業を踏まえた賞与の評価配分としており
ます。取締役会は、代表取締役髙江曉に対し各取締役の基本報酬の額と賞与の評価配分の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、各取締役の担当部門の評価を行うのは代表取締役が適している
と取締役会が判断したためであります。また、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
142,920 113,440 29,480 － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
18,371 13,920 4,451 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,510 5,220 1,290 － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的視点から、自動車業界をはじめとした各企業との信頼関係及び取引関係の維持・強化により、当社
の企業価値向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有する方針です。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上、判断していきま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 21 271,608
非上場株式以外の株式 13 4,047,200
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 395,120
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため。
185,000 185,000
スズキ㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
929,625 478,132
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
431,912 431,912
㈱東海理化電機製
有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
作所
810,266 581,353
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
171,800 171,800
愛知製鋼㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
637,378 540,311
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
146,320 146,320
本田技研工業㈱ 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
485,636 355,557
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
75,190 75,190
豊田通商㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
349,257 191,433
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
536,530 1,209,930
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
㈱三菱UFJフィナン
無
益を検証。なお、当事業年度において当社が
シャル・グループ
保有しておりました同社株式の内673,400株
317,464 487,601
を売却しております。
取引関係の維持・強化のため。
299,609 299,609
愛三工業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
201,037 151,302
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
95,551 95,551
オイレス工業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
161,863 130,713
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
13,210 13,210
㈱三井住友フィナ
無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
ンシャルグループ
52,932 34,649
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
84,620 84,620
フタバ産業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
50,179 38,671
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
MS&ADインシュアラ
8,016 8,016
ンスグループホー 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
26,043 24,248
ルディングス㈱
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
24,365 24,365
知多鋼業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
16,519 15,106
益を検証。
地域貢献の一環として。
4,000 4,000
㈱御園座 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
8,996 8,620
益を検証。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
－ 8,992
尾張精機㈱ したが、株式公開買付に応じ、当事業年度に 無
－ 23,379
おいて全株売却しております。
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、上記団体や監査法人等が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めて
おります。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,479,883 11,751,365
受取手形及び売掛金 11,522,779 13,076,233
電子記録債権 2,750,140 2,670,171
商品及び製品 2,752,771 2,899,243
仕掛品 1,006,105 1,158,666
原材料及び貯蔵品 5,078,034 5,572,010
未収入金 614,209 384,836
その他 976,568 885,202
△ 12,996 △ 21,772
貸倒引当金
流動資産合計 34,167,497 38,375,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,150,386 29,642,387
△ 22,861,925 △ 23,599,028
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,288,460 6,043,359
機械装置及び運搬具
61,561,293 62,590,928
△ 51,549,575 △ 53,075,479
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,011,718 9,515,448
土地
9,281,385 9,351,869
建設仮勘定 1,754,569 2,689,013
その他 10,499,306 10,813,086
△ 9,486,388 △ 9,824,765
減価償却累計額
その他（純額） 1,012,918 988,321
有形固定資産合計 28,349,052 28,588,012
無形固定資産
ソフトウエア 252,667 203,677
16,958 47,796
その他
無形固定資産合計 269,625 251,473
投資その他の資産
投資有価証券 16,300,303 20,684,961
長期前払費用 393,618 417,907
繰延税金資産 288,973 276,248
退職給付に係る資産 2,253,900 5,247,178
※1 282,020 ※1 258,882
その他
△ 68,368 △ 55,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,450,447 26,829,919
固定資産合計 48,069,125 55,669,405
資産合計 82,236,622 94,045,362
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,629,923 9,058,685
電子記録債務 1,520,517 1,433,562
短期借入金 613,900 1,152,195
1年内返済予定の長期借入金 － 381,303
リース債務 181,844 131,228
未払金 740,924 652,746
未払費用 1,619,639 1,728,607
未払法人税等 368,746 594,581
賞与引当金 1,635,348 1,553,727
役員賞与引当金 75,776 65,743
製品保証引当金 17,987 16,424
659,697 735,839
その他
流動負債合計 16,064,306 17,504,645
固定負債
長期借入金 2,800,000 4,622,242
リース債務 201,822 177,132
繰延税金負債 3,827,026 5,948,824
役員退職慰労引当金 203,204 171,420
退職給付に係る負債 1,385,335 890,241
資産除去債務 128,856 131,687
90,127 84,708
その他
固定負債合計 8,636,374 12,026,256
負債合計 24,700,680 29,530,901
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 25,767,393 26,391,630
△ 610,760 △ 671,494
自己株式
株主資本合計 47,050,606 47,614,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,998,054 12,261,489
為替換算調整勘定 △ 1,296,911 △ 442,668
△ 833,381 1,115,462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,867,761 12,934,283
非支配株主持分 3,617,574 3,966,067
純資産合計 57,535,942 64,514,460
負債純資産合計 82,236,622 94,045,362
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 83,394,656 74,655,364
※1 ,※3 72,370,417 ※1 ,※3 65,131,127
売上原価
売上総利益 11,024,239 9,524,237
※2 ,※3 8,332,223 ※2 ,※3 8,263,516
販売費及び一般管理費
営業利益 2,692,015 1,260,721
営業外収益
受取利息 17,686 15,935
受取配当金 579,000 589,286
為替差益 － 168,133
助成金収入 44,016 376,666
58,225 66,775
その他
営業外収益合計 698,929 1,216,797
営業外費用
支払利息 47,538 50,037
※4 22,069 ※4 71,490
固定資産除売却損
為替差損 298,568 －
遊休資産減価償却費 5,708 32,624
27,261 64,955
その他
営業外費用合計 401,145 219,107
経常利益 2,989,799 2,258,411
特別利益
－ 707,941
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 707,941
特別損失
※5 164,802 ※5 391,954
減損損失
関係会社清算損 11,301 －
－ 41,634
その他
特別損失合計 176,104 433,589
税金等調整前当期純利益 2,813,695 2,532,762
法人税、住民税及び事業税
707,791 1,022,214
229,344 △ 8,818
法人税等調整額
法人税等合計 937,136 1,013,396
当期純利益 1,876,558 1,519,366
非支配株主に帰属する当期純利益 236,404 270,494
親会社株主に帰属する当期純利益 1,640,153 1,248,872
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,876,558 1,519,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 813,924 3,295,032
為替換算調整勘定 △ 707,431 1,035,663
△ 154,788 1,964,131
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,676,144 ※1 6,294,827
その他の包括利益合計
包括利益 200,414 7,814,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 98,268 7,315,394
非支配株主に係る包括利益 102,145 498,799
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,837,208 11,056,764 24,743,855 △ 577,593 46,060,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 626,196 △ 626,196
親会社株主に帰属
1,640,153 1,640,153
する当期純利益
自己株式の取得 △ 33,167 △ 33,167
自己株式の処分 －
連結子会社の清算
9,581 9,581
による増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,023,538 △ 33,167 990,371
当期末残高 10,837,208 11,056,764 25,767,393 △ 610,760 47,050,606
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 9,799,952 △ 716,798 △ 673,507 8,409,646 3,678,093 58,147,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 626,196
親会社株主に帰属
1,640,153
する当期純利益
自己株式の取得 △ 33,167
自己株式の処分 －
連結子会社の清算
9,581
による増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 801,897 △ 580,113 △ 159,873 △ 1,541,884 △ 60,519 △ 1,602,404
（純額）
当期変動額合計 △ 801,897 △ 580,113 △ 159,873 △ 1,541,884 △ 60,519 △ 612,032
当期末残高 8,998,054 △ 1,296,911 △ 833,381 6,867,761 3,617,574 57,535,942
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,837,208 11,056,764 25,767,393 △ 610,760 47,050,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,590 △ 624,590
親会社株主に帰属
1,248,872 1,248,872
する当期純利益
自己株式の取得 △ 60,838 △ 60,838
自己株式の処分 △ 44 104 59
連結子会社の清算
－
による増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 624,237 △ 60,734 563,502
当期末残高 10,837,208 11,056,764 26,391,630 △ 671,494 47,614,109
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,998,054 △ 1,296,911 △ 833,381 6,867,761 3,617,574 57,535,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,590
親会社株主に帰属
1,248,872
する当期純利益
自己株式の取得 △ 60,838
自己株式の処分 59
連結子会社の清算
－
による増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
3,263,435 854,242 1,948,844 6,066,521 348,493 6,415,015
（純額）
当期変動額合計 3,263,435 854,242 1,948,844 6,066,521 348,493 6,978,518
当期末残高 12,261,489 △ 442,668 1,115,462 12,934,283 3,966,067 64,514,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,813,695 2,532,762
減価償却費 3,416,674 3,349,621
減損損失 164,802 391,954
のれん償却額 1,600 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,152 △ 1,562
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 547,676 △ 590,288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,873 △ 210,136
受取利息及び受取配当金 △ 596,687 △ 605,221
支払利息 47,538 50,037
為替差損益（△は益） 203,306 △ 200,022
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 707,941
有形固定資産除却損 16,613 59,745
売上債権の増減額（△は増加） 1,164,961 △ 1,160,885
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 724,193 △ 502,318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301,365 141,327
未払金の増減額（△は減少） 114,685 △ 14,391
△ 382,496 60,178
その他
小計 5,439,180 2,592,859
利息及び配当金の受取額
596,687 605,221
利息の支払額 △ 48,083 △ 49,444
助成金の受取額 44,016 376,666
△ 682,526 △ 909,089
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,349,274 2,616,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 70,000
定期預金の払戻による収入 143,280 70,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,546,671 △ 3,269,093
有形固定資産の売却による収入 7,323 71,707
無形固定資産の取得による支出 △ 56,781 △ 61,153
投資有価証券の取得による支出 △ 803,508 △ 1,793
投資有価証券の売却による収入 － 999,085
貸付けによる支出 △ 29,016 △ 14,030
貸付金の回収による収入 31,749 29,514
△ 11,559 △ 11,317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,275,184 △ 2,257,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 297,663 498,930
長期借入れによる収入 － 2,260,000
長期借入金の返済による支出 △ 53,142 △ 56,455
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 390,229 △ 199,108
自己株式の取得による支出 △ 33,167 △ 60,838
自己株式の売却による収入 － 59
配当金の支払額 △ 626,714 △ 624,657
△ 162,665 △ 150,306
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,563,582 1,667,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 154,441 244,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 643,933 2,271,482
現金及び現金同等物の期首残高 10,053,817 9,409,883
※1 9,409,883 ※1 11,681,365
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
天津中発華冠機械有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司など連結子会社６
社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら６社については、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平
均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における
支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会
計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ
（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息
③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
有形固定資産 28,588,012
無形固定資産 251,473
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失の認識において、概ね製品事業ごとに生成されるキャッシュ・フローの単位を資産グルー
プとしており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該資産グループの帳簿価額
を比較して判定しております。将来キャッシュ・フローの算定においては、将来の事業計画、損益計画を基礎と
して、資産グループごとの当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、当社グループの販売
計画、各国市場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定を用いて見積ってお
ります。実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 276,248
繰延税金負債 5,948,824
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、売上高に影響する当社グループの主要な得意先である自動車メー
カーの生産計画、当社グループの販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス感染症
などの影響を受ける可能性があります。当該不確実性により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと
異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいては
Topic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」
に表示していた102,242千円は、「助成金収入」44,016千円、「その他」58,225千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休資産減価償却費」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」
に表示していた32,970千円は、「遊休資産減価償却費」5,708千円、「その他」27,261千円として組み替えておりま
す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産「その他」
4,188千円 4,439千円
(定期預金)
計 4,188 4,439
上記担保資産のうち、定期預金4,439千円（1,254千THB）（前連結会計年度4,188千円（1,254千THB））は、公共
施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。（△は戻入）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
62,096 千円 25,959 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造発送費 1,705,286 千円 1,976,878 千円
報酬・給与・手当 2,654,356 2,648,646
賞与引当金繰入額 395,897 379,944
役員賞与引当金繰入額 75,776 65,743
福利厚生費 919,204 855,923
退職給付費用 201,639 188,620
役員退職慰労引当金繰入額 17,512 17,244
製品保証引当金繰入額 8,084 8,402
貸倒引当金繰入額 71 7,686
のれん償却額 1,600 －
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,360,278 千円 1,229,458 千円
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※４ 営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
除却損
建物及び構築物 559千円 460千円
機械装置及び運搬具 14,847 38,214
建設仮勘定 653 11,503
撤去費用 235 －
その他(工具、器具及び備品、
318 10,314
ソフトウエア)
除却損計 16,613 60,492
売却損
機械装置及び運搬具 4,203 8,839
その他(工具、器具及び備品) 1,251 2,157
売却損計 5,455 10,997
除売却損計 22,069 71,490
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
アメリカ合衆国
自動車部品生産設備 機械装置 49,349
ケンタッキー州
メキシコ合衆国
自動車部品生産設備 機械装置 115,453
バハ・
カリフォルニア州
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他
の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（164,802千
円）として特別損失に計上しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
機械装置及び運搬具
工具器具備品
愛知県豊田市 自動車部品生産設備 252,837
ソフトウエア
建設仮勘定
機械装置及び運搬具
愛知県豊田市 遊休資産 2,270
工具器具備品
機械装置及び運搬具
岐阜県揖斐郡
自動車部品生産設備 104,934
揖斐川町
工具器具備品
静岡県浜松市 その他 建物及び構築物 1,190
機械装置及び運搬具
アメリカ合衆国
自動車部品生産設備 工具器具備品 30,722
ケンタッキー州
建設仮勘定
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャ
ブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、
個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（391,954千
円）として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピング方法の変更）
当連結会計年度において、当社グループは資産のグルーピングを変更しております。排煙・換気窓開閉装置など
が主力商品であるキャブレックス製品は、自動車用ケーブル製造の技術を他分野へ応用する形で製造が始まり、生
産工程も重なる部分があることから従来はケーブル製品に含めておりました。しかしながら、市場環境など外的要
因から受ける影響が自動車用のケーブル製品とキャブレックス製品では異なり、経営の意思決定にも大きな影響が
及ぶことから当連結会計年度からケーブル製品をケーブル製品とキャブレックス製品にグルーピング単位を変更し
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
△1,124,508千円 4,673,941千円
当期発生額
税効果調整前
△1,124,508 4,673,941
310,583 △1,378,908
税効果額
その他有価証券評価差額金
△813,924 3,295,032
為替換算調整勘定：
△707,431 1,035,663
当期発生額
税効果調整前 △707,431 1,035,663
為替換算調整勘定
△707,431 1,035,663
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △347,714 2,683,786
112,154 108,302
組替調整額
税効果調整前
△235,560 2,792,088
80,771 △827,957
税効果額
退職給付に係る調整額 △154,788 1,964,131
その他の包括利益合計 △1,676,144 6,294,827
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 6,385,599 － － 6,385,599
合計 6,385,599 － － 6,385,599
自己株式
普通株式(注) 123,344 11,289 － 134,633
合計 123,344 11,289 － 134,633
(注) 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得10,000株及び単元未満株式の買取りによる取得
1,289株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年４月24日
普通株式 313,112 50 2019年３月31日 2019年５月30日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 313,083 50 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 312,548 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 6,385,599 － － 6,385,599
合計 6,385,599 － － 6,385,599
自己株式
普通株式(注)１、２、３ 134,633 20,984 23 155,594
合計 134,633 20,984 23 155,594
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数に
ついては当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20,000株及び単元未満株式の買取りによる
取得984株であります。
３．自己株式の数の減少は、単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡23株によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年４月28日
普通株式 312,548 50 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年10月28日
普通株式 312,042 50 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 311,500 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額につ
いては、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,479,883千円 11,751,365千円
投資その他の資産「その他」
4,188 4,439
(定期預金)
預入期間が３ヶ月を超える
△74,188 △74,439
定期預金
現金及び現金同等物 9,409,883 11,681,365
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、
「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 11,121 16,062
１年超 12,355 5,817
合計 23,477 21,880
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等及び長期的か
つ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に
係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資
金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。
営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社
が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、
当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 9,479,883 9,479,883 －
(2) 受取手形及び売掛金 11,522,779 11,522,779 －
(3) 電子記録債権
2,750,140 2,750,140 －
(4) 未収入金
614,209 614,209 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 16,018,445 16,018,445 －
資産計 40,385,458 40,385,458 －
(1) 支払手形及び買掛金 8,629,923 8,629,923 －
(2) 電子記録債務
1,520,517 1,520,517 －
(3) 短期借入金
613,900 613,900 －
(4) 1年内返済予定の長期借入金）
－ － －
(5) リース債務（流動負債）
181,844 188,755 6,910
(6) 未払金
740,924 740,924 －
(7) 未払費用
1,619,639 1,619,639 －
(8) 未払法人税等
368,746 368,746 －
(9) 長期借入金
2,800,000 2,809,072 9,072
(10) リース債務（固定負債）
201,822 202,123 301
負債計 16,677,319 16,693,603 16,284
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 11,751,365 11,751,365 －
(2) 受取手形及び売掛金 13,076,233 13,076,233 －
－
(3) 電子記録債権
2,670,171 2,670,171
(4) 未収入金
384,836 384,836 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 20,403,102 20,403,102 －
資産計 48,285,709 48,285,709 －
(1) 支払手形及び買掛金 9,058,685 9,058,685 －
(2) 電子記録債務
1,433,562 1,433,562 －
(3) 短期借入金
1,152,195 1,152,195 －
(4) 1年内返済予定の長期借入金
381,303 382,417 1,114
(5) リース債務（流動負債）
131,228 132,515 1,286
(6) 未払金
652,746 652,746 －
(7) 未払費用
1,728,607 1,728,607 －
(8) 未払法人税等
594,581 594,581 －
(9) 長期借入金
4,622,242 4,625,389 3,147
(10) リース債務（固定負債）
177,132 177,132 －
負債計 19,932,283 19,937,831 5,548
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、(9) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(5) リース債務（流動負債）、(10) リース債務（固定負債）
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 281,858 281,858
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内
(千円)
現金及び預金 9,460,620
受取手形及び売掛金 11,522,779
電子記録債権 2,750,140
未収入金 614,209
合計 24,347,750
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内
(千円)
現金及び預金 11,734,214
受取手形及び売掛金 13,076,233
電子記録債権 2,670,171
未収入金 384,836
合計 27,865,455
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 613,900 － － － － －
長期借入金 － 300,000 － 2,500,000 － －
リース債務 181,844 100,706 53,580 31,446 11,291 4,797
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,152,195 － － － － －
長期借入金 381,303 101,279 4,520,963 － － －
リース債務 131,228 79,381 54,661 31,560 8,361 3,166
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 16,018,375 3,157,334 12,861,041
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 16,018,375 3,157,334 12,861,041
株式 69 79 △9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 69 79 △9
合計 16,018,445 3,157,413 12,861,032
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 20,403,058 2,868,096 17,534,962
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 20,403,058 2,868,096 17,534,962
株式 44 48 △4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 44 48 △4
合計 20,403,102 2,868,145 17,534,957
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 995,180 707,941 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイン
トの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金
制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連
動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算
出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,258,035 千円 15,975,361 千円
勤務費用 617,329 549,471
利息費用 146,018 134,240
数理計算上の差異の発生額 △150,624 △21,661
退職給付の支払額 △774,085 △848,378
為替換算による影響 △121,312 115,372
退職給付債務の期末残高 15,975,361 15,904,406
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 16,693,082 千円 16,825,297 千円
期待運用収益 225,257 227,492
数理計算上の差異の発生額 △498,338 2,662,124
事業主からの拠出額 982,656 954,222
退職給付の支払額 △577,358 △475,083
年金資産の期末残高 16,825,297 20,194,053
（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △34,416 千円 △18,627 千円
退職給付費用 96,405 31,176
退職給付の支払額 10,419 12,554
制度への拠出額 △90,827 △93,094
為替換算による影響 △208 700
退職給付に係る負債の期末残高 △18,627 △67,290
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,059,840 千円 16,310,704 千円
年金資産 △17,744,522 △21,244,050
△1,684,682 △4,933,345
非積立型制度の退職給付債務 816,117 576,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △868,564 △4,356,936
退職給付に係る負債 1,385,335 890,241
退職給付に係る資産 △2,253,900 △5,247,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △868,564 △4,356,936
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 617,329 千円 549,471 千円
利息費用 146,018 134,240
期待運用収益 △225,257 △227,492
数理計算上の差異の費用処理額 137,330 133,478
過去勤務費用の費用処理額 △25,176 △25,176
簡便法で計算した退職給付費用 96,405 31,176
確定給付制度に係る退職給付費用 746,650 595,698
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 25,176 千円 25,176 千円
数理計算上の差異 210,384 △2,817,264
合計 235,560 △2,792,088
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △138,469 千円 △113,293 千円
未認識数理計算上の差異 1,332,786 △1,482,107
合計 1,194,317 △1,595,400
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 28 ％ 25 ％
株式 44 54
その他 28 21
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
39％、当連結会計年度41％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
主として0.5
割引率 主として0.5 ％ ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
主として3.9
予想昇給率 主として3.9 ％ ％
一時金選択率 60.0 ％ 60.0 ％
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152,253千円、当連結会計年度145,696
千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 900,746 千円 755,950 千円
繰越欠損金 188,108 496,815
賞与引当金 495,922 474,440
減価償却超過額 252,815 258,576
減損損失 40,772 164,706
未払費用 174,687 162,907
未払事業税 59,885 103,909
投資有価証券評価損 79,318 86,411
繰越税額控除 － 75,705
たな卸資産評価損 75,364 67,000
連結で消去した未実現利益 58,560 63,828
役員退職慰労引当金 66,693 55,295
資産除去債務 40,949 41,232
121,564 99,656
その他
繰延税金資産小計 2,555,390 2,906,437
評価性引当額 ※
△597,002 △821,582
繰延税金資産合計
1,958,387 2,084,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,842,628 △5,221,536
退職給付に係る資産 △680,227 △1,583,073
海外子会社の留保利益 △308,665 △317,578
海外子会社の土地再評価差額 △272,587 △315,022
圧縮記帳積立金 △209,110 △201,885
連結子会社の減価償却費 △97,833 △101,850
△85,388 △16,483
その他
繰延税金負債合計 △5,496,440 △7,757,431
繰延税金負債の純額 △3,538,053 5,672,575
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
288,973 千円 276,248 千円
固定負債－繰延税金負債 △3,827,026 △5,948,824
※ 評価性引当額が224,579千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加と、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.2 ％ 30.2 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △1.7
住民税均等割 1.3 1.3
評価性引当額の増減 4.6 9.3
繰越外国税額控除 － △3.0
連結子会社との税率差異 1.2 2.9
海外子会社の留保利益課税 0.7 1.8
外国子会社配当金に係る源泉税 － 0.2
税額控除 △4.8 △4.4
過年度法人税等 △2.1 △0.4
2.6 2.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 40.0
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.285％から2.292％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 125,974千円 128,856千円
時の経過による調整額 2,882 2,830
期末残高 128,856 131,687
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外において
は北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各
子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等
の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 61,061,512 6,800,154 6,137,999 9,394,990 83,394,656
セグメント間の内部売上高
3,748,099 2,195 1,687,176 1,282,191 6,719,662
又は振替高
計 64,809,611 6,802,349 7,825,175 10,677,182 90,114,319
セグメント利益又は損失（△） 3,628,813 △ 564,811 693,298 492,886 4,250,185
セグメント資産 66,190,741 3,906,001 6,819,504 7,569,744 84,485,992
その他の項目
減価償却費 2,201,568 213,050 398,179 456,496 3,269,295
のれんの償却額 － － 1,600 － 1,600
有形固定資産及び
2,291,721 370,567 374,983 657,361 3,694,634
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 54,779,626 5,486,833 7,959,594 6,429,308 74,655,364
セグメント間の内部売上高
3,360,039 164,697 1,634,377 2,000,277 7,159,390
又は振替高
計 58,139,665 5,651,530 9,593,972 8,429,585 81,814,755
セグメント利益又は損失（△） 2,842,364 △ 1,025,448 1,277,380 △ 411,545 2,682,750
セグメント資産 75,767,530 4,413,906 8,754,621 9,031,037 97,967,096
その他の項目
減価償却費 2,108,590 178,442 410,894 484,135 3,182,062
のれんの償却額 － － － － －
有形固定資産及び
1,844,051 335,057 705,818 463,919 3,348,846
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 90,114,319 81,814,755
セグメント間取引消去 △6,719,662 △7,159,390
連結財務諸表の売上高 83,394,656 74,655,364
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,250,185 2,682,750
未実現利益の消去等 △7,861 △16,588
全社費用(注) △1,550,308 △1,405,440
連結財務諸表の営業利益 2,692,015 1,260,721
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 84,485,992 97,967,096
セグメント間取引消去 △4,818,954 △6,146,356
全社資産(注) 2,569,584 2,224,622
連結財務諸表の資産合計 82,236,622 94,045,362
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証
券、全社設備等であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,269,295 3,182,062 △3,077 △6,017 3,266,217 3,176,045
のれんの償却費 1,600 － － － 1,600 －
有形固定資産及び
3,694,634 3,348,846 21,827 △6,724 3,716,462 3,342,122
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
シャシばね 精密ばね ケーブル その他 合計
外部顧客への売上高 30,216,195 22,138,055 16,024,620 15,015,786 83,394,656
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア その他 合計
60,646,522 6,804,914 6,189,368 9,650,520 103,332 83,394,656
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
1,486,341
20,103,609 3,285,488 3,473,612 28,349,052
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 25,080,763 日本
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
シャシばね 精密ばね ケーブル その他 合計
外部顧客への売上高 26,741,263 20,894,170 13,309,968 13,709,961 74,655,364
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア その他 合計
54,438,685 5,492,794 8,034,960 6,620,739 68,183 74,655,364
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
19,219,279 1,645,510 3,928,287 3,794,935 28,588,012
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 22,273,584 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 － 164,802 － － 164,802
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 361,232 30,722 － － 391,954
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
当期償却額 － － 1,600 － 1,600
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
受取手形
(所有)
2,464,143
及び売掛金
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 直接 0.06 当社製品の
635,401 製品の販売 24,974,205
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造販売 (被所有) 販売
電子記録債
816,200
直接24.86
権
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
受取手形
(所有)
2,619,993
及び売掛金
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 直接 0.06 当社製品の
635,401 製品の販売 20,302,188
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造販売 (被所有) 販売
電子記録債
782,637
直接24.94
権
取引条件ないし、取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
代表取締役
支払手形及
194,175
を務めてい 原材料の購
び買掛金
役員 岩瀬 隆広 当社監査役 なし る愛知製鋼 入 2,211,153
－ －
電子記録債
㈱より原材 (注1,2)
347,700
務
料を購入
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
代表取締役
を務めてい 原材料の購
役員 岩瀬 隆広 当社監査役 なし る愛知製鋼 入 253,793 － －
－ －
㈱より原材 (注1,2,3)
料を購入
代表取締役
支払手形及
181,071
を務めてい
び買掛金
原材料の購
中村 元志
役員 当社監査役 なし る愛知製鋼 1,375,828
－ －
入
電子記録債
㈱より原材
303,600
(注1,2,4)
務
料を購入
取引条件ないし、取引条件の決定方針等
(注)１．原材料の購入については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社監査役退任日の2020年６月15日までの金額であります。
４．当社監査役就任日の2020年６月16日からの金額であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,156.40円 2,429.71円
１株当たり当期純利益 65.51円 50.03円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 57,535,942 64,514,460
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,617,574 3,966,067
(うち非支配株主持分(千円)) ( 3,617,574 ) ( 3,966,067 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 53,918,367 60,548,392
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
25,003,864 24,920,020
普通株式の数(株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,640,153 1,248,872
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,640,153 1,248,872
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,037,257 24,964,119
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部
変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い１単元当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整備し、
当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、同年４月
１日をもって、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,385,599株
株式分割により増加する株式数 19,156,797株
株式分割後の発行済株式総数 25,542,396株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可
能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（表中下線は変更部分）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式数は、 第６条 当会社の発行可能株式数は、
２千万株 とする。 ８千万株 とする。
（3）定款変更の日程
効力発生日 2021年４月１日
４．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 613,900 1,152,195 1.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － 381,303 0.63 ―
１年以内に返済予定のリース債務 181,844 131,228 0.59 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
2,800,000 4,622,242 0.19 2022年～2023年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
201,822 177,132 － 2022年～2030年
のものを除く。）
合計 3,797,567 6,464,100 － ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. １年以内に返済予定のリース債務の平均利率は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース
料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これ
を除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の「平均利率」を記載しております。
３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定
額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 101,279 4,520,963 － －
リース債務 79,381 54,661 31,560 8,361
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,773,797 31,518,530 53,633,112 74,655,364
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
(千円) △724,110 △522,586 908,612 2,532,762
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
利益又は親会社株主 (千円) △604,705 △573,991 232,920 1,248,872
に帰属する四半期純
損失(△)
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円) △24.19 △22.97 9.33 50.03
１株当たり四半期純
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) △24.19 1.22 32.30 40.70
四半期純損失(△)
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定
しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,386,675 5,949,508
受取手形 9,810 9,252
※1 2,343,263 ※1 2,369,660
電子記録債権
※1 8,341,226 ※1 8,734,060
売掛金
製品 961,773 975,629
仕掛品 537,473 592,950
原材料及び貯蔵品 1,837,856 2,076,222
※1 522,974 ※1 615,762
短期貸付金
※1 1,176,498 ※1 1,082,479
未収入金
※1 316,239 ※1 402,989
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 20,433,292 22,808,016
固定資産
有形固定資産
建物 3,298,114 3,084,593
構築物 332,656 303,007
機械及び装置 4,769,472 4,183,025
車両運搬具 118,474 71,656
工具、器具及び備品 311,189 259,702
土地 6,154,838 6,154,838
954,037 1,045,673
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,938,782 15,102,496
無形固定資産
ソフトウエア 214,136 169,998
6,245 38,130
その他
無形固定資産合計 220,382 208,128
投資その他の資産
投資有価証券 3,995,697 4,985,528
関係会社株式 17,895,562 22,764,053
関係会社出資金 3,315,156 3,315,156
従業員に対する長期貸付金 20,844 14,793
関係会社長期貸付金 2,652,110 3,544,078
前払年金費用 2,973,178 3,511,603
その他 98,656 96,273
投資損失引当金 △ 503,351 △ 1,123,042
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,447,054 37,107,644
固定資産合計 46,606,219 52,418,269
資産合計 67,039,511 75,226,286
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 400 －
※1 940,600 ※1 899,925
電子記録債務
※1 6,939,399 ※1 7,162,651
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 － 600,000
リース債務 54,948 67,311
※1 448,336 ※1 353,240
未払金
※1 1,048,674 ※1 1,060,798
未払費用
未払法人税等 200,700 413,331
預り金 148,707 134,638
賞与引当金 1,295,000 1,237,000
役員賞与引当金 39,575 35,221
製品保証引当金 17,987 16,424
設備関係支払手形 6,600 2,600
340,866 336,471
その他
流動負債合計 11,481,795 12,319,615
固定負債
長期借入金 3,100,000 4,500,000
リース債務 115,576 126,659
繰延税金負債 3,551,078 4,895,123
退職給付引当金 173,432 147,381
役員退職慰労引当金 30,290 20,090
資産除去債務 67,650 69,196
1,251 211
その他
固定負債合計 7,039,279 9,758,661
負債合計 18,521,074 22,078,277
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金
11,128,923 11,128,923
資本準備金
資本剰余金合計 11,128,923 11,128,923
利益剰余金
利益準備金 2,709,302 2,709,302
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 370,367 359,290
別途積立金 7,402,000 7,402,000
7,709,120 9,182,041
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,190,790 19,652,634
自己株式 △ 610,760 △ 671,494
株主資本合計 39,546,161 40,947,271
評価・換算差額等
8,972,275 12,200,737
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,972,275 12,200,737
純資産合計 48,518,436 53,148,009
負債純資産合計 67,039,511 75,226,286
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 52,092,512 ※1 46,749,026
売上高
※1 46,460,566 ※1 41,680,117
売上原価
売上総利益 5,631,945 5,068,908
※2 4,691,775 ※2 4,456,132
販売費及び一般管理費
営業利益 940,169 612,776
営業外収益
※1 59,183 ※1 29,823
受取利息
※1 1,423,730 ※1 1,837,278
受取配当金
為替差益 － 78,476
助成金収入 25,837 256,232
※1 114,460 ※1 113,508
その他
営業外収益合計 1,623,212 2,315,320
営業外費用
支払利息 8,788 10,558
為替差損 134,055 －
固定資産除売却損 14,452 51,484
※1 44,141 ※1 110,280
その他
営業外費用合計 201,438 172,323
経常利益 2,361,944 2,755,773
特別利益
投資有価証券売却益 － 707,935
特別利益合計 － 707,935
特別損失
投資損失引当金繰入額 503,351 619,690
関係会社清算損 1,178 －
－ 360,041
減損損失
特別損失合計 504,529 979,732
税引前当期純利益 1,857,414 2,483,975
法人税、住民税及び事業税
261,562 407,172
155,848 △ 9,675
法人税等調整額
法人税等合計 417,410 397,496
当期純利益 1,440,003 2,086,479
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 384,493 7,402,000 6,881,186 17,376,982 △ 577,593 38,765,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 626,196 △ 626,196 △ 626,196
当期純利益 1,440,003 1,440,003 1,440,003
圧縮記帳積立金の取崩 △ 14,126 14,126 － －
自己株式の取得 △ 33,167 △ 33,167
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,126 － 827,933 813,807 △ 33,167 780,640
当期末残高 370,367 7,402,000 7,709,120 18,190,790 △ 610,760 39,546,161
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 9,757,975 9,757,975 48,523,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 626,196
当期純利益 1,440,003
圧縮記帳積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 33,167
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△ 785,700 △ 785,700 △ 785,700
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 785,700 △ 785,700 △ 5,060
当期末残高 8,972,275 8,972,275 48,518,436
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 370,367 7,402,000 7,709,120 18,190,790 △ 610,760 39,546,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,590 △ 624,590 △ 624,590
当期純利益 2,086,479 2,086,479 2,086,479
圧縮記帳積立金の取崩 △ 11,076 11,076 － －
自己株式の取得 △ 60,838 △ 60,838
自己株式の処分 △ 44 △ 44 104 59
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,076 － 1,472,920 1,461,844 △ 60,734 1,401,110
当期末残高 359,290 7,402,000 9,182,041 19,652,634 △ 671,494 40,947,271
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 8,972,275 8,972,275 48,518,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,590
当期純利益 2,086,479
圧縮記帳積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 60,838
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の
3,228,462 3,228,462 3,228,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,228,462 3,228,462 4,629,572
当期末残高 12,200,737 12,200,737 53,148,009
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 ７～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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(5) 製品保証引当金
当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を
計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ
（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息
(3) ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年
法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
有形固定資産 15,102,496
無形固定資産 208,128
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内
容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
繰延税金資産 －
繰延税金負債 4,895,123
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 6,165,933千円 6,216,367千円
短期金銭債務 1,209,713 1,283,389
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
P.T.CHUHATSU INDONESIA CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.
113,900千円 498,195千円
P.T.CHUHATSU INDONESIA 154,000
79,992
株式会社長崎中発
計 113,900 計 732,187
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高 36,610,994千円 31,107,713千円
売上高 29,144,197 24,094,445
仕入高 7,466,797 7,013,268
営業取引以外の取引による取引高 1,387,327 1,777,082
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造発送費 1,108,769 千円 1,046,397 千円
報酬・給与・手当 1,324,373 1,268,424
賞与引当金繰入額 283,177 290,439
役員賞与引当金繰入額 39,575 35,221
福利厚生費 613,088 596,770
退職給付費用 133,728 131,922
減価償却費 174,798 141,454
製品保証引当金繰入額 8,084 8,402
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,307,940千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式5,740,740千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 604,523 千円 604,437 千円
関係会社株式評価損 459,897 456,869
賞与引当金 390,831 373,326
投資損失引当金 152,918 338,934
減価償却超過額 276,731 270,698
減損損失 34,947 158,596
未払費用 128,845 126,687
未払事業税 39,289 80,749
投資有価証券評価損 76,984 76,477
繰越外国税額控除 － 75,705
たな卸資産評価損 51,317 39,674
その他投資（ゴルフ会員権）評価減 21,629 21,486
資産除去債務 20,552 20,883
製品保証引当金 5,428 10,203
役員退職慰労引当金 9,202 6,063
17,897 5,813
その他
繰延税金資産小計 2,290,993 2,666,607
評価性引当額 △934,386 △1,149,995
繰延税金資産合計
1,356,607 1,516,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,834,490 △5,188,210
前払年金費用 △903,251 △1,059,802
圧縮記帳積立金 △161,493 △155,231
△8,451 △8,490
その他
繰延税金負債合計 △4,907,685 △6,411,734
繰延税金負債の純額 △3,551,078 △4,895,123
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.2 ％ 30.2 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△16.0 △16.9
項目
住民税均等割 0.9 0.7
評価性引当額の増減 9.5 7.1
税額控除 △3.0 △1.3
繰越外国税額に係る税効果 0.0 △3.0
過年度法人税等 △0.0 △0.8
0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 16.0
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,298,114 82,174 51 295,643 3,084,593 14,822,114
構築物 332,656 8,751 0 38,400 303,007 3,437,680
342,310
機械及び装置 4,769,472 998,015 1,242,152 4,183,025 38,011,937
(289,110)
34,021
車両運搬具 118,474 30,510 43,305 71,656 191,332
(34,021)
工具、器具 30,218
311,189 161,672 182,942 259,702 5,716,609
及び備品 (20,443)
土地 6,154,838 - - - 6,154,838 -
1,266,528
建設仮勘定 954,037 1,358,165 - 1,045,673 -
(12,207)
1,673,131
計 15,938,782 2,639,289 1,802,444 15,102,496 62,179,673
(355,782)
4,258
無形固定資産
ソフトウエア 214,136 33,602 73,481 169,998 374,330
(4,258)
その他 6,245 52,540 20,561 95 38,130 2,869
24,820
計 220,382 86,143 73,576 208,128 377,199
(4,258)
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置について シャシばね製造設備 455,563 千円
精密ばね製造設備 469,330 千円
ケーブル製造設備 38,259 千円
建設仮勘定について シャシばね製造設備 791,707 千円
精密ばね製造設備 392,244 千円
ケーブル製造設備 32,159 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,300 1,300 1,300 1,300
投資損失引当金 503,351 619,690 - 1,123,042
賞与引当金 1,295,000 1,237,000 1,295,000 1,237,000
役員賞与引当金 39,575 35,221 39,575 35,221
製品保証引当金 17,987 14,294 15,856 16,424
役員退職慰労引当金 30,290 - 10,200 20,090
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.chkk.co.jp/e-publication/index.html
株主に対する特典 該当事項なし
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て、募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本
支店にて取扱います。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第97期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第98期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出
（ 第98期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提出
（ 第98期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）2020年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央発條株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央発條株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に
形固定資産28,588,012千円及び無形固定資産251,473千 以下の監査手続を実施した。
円が計上されている。
会社は、事業内容（製品グループ）を資産のグルーピ ・ 固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価し
ングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブ た。
レックス製品にグルーピングしている。 ・ 資産のグルーピングの妥当性及び資産グループの減
会社は、減損の兆候があると把握された資産グループ 損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の
について減損損失の認識の判定をしており、当該資産グ 減損に関する資料等を閲覧した。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 ・ 減損の兆候が把握された資産グループについては、
額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却 会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するため
価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当 に、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業
該減少額を減損損失として計上している。 計画を閲覧した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎と ・ 当該資産グループの事業計画及びその仮定の合理性
なる事業計画において、資産グループごとの主要な得意 については、経営者に対する質問及び過去実績からの
先である自動車メーカーの生産計画、販売計画、各国市 趨勢分析により評価した。
場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス感 ・ 当該資産グループの主要な資産の経済的残存使用年
染症の影響などの仮定を用いて見積っており、これらの 数の見積りについて、再計算を実施した。
仮定には高い不確実性を伴う。 ・ 当該資産グループについては今後の回収可能性が認
このため、これらの仮定に関する経営者による判断 められないことから、資産グループの帳簿価額が備忘
が、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす。 価額まで減額されていることを再計算により確かめ
以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の た。
主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央発條株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央発條株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央発條株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発
條株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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