株式会社 北國銀行 有価証券報告書 第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月21日
【事業年度】 第113期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目3番1号
株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 (03)3271局3177番
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 中田 竜仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 北國銀行 富山支店
(富山市本町5番21号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
67,413 68,633 67,114 74,740 79,098
連結経常収益 百万円
- - 0 0 0
うち連結信託報酬 百万円
15,867 16,367 14,165 13,181 12,890
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
10,851 10,163 8,583 7,310 6,752
百万円
当期純利益
20,517 25,628 5,068 △ 24,604 47,159
連結包括利益 百万円
252,358 268,777 271,215 240,765 286,269
連結純資産額 百万円
4,320,364 4,772,893 5,029,226 5,097,268 5,524,513
連結総資産額 百万円
8,138.89 9,029.61 9,106.33 8,361.39 9,954.40
1株当たり純資産額 円
362.47 346.38 296.83 255.60 241.49
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
361.32 - - - -
円
当期純利益
% 5.63 5.47 5.23 4.58 5.04
自己資本比率
% 4.62 4.02 3.27 2.94 2.63
連結自己資本利益率
11.66 11.93 11.68 13.18 11.68
連結株価収益率 倍
営業活動による
324,491 290,627 140,604 110,694 191,877
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 41,647 63,755 △ 12,320 61,370 △ 127,274
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 3,243 △ 8,884 △ 2,627 △ 5,852 18,342
百万円
キャッシュ・フロー
745,097 1,090,589 1,216,250 1,382,462 1,465,419
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
1,835 1,845 1,834 1,816 1,837
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 492 ] [ 493 ] [ 475 ] [ 462 ] [ 428 ]
- - 90 129 145
信託財産額 百万円
(注)1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。2016年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算出しております。
3 2017年度連結会計年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載し
ておりません。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
56,729 57,693 56,610 64,050 68,414
経常収益 百万円
- - 0 0 0
うち信託報酬 百万円
14,020 14,741 12,780 11,977 11,283
経常利益 百万円
10,107 9,479 8,023 6,676 5,954
当期純利益 百万円
26,673 26,673 26,673 26,673 26,673
資本金 百万円
299,901 29,990 29,110 29,110 28,115
発行済株式総数 千株
240,984 256,150 257,429 227,422 269,771
純資産額 百万円
4,302,922 4,755,750 5,014,316 5,082,150 5,510,480
総資産額 百万円
3,191,693 3,368,595 3,543,889 3,641,527 3,976,489
預金残高 百万円
2,324,495 2,412,919 2,582,965 2,617,944 2,633,905
貸出金残高 百万円
1,102,331 1,057,489 1,086,000 988,490 1,195,702
有価証券残高 百万円
8,039.21 8,857.72 8,902.33 8,140.54 9,643.68
1株当たり純資産額 円
9.00 90.00 80.00 70.00 80.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 4.50 ) ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 )
337.63 323.07 277.46 233.43 212.95
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
336.55 - - - -
円
当期純利益
% 5.59 5.38 5.13 4.47 4.89
自己資本比率
% 4.33 3.81 3.12 2.75 2.39
自己資本利益率
12.52 12.79 12.50 14.43 13.25
株価収益率 倍
% 26.65 27.85 28.83 29.98 37.56
配当性向
1,787 1,802 1,787 1,759 1,764
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 486 ] [ 475 ] [ 465 ] [ 447 ] [ 417 ]
- - 90 129 145
信託財産額 百万円
145.9 145.7 126.0 125.0 109.2
株主総利回り
%
(比較指標:TOPIX銀行業指数) ( 127.1 ) ( 131.5 ) ( 111.7 ) ( 86.3 ) ( 122.4 )
5,290
489 4,965 3,795 3,535
最高株価 円
(494)
3,950
262 3,155 2,217 2,403
最低株価 円
(382)
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第109期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算出しております。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第110期の1株当たり
配当額については、1株当たり中間配当額(4.00円)を含め、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して算出しております。
4 第110期以降 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
5 第113期の中間配当についての取締役会決議は2020年10月30日に行いました。
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6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
7 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
9 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第110期の株価につい
ては当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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2【沿革】
1943年12月 石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社
北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市)
1961年4月 外国為替業務取扱開始
1973年4月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1974年2月、両市場第一部に指定替)
1974年4月 北国総合リース株式会社設立
1978年2月 全店オンラインシステム完成
1981年6月 株式会社北国クレジットサービス設立
1982年11月 新電算機センター完成
1983年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983年7月 北国保証サービス株式会社設立
1983年7月 財団法人北國銀行産業振興財団設立
1987年7月 外国為替コルレス契約包括承認銀行認可
1988年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得
1990年1月 新オンラインシステム稼働
1991年4月 株式会社北国石川ジェーシービーカード設立
1992年4月 電算機センター新事務棟・メール棟完成
1992年4月 CI導入
1993年1月 新端末機システム導入
1993年11月 信託代理店業務開始
1998年12月 投資信託の取扱開始
2000年2月 株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更
2001年4月 保険の窓口販売開始
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2005年4月 証券仲介業務開始
2009年4月 株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併
2010年3月 北國マネジメント株式会社設立
2010年5月 大阪証券取引所上場廃止
2011年9月 北國債権回収株式会社設立
2014年11月 現在地に北國本店ビル完成
2015年1月 基幹系システムの更改
2016年3月 シンガポール支店開設
2018年10月 信託業務の取扱開始
2019年1月 バンコク駐在員事務所を開設
2019年9月 「北國クラウドバンキング」の取扱開始
2019年11月 株式会社デジタルバリュー設立
2021年3月 ホーチミン駐在員事務所を開設
(2021年3月末現在 国内本支店103、出張所1、海外支店1、海外駐在員事務所3、連結子会社6社)
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3【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び6社の連結子会社であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービス
に係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
当行との関係内容
所有(又は
又は
主要な
被所有)
出資金 役員の
名称 住所
事業の内容 営業上の 設備の賃
(百万 兼任等
割合 資金援助 業務提携
取引 貸借
円) (人)
(%)
(連結子会社)
金銭貸借
68.19 2
北国総合リース 石川県 預金取引
90 - -
リース業 建物賃借
株式会社 金沢市 (17.84) (2) リース取
引
株式会社
75.49 2
石川県
90 - - -
北国クレジット 銀行業 預金取引
金沢市 (-) (2)
サービス
北国保証
70.00 3
石川県 保証
90 - -
サービス 銀行業 建物賃借
金沢市 (51.66) (3) 預金取引
株式会社
100.00 2
北國マネジメン 石川県 経理決算
100 -
銀行業 預金取引 建物賃借
ト株式会社 金沢市 (-) (2) 業務
95.00 2
北國債権回収 石川県 債権回収
500 - -
銀行業 預金取引
株式会社 金沢市 (-) (2) 業務
株式会社
90.00 5
東京都 システム
90 -
デジタル 銀行業 預金取引 建物賃借
中央区 (-) (2) 開発業務
バリュー
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6 北国総合リース株式会社については、経常収益(連結会社間の内部取引を除く)の連結経常収益に占める割
合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1)経常収益 9,359百万円 (3)当期純利益 344百万円 (5)総資産額 35,201百万円
(2)経常利益 517百万円 (4)純資産額 8,112百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2021年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
1,816 21 1,837
従業員数(人)
[ 425 ] [ 3 ] [ 428 ]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員421人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)35人及び
海外の現地採用者を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,764
41.3 17.4 6,414
[ 417 ]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員406人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)23人及び
海外の現地採用者を含んでおります。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、北國銀行従業員組合と称し、組合員数は、1,214人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行は2021年10月に持株会社「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立する予定でありますが、持
株会社体制移行後における経営理念等は現在策定中であります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」という
企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づい
た総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信
頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
(2) 会社の経営の現状認識
当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、景況感の悪化による信用リスクの顕在
化など、より一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化してお
り、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当行は、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減
で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環
境の変化への対応を進めてまいりました。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展して
いく銀行となるために、企業理念にもとづく各種施策を展開し、質の高いサービスを提供してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気の先行きの不透明感が高まっているため、当行の貸
出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすと認識しており、今後の動向を注視し対応してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①経営戦略
当行は、企業理念の実現ならびにお客さまと地域の発展のために、地域に根差した企業グループとして、景気
の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、総合的・多面的なソリューションを行う
「次世代版 地域総合会社」を目指す姿として位置づけています。
そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の
3つにあると考え、2018年4月より2024年3月までを計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーショ
ン×コラボレーション×イノベーション2024」といたしました。
一方で、中期経営計画の策定以降も、社会情勢と経営環境の変化は加速度を増しており、その変化にスピー
ディかつ柔軟に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、これまで3年程度の期間を定め
て策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートし、各種施策を実
行していく方針といたしました。
従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想で各種施策をスピード感を持って実施し、ビジネス領域
の拡大と、生産性の高い業務運営や継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お
客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブラン
ドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標
「中長期経営戦略~アップデートプラン~」で目指す各指標の水準は以下のとおりであります。
2026年3月期 2031年3月期
項目
(5年後) (10年後)
経常利益(連結) 160億円 210億円
税引後当期利益(連結) 100億円 130億円
新業務収益(連結)
75億円 110億円
<カード・リース・コンサルティング を含む新事業収益>
OHR(連結)※ 1 65.0% 50%台後半
ROE(連結)※ 2 3.5% 4.5%
※1 OHRは、業務粗利益から債券5勘定尻を控除したコア業務粗利益に対する経費率
※2 ROEは、(期首純資産の部合計+期末純資産の部合計)÷2に対する親会社株主に帰属する当期純利益
額により算出
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(4)会社の対処すべき課題
当行を取り巻く経営環境を踏まえて、中期経営計画の各種施策を実行し、目標とする経営指標の達成に取り組
んでまいります。「中長期経営戦略~アップデートプラン~」における、主な戦略骨子と対応方針は以下のとお
りであります。
業務軸の拡大
・新会社による業務軸(ビジネス領域)の拡大
・既存業務の深化による顧客基盤の拡大
信用リスク管理と支援体制の高度化
・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理
・コンサルティング機能強化による経営改善支援
グループシナジーの最大化
・地域へ提供するサービスのクオリティ向上(意思決定の迅速化と効率的な業務運営)
・グループシナジー最大化による経営の効率化(ガバナンス、経営資源有効活用)
地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成
・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成
(多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成)
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している 主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99.9%)のもと一定期間
(信用リスク1年間、市場リスク半年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積り・把握しておりま
す。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続
性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当
て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存で
あり、これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に
記載しております。
(1)信用リスク
①不良債権の状況
景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性がありま
す。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかし
ながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積
み増しが必要となり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利
を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そう
した対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動
産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。こ
の場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
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(2)市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債
(オフ・バランスを含む)の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、
要因別に次のとおりであります。
①金利リスク
当行の資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金
調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動する
ことで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
②為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相
殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績及び
財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格
が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)オペレーショナルリスク
①事務リスク
当行では、各種銀行取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発
生した場合、経済的損失や信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等に
より情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当行の業績及び財政
状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行ではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシス
テムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には 当行の業績及び財政状態等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③情報リスク
当行で管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等
により当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)コンプライアンスリスク
当行では法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んで
おりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績及び財政状態
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)格付低下のリスク
当行は外部格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下
げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(6)競争
近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競
争により当行が優位性を得られない場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7)自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の
規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための
基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持しなければなりません。(現時点にお
けるこれら国際統一基準は8%となっております。)当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、
金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開
(8)退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資
産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(9)規制・制度変更リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、将来においてこれらの規
制が変更となった場合、当行の業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)風評リスク
当行に対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当行の株価や業績及び財政状
態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金繰りリスク
資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失
墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされること
になった場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)その他のリスク
①当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行は2019年11月よりスタートさせた中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーショ
ン2024」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初
想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
②特定地域経済への依存に係るリスク
当行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めており
ます。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当行の業績及び財政状
態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③災害リスク
災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に
管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
④感染症の流行リスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当行の業務の全部又は一部が停止した場
合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、 貸出先の経営状況が悪化した場合、 主に貸
出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保
有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せない中、一進一退の状況が続いています。
足元では大企業・製造業を中心に収益の改善がみられる一方、宿泊・飲食サービスなど個人消費関連の業種で景
況感の悪化がみられ、企業の景況感の二極化が鮮明になっています。
政府、中央銀行 は 、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、財政出動や金融緩和により経済の下支えを
行っていますが、感染症の影響が長期化した場合には更なる景気下振れが予想されます。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊
客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製
造業の景況感にも改善がみられます。
政府による中小企業支援策に加え、当行においても資金繰りの下支えに取り組んでいますが、感染症が地域経
済に与える影響に引き続き注意する必要があります。
このような環境の中、北國銀行グループの2021年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、 預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比3,387億円増加
の4兆387億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連融資の残高増加が主因と
なり、前期末比155億円増加の2兆6,148億円となりました。有価証券は前期末比2,085億円増加の1兆1,986億円
となりました。
損益面におきましては、 経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比43億58百万円増加の790億98百万円
となりました。経常費用は、与信関連費用の増加により、前期比46億49百万円増加の662億7百万円となりまし
た。この結果、経常利益は前期比2億90百万円減少の128億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前期比5億57百万円減少の67億52百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比 6億93百万円減少 の 112億83百
万円 、当期純利益は前期比 7億21百万円減少 の 59億54百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
(銀行業)
当セグメントにおきましては、 経常収益は前期比37億27百万円増加の674億66百万円、セグメント利益は前期
比5億88百万円減少の121億86百万円となりました。
(リース業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比6億28百万円増加の118億29百万円、セグメント利益は前期
比3億5百万円増加の7億14百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,918億77百万円、投資活動によるキャッシュ・
フローは、有価証券の取得による支出等により△1,272億74百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣
後特約付社債の発行による収入等により183億42百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残
高は期首に比べ829億56百万円増加の1兆4,654億19百万円となりました。
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③国内・海外別収支
資金運用収益は、貸出金利息の減少等により、国内で336億26百万円、海外で13億63百万円、全体で348億82百万
円となりました。
資金調達費用は、コールマネー利息の減少等により、国内で4億67百万円、海外で1億82百万円、全体で5億42
百万円となり、資金運用収支は全体で343億39百万円となりました。
また、役務取引等収支は、消費者ローン手数料の減少等により、65億83百万円となり、その他業務収支は、国債
等債券売却損の増加により、△2億73百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
34,473 510 - 34,983
前連結会計年度
資金運用収支
33,159 1,180 - 34,339
当連結会計年度
36,189 2,077 1,184 37,082
前連結会計年度
うち資金運用収益
33,626 1,363 107 34,882
当連結会計年度
1,716 1,567 1,184 2,099
前連結会計年度
うち資金調達費用
467 182 107 542
当連結会計年度
0 - - 0
前連結会計年度
信託報酬
0 - - 0
当連結会計年度
6,900 18 - 6,918
前連結会計年度
役務取引等収支
6,586 △2 - 6,583
当連結会計年度
10,455 29 - 10,485
前連結会計年度
うち役務取引等収益
10,127 3 - 10,130
当連結会計年度
3,555 11 - 3,567
前連結会計年度
うち役務取引等費用
3,541 6 - 3,547
当連結会計年度
7,621 78 - 7,700
前連結会計年度
その他業務収支
△294 21 - △273
当連結会計年度
19,283 272 - 19,555
前連結会計年度
うちその他業務収益
15,682 153 - 15,835
当連結会計年度
11,661 194 - 11,855
前連結会計年度
うちその他業務費用
15,976 132 - 16,108
当連結会計年度
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様でありま
す。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し
て表示しております。
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④国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で4兆7,242億円となり、利息額は336億26百万円、利回りは0.71%とな
りました。海外においては平均残高で621億61百万円となり、利息額は13億63百万円、利回りは2.19%となりまし
た。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で4兆7,828億円となり、利息額は4億67百万円、利回りは
0.01%となりました。海外においては平均残高で623億9百万円となり、利息額は1億82百万円、利回りは0.29%
となりました。
a.国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
4,555,324 36,189 0.79
前連結会計年度
資金運用勘定
4,724,221 33,626 0.71
当連結会計年度
2,522,500 25,786 1.02
前連結会計年度
うち貸出金
2,585,738 24,848 0.96
当連結会計年度
103 0 0.18
前連結会計年度
うち商品有価証券
88 0 0.16
当連結会計年度
894,313 8,836 0.98
前連結会計年度
うち有価証券
943,430 8,166 0.86
当連結会計年度
638,859 △37 △0.00
前連結会計年度
うちコールローン及び
買入手形
625,906 6 0.00
当連結会計年度
410,034 406 0.09
前連結会計年度
うち預け金
488,035 484 0.09
当連結会計年度
4,568,651 1,716 0.03
前連結会計年度
資金調達勘定
4,782,810 467 0.01
当連結会計年度
3,501,397 297 0.00
前連結会計年度
うち預金
3,817,801 218 0.00
当連結会計年度
110,172 10 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
91,718 3 0.00
当連結会計年度
836,262 211 0.02
前連結会計年度
うちコールマネー及び
売渡手形
674,152 △47 △0.00
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
うち売現先勘定
- - -
当連結会計年度
132,656 365 0.27
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
121,218 84 0.07
当連結会計年度
1,246 8 0.68
前連結会計年度
うち借用金
83,351 3 0.00
当連結会計年度
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,654億64百万円、当連結会計年度2,181億86百
万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度135億円、当連結会計年度135
億円)及び利息(前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しており
ます。
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b.海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
64,733 2,077 3.21
前連結会計年度
資金運用勘定
62,161 1,363 2.19
当連結会計年度
17,631 501 2.84
前連結会計年度
うち貸出金
16,693 243 1.45
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
うち商品有価証券
- - -
当連結会計年度
46,736 1,575 3.37
前連結会計年度
うち有価証券
45,055 1,119 2.48
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
うちコールローン及び
買入手形
- - -
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
うち預け金
- - -
当連結会計年度
65,572 1,567 2.39
前連結会計年度
資金調達勘定
62,309 182 0.29
当連結会計年度
125 1 1.20
前連結会計年度
うち預金
198 0 0.30
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
うち譲渡性預金
- - -
当連結会計年度
9,757 215 2.20
前連結会計年度
うちコールマネー及び
売渡手形
19,870 74 0.37
当連結会計年度
6,137 165 2.69
前連結会計年度
うち売現先勘定
- - -
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
- - -
当連結会計年度
52 0 1.37
前連結会計年度
うち借用金
22 0 0.82
当連結会計年度
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2億45百万円、当連結会計年度2億61百万円)
を控除して表示しております。
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c.合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
消去額 消去額
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
4,620,057 49,499 4,570,558 38,267 1,184 37,082 0.81
前連結会計年度
資金運用勘定
4,786,383 42,217 4,744,166 34,989 107 34,882 0.73
当連結会計年度
2,540,131 2,540,131 26,288 26,288 1.03
- -
前連結会計年度
うち貸出金
2,602,431 2,602,431 25,091 25,091 0.96
- -
当連結会計年度
103 103 0 0 0.18
- -
前連結会計年度
うち商品有価証券
88 88 0 0 0.16
- -
当連結会計年度
941,049 941,049 10,412 10,412 1.10
- -
前連結会計年度
うち有価証券
988,486 988,486 9,286 9,286 0.93
- -
当連結会計年度
638,859 638,859 △37 △37 △0.00
- -
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
625,906 625,906 6 6 0.00
- -
当連結会計年度
410,034 410,034 406 406 0.09
- -
前連結会計年度
うち預け金
488,035 488,035 484 484 0.09
- -
当連結会計年度
4,634,223 49,499 4,584,724 3,283 1,184 2,099 0.04
前連結会計年度
資金調達勘定
4,845,119 42,217 4,802,902 650 107 542 0.01
当連結会計年度
3,501,523 3,501,523 298 298 0.00
- -
前連結会計年度
うち預金
3,818,000 3,818,000 219 219 0.00
- -
当連結会計年度
110,172 110,172 10 10 0.01
- -
前連結会計年度
うち譲渡性預金
91,718 91,718 3 3 0.00
- -
当連結会計年度
846,020 846,020 427 427 0.05
- -
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
694,023 694,023 26 26 0.00
- -
当連結会計年度
6,137 6,137 165 165 2.69
- -
前連結会計年度
うち売現先勘定
- - - - - - -
当連結会計年度
132,656 132,656 365 365 0.27
- -
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
121,218 121,218 84 84 0.07
- -
当連結会計年度
1,298 1,298 9 9 0.71
- -
前連結会計年度
うち借用金
83,374 83,374 3 3 0.00
- -
当連結会計年度
(注)1 相殺消去額(△)は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,657億10百万円、当連結会計年度2,184億48百
万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度135億円、当連結会計年度135
億円)及び利息(前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しており
ます。
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⑤国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が101億30百万円、役務取引等費用が35億47百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
10,455 29 10,485
前連結会計年度
役務取引等収益
10,127 3 10,130
当連結会計年度
1,660 - 1,660
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
1,527 - 1,527
当連結会計年度
2,884 29 2,913
前連結会計年度
うち為替業務
2,831 3 2,834
当連結会計年度
46 - 46
前連結会計年度
うち信託関連業務
71 - 71
当連結会計年度
721 - 721
前連結会計年度
うち証券関連業務
650 - 650
当連結会計年度
262 - 262
前連結会計年度
うち代理業務
254 - 254
当連結会計年度
415 - 415
前連結会計年度
うち保証業務
373 - 373
当連結会計年度
3,555 11 3,567
前連結会計年度
役務取引等費用
3,541 6 3,547
当連結会計年度
558 11 569
前連結会計年度
うち為替業務
549 6 555
当連結会計年度
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⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,634,712 191 3,634,904
前連結会計年度
預金合計
3,968,808 195 3,969,004
当連結会計年度
2,259,832 - 2,259,832
前連結会計年度
うち流動性預金
2,609,348 - 2,609,348
当連結会計年度
1,261,199 - 1,261,199
前連結会計年度
うち定期預金
1,272,319 - 1,272,319
当連結会計年度
113,680 191 113,872
前連結会計年度
うちその他
87,141 195 87,337
当連結会計年度
65,062 - 65,062
前連結会計年度
譲渡性預金
69,707 - 69,707
当連結会計年度
3,699,775 191 3,699,966
前連結会計年度
総合計
4,038,516 195 4,038,712
当連結会計年度
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
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⑦国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,578,796 100.00 2,598,741 100.00
324,231 12.57 352,528 13.56
製造業
9,602 0.37 8,275 0.32
農業,林業
946 0.04 858 0.03
漁業
8,539 0.33 7,489 0.29
鉱業,採石業,砂利採取業
130,461 5.06 135,392 5.21
建設業
31,852 1.24 30,761 1.18
電気・ガス・熱供給・水道業
12,253 0.48 13,606 0.52
情報通信業
44,103 1.71 47,582 1.83
運輸業,郵便業
255,006 9.89 246,610 9.50
卸売業,小売業
42,462 1.65 39,153 1.51
金融業,保険業
190,897 7.40 187,594 7.22
不動産業,物品賃貸業
304,122 11.79 319,809 12.30
各種サービス業
308,534 11.96 282,914 10.89
地方公共団体
915,780 35.51 926,164 35.64
その他
20,532 100.00 16,123 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
11,623 56.61 9,491 58.87
金融機関
8,909 43.39 6,631 41.13
その他
2,599,328 - 2,614,865 -
合計
b.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
114,664 - 114,664
前連結会計年度
国債
184,831 - 184,831
当連結会計年度
313,547 - 313,547
前連結会計年度
地方債
322,592 - 322,592
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
短期社債
- - -
当連結会計年度
233,808 - 233,808
前連結会計年度
社債
193,932 - 193,932
当連結会計年度
143,556 - 143,556
前連結会計年度
株式
173,425 - 173,425
当連結会計年度
141,360 43,153 184,514
前連結会計年度
その他の証券
271,466 52,361 323,828
当連結会計年度
946,937 43,153 990,091
前連結会計年度
合計
1,146,249 52,361 1,198,610
当連結会計年度
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であ
ります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
129 100.00 145 100.00
銀行勘定貸
129 100.00 145 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
129 100.00 145 100.00
金銭信託
129 100.00 145 100.00
合計
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○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
129 - 129 145 - 145
銀行勘定貸
129 - 129 145 - 145
資産計
129 - 129 145 - 145
元本
129 - 129 145 - 145
負債計
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)
2021年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7) 13.04
2 .連結Tier1比率(5/7) 11.41
3.連結普通株式等 Tier1比率(6/7) 11.40
3,031
4.連結における総自己資本の額
2,652
5.連結におけるTier1資本の額
2,649
6.連結における普通株式等Tier1資本の額
23,233
7.リスク・アセットの額
1,858
8.連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率 (国際統一基準) (単位:%)
2021年3月31日
6.31
連結レバレッジ比率
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単体自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)
2021年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7) 12.73
2 .単体Tier1比率(5/7) 11.11
3.単体普通株式等 Tier1比率(6/7) 11.11
2,936
4.単体における総自己資本の額
2,561
5.単体におけるTier1資本の額
2,561
6.単体における普通株式等Tier1資本の額
23,056
7.リスク・アセットの額
1,844
8.単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率 (国際統一基準) (単位:%)
2021年3月31日
6.11
単体レバレッジ比率
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の
とおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
106 121
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
438 462
危険債権
16 24
要管理債権
26,497 27,053
正常債権
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作
成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大き
いため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権
が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が
含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合に
は、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に
評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっ
ては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素と
なります。
経営改善計画等の合理性および実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出
先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響について、収束時期を2021年度中、本格的な経済活
動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅
に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善
がみられます。ワクチン接種などの感染症対策により2021年度中の収束を想定しておりますが、変異株の出現等、依
然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済に及ぼす影響は不確実であり本格的な経済活動回復の時期は
2022年度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。なお、
当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況を踏まえ、当連結会計年度末より変更しており
ます。
・繰延税金資産
当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なもの
と判断しております。
当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただ
し、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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・固定資産の減損処理
当行グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損
の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。・
・退職給付債務
退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡
率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。
当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただ
し、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却される
ため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行は、2018年3月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション202
1」(計画期間:2018年3月~2021年3月)につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一
部見直し、2019年11月7日に、新たに2024年3月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×コラボ
レーション×イノベーション2024」(計画期間:2018年4月~2024年3月)として策定いたしました。一方で、
社会情勢と経営環境の急速な変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であるとの認識のもと、これまで
3年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデート
し、各種施策を実行していく方針とし、2021年4月に「中長期経営戦略~アップデートプラン~」を策定いたしまし
た。このグループ方針に基づき、 更なる収益力強化を目的として既存セグメント(銀行業・リース業)のみならず、
新たな収益の柱(カード、リース、コンサルティング)を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事業性貸
出については、真のお客様志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客さまの事業性理解を深めることで、より
ニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる
中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す
通り、預金・貸出金ともに前期比プラスとなりました。また、有価証券運用における利益増加を図ったほか、収益力
強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳
しい環境の中で、経常収益は株式等売却益の増加により前年度比増加、経常利益は与信関連費用の増加により前年度
比減少となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられま
す。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源
管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。
ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国際
統一基準)は連結ベースで13.04%、当行単独で12.73%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預
金や債券貸借取引受入担保金が増加したこと等により 1,918億77百万円増加 、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により 1,272億74百万円減少 、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、劣後特約付社債の発行をしたこと等により 183億42百万円増加 、現金及び現金同等物の期末残高は
期初に比べ829億56百万円増加の1兆4,654億19百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。 当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主
還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築
を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応
じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定
期的に戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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(1)当連結会計年度の経営成績の分析
増減(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円)(A) (百万円)(B)
(B)-(A)
資金運用収支 ① 34,983 34,339 △643
37,082 34,882 △2,200
資金運用収益
2,099 542 △1,556
資金調達費用
0 0 △0
信託報酬
役務取引等収支 ② 6,918 6,583 △334
10,485 10,130 △354
役務取引等収益
3,567 3,547 △19
役務取引等費用
その他業務収支 ③ 7,700 △273 △7,973
19,555 15,835 △3,720
その他業務収益
11,855 16,108 4,253
その他業務費用
連結業務粗利益(=①+②+③) ④(注) 49,602 40,650 △8,952
営業経費 ⑤ 31,499 31,261 △237
貸倒償却引当等費用 ⑥ 10,206 11,300 1,094
2,503 2,862 358
一般貸倒引当金繰入額
7,332 8,144 811
個別貸倒引当金繰入額
34 22 △12
貸出金償却
335 270 △64
債権売却損他
償却債権取立益 ⑦ 545 595 49
株式等関係損益 ⑧ 3,973 13,253 9,279
その他 ⑨(注) 765 953 188
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)⑩ 13,181 12,890 △290
特別損益 ⑪ △1,154 △897 256
0 1 1
特別利益
1,154 899 △255
特別損失
税金等調整前当期純利益(=⑩+⑪) ⑫ 12,027 11,993 △34
法人税、住民税及び事業税 ⑬ 5,735 6,052 317
法人税等調整額 ⑭ △1,222 △1,136 85
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮ 4,512 4,916 403
当期純利益(=⑫-⑮)⑯ 7,514 7,076 △438
非支配株主に帰属する当期純利益 ⑰ 204 324 119
親会社株主に帰属する当期純利益(=⑯-⑰) 7,310 6,752 △557
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(注) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収
益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。 ア
連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、 貸出金利息の減少等により、 前連結会計年度比 22億円減少 し、資金調達費用については コー
ルマネー利息の減少等により、 前連結会計年度比15億56百万円減少となり、結果として、資金運用収支は前連結
会計年度比6億43百万円減少の343億39百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、 消費者ローン 手数料 の減少を主因に、 前連結会計年度比 3億54百万円減少 し、役務取引等
費用は、 団体信用生命保険料の 減少を主因に、前連結会計年度比 19百万円減少 となり、結果として、役務取引等
収支は前連結会計年度比3億34百万円減少の65億83百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却損の増加により、その他業務収支は前連結会計年度比79億73百万円減少の△2億73百万円とな
りました。
イ 経常利益
・営業経費
人件費 が減少したことなど により、営業経費は前連結会計年度比 2億37百万円減少 の、 312億61百万円 となり
ました。
・貸倒償却引当等費用
個別 貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が増加したことなどにより 、貸倒償却引当等費用は、前連結会計
年度比10億94百万円増加の、113億円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前連結会計年度比92億79百万円増加の、132億53百万円となり
ました。
その他、償却債権取立益が前連結会計年度比 49百万円増加 の、5億95百万円となりました。結果、経常利益は
前連結会計年度比 2億90百万円減少 の 128億90百万円 となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前連結会計年度比 1百万円増加 しました。また、特別損失は、前連結会計年度比 2億55百万円減
少 しました。結果として、特別損益は前連結会計年度比2億56百万円増加の△8億97百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度比 4億3百万円増加 しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は前連結会計年度比 5億57百万円減少 の 67億52百万円 となりました。
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(2)当連結会計年度の財政状態の分析
ア 預金等
増減(億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(億円)A (億円)B
(B)-(A)
預金等(末残) 36,999 40,387 3,387
24,781 26,626 1,845
うち個人預金
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比3,387億円増加の
4兆387億円となりました。
ィ 貸出金
増減(億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(億円)A (億円)B
(B)-(A)
貸出金(末残) 25,993 26,148 155
9,480 9,642 162
うち住宅ローン
貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計
年度比155億円増加の2兆6,148億円となりました。
ウ 連結リスク管理債権
増減(億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(億円)A (億円)B
(B)-(A)
42 45 3
破綻先債権額
508 536 28
延滞債権額
4 4 0
3ヵ月以上延滞債権額
12 20 7
貸出条件緩和債権額
567 607 40
合 計
連結リスク管理債権は、前連結会計年度比40億円増加し、607億円となりました。
エ 有価証券
増減(億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(億円)A (億円)B
(B)-(A)
有価証券(末残) 9,900 11,986 2,085
1,146 1,848 701
国債
3,135 3,225 90
地方債
2,338 1,939 △398
社債
1,435 1,734 298
株式
1,845 3,238 1,393
その他の証券
有価証券については、外国証券の増加を主因に、前連結会計年度比2,085億円増加し、1兆1,986億円となりま
した。
なお、外国証券はその他の証券に含まれております。
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(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
増減(億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(億円)(A) (億円)(B)
(B)-(A)
1,106 1,918 811
営業活動によるキャッシュ・フロー
△319 △155 164
うち貸出金の純増(△)減
うち預金の純増減(△) 980 3,387 2,407
2 △1,176 △1,178
うちコールローン等の純増(△)減
うちコールマネー等の純増減(△) 1,344 △2,631 △3,975
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △1,110 1,367 2,477
613 △1,272 △1,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,532 △8,926 △393
うち有価証券の取得による支出
8,522 6,673 △1,849
うち有価証券の売却による収入
543 931 388
うち有価証券の償還による収入
△58 183 241
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 200 200
うち劣後特約付社債の発行による収入
△21 △18 3
うち配当金の支払額
△32 △0 32
うち自己株式の取得による支出
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の増加を主因に、前連結会計年度比 811億円増加 の 1,918億円 となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前連結会計年度比 1,886億円減少 の △1,272億円 となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入を主因に、前連結会計年度比 241億円増加 の 183億円 となりました。
4【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等
が得られることを前提として、2021年10月1日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会
社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行すること
を決議いたしました。
なお、2021年6月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと
おりです。
5【研究開発活動】
該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務
機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は 5,933 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は 5,933 百万円となり
ました。
リース業においては、設備投資はありませんでした。
なお、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備の売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2021年3月31日現在)
動産そ
従業員
土地 建物 合計
店舗名そ セグメン 設備の内 の他
数
会社名 所在地
の他 トの名称 容
(人)
面積(㎡)
帳簿価額(百万円)
103,806.99
本店 石川県
- 10,942 7,880 1,210 20,033 1,376
銀行業 店舗
他76店 金沢市他 (17,875.39)
13,083.98
高岡支店 富山県
- 1,879 583 108 2,571 121
銀行業 店舗
他9店 高岡市他 (729.97)
3,787.08
福井支店 福井県
- 143 422 57 623 41
銀行業 店舗
他2店 福井市他 (1,059.32)
大阪市
- - - 11 6 18 12
大阪支店 銀行業 店舗
中央区
東京都
- - - 22 10 33 14
東京支店 銀行業 店舗
中央区
37.20
名古屋支 名古屋市
- - 7 6 14 7
銀行業 店舗
店 中区 (37.20)
シ ン ガ
当行
シ ン ガ
- - - 14 3 17 15
ポール支 銀行業 店舗
ポール
店
森戸セン
ター他 オ
13,011.24
石川県 事務セン
- 834 1,348 12,094 14,277 178
ペレーシ 銀行業
金沢市他 ター (1,257.72)
ョンセン
ター
泉丘寮 石川県
- 6,976.39 478 499 16 994 -
銀行業 社宅・寮
他5ヵ所 金沢市他
スポーツ 石川県
- 43,527.86 734 173 4 913 -
銀行業 厚生施設
センター 白山市
24,567.74
その他の 石川県
- 2,257 198 10 2,467 -
銀行業 その他
施設 金沢市他 (330.61)
北国総合
9,633.25
石川県 リース
798 0 293 1,092 21
リース株 本社他 事務所他
金沢市他 業 ( 225.00 )
式会社
連結
子会
北国保証
社 283.64
サービス 石川県
0 11 93 104 52
本社他 銀行業 事務所他
株式会社 金沢市他 (62.50)
他4社
(注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め608百万円であり
ます。
2 動産その他は、事務機械1,225百万円、ソフトウェア11,778百万円、その他926百万円であります。
3 当行の店舗外現金自動設備106カ所、海外駐在員事務所3カ所は上記に含めて記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、当行の店舗の移転・新築及び事務の効率化と顧客サービス機能の充実
を図ることを目的とした事務機器・ソフトウェア投資を中心に行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント (百万円) 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着工年月
その他 の名称 方法 年月
総額 既支払額
当行 森戸センター 石川県金沢市 改築 銀行業 内装工事 1,425 926 自己資金 2015年8月 2021年12月
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(2)売却、除却
該当ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
58,250,000
普通株式
58,250,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年6月21日)
(2021年3月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
28,115,197 28,115,197
普通株式
市場第一部 株であります。
28,115,197 28,115,197 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日~
- 299,901 - 26,673 - 11,289
2017年3月31日
2017年4月1日~
△269,911 29,990 - 26,673 - 11,289
2018年3月31日
(注) 1
2018年4月1日~
△880 29,110 - 26,673 - 11,289
2019年3月31日
(注) 2
2019年4月1日~
- 29,110 - 26,673 - 11,289
2020年3月31日
2020年4月1日~
△995 28,115 - 26,673 - 11,289
2021年3月31日
(注) 2
(注)1 2017年6月23日開催の定時株主総会の決議による2017年10月1日付の株式併合(当行普通株式10株につき1
株の割合で併合)の実施に伴い、発行済株式数が269,911千株減少しております。
2 利益による自己株式の消却であります。
(5)【所有者別状況】
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2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 44 28 847 147 3 6,745 7,815 -
(人)
所有株式数
200 101,332 2,816 76,552 32,355 11 66,704 279,970 118,197
(単元)
所有株式数
0.07 36.19 1.01 27.34 11.56 0.00 23.83 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式6,239株は「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,620 5.76
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
1,564 5.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1,311 4.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,271 4.52
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
770 2.74
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
669 2.38
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番1号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 576 2.05
(常任代理人 シティバンク銀行株
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
式会社)
552 1.96
北國銀行従業員持株会 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
石川県加賀市熊坂町イ197 369 1.31
大同工業株式会社
324 1.15
沢出商事株式会社 石川県金沢市長町二丁目6番5号
- 9,030 32.12
計
(注) 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,620千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,271千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,990,800 279,908 -
普通株式
118,197 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
28,115,197 - -
発行済株式総数
- 279,908 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が39株含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
金沢市広岡二丁目
6,200 - 6,200 0.02
12番6号
株式会社 北國銀行
- 6,200 - 6,200 0.02
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員を対象として、当行
の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するの
みならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、取締
役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した
株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、20 17 年 6 月 23 日開催の定時株主総会に
おいて決議しております。
①本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて
取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める株式交付規程に従い、役位に応じて、当行株式および
当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される株式報酬制度です。
②対象者に交付する予定の株式の総数
20 18 年 3 月末で終了する事業年度から20 22 年 3 月末で終了する事業年度までの 5 事業年度(以下、「当初
対象期間」といいます。)および当初対象期間の経過後に開始する 5 事業年度ごとの期間(以下、「対象期
間」といいます。)を対象として本制度を導入し、当初対象期間においては金 926 百万円を上限として、ま
た、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに金 500 百万円を上限として、本信
託に追加拠出することができることを決議しております。
なお、当行は本信託に対し2017年8月4日付で926百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)(現:株式会社日本カストディ銀行)が当行株式を185,000株(2019年3月31日時点)
取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2021年4月28日)での決議状況
200,000 740,000,000
(取得期間2021年5月6日~2021年7月30日)
- -
事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
200,000 740,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
166,400 399,733,400
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 16.80 45.98
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
863 2,525,024
当事業年度における取得自己株式
120 295,782
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
995,000 3,223,700,500 - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(株式報酬型ストック・オプションの行
- - - -
使)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 9 29,095 - -
6,239 - 172,759 -
保有自己株式数
(注)当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」の欄には2021年6月
1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式及び単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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3【配当政策】
当行の配当政策は、安定配当(年間70円)の継続を基本としております。また、安定配当と自己株式取得を合わせ
た総還元性向につきまして40%を目途にしております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余
金の配当を基本方針としております。当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、これらの
剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。 このよ
うな方針の下、当期の期末配当金につきましては50円とし、中間配当金と合わせました年間配当金は80円とさせてい
ただきました。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化な
ど、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年10月30日
843 30.00
取締役会決議
2021年6月18日
1,405 50.00
株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当行では、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」を掲げ、企業理念実現に向けた企業活動を展開してお
ります。この企業理念の実現とお客さまと地域の発展のために、地域に根差した企業グループとして、景気の
良い時も悪い時も、個人・法人を問わずお客さまに寄り添い、総合的・多面的なソリューションを行う「次世
代版地域総合会社」を目指す姿として位置づけております。そして、その実現のためのキーワードは「コミュ
ニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の3つにあると考え 、 2018年4月から2024年3月ま
でを計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション202
4」といたしました。一方で、中期経営計画の策定以降も、社会情勢と経営環境の変化は加速度を増してお
り、その変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、 これま
で3年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アッ
プデートし、各種施策を実行していく方針といたしました。
・当行は企業理念の実現に向けて、また中長期経営戦略における考え方や行動目標を実現するために、株主をは
じめとするステークホルダー(利害関係者)との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアン
スを遵守した経営を徹底することが重要であると考えております。
・当行はコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るために、2015年6月26
日に開催した第107期定時株主総会で定款を一部改訂し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等
委員会を設置することで、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会の議決権を付与す
ることで、監査・監督機能の強化を図っております。
・また当行のコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きIR活動を積
極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に透明性の高い
開かれた企業を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの体制に係る模式図は次のとおりであります。
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・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、有価証券報告書提出日(2021年6月21
日)現在において、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役6名(うち、社外取締役5名)の
計11名で構成されております。 構成員の氏名等につきましては、第4[提出会社の状況]4.(2)[役員の状
況]をご覧ください。 取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方
針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。 取締役会の議長は、取締役頭取(代表取締役)杖
村 修司が務めております。
・当行は2015年6月26日開催の第107期定時株主総会において、定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会
社に移行いたしました。監査等委員会への移行により、取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化
するとともに、社外取締役の経営参画により業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、ステークホル
ダーの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図っております。 構成
員の氏名等につきましては、第4[提出会社の状況]4.(2)[役員の状況]をご覧ください。監査等委員会の
長は、社外取締役(監査等委員)西井 繁が務めております。
・当行では、執行役員制度を導入しており、常勤の取締役(常勤の監査等委員である取締役を含む)、本部の執
行役員で構成される戦略会議を原則として週に1回開催し、経営全般にわたって情報の共有化および経営の効
率化、迅速な意思決定を行っております。戦略会議 の議長は、取締役頭取(代表取締役)杖村 修司が務めて
おります。
・以上の体制により、当行は客観的・中立的な監視態勢が確保できているものと考えております。なお、当行の
企業統治に関する「内部統制システム」「リスク管理体制」の整備の状況については以下の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は次のとおりであります。
(ア)取締役・行員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理憲章の実践
「倫理憲章」において、「信頼の確立」「法令等の遵守」「地域社会への貢献」「反社会的勢力との対決」
「経営の透明性の確保」の5つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践す
ることを徹底しております。
・統括部署
コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意 識向上・改
善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重
要な事項につきましては、戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル
「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として
「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法
令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。
・コンプライアンス・プログラム
毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定
したうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
・顧客保護等の体制
「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理
についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築
し、研修等により徹底強化を図っております。
・ 不測の事態が発生した場合の 経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報
告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。
・ 内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部が監査を行い、その結果を監査等委員会及び取締
役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、監査部による監査
は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。
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・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定し
て、担当部署や役割の明確化を図っております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管
理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との
連絡・調整等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部
の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリン
グ防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、
外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店ではコンプライアンス責任者が経営管理部の
指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
・財務報告に係る内部統制
「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し行内周知を図るととも
に、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その
評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
・金融円滑化への取組み
「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、
地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化を図っております。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、「取締役規程」「取締役会規程」、「使用済簿書
保存規程」に基づき、適正に保存又は管理(廃棄を含む)を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っており
ます。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・統合的リスク管理方針、規程
当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、「統合的リスク管理規
程」及び各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定
し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。
・統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスク
を網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。 なお、
リスク管理に関する重要な事項につきましては、戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・ALM体制
資産・負債を総合的に管理するALMについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・
リターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきましては、戦
略会議に適宜、協議・報告しています。
・内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告してお
ります。
・情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管
理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上
の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するため戦略会議で
協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
・危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継
続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とし
た「 業務継続に関する基本規程および危機管理マニュアル 」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時
対応訓練を実施することにより全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき危
機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。 なお、各種サイバー攻撃に対して
は、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制
を整備しております。
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(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画の策定
企業理念を基軸に中長期経営戦略を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにお
いて目標達成に向けた活動を実施しております。
・経営計画の管理
中長期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部及び経営管理部で
全体管理しております。
・業務執行に関する規程
職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ
効率的に職務の執行を行っております。
・戦略会議
重要事項の協議機関として、取締役会以外に「戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定
を目的とし、定期的(通常週1回)に開催しております。
(オ)当行並びに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社等統括規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國銀行グ
ループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してい
くことを目的として「子会社等統括規程」を制定しております。
・子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署(総合企画部、経営管理部)、業務・資産管理に関して統括
する部署(市場金融部、総合企画部、法人部、個人部、マーケティング部)、業務運営に関して監査する部
署(監査部)をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備してお
ります。
・子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署
は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を
及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
総合企画部は、子会社等統括規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認して
おります。
・子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署
は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な
影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・グループ監査体制
監査部は、当行及び子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則及び当行と子会社等と
の間で締結した「検査、並びに監査に関する契約書」に基づき当行及び子会社等に対する内部監査を実施し
ております。
(カ)監査等委員会がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。
(キ)監査等委員会の職務を補助すべき行員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会室付行員は、当行の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂
行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができることとしておりま
す。
(ク)監査等委員会の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会室付行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付す
ことができるものとしております。
(ケ)監査等委員でない取締役・行員並びに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告を受け
た者が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員でない取締役又は行員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当行及び当行グループ
に重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当行グループに重大な影響を及ぼ
す事項を速やかに報告しております。
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・監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員は戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応
じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告を求めており
ます。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。
(コ)監査等委員会に前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
・当行は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止し
ております。
(サ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き並びにその他の職務執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員は当行に対して、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)
について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員
会規程に定めております。
(シ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。
・ 監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査部には頭取
も指揮できることとしていますが、監査等委員会と頭取の指揮が両立し難い場合には、監査等委員会の指揮
を優先させることとしています。
・監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。
④責任限定契約の内容の概要
・当行は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を上限としておりま
す。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の員数および任期
ア.監査等委員でない取締役の員数および任期
監査等委員でない取締役は15名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
イ.監査等委員である取締役の員数および任期
監査等委員である取締役は6名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、株主総会において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区
別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア.自己の株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ.中間配当の決定機関
当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準
日として、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 北國銀行入行
2007年6月 執行役員
2021年
取締役会長 2009年6月 取締役兼執行役員
浜 崎 英 明 1954年6月25日 生 6月か
2,400
2012年6月 常務取締役兼執行役員
(代表取締役)
ら1年
2016年4月 専務取締役
2020年6月 取締役会長(現職)
1985年4月 北國銀行入行
2008年6月 執行役員
2021年
取締役頭取 2009年6月 取締役兼執行役員
杖 村 修 司 1961年7月6日 生 6月か 5,800
2010年6月 常務取締役兼執行役員
(代表取締役)
ら1年
2013年6月 専務取締役
2020年6月 取締役頭取(現職)
1983年4月 北國銀行入行
2011年4月 執行役員
2021年
取締役常務執行役員 2013年6月 取締役兼執行役員
中 村 和 哉 1959年7月6日 生 6月か 2,250
(代表取締役) 2017年6月 常務取締役
ら1年
2019年4月 常務取締役本店営業部長
2021年3月 取締役常務執行役員(現職)
1983年4月 北國銀行入行
2011年4月 執行役員 2021年
2013年6月 取締役兼執行役員
取締役常務執行役員 中 田 浩 一 1960年9月11日 生 6月か 2,500
2017年6月 常務取締役経営管理部長兼法務室長 ら1年
2021年3月
取締役常務執行役員(現職)
1983年4月 北國銀行入行
2014年4月 執行役員 2021年
取締役常務執行役員 角 地 裕 司 1960年7月15日 生 2017年6月 取締役 6月か 2,500
2020年6月 常務取締役市場金融部長
ら1年
2021年3月 取締役常務執行役員(現職)
1982年4月 北國銀行入行
2014年4月 執行役員 2021年
取締役
2016年6月 取締役
鳥 越 伸 博 1960年1月2日 生 6月か 2,400
(監査等委員)
2020年6月 常務取締役総合企画部長 ら2年
2021年6月
取締役(監査等委員)(現職)
1984年4月 弁護士登録 山腰法律事務所入所
1998年4月 大手町法律事務所開設(共同事務
所)
2021年
取締役 2007年5月
西井法律事務所開設
西 井 繁 1953年3月5日 生 6月か -
(監査等委員) 2013年4月 金沢弁護士会会長
ら2年
日本弁護士連合会常務理事
中部弁護士会連合会常務理事
2019年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1983年4月 明治生命保険相互会社入社
2013年4月 明治安田生命保険相互会社執行役
2014年4月 常務執行役 2021年
取締役
2016年4月 専務執行役
大 西 忠 1960年5月24日 生 6月か -
(監査等委員)
2019年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) ら2年
2020年4月 明治安田生命保険相互会社執行役副
社長(現職)
1979年4月 株式会社小松製作所入社
2009年4月 執行役員
2021年
取締役
山 下 修 二 1955年7月25日 生 2014年4月 常務執行役員 6月か -
(監査等委員)
2018年7月 技術顧問(現職) ら2年
2019年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 日本銀行入行
2008年4月 発券局長
2010年7月 株式会社セブン銀行審議役
2021年
取締役
大 泉 琢 1956年10月24日 生 2012年6月 取締役執行役員 6月か -
(監査等委員)
2014年4月 取締役常務執行役員
ら2年
2019年6月
顧問(現職)
2021年6月
当行取締役(監査等委員)(現職)
1983年4月 日本銀行入行
1994年4月 スタンダード&プアーズ・レーティ
ング・ジャパン株式会社
アソシエートディレクター
2015年4月 マネジングディレクター兼リサー
チ・フェロー
2016年4月 アジア開発銀行研究所 エコノミス
ト 2021年
取締役
2016年6月 株式会社横浜銀行 社外取締役
根 本 直 子 1960年1月15日 生 6月か -
(監査等委員)
中部電力株式会社 社外取締役
ら2年
2018年6月 株式会社コンコルディア・フィナン
シャルグループ 社外取締役
2019年4月 早稲田大学大学院 経営管理研究科
教授(現職)
2020年6月 株式会社みずほ銀行 社外取締役監
査等委員(現職)
2021年6月
当行取締役(監査等委員)(現職)
計 17,850
(注)1 取締役西井繁、大西忠、山下修二、大泉琢及び根本直子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2 当行では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2021年
6月21日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員 本店営業部長 小 西 利 之
常務 執行役員 法人部長 西 田 章
常務 執行役員 法人ソリューション部長兼コンサルティング部長 多 田 隆 保
常務 執行役員 小松エリア統括店長兼小松支店長 谷 口 進
常務 執行役員 システム部長 井 川 武
三 本 松 温 賀
執行役員 経営管理部長
執行役員 福井支店長 立 野 賢 哉
執行役員 高岡エリア統括店長兼高岡支店長 新 谷 竜 雄
執行役員 大阪支店長 細 野 豊
執行役員 小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長 中 惣 大 輔
執行役員 総合企画部長 菊 澤 智 彦
執行役員 コンサルティング部長 山 森 一 喜
執行役員 富山支店長 喜 多 雅 之
執行役員 市場金融部長 鷺 池 誠 一
執行役員 個人部長 山 本 剛 行
執行役員 人材開発部長 寺 井 尚 孝
執行役員 東京支店長 米 谷 治 彦
執行役員 松任エリア統括店長兼松任支店長 山 﨑 勝
執行役員 七尾エリア統括店長兼七尾支店長 北 川 利 美
執行役員 オペレーション部長 新 田 晃 久
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②社外取締役の状況
ア.選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割
・当行の社外取締役は5名で、いずれも監査等委員であります。
・当行では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取
締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役につ
いては、同取引所に独立役員として届出しております。社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を
踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役5名は、全員が監
査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制と
しております。
イ.当行と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役である西井繁氏は、弁護士として永年にわたり活躍し、金沢弁護士会会長を務めた経験も有して
おります。当行と西井氏との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規
模、性質に照らして、西井氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の
「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対
して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である大西忠氏は、明治安田生命保険相互会社の執行役副社長を務めております。当行と大西氏
ならびに明治安田生命保険相互会社との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、
取引の規模、性質に照らして、大西氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当
行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取
引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である山下修二氏は、株式会社小松製作所での常務執行役員を務めた経験を有し、現在は株式会
社小松製作所の技術顧問を務めております。当行と山下氏、株式会社小松製作所との間には通常の銀行取引
がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、山下氏は独立性が高く一般株主
と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締
役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である大泉琢氏は日本銀行の発券局長、株式会社セブン銀行の取締役常務執行役員を務めた経験
を有し、現在は株式会社セブン銀行の顧問を務めております。当行と大泉氏、株式会社セブン銀行との間に
は通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、大泉氏は独立
性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づ
く、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を
行っております。
・ 社外取締役である根本直子氏は、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に
対する格付・調査業務に携わるなど、金融の専門家として永年にわたり活躍し、現在は早稲田大学大学院
経営管理研究科教授、株式会社みずほ銀行社外取締役監査等委員を務めております。当行と根本氏、株式会
社みずほ銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照
らして、根本氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役
の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員
としての指定・届出を行っております。
・上記により、社外取締役5名の選任状況は妥当であると考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役5名はいずれも監査等委員であり、原則毎月1回開催される監査等委員会に出席し監査等委員会監
査を実施するとともに、取締役会に出席し業務の執行状況の監査を行っております。
常勤の監査等委員は、会計監査人及び内部統制部門と定期的かつ必要に応じ意見交換を行うとともに問題点等
について協議しており、社外取締役はその概要について監査等委員会において報告を受けております。また、内
部監査部門である監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しており、監査等委員会において営業店・本
部・子会社等での監査結果について報告を受けております。
また、当行は監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員6名(うち社外監査等委員5名)で構成され、監査等委員会を原則毎月1回開催
しております。監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行状況、監査報告書の作成、会
計監査人の選任等について決議しております。
監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うととも
に、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、営業店・本部・子会社等で
の監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人との会計方針や問題点等について意見交
換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又
は業績が悪化している貸出金に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協
議を行うなど、緊密な連携を図っております。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締
役会、戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通
して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。社外監査
等委員は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行っております。また、代
表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を 行っております 。
また、当行は監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。
当該事業年度において当行は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
山 本 英 博 監査等委員(常勤) 12回 12回
西 井 繁 監査等委員(社外) 12回 12回
大 砂 雅 子 監査等委員(社外) 12回 12回
大 西 忠 監査等委員(社外) 12回 12回
山 下 修 二 監査等委員(社外) 12回 12回
石 原 多賀子 監査等委員(社外) 12回 12回
②内部監査の状況
内部監査部門である監査部の2021年3月31日現在の人員は30人となっております。監査部は監査等委員会の指
揮の下に監査を実施しています。監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告しており、
監査結果についても定期的に監査等委員会・戦略会議・取締役会に報告しております。また、取締役会において
も、重点的に取組むべき項目が発生した場合には、監査部に対して、頭取指揮の下、指示を行い報告を求めるこ
とができる体制としております(但し、監査等委員会と頭取の指揮が両立しがたい場合には、監査等委員会の指
揮を優先させることとしています)。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は外部会計監査人と毎月連絡会を開催し、随時意見交換を実施すると
ともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。
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③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
イ.継続監査期間
1976年以降であります。
ウ.業務を執行した公認会計士
公認会計士である根津昌史氏、池田裕之氏、刀禰哲朗氏が指定有限責任社員として業務担当しております。
エ .監査業務にかかる補助者の構成
監査補助者として公認会計士5名、その他12名が業務補助しております。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当行の会計監査人の評価
基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監
査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。
カ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員
全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を
害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査等委員会の決議を以って、
会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。
キ.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当行の会計監査人の評価
基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監
査は適切に実施されていると評価しました。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
46 - 46 15
提出会社
7 - 7 -
連結子会社
53 - 53 15
計
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項は ありません。
当連結会計年度
金融商品時価会計基準導入に係るコンサルティング業務、審査モデルの統計的分析手法に係る助言・情報
提供、および劣後債に係るコンフォートレター作成業務に係るものであります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ア.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 10 - 6
提出会社
- - - -
連結子会社
- 10 - 6
計
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。
当連結会計年度
システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。
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ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数
や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬
額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬
等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
員数 報酬等の総額
役員区分
(名) (百万円)
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
非金銭報酬等
監査等委員でない取締役
11 257 159 50 - - 47
(社外役員を除く)
監査等委員である取締役
1 19 19 - - - -
(社外役員を除く)
社外役員(監査等委員で
5 29 29 - - - -
ある取締役)
(注)1 上表には、2020年6月19日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役
2名、および2021年3月11日付で辞任した監査等委員でない取締役3名を含んでおります。
2 役員向け株式交付信託に関して当事業年度中に費用計上した金額47百万円を「その他」に含んでおりま
す。なお、株式報酬型ストック・オプション制度は役員向け株式交付信託の導入に伴い廃止されておりま
す。
3 使用人兼務役員の使用人給与相当額は48百万円、員数は5名であり、その内容は給与37百万円、賞与11百
万円であります。なお、連結報酬等の総額が1億円以上の者は存在いたしません。
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益との連動を考慮した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、
「決定方針」という。)を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、2021年2月26日開催の取締役会
において決議いたしました。
イ.決定方針の内容の概要
a.基本方針
当行の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし
て機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬
は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監
査等委員である取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む)
当行の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難
さ、取締役の責任の重さ、当行の業績、役員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとす
る。
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c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等
を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と
し、毎年、一定の時期に支給する。支給額は、各事業年度の当期純利益水準を基準として次表のとおり
決定される額の範囲内で、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会において決定する。
表)業績連動型報酬枠
当期純利益水準 報酬枠
20億円以下 ゼロ
20億円超~40億円以下 30百万円
40億円超~60億円以下 50百万円
60億円超~80億円以下 60百万円
80億円超~100億円以下 70百万円
100億円超 80百万円
株式報酬は株式交付信託とし、監査等委員でない取締役の退任時に、当行が付与するポイントの数に相
当する数の当行株式を交付する。当行が監査等委員でない取締役に付与するポイントの数は、取締役会
で定めた株式交付規程に定められた方法で算定し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ決定する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の種類別の報酬割合は、任意の指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬
等の内容と合わせて取締役会で決定する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額(監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額および各事業年度の当期純利益水準を踏
まえた業績連動報酬の額)は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会決
議により決定する。なお、株式報酬は、取締役会で定めた株式交付規程に定められた方法で監査等委員
でない取締役個人別の交付ポイント数を算定し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ決定する。
②業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、監査等委員でない取締役に対して、当期純利益の水準を
基準として決定する額を、毎年一定の時期に金銭報酬として支給することとしています。業績指標として当期
純利益を選定した理由は、当事業年度の当行の経営成績を示す指標として適切と判断したためです。
業績連動報酬の額は、各事業年度の当期純利益の水準を基準として、前記①c.の表のとおり決定される額の範
囲内で決定し、支給しております。また、当事業年度における上記指標の目標および実績は以下のとおりで
す。
2021年3月期(目標) 2021年3月期(実績)
当期純利益 40億円 59億円
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③当事業年度の取締役の報酬等に係る取締役会および任意の指名報酬委員会の活動等
取締役の個人別の報酬等の内容の決定が、決定方針に沿うものであることは任意の指名報酬委員会が確認し、
取締役会がその報告を受けております。
なお、決定方針を取締役会で決議したのは、当事業年度は2021年2月26日であるところ、各取締役の確定金額
報酬および業績連動報酬の決定は、以下のとおり、それ以前に取締役会より代表取締役頭取にその決定が委任
されており、決定方針とは異なる方法で決定がなされております。
すなわち、当事業年度においては、2020年5月15日開催の取締役会において代表取締役頭取安宅建樹に取締役
の個人別の業績連動型報酬の額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。また、2020年6月19
日開催の取締役会において代表取締役頭取杖村修司に取締役の個人別の確定金額報酬の額の具体的内容の決定
を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の評価を行うには代表取締役頭取が最も適しているからであり、また、代表取締役頭取の決定が適切になされ
るよう、任意の指名報酬委員会への諮問を経ることとしております。なお、第114期事業年度(2022年3月
期)からは、代表取締役頭取に委任せず、取締役会で決定する方針としております。
当事業年度の株式報酬については、取締役会で定めた株式交付規程に定められた方法で株式交付ポイントを算
定し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ決定しており、その決定を委任しておりません。
任意の指名報酬委員会は、上記のとおり、各取締役の確定金額報酬ならびに監査等委員ではない取締役の業績
連動報酬および株式報酬の決定にあたり、諮問を受けており、その審議も含めて、当事業年度においては、1
回委員会を開催しております。
④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア.監査等委員でない取締役の報酬等
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第107期定時株主総会において、確定
金額報酬につき年額220百万円以内、業績連動報酬につき当期純利益の水準を基準として前記①イc.の表
のとおり決定される額以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の
員数は10名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2017年6月23日開催の第109期定時株主総会におい
て、株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬を支給することとし、監査等委員でない取締役および執
行役員に付与する株式数およびポイントの総数は、本信託の信託期間である5年ごとに金額上限500百万
円以内、また、1事業年度当たり25,000ポイント(1ポイント=当行株式1株)以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は11名です。
イ.監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第107期定時株主総会において年額65
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名で
す。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、営業政策目的、経営政策目的、長期投資目的に区分され
ます。営業政策目的株式とは、当行の取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいい、経営政策目的株式
とは、営業政策推進に直接関連しない金融機関の株式や銀行経営において必要と認められる発行体の株式をいい
ます。また、長期投資目的株式とは、長期的な観点で純投資目的に保有する株式をいい、株式の価値の変動や株
式に係る配当によって収益を確保することを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式の政策保有について、上場会社の株式を保有することにより、当該上場会社との業務提携や取引が
一層円滑かつ強固なものとなり、ひいては当行および当該上場会社双方の企業価値向上につながる場合に限
り、行うことを基本方針としています。この方針にそぐわない政策保有株式については縮減を原則として、投
資先企業との対話を随時行っております。
上記の方針に基づき、上場株式の政策保有の適否を定期的に戦略会議で検証・協議しており、取締役会にも
諮っております。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
55 59,240
上場株式
115 5,563
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 10
上場株式 取引先との関係強化のため
1 0
非上場株式 取引先との関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
4 803
上場株式
非上場株式 - -
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ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当地上場企業である同社との総合的な取
1,735,336 1,735,336
株式会社ゴールドウ
引拡大により、地域社会への貢献および 有
イン
12,286 10,446
企業価値の向上を図るため。
2,374,785 2,374,785
無(注4)
TIS株式会社 同上
6,271 4,243
株式交付クスリのア
630,000 630,000
無(注5)
オキホールディング 同上
5,342 5,657
ス
1,315,068 1,315,068
澁谷工業株式会社 同上 有
4,668 3,342
6,000,000 6,000,000
北陸電力株式会社 同上 有
4,542 4,542
600,000 600,000
三谷商事株式会社 同上 有
4,140 3,216
794,900 794,900
EIZO株式会社 同上 有
3,318 2,503
2,113,798 2,113,798
小松マテーレ株式会
同上 有
社
2,056 1,553
当地に営業基盤を有する同社との総合的
1,039,848 1,039,848
株式会社デサント な取引拡大により、地域社会への貢献お 無
1,956 1,320
よび企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
330,000 330,000
株式会社CKサンエ
引拡大により、地域社会への貢献および 有
ツ
1,376 970
企業価値の向上を図るため。
当地に工場等製造拠点を有する同社との
1,130,000 1,130,000
日機装株式会社 総合的な取引拡大により、地域社会への 有
1,273 910
貢献および企業価値の向上を図るため。
株式会社スペースバ 当地上場企業である同社との総合的な取
1,303,646 1,303,646
無(注6)
リューホールディン 引拡大により、地域社会への貢献および
1,036 486
グス 企業価値の向上を図るため。
442,280 442,280
小松ウオール工業株
同上 有
式会社
892 868
128,965 128,965
トナミホールディン
同上 有
グス株式会社
695 625
当地に工場等製造拠点を有する同社との
123,418 123,418
サンケン電気株式会
総合的な取引拡大により、地域社会への 有
社
640 259
貢献および企業価値の向上を図るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当地上場企業である同社との総合的な取
542,940 542,940
大同工業株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
525 376
企業価値の向上を図るため。
当地に工場等製造拠点を有する同社との
500,000 500,000
株式会社ソディック 総合的な取引拡大により、地域社会への 有
514 324
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
1,169,400 1,169,400
三谷産業株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
501 371
企業価値の向上を図るため。
当地発祥企業である同社との総合的な取
258,870 258,870
新家工業株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
453 272
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
110,000 110,000
ダイト株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
395 324
企業価値の向上を図るため。
当地に営業基盤を有する同社との総合的
300,000 300,000
三愛石油株式会社 な取引拡大により、地域社会への貢献お 有
393 338
よび企業価値の向上を図るため。
当地に店舗等営業拠点を有する同社との
250,000 250,000
東急株式会社 総合的な取引拡大により、地域社会への 無
368 425
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地に営業基盤を有する同社との総合的
272,200 136,100
な取引拡大により、地域社会への貢献お
株式会社GSIクレオ よび企業価値の向上を図るため。なお、
有
ス 株式分割(2021年3月31日付で1株につ
347 135 き2株の割合で株式分割)により、保有
株式数が増加しました。
当地に工場等製造拠点を有する同社との
363,607 363,607
無(注7)
日野自動車株式会社 総合的な取引拡大により、地域社会への
346 211
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
306,662 306,662
株式会社アイ・
引拡大により、地域社会への貢献および 有
オー・データ機器
322 246
企業価値の向上を図るため。
375,200 375,200
三協立山株式会社 同上 無
309 389
408,000 408,000
高松機械工業株式会
同上 有
社
305 226
300,000 300,000
日医工株式会社 同上 無
298 428
260,000 260,000
コマニー株式会社 同上 有
280 239
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当地に営業基盤を有する同社との総合的
91,200 91,200
出光興産株式会社 な取引拡大により、地域社会への貢献お 無
260 225
よび企業価値の向上を図るため。
当地に店舗等営業拠点を有する同社との
120,000 120,000
アルフレッサホール
無(注8)
総合的な取引拡大により、地域社会への
ディングス株式会社
255 241
貢献および企業価値の向上を図るため。
100,000 100,000
株式会社バローホー
同上 無
ルディングス
248 192
当地上場企業である同社との総合的な取
100,000 100,000
アルビス株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
246 206
企業価値の向上を図るため。
232,055 232,055
津田駒工業株式会社 同上 有
215 185
46,000 46,000
株式会社共和工業所 同上 有
215 148
218,365 218,365
北陸電気工業株式会
同上 有
社
209 194
97,600 97,600
株式会社タカギセイ
同上 有
コー
193 151
当地に店舗等営業拠点を有する同社との
50,000 50,000
上新電機株式会社 総合的な取引拡大により、地域社会への 無
158 103
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
160,000 160,000
朝日印刷株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 無
149 147
企業価値の向上を図るため。
47,000 47,000
タケダ機械株式会社 同上 有
120 87
809,200 809,200
ニッコー株式会社 同上 有
118 127
280,000 280,000
福島印刷株式会社 同上 有
116 96
140,000 140,000
黒谷株式会社 同上 有
113 47
720,000 720,000
株式会社ウイルコ
同上 有
ホールディングス
112 77
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
35,700 35,700
株式会社ハチバン 同上 無
106 104
当地に営業基盤を有する同社との総合的
20,196 20,196
大同特殊鋼株式会社 な取引拡大により、地域社会への貢献お 無
103 70
よび企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
110,000 110,000
日華化学株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 無
101 93
企業価値の向上を図るため。
150,000 150,000
フクビ化学工業株式
同上 無
会社
79 59
192,240 192,240
株式会社大和 同上 有
60 43
当地に工場等製造拠点を有する同社との
175,000 175,000
NTN株式会社 総合的な取引拡大により、地域社会への 無
59 33
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地に営業基盤を有する同社との総合的
50,000 50,000
株式会社藤商事 な取引拡大により、地域社会への貢献お 有
45 32
よび企業価値の向上を図るため。
145,475 145,475
ゼット株式会社 同上 有
32 25
30,000 30,000
マツダ株式会社 同上 無
27 17
当地に工場等製造拠点を有する同社との
6,000 6,000
株式会社ベルテクス
無(注9)
総合的な取引拡大により、地域社会への
コーポレーション
16 8
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地に営業基盤を有する同社との総合的
10,000 -
な取引拡大により、地域社会への貢献お
KOA株式会社 よび企業価値の向上を図るため。同社と 無
のさらなる関係強化のため新規取得しま
15 -
した。
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加
味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
3 株式会社GSIクレオス及びKOA株式会社以外は株式数増加しておりません。
4 TIS株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社インテックは当行株式を保有
しております。
5 株式会社クスリのアオキホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ク
スリのアオキは当行株式を保有しております。
6 株式会社スペースバリューホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である日成ビル
ド工業株式会社は当行株式を保有しております。
7 日野自動車株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジェイ・バス株式会社は当行株式
を保有しております。
8 アルフレッサホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である明祥株式会社
は当行株式を保有しております。
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9 株式会社ベルテクスコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ホクコ
ンは当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
84 107,762 96 88,051
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
2,252 12,109 47,728
上場株式
非上場株式 - - -
④当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
249,000 488
株式会社福井銀行
1,414,448 472
株式会社百五銀行
1,046,604 328
株式会社富山第一銀行
35,000 111
株式会社富山銀行
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第5【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
1,389,813 1,483,423
現金預け金
- 118,000
コールローン及び買入手形
3,411 3,096
買入金銭債権
111 105
商品有価証券
13,519 13,513
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 ,※14 990,091 ※1 ,※2 ,※8 ,※14 1,198,610
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9
貸出金
2,599,328 2,614,865
※7 13,106 ※7 10,778
外国為替
36,532 35,846
リース債権及びリース投資資産
※8 33,804 ※8 39,342
その他資産
※11 ,※12 31,414 ※11 ,※12 31,428
有形固定資産
11,963 11,142
建物
※10 16,569 ※10 15,684
土地
21 27
建設仮勘定
2,860 4,573
その他の有形固定資産
11,122 12,108
無形固定資産
10,791 11,778
ソフトウエア
330 330
その他の無形固定資産
2,666 197
繰延税金資産
18,476 17,345
支払承諾見返
△ 46,131 △ 54,148
貸倒引当金
5,097,268 5,524,513
資産の部合計
負債の部
※8 3,634,904 ※8 3,969,004
預金
65,062 69,707
譲渡性預金
※8 981,819 ※8 718,694
コールマネー及び売渡手形
※8 93,634 ※8 230,366
債券貸借取引受入担保金
※8 1,033 ※8 136,346
借用金
12 2
外国為替
※13 20,000
-
社債
129 145
信託勘定借
42,495 45,638
その他負債
789 773
賞与引当金
14,796 13,040
退職給付に係る負債
28 31
役員退職慰労引当金
559 460
役員株式給付引当金
235 172
睡眠預金払戻損失引当金
55 33
利息返還損失引当金
258 324
ポイント引当金
711 14,681
繰延税金負債
※10 1,499 ※10 1,473
再評価に係る繰延税金負債
18,476 17,345
支払承諾
4,856,502 5,238,244
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
26,673 26,673
資本金
13,053 13,053
資本剰余金
174,603 176,013
利益剰余金
△ 4,064 △ 663
自己株式
210,266 215,077
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 24,954 63,560
△ 16 △ 3
繰延ヘッジ損益
※10 1,980 ※10 2,272
土地再評価差額金
△ 3,593 △ 2,443
退職給付に係る調整累計額
23,325 63,385
その他の包括利益累計額合計
7,173 7,806
非支配株主持分
240,765 286,269
純資産の部合計
5,097,268 5,524,513
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
74,740 79,098
経常収益
37,082 34,882
資金運用収益
26,288 25,091
貸出金利息
10,412 9,286
有価証券利息配当金
△ 37 6
コールローン利息及び買入手形利息
406 484
預け金利息
12 13
その他の受入利息
0 0
信託報酬
10,485 10,130
役務取引等収益
19,555 15,835
その他業務収益
7,616 18,249
その他経常収益
545 595
償却債権取立益
※1 7,070 ※1 17,653
その他の経常収益
61,558 66,207
経常費用
2,098 542
資金調達費用
298 219
預金利息
10 3
譲渡性預金利息
427 26
コールマネー利息及び売渡手形利息
165 -
売現先利息
365 84
債券貸借取引支払利息
9 3
借用金利息
- 69
社債利息
821 134
その他の支払利息
3,567 3,547
役務取引等費用
11,855 16,108
その他業務費用
※2 31,499 ※2 31,261
営業経費
12,537 14,746
その他経常費用
9,836 11,007
貸倒引当金繰入額
※3 2,700 ※3 3,738
その他の経常費用
13,181 12,890
経常利益
特別利益 0 1
0 0
固定資産処分益
- 1
資産除去債務戻入益
- 0
その他
1,154 899
特別損失
205 248
固定資産処分損
※4 949 ※4 650
減損損失
12,027 11,993
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,735 6,052
△ 1,222 △ 1,136
法人税等調整額
4,512 4,916
法人税等合計
7,514 7,076
当期純利益
204 324
非支配株主に帰属する当期純利益
7,310 6,752
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,514 7,076
当期純利益
※1 ,※2 △ 32,119 ※1 ,※2 40,082
その他の包括利益
△ 31,798 38,919
その他有価証券評価差額金
△ 15 12
繰延ヘッジ損益
△ 305 1,149
退職給付に係る調整額
△ 24,604 47,159
包括利益
(内訳)
△ 24,608 46,520
親会社株主に係る包括利益
4 638
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,673 12,854 169,267 △ 920 207,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,182 △ 2,182
親会社株主に帰属する当期純利
7,310 7,310
益
利益剰余金から資本剰余金への
0 △ 0 -
振替
自己株式の取得 △ 3,203 △ 3,203
自己株式の処分 △ 0 58 58
土地再評価差額金の取崩
208 208
連結子会社株式の取得による持
199 199
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- 199 5,335 △ 3,144 2,390
当期末残高 26,673 13,053 174,603 △ 4,064 210,266
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 56,553 △ 1 2,189 △ 3,287 55,452 7,886 271,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,182
親会社株主に帰属する当期純利
7,310
益
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
自己株式の取得
△ 3,203
自己株式の処分 58
土地再評価差額金の取崩 208
連結子会社株式の取得による持
199
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 31,598 △ 15 △ 208 △ 305 △ 32,127 △ 713 △ 32,840
額(純額)
当期変動額合計 △ 31,598 △ 15 △ 208 △ 305 △ 32,127 △ 713 △ 30,449
当期末残高 24,954 △ 16 1,980 △ 3,593 23,325 7,173 240,765
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,673 13,053 174,603 △ 4,064 210,266
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,827 △ 1,827
親会社株主に帰属する当期純利
6,752 6,752
益
利益剰余金から資本剰余金への
3,223 △ 3,223 -
振替
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 179 179
自己株式の消却 △ 3,223 3,223 -
土地再評価差額金の取崩 △ 291 △ 291
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,409 3,400 4,810
当期末残高 26,673 13,053 176,013 △ 663 215,077
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 24,954 △ 16 1,980 △ 3,593 23,325 7,173 240,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,827
親会社株主に帰属する当期純利
6,752
益
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 179
自己株式の消却
-
土地再評価差額金の取崩 △ 291
株主資本以外の項目の当期変動
38,605 12 291 1,149 40,060 633 40,693
額(純額)
当期変動額合計 38,605 12 291 1,149 40,060 633 45,503
当期末残高
63,560 △ 3 2,272 △ 2,443 63,385 7,806 286,269
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,027 11,993
税金等調整前当期純利益
4,297 4,076
減価償却費
949 650
減損損失
貸倒引当金の増減(△) 8,238 8,016
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 210 △ 1,755
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2 2
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 28 △ 98
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 46 △ 62
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 11 △ 21
ポイント引当金の増減額(△は減少) 136 66
△ 37,082 △ 34,882
資金運用収益
2,098 542
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 9,928 △ 11,027
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 3 5
為替差損益(△は益) 3,737 △ 12,345
固定資産処分損益(△は益) △ 43 △ 63
△ 31,995 △ 15,536
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 98,030 338,745
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 1,365 135,313
(△)
△ 2,200 △ 10,653
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
202 △ 117,685
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 134,420 △ 263,125
売現先勘定の純増減(△) △ 31,206 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 111,068 136,731
△ 20 5
商品有価証券の純増(△)減
△ 3,597 2,328
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 2 △ 9
△ 3,505 628
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
37,084 △ 1,247
金融商品等差入担保金の純増(△)減
信託勘定借の純増減(△) 39 16
27,700 25,518
資金運用による収入
△ 2,217 △ 599
資金調達による支出
20,141 2,523
その他
115,069 198,034
小計
- 9
法人税等の還付額
△ 4,375 △ 6,167
法人税等の支払額
110,694 191,877
営業活動によるキャッシュ・フロー
65/138
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 853,296 △ 892,611
有価証券の取得による支出
852,237 667,313
有価証券の売却による収入
54,339 93,168
有価証券の償還による収入
12,240 10,339
投資活動としての資金運用による収入
△ 1,089 △ 2,553
有形固定資産の取得による支出
△ 3,378 △ 3,258
無形固定資産の取得による支出
317 342
有形固定資産の売却による収入
- △ 15
資産除去債務の履行による支出
61,370 △ 127,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 20,000
劣後特約付社債の発行による収入
△ 2,180 △ 1,828
配当金の支払額
△ 5 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,203 △ 2
自己株式の取得による支出
58 179
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 521 -
よる支出
△ 5,852 18,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 166,203 82,956
現金及び現金同等物の期首残高 1,216,250 1,382,462
9 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,382,462 ※1 1,465,419
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2)非連結子会社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の
財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除
外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分
法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則
として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価
を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 また、
外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差
額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却し
ております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、 債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額してお
り、その金額は23,963百万円(前連結会計年度末は24,680百万円)であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計
上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備える
ため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
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(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基
づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末に
おける将来使用見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損
益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
(14)収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準につい
ては、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関
する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生
した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計
年度に認識しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務第指針25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理についても税抜方式によっております。
(18) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
(2021年3月31日)
貸倒引当金 54,148百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事
項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感
染症(COVID-19)拡大に伴う影響」であります。
(債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し)
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき
個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分
の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成
否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響)
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期を2021年度中、本格的な
経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いてお
ります。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の
宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち
直し、製造業の景況感にも改善がみられます。ワクチン接種などの感染症対策により2021年度中の収束を想
定しておりますが、変異株の出現等、依然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済に及ぼす影
響は不確実であり本格的な経済活動回復の時期は2022年度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っておりま
す。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況を踏まえ、当連結会計年度
末より変更しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見
通しの仮定や将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況及び経済への影響が上記仮定より
変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 令和2年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の
算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、2017年6月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役(社外
取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を
廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)
を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取
得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対し
て交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前連結会計年度823百万円及び172千株、当連結会計年度643百万円及び135千株であります。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月
31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に
採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
出資金 567百万円 557百万円
※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
54,030百万円 99,788百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
破綻先債権額 4,265百万円 4,597百万円
延滞債権額 50,807百万円 53,668百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 425百万円 472百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延してい
る貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出条件緩和債権額 1,235百万円 2,027百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
合計額 56,733百万円 60,766百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
12,579百万円 8,592百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 287,826百万円 523,079百万円
その他資産 1,395百万円 2,643百万円
計 289,222百万円 525,722百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,491百万円 42,424百万円
コールマネー及び売渡手形 12,950百万円 -百万円
債券貸借取引受入担保金 93,634百万円 230,366 百万円
借用金 - 百万円 135,800 百万円
計 150,077百万円 408,590百万円
また、その他資産には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 81百万円 82百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
融資未実行残高 402,882百万円 401,819百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
391,856百万円 389,688百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
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※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平
成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令
第3項に定める再評価の方法 第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69
号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を
行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と
当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,680百万円 6,013百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 33,756 百万円 33,041 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
圧縮記帳額 2,847百万円 2,847百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (3百万円) (-百万円)
※13.劣後特約付社債の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
劣後特約付社債 -百万円 20,000百万円
※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,732百万円 3,185百万円
※15.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金銭信託 129百万円 145百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
株式等売却益 5,958百万円 16,353百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料・手当 11,728百万円 11,520百万円
退職給付費用 1,420百万円 1,547百万円
減価償却費 4,065百万円 3,890百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
株式等売却損 1,303百万円 2,776百万円
株式等償却 681百万円 323百万円
債権売却損 335百万円 270百万円
※4.減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制で
ないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングして
おります。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生
み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位として
グルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗
等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
458
石川県内 営業用店舗 6ヵ所 土地
75
7ヵ所 建物
229
共用資産 2ヵ所 土地
18
2ヵ所 建物
1
遊休資産 3ヵ所 土地
70
石川県外 共用資産 1ヵ所 土地
95
1ヵ所 建物
949
合計
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
350
石川県内 営業用店舗 5ヵ所 土地
182
6ヵ所 建物
2
遊休資産 2ヵ所 土地
110
石川県外 営業用店舗 1ヵ所 土地
4
1ヵ所 建物
650
合計
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △35,340百万円 67,374百万円
△10,204百万円 △11,414百万円
組替調整額
計 △45,545百万円 55,959百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △21百万円 18百万円
-百万円 -百万円
組替調整額
計 △21百万円 18百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,337百万円 715百万円
898百万円 938百万円
組替調整額
計 △439百万円 1,654百万円
税効果調整前合計
△46,006百万円 57,632百万円
13,886百万円 △17,549百万円
税効果額
その他の包括利益合計 △32,119百万円 40,082百万円
※2.その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △45,545百万円 55,959百万円
13,746百万円 △17,039百万円
税効果額
税効果調整後 △31,798百万円 38,919百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △21百万円 18百万円
6百万円 △5百万円
税効果額
税効果調整後 △15百万円 12百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △439百万円 1,654百万円
133百万円 △504百万円
税効果額
税効果調整後 △305百万円 1,149百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
29,110 - - 29,110
普通株式
29,110 - - 29,110
合計
自己株式
193 992 12 1,173 (注1,2,3,4)
普通株式
193 992 12 1,173
合計
(注)1 .普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式172千株
が含まれております。
2.自己株式の増加992千株は、自己株式の取得991千株と単元未満株式の買取請求1千株によるものでありま
す。
3.自己株式の減少12千株は、株式給付信託からの給付による12千株と単元未満株式買増請求0千株によるもの
であります。
4. 当行は、2020年3月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額 3,223百万円
株式の種類 普通株式
株式数 995千株
なお、当該自己株式については2020年4月6日に消却手続きを完了いたしました。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
1,164 40.0
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月7日
1,018 35.0
普通株式 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)が保有する当行株式185千株に対する配当金
(2019年6月21日定時株主総会決議分7百万円)及び当行株式172千株に対する配当金(2019年11月7日取締役
会決議分6百万円)が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年6月19日
983 35.0
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(注) 2020年6月19日 定時株主総会 に基づく配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)が保有する
当行株式172千株に対する配当金6百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
29,110 - 995 28,115 (注1)
普通株式
29,110 - 995 28,115
合計
自己株式
1,173 0 1,032 141 (注2,3,4)
普通株式
1,173 0 1,032 141
合計
(注)1. 発行済株式の減少995千株は、自己株式の消却995千株によるものであります。
2 .普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式135千株
が含まれております。
3.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。
4.自己株式の減少1,032千株は、自己株式の消却995千株、株式交付信託からの交付37千株及び単元未満株式買
増請求0千株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月19日
983 35.0
普通株式 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月30日
843 30.0
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注) 配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)が保有する当行株式135千株に対する配当金
(2020年6月19日定時株主総会決議分6百万円、2020年10月30日取締役会決議分4百万円)が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月18日
1,405 50
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(注) 2021年6月18日 定時株主総会 に基づく配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)が保有する
当行株式135千株に対する配当金6百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金預け金勘定 1,389,813百万円 1,483,423百万円
△7,350百万円 △18,004百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物 1,382,462百万円 1,465,419百万円
(リース取引関係)
1 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
155 149
1年内
211 195
1年超
367 345
合計
2 貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
36,167 35,600
リース料債権部分
699 666
見積残存価額部分
△2,876 △2,843
受取利息相当額
33,991 33,422
合計
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 係るリース料債権 リース債権 係るリース料債権
部分 部分
592 9,271 629 9,403
1年内
553 7,774 553 8,151
1年超2年以内
474 6,627 442 6,798
2年超3年以内
360 5,313 261 4,542
3年超4年以内
179 3,113 155 2,753
4年超5年以内
380 4,067 380 3,951
5年超
2,541 36,167 2,423 35,600
合計
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2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
185 179
1年内
311 265
1年超
497 445
合計
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行
業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資
金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じ
て社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及
び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リ
スクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本
店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたし
ます。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証
券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の
変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマ
ネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当行の格付引き下げ、及び当行の財務
内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件
下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行グループが保有している資産・負債に係る市場リスク(金利リスク・為替
リスク)に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへ
の対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨
スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であ
るか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定
期的に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理
諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リス
ク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は各営業店のほか本部の審査管理担当部署、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、
また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監
査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに
関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
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②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸
出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行グ
ループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク
限度額の設定及びモニタリングを行い、戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他
に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金
利リスク(IRRBB)基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的に戦略会議に報告して
おります。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資
産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしてお
ります。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行グ
ループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程
に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を
設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタ
リング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計
測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて戦略
会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内規程や取引相手先別の
クレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレ
ジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が
働く体制となっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等でありま
す。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測はVaRにより行っております。VaRの算
定にあたっては分散共分散法(保有期間半年、信頼区間99.9%、観測期間720営業日)を採用して
おり、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2021年3月31日現在の当行グ
ループの市場リスク量は61,291百万円(2020年3月31日時点で56,003百万円)であります。当行の
預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実
施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデ
ルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない
場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予
測を意図するものではありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対
照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,389,813 1,389,813 -
(1) 現金預け金
- - -
(2) コールローン及び買入手形
(3) 有価証券
986,079 986,079 -
その他有価証券
2,599,328
(4) 貸出金
△43,432
貸倒引当金(*1)
2,555,896 2,568,623 12,727
4,931,789 4,944,516 12,727
資産計
3,634,904 3,634,927 22
(1) 預金
65,062 65,062 -
(2)譲渡性預金
981,819 981,819 -
(3)コールマネー及び売渡手形
93,634 93,634 -
(4)債券貸借取引受入担保金
1,033 1,040 7
(5)借用金
4,776,454 4,776,484 30
負債計
デリバティブ取引(*2)
(375) (375) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
43 43 -
ヘッジ会計が適用されているもの
(332) (332) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,483,423 1,483,423 -
(1) 現金預け金
118,000 118,000 -
(2) コールローン及び買入手形
(3) 有価証券
1,194,796 1,194,796 -
その他有価証券
2,614,865
(4) 貸出金
△50,491
貸倒引当金(*1)
2,564,373 2,566,149 1,775
5,360,594 5,362,370 1,775
資産計
3,969,004 3,969,047 43
(1) 預金
69,707 69,707 -
(2)譲渡性預金
718,694 718,694 -
(3)コールマネー及び売渡手形
230,366 230,366 -
(4)債券貸借取引受入担保金
136,346 136,349 2
(5)借用金
5,124,119 5,124,165 45
負債計
デリバティブ取引(*2)
(2,366) (2,366) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(187) (187) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(2,554) (2,554) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金についても残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募
債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1
年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1)預金 及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残
存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3)コールマネー及び売渡手形 及び (4)債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(5)借用金
借用金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ
等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2) 3,444 3,256
②組合出資金(*3) 567 557
4,012 3,813
合 計
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものは該当ありません 。
当連結会計年度に おいて、非上場株式の減損処理額は188百万円であります。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
1,351,351 - - - - -
預け金
- - - - - -
コールローン及び買入手
形
有価証券
その他有価証券のうち満
107,147 141,292 243,107 131,106 133,076 21,841
期があるもの
51,000 10,000 37,000 - 15,000 -
うち国債
33,783 71,702 54,286 70,730 82,712 60
地方債
21,928 48,689 119,909 34,501 1,400 7,000
社債
435 10,900 31,911 25,874 33,964 14,781
その他
貸出金(*) 726,145 390,996 347,589 187,914 256,415 662,099
2,184,644 532,289 590,696 319,021 389,492 683,940
合計
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない16,468百
万円、期間の定めのないもの11,698百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
1,446,288 - - - - -
預け金
118,000
コールローン及び買入手
- - - - -
形
有価証券
その他有価証券のうち満
78,738 131,746 193,807 94,665 259,851 149,008
期があるもの
10,000 - - - 26,000 138,000
うち国債
42,016 60,273 56,201 45,833 117,650 45
地方債
21,665 49,760 89,025 27,316 774 5,058
社債
5,056 21,712 48,580 21,516 115,426 5,905
その他
貸出金(*) 645,375 405,921 321,482 201,000 335,824 679,380
2,288,403 537,667 515,290 295,666 595,675 828,388
合計
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない15,184百
万円、期間の定めのないもの10,695百万円は含めておりません。
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(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 2,817,126 257,646 33,245 - - -
65,062 - - - - -
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手
981,819 - - - - -
形
93,634 - - - - -
債券貸借取引受入担保金
642 333 52 4 - -
借用金
3,958,285 257,980 33,298 4 - -
合計
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,183,553 208,538 21,084 - - -
69,707 - - - - -
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手
718,694 - - - - -
形
230,366 - - - - -
債券貸借取引受入担保金
136,077 192 77 - - -
借用金
4,338,398 208,730 21,161 - - -
合計
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) △0 0
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
111,257 49,956 61,301
株式
386,143 384,565 1,577
債券
76,739 76,399 339
国債
190,232 189,521 711
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
短期社債
119,170 118,644 526
社債
24,679 22,260 2,419
その他
522,080 456,781 65,299
小計
28,854 37,026 △8,171
株式
275,877 278,048 △2,171
債券
37,924 38,962 △1,037
国債
123,314 123,787 △472
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
短期社債
114,637 115,299 △661
社債
159,266 177,760 △18,493
その他
463,998 492,835 △28,836
小計
986,079 949,616 36,462
合計
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
159,407 65,616 93,790
株式
405,322 403,919 1,403
債券
39,404 39,235 168
国債
225,416 224,566 850
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
短期社債
140,501 140,117 384
社債
142,322 133,809 8,512
その他
707,053 603,346 103,706
小計
10,760 13,493 △2,732
株式
296,034 297,251 △1,216
債券
145,427 146,019 △591
国債
97,175 97,473 △297
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
短期社債
53,431 53,758 △327
社債
180,948 188,283 △7,335
その他
487,743 499,028 △11,284
小計
1,194,796 1,102,374 92,422
合計
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4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
11,724 3,900 1,103
株式
216,563 354 25
債券
83,449 85 6
国債
43,669 103 -
地方債
- - -
短期社債
89,444 166 18
社債
626,325 9,435 753
その他
854,613 13,690 1,882
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
37,934 14,229 2,103
株式
276,460 319 1,311
債券
158,031 171 1,286
国債
46,080 82 -
地方債
- - -
短期社債
72,349 64 24
社債
356,217 5,177 4,101
その他
670,611 19,726 7,516
合計
5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度
の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,034百万円(うち、株式680百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は112百万円(うち、株式112百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対
して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価
推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断した
ものについて減損処理を行うこととしております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
13,519 19
運用目的の金銭の信託
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
13,513 13
運用目的の金銭の信託
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
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有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
金額(百万円)
36,462
評価差額
36,462
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
10,353
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 26,109
1,154
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
24,954
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
92,422
評価差額
92,422
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
27,392
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 65,029
1,468
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
63,560
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
通貨スワップ
為替予約
37,265 - △392 △392
売建
8,729 - 16 16
買建
通貨オプション
店頭
8,332 - △309 162
売建
8,332 - 309 △141
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - △375 △355
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
通貨スワップ
為替予約
96,565 - △2,999 △2,999
売建
29,863 - 633 633
買建
通貨オプション
店頭
6,471 - △232 113
売建
6,471 - 232 △97
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - △2,366 △2,349
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の有価証
19,589 - 43
通貨スワップ
券
- - -
為替予約
原則的処理方法
- - -
通貨オプション
- - -
その他
- - - 43
合計
(注)1 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の有価証
5,535 - △187
通貨スワップ
券
- - -
為替予約
原則的処理方法
- - -
通貨オプション
- - -
その他
- - - △187
合計
(注)1 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
なお当行は、2013年2月より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
31,208 30,869
退職給付債務の期首残高
523 522
勤務費用
55 54
利息費用
926 △75
数理計算上の差異の発生額
△1,844 △1,644
退職給付の支払額
30,869 29,725
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
16,621 16,072
年金資産の期首残高
332 241
期待運用収益
△411 640
数理計算上の差異の発生額
555 773
事業主からの拠出額
△1,025 △1,043
退職給付の支払額
16,072 16,684
年金資産の期末残高
(3 )退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
21,230 20,159
積立型制度の退職給付債務
△16,072 △16,684
年金資産
5,157 3,474
9,639 9,566
非積立型制度の退職給付債務
14,796 13,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
14,796 13,040
退職給付に係る負債
14,796 13,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
523 522
勤務費用
55 54
利息費用
△332 △241
期待運用収益
1,107 1,073
数理計算上の差異の費用処理額
△209 △135
過去勤務費用の費用処理額
1,145 1,273
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△209 △135
過去勤務費用
△230 1,789
数理計算上の差異
△439 1,654
合計
(6 )退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
384 248
未認識過去勤務費用
△5,551 △3,761
未認識数理計算上の差異
△5,166 △3,512
合計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
78% 80%
一般勘定
11% 12%
株式
9% 7%
債券
2% 1%
その他
100% 100%
合計
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1%、当連結会計年度0%
含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8 )数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
0.0%~0.6% 0.0%~0.6%
①割引率
2.0% 1.5%
②長期期待運用収益率
4.7% 4.7%
③予想昇給率
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度274百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 13,921百万円 16,128百万円
退職給付に係る負債 4,529百万円 3,993百万円
不動産減価償却額 854百万円 914百万円
有価証券償却額 1,302百万円 1,303百万円
2,448百万円 2,764百万円
その他
繰延税金資産小計 23,056百万円 25,103百万円
評価性引当額 △10,558百万円 △11,999百万円
繰延税金資産合計
12,498百万円 13,104百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,353百万円 △27,392百万円
△190百万円 △195百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,543百万円 △27,588百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,955百万円 △14,484百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.4% 30.3%
法定実効税率
(調整)
1.1 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.1 △1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 0.2
住民税均等割等
7.4 12.0
評価性引当額
0.5 △0.4
その他
37.5% 40.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3. 石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までの間に終了する連結会計年度に限り、
県民税法人税割の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌連結会計年度に解消が
見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から
30.36%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループには、当行及び6社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当行グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、
「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・債権回
収業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する
経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
銀行業 リース業 計
経常収益
63,549 11,190 74,740 - 74,740
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
188 10 199 △ 199 -
益
63,738 11,201 74,939 △ 199 74,740
計
12,775 409 13,185 △ 3 13,181
セグメント利益
5,084,048 38,646 5,122,695 △ 25,427 5,097,268
セグメント資産
その他の項目
4,034 262 4,297 - 4,297
減価償却費
37,201 - 37,201 △ 119 37,082
資金運用収益
2,090 120 2,211 △ 112 2,098
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
4,879 63 4,942 - 4,942
資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
銀行業 リース業 計
経常収益
67,278 11,819 79,098 - 79,098
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
187 9 196 △ 196 -
益
67,466 11,829 79,295 △ 196 79,098
計
12,186 714 12,901 △ 10 12,890
セグメント利益
5,512,271 37,791 5,550,063 △ 25,549 5,524,513
セグメント資産
その他の項目
3,865 211 4,076 - 4,076
減価償却費
35,006 - 35,006 △ 124 34,882
資金運用収益
539 120 659 △ 117 542
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
5,933 - 5,933 - 5,933
資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
26,288 24,103 11,190 13,158 74,740
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
25,091 29,012 11,819 13,174 79,098
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
949 - 949
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
650 - 650
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当行取締役 資金貸借 資金の貸付 貸出金
△2 164
役員及び
中島 秀雄 被所有
株式会社
当行貸出の
その近親 - -
(注1) 中島商店 直接0.33
債務保証 保証 78 -
者
代表取締役
役員及び
その近親
株式会社
者が議決
紙・紙加工品 被所有
権の過半 中島商店 金沢市 30 資金貸借 資金の貸付 104 貸出金 502
卸売業 直接0.40
数を所有
(注1,2)
している
会社
(注)1 中島秀雄氏は2019年6月21日付で当行取締役を退任しておりますので、資金の貸付における取引金額につい
ては前期末から同日現在までの純増減額を、資金の貸付における期末残高及び当行貸出の保証における取引
金額については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
2 中島秀雄氏及びその近親者が議決権の100.00%を保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
(2 )連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 8,361円39銭 9,954円40銭
1株当たり当期純利益 255円60銭 241円49銭
(注)1 役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当行
株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は172千株、期中平均株式数は177千株、当連結
会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は135千株、期中平均株式数は149千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
240,765 286,269
純資産の部の合計額 百万円
7,173 7,806
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
(うち非支配株主持分) 7,173 7,806
百万円
233,592 278,462
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
27,936 27,973
千株
期末の普通株式の数
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
7,310 6,752
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,310 6,752
百万円
当期純利益
28,599 27,960
普通株式の期中平均株式数 千株
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行)
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認
可等が得られることを前提として、2021年10月1日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下
「本株式移転」といいます。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディン
グス」(以下「持株会社」といいます。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年6月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されておりま
す。
1.本株式移転の目的
地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナウィルス感染症
拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定され
ます。
こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に
対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しまし
た。
持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブ
ランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関
わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。
お客さまをはじめとした、地域の皆さまの豊かな生活の実現をサポートすることこそが当行の存在価値そのも
のであり、これらの活動が地域全体のクオリティの向上、そして当行の企業価値向上に繋がると信じておりま
す。これからも企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来
を築きます~」の実現を通した収益の最大化、株主価値向上の実現を目指してまいります。
<主な目的>
(1)グループシナジーの最大化
持株会社にグループ経営機能を集約しグループガバナンスの更なる高度化を推進することで、銀行をはじめと
する各子会社は事業推進に特化しグループ全体の経営効率向上を目指します。
(2)業務軸の拡大
銀行業高度化等会社を含む現在の子会社の業務を持株会社傘下で拡大するとともに、地域の持続可能な発展を
サポートするための新会社の設立により業務軸の拡大を進めます。
2.本株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年3月31日(水)
株式移転計画承認取締役会 2021年4月28日(水)
株式移転計画承認定時株主総会 2021年6月18日(金)
当行株式上場廃止日 2021年9月29日(水) ( 予定 )
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月1日(金) ( 予定 )
持株会社株式上場日 2021年10月1日(金) ( 予定 )
※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2)本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さ
まに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
株式会社北國フィナンシャルホールディングス 株式会社北國銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
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③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移
転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを
第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付するこ
とといたしました。
したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④交付する新株式数
普通株式28,108,958株を予定しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下
「基準時」といいます。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する
予定であるため、当行の2021年3月31日時点における自己株式6,239株は、上記の算出において、新株式交付の
対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買い取り請求権の行使がなされた場合等、当
行の2021年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が
変動することがあります。
3.本株式移転により新たに設立する持株会社の概要(予定)
(1) 名 称 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
(2) 所在地 金沢市広岡2丁目12番6号
取締役社長(代表取締役) 杖村 修司(現 北國銀行取締役頭取)
取締役(代表取締役) 浜崎 英明(現 北國銀行取締役会長)
取締役(代表取締役) 中村 和哉(現 北國銀行取締役常務執行役員)
取締役 中田 浩一(現 北國銀行取締役常務執行役員)
取締役 角地 裕司(現 北國銀行取締役常務執行役員)
取締役(監査等委員) 鳥越 伸博(現 北國銀行取締役)
(3)代表者及び役員
取締役(監査等委員) 西井 繁 (現 北國銀行取締役(監査等委員)
の 就任予定
取締役(監査等委員) 大西 忠 (現 北國銀行取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員) 山下 修二(現 北國銀行取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員) 大泉 琢
取締役(監査等委員) 根本 直子
(注)取締役(監査等委員)のうち、西井繁氏、大西忠氏、山下修二氏、大泉琢氏、
根本直子氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこ れに附帯
(4)事業内容 関 連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(5)資本金 10,000百万円
(6)決算期 3月31日
4.株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」として処理する予定であり、損益への影響はない見込みで
す。
(子会社等の設立)
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会社等の設立を
決議いたしました。
(1)コンサルティング子会社の設立
①設立の目的
これまで当行にて実施してきたコンサルティングの一層の高度化を図り、より多くのお客さまに幅広いコン
サルティングを提供するため、コンサルティング子会社を設立いたしました。
②子会社の概要
会 社 名 :株式会社CCイノベーション
本店所在地 :石川県金沢市広岡2丁目12番6号
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事 業 内 容 :コンサルティング業務
資 本 金 :90百万円
発行株式総数:1,800株
設 立 時 期 :2021年6月10日
出 資 比 率 :当行100%
(2)投資専門子会社の設立
①設立の目的
事業承継ニーズの多様化や、ビジネスモデル変革などの事業成長に係る資金ニーズに対し、ファンドを通じ
た出資、ハンズオン支援を通じて伴走することで、お客さまの企業価値向上を支援するため、投資専門子会社
を設立いたしました。
②子会社の概要
会 社 名 :株式会社QRインベストメント
本店所在地 :石川県金沢市武蔵町1番16号
事 業 内 容 :投資事業有限責任組合の運営、管理業務
資 本 金 :90百万円
発行株式総数:1,800株
設 立 時 期 :2021年6月10日
出 資 比 率 :当行100%
(3)投資助言子会社の設立
①設立の目的
お客さまの資産形成への相談に対し、フィデューシャリー・デューティー、顧客本位の観点でより専門的な
アドバイスを提供するため、投資助言会社を設立いたしました。
②子会社の概要
会 社 名 :株式会社FDアドバイザリー
本店所在地 :石川県金沢市広岡2丁目12番6号
事 業 内 容 :投資助言業務
資 本 金 :90百万円
発行株式総数:1,800株
設 立 時 期 :2021年5月31日
出 資 比 率 :当行100%
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( 4)コンサルティング海外現地法人(タイ)の設立
①設立の目的
タイにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたしま
す。
②子会社の概要
会 社 名 :CC Innovation(Thailand)Co., Ltd.
本店所在地 :タイ王国、バンコク都
事 業 内 容 :現地でのコンサルティング業務
資 本 金 :25百万円(予定)
発行株式総数:未定
設 立 時 期 :2021年10月(予定)
出 資 比 率 :株式会社CCイノベーション49%
(5)コンサルティング海外現地法人(ベトナム)の設立
①設立の目的
ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設立いたしま
す。
②子会社の概要
会 社 名 :CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
本店所在地 :ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市
事 業 内 容 :現地でのコンサルティング業務
資 本 金 :25百万円(予定)
発行株式総数:未定
設 立 時 期 :2021年10月(予定)
出 資 比 率 :株式会社CCイノベーション100%
(自己株式の取得)
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株
主 への 利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、自己株式を取得することを決議し2021年6月3日をもって完了いたしました。
(1)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当行普通株式
② 取得する株式の総数 200,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 740百万円(上限)
④ 取得期間 2021年5月6日から2021年7月30日まで
(2)取得結果
① 取得した株式の種類 当行普通株式
② 取得した株式の総数 200,000 株
③ 取得総額 477百万円
④ 取得期間 2021年5月6日~2021年6月3日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残 当期末残
高 高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万 (百万 (%)
円) 円)
第1回期限前償還条項付無担保社債
2020年 2030年
- 10,000 0.94% なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
7月22日 7月22日
当行
第2回期限前償還条項付無担保社債
2021年 2031年
- 10,000 0.86% なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
3月10日 3月10日
合計 - - - 20,000 - - -
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) - - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1,033 136,346 0.00 -
借用金
2021年4月~
1,033 136,346 0.00
借入金
2026年2月
2021年4月~
400 371 1.64
リース債務
2027年1月
(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 136,077 126 65 57 19
リース債務
160 99 60 32 16
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 22,071 42,451 62,671 79,098
税金等調整前四半期(当期)
7,212 8,412 14,852 11,993
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 4,818 5,054 9,310 6,752
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
172.48 180.88 333.05 241.49
利益金額(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 172.48 8.40 152.17 △91.56
金額(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
1,389,693 1,483,350
現金預け金
38,461 37,134
現金
1,351,231 1,446,215
預け金
- 118,000
コールローン
1,424 1,312
買入金銭債権
111 105
商品有価証券
111 105
商品地方債
13,519 13,513
金銭の信託
※8 988,490 ※8 1,195,702
有価証券
※2 114,664 ※2 184,831
国債
313,547 322,592
地方債
※12 233,808 ※12 193,932
社債
※1 ,※2 143,491 ※1 ,※2 172,566
株式
※1 ,※2 182,978 ※1 ,※2 321,778
その他の証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 ,※13 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 ,※13
貸出金
2,617,944 2,633,905
※7 11,365 ※7 6,901
割引手形
924 1,120
手形貸付
2,139,969 2,205,045
証書貸付
465,684 420,837
当座貸越
13,106 10,778
外国為替
11,600 8,994
外国他店預け
※7 1,214 ※7 1,690
買入外国為替
292 93
取立外国為替
41,276 46,494
その他資産
232 407
前払費用
2,854 3,194
未収収益
1,016 1,242
金融派生商品
652 1,900
金融商品等差入担保金
10,042 9,762
リース投資資産
※8 26,477 ※8 29,987
その他の資産
※10 30,354 ※10 30,349
有形固定資産
11,947 11,127
建物
16,569 15,684
土地
21 27
建設仮勘定
1,816 3,510
その他の有形固定資産
11,014 12,182
無形固定資産
10,637 11,810
ソフトウエア
49 46
のれん
326 326
その他の無形固定資産
911 -
繰延税金資産
18,476 17,345
支払承諾見返
△ 44,172 △ 52,559
貸倒引当金
5,082,150 5,510,480
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※8 3,641,527 ※8 3,976,489
預金
211,693 238,144
当座預金
2,030,693 2,357,134
普通預金
13,323 14,663
貯蓄預金
10,744 6,891
通知預金
1,261,199 1,272,319
定期預金
113,872 87,337
その他の預金
71,162 75,557
譲渡性預金
※8 981,819 ※8 718,694
コールマネー
※8 93,634 ※8 230,366
債券貸借取引受入担保金
※8 135,998
53
借用金
53 135,998
借入金
12 2
外国為替
12 2
売渡外国為替
※11 20,000
-
社債
129 145
信託勘定借
35,077 38,931
その他負債
3,230 3,032
未払法人税等
979 849
未払費用
1,231 1,099
前受収益
1,349 3,796
金融派生商品
105 39
金融商品等受入担保金
274 306
資産除去債務
27,907 29,805
その他の負債
772 757
賞与引当金
9,560 9,452
退職給付引当金
559 460
役員株式給付引当金
235 172
睡眠預金払戻損失引当金
208 276
ポイント引当金
- 14,584
繰延税金負債
1,499 1,473
再評価に係る繰延税金負債
18,476 17,345
支払承諾
4,854,728 5,240,709
負債の部合計
純資産の部
26,673 26,673
資本金
11,289 11,289
資本剰余金
11,289 11,289
資本準備金
167,480 168,092
利益剰余金
20,751 20,751
利益準備金
146,728 147,340
その他利益剰余金
100,900 100,900
別途積立金
376 365
圧縮積立金
45,452 46,075
繰越利益剰余金
△ 4,064 △ 663
自己株式
201,379 205,392
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 24,078 62,110
△ 16 △ 3
繰延ヘッジ損益
1,980 2,272
土地再評価差額金
26,042 64,378
評価・換算差額等合計
227,422 269,771
純資産の部合計
5,082,150 5,510,480
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
64,050 68,414
経常収益
36,968 34,799
資金運用収益
26,260 25,090
貸出金利息
10,326 9,204
有価証券利息配当金
△ 37 6
コールローン利息
406 484
預け金利息
11 13
その他の受入利息
0 0
信託報酬
9,567 9,341
役務取引等収益
2,940 2,857
受入為替手数料
6,626 6,484
その他の役務収益
10,463 6,593
その他業務収益
24 266
外国為替売買益
- 0
商品有価証券売買益
7,732 3,373
国債等債券売却益
4 8
金融派生商品収益
2,702 2,945
その他の業務収益
7,051 17,680
その他経常収益
17 72
償却債権取立益
5,958 16,338
株式等売却益
145 110
金銭の信託運用益
929 1,158
その他の経常収益
52,073 57,131
経常費用
2,091 540
資金調達費用
299 219
預金利息
11 4
譲渡性預金利息
427 26
コールマネー利息
165 -
売現先利息
365 84
債券貸借取引支払利息
1 0
借用金利息
- 69
社債利息
819 132
金利スワップ支払利息
1 1
その他の支払利息
3,628 3,604
役務取引等費用
569 555
支払為替手数料
3,058 3,048
その他の役務費用
3,739 7,862
その他業務費用
0 -
商品有価証券売買損
579 4,739
国債等債券売却損
845 859
国債等債券償還損
353 -
国債等債券償却
1,961 2,263
その他の業務費用
30,320 30,113
営業経費
12,292 15,010
その他経常費用
9,670 11,308
貸倒引当金繰入額
11 16
貸出金償却
1,302 2,776
株式等売却損
680 322
株式等償却
628 586
その他の経常費用
11,977 11,283
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
0 1
特別利益
0 0
固定資産処分益
- 1
資産除去債務戻入益
1,154 898
特別損失
205 248
固定資産処分損
949 650
減損損失
10,823 10,385
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,327 5,588
△ 1,180 △ 1,156
法人税等調整額
4,147 4,431
法人税等合計
6,676 5,954
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高
26,673 11,289 - 11,289
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金
0 0
への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 26,673 11,289 - 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 20,751 100,900 379 40,747 162,778 △ 920 199,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,182 △ 2,182 △ 2,182
当期純利益 6,676 6,676 6,676
利益剰余金から資本剰余金
△ 0 △ 0 -
への振替
自己株式の取得 △ 3,203 △ 3,203
自己株式の処分 58 58
圧縮積立金の積立 5 △ 5 - -
圧縮積立金の取崩
△ 8 8 - -
土地再評価差額金の取崩 208 208 208
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 3 4,705 4,701 △ 3,144 1,557
当期末残高 20,751 100,900 376 45,452 167,480 △ 4,064 201,379
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 55,420 △ 1 2,189 57,608 257,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,182
当期純利益
6,676
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
自己株式の取得
△ 3,203
自己株式の処分 58
圧縮積立金の積立 -
圧縮積立金の取崩 -
土地再評価差額金の取崩
208
株主資本以外の項目の当期
△ 31,341 △ 15 △ 208 △ 31,565 △ 31,565
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 31,341 △ 15 △ 208 △ 31,565 △ 30,007
当期末残高
24,078 △ 16 1,980 26,042 227,422
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 26,673 11,289 - 11,289
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金
3,223 3,223
への振替
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 3,223 △ 3,223
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高
26,673 11,289 - 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高
20,751 100,900 376 45,452 167,480 △ 4,064 201,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,827 △ 1,827 △ 1,827
当期純利益 5,954 5,954 5,954
利益剰余金から資本剰余金
△ 3,223 △ 3,223 -
への振替
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
179 179
自己株式の消却 3,223 -
圧縮積立金の取崩 △ 10 10 - -
土地再評価差額金の取崩 △ 291 △ 291 △ 291
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 10 622 611 3,400 4,012
当期末残高 20,751 100,900 365 46,075 168,092 △ 663 205,392
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 24,078 △ 16 1,980 26,042 227,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,827
当期純利益
5,954
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 179
自己株式の消却 -
圧縮積立金の取崩 -
土地再評価差額金の取崩
△ 291
株主資本以外の項目の当期
38,031 12 291 38,336 38,336
変動額(純額)
当期変動額合計 38,031 12 291 38,336 42,348
当期末残高
62,110 △ 3 2,272 64,378 269,771
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の
市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困
難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 また、外貨
建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差
額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年~50年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しておりま す。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、 債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額してお
り、その金額は1,257百万円(前事業年度末は1,328百万円)であります。
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(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損
益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計
上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)ポイント引当金
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基
づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末におけ
る将来使用見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決
議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効 力が発生した日の後、通
常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しておりま
す。
8 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令
和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預
金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価
しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指
針第25号 令和2年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
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投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計
上 しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
(2021年3月31日)
貸倒引当金 52,559 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報について、連結財務諸表
「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用について、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変
更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
役員向け株式交付信託について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2 年3月
31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に
採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 2,788百万円 2,788百万円
出資金 556百万円 546百万円
※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
54,030百万円 99,788百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
破綻先債権額 4,202百万円 4,533百万円
延滞債権額 49,803百万円 52,839百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 425百万円 472百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延してい
る貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出条件緩和債権額 1,235百万円 2,027百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
合計額 55,666百万円 59,873百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
12,579百万円 8,592百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 287,826百万円 523,079百万円
その他の資産 1,395百万円 2,643百万円
計 289,222百万円 525,722百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,491百万円 42,424百万円
コールマネー 12,950百万円 -百万円
債券貸借取引受入担保金 93,634百万円 230,366 百万円
借用金 - 百万円 135,800 百万円
計 150,077百万円 408,590百万円
また、その他の資産には、次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 44百万円 43百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
融資未実行残高 388,521百万円 388,466百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
377,495百万円 376,335百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
圧縮記帳額 2,847百万円 2,847百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (3百万円) (-百万円)
※11.劣後特約付社債の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
劣後特約付社債 -百万円 20,000百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,732百万円 3,185百万円
※13.取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
40百万円 31百万円
※14.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金銭信託 129百万円 145百万円
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3,344 3,334
子会社株式及び出資金
- -
関連会社株式
3,344 3,334
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 13,427百万円 15,723百万円
退職給付引当金 2,931百万円 2,898百万円
不動産減価償却額 854百万円 914百万円
有価証券償却額 1,130百万円 1,138百万円
2,200百万円 2,468百万円
その他
繰延税金資産小計
20,544百万円 23,143百万円
△10,010百万円 △11,477百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,534百万円 11,665百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,433百万円 △26,053百万円
△189百万円 △195百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,623百万円 △26,249百万円
繰延税金資産(負債)の純額 911百万円 △14,584百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.4% 30.3%
法定実効税率
(調整)
1.2 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.2 △1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3 0.3
住民税均等割等
8.4 14.0
評価性引当額
0.2 △0.8
その他
38.3% 42.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3. 石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までの間に終了する事業年度に限り、県民
税法人税割の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌事業年度に解消が見込まれ
る一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から30.36%に変更
して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行)
単独株式移転による持株会社体制への移行について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(単独株式
移転による持株会社体制への移行)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(子会社等の設立)
子会社等の設立について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(子会社等の設立)」に同一の内容を
記載しているため、記載を省略しております。
(自己株式の取得)
自己株式の取得について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を
記載しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
514
34,429 329 34,243 23,116 959 11,127
建物
(178)
1,571
16,569 15,684
686 (448) - - 15,684
土地
[3,088] [2,374]
[714]
21 1,247 1,240 27 - - 27
建設仮勘定
2,100
12,184 12,526
2,442
(23) 9,016 544 3,510
その他の有形固定資産
[391] [1,372]
[△980]
5,427
63,204 4,705 62,483 32,133 1,504 30,349
有形固定資産計
(650)
無形固定資産
25,328 3,501 - 28,829 17,019 2,329 11,810
ソフトウェア
75 - - 75 29 3 46
のれん
474 - - 474 147 0 326
その他の無形固定資産
25,878 3,501 - 29,379 17,197 2,333 12,182
無形固定資産計
(注)1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 当期首残高及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、振替、土地の
売却及び減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
44,172 52,559 2,921 41,250 52,559
貸倒引当金
14,410 17,470 - 14,410 17,470
一般貸倒引当金
29,761 35,088 2,921 26,840 35,088
個別貸倒引当金
772 757 772 - 757
賞与引当金
559 81 179 - 460
役員株式給付引当金
235 172 76 159 172
睡眠預金払戻損失引当金
208 276 208 - 276
ポイント引当金
45,947 53,847 4,158 41,409 54,226
計
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金……洗替による取崩額
個別貸倒引当金……洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
3,230 6,102 6,299 - 3,032
未払法人税等
2,584 4,989 5,207 - 2,366
未払法人税等
645 1,112 1,092 - 666
未払事業税
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【信託財産残高表】
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
129 100.00 145 100.00
銀行勘定貸
129 145 100.00
合計 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
129 145 100.00
金銭信託 100.00
129 145 100.00
合計 100.00
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
129 129 145 145
銀行勘定貸 - -
129 129 145 145
資産計 - -
129 129 145 145
元本 - -
129 129 145 145
負債計 - -
(4)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
-
取次所
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、金沢市で発行する北國新聞及び日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.hokkokubank.co.jp/ir/koukoku/index.html
-
株主に対する特典
(注)当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
事業年度
自 2019年4月1日 2020年6月22日
(1)
その添付書類並びに
(第112期)
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
確認書
事業年度
内部統制報告書及び 自 2019年4月1日 2020年6月22日
(2)
(第112期)
その添付書類 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び確 第113期 自 2020年4月1日 2020年8月12日
(3)
認書 第1四半期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
第113期 自 2020年7月1日 2020年11月24日
第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
第113期 自 2020年10月1日 2021年2月9日
第3四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2020年6月24日
条第2項第9号の2(議決権行使結果) 関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2021年4月28日
関東財務局長に提出。
条第2項第6号の3(株式移転)の規定
に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年6月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2020年10月19日
関東財務局長に提出。
訂正発行登録書(社債)
(6)
2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2020年6月24日
関東財務局長に提出。
2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2020年10月19日
関東財務局長に提出。
2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2021年2月1日
関東財務局長に提出。
2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2021年4月28日
関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2019年12月10日提出の発行登録書(社債)に係る 発行登録追補書類及びその添付書類 2020年7月14日
北陸財務局長に提出。
2019年12月10日提出の発行登録書(社債)に係る 発行登録追補書類及びその添付書類 2021年3月2日
北陸財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報 報告期間 自 2021年5月6日 2021年6月1日
告書 至 2021年5月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月17日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社北國銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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● 返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,614,865百万円が計上されており、連結総資産5,524,513
百万円の重要な割合を占めている。地域的には、本店所在地である石川県の貸出金のウエイトが大きいが、中期経営計画
(2018年3月策定)において戦略地域と位置付けていた富山県・福井県でも増加傾向にある。
貸出金の回収可能性は、国内外特に北陸地区の景気動向、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づ
く担保価値の低下等により予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、54,148百万円であり、「 【注記事項】 (連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準 」に具体的な計上
方法が記載されている。また、貸倒引当金の見積りの内容については、「 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 」に
記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出
先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分
の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響を含む将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及
び実現可能性が、重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、会社の貸出
先に対する支援方針及び融資戦略によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が貸出先の返済状況、財務内容、又は業績に重要な影響を与える場合は、
見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高まる。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎とな
る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、債務者区分を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる貸出先に関する情報の正確性及び網羅性を確
保するための会社の内部統制を評価した。
・取締役会を含む重要な会議の議事録を閲覧し、債権放棄、債権売却、再建計画への同意等、債務者区分に重要な影響を
与える事象について検討した。
・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、貸出先の業種、所在地、返済状況、財務内容又は業
績悪化の程度、会社の貸出先に対する経営支援の実施状況、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の資金繰り支援
状況、利用可能な外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出し
た。
・貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、貸出先の事業内容に関する説明資料、借入及び返
済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧
するとともに、必要に応じて、外部公表情報との比較、法人部への質問及び交渉履歴の閲覧を実施した。なお、会社の支
援方針及び融資戦略によって影響を受ける特に重要な貸出先については、外部の信用情報を入手、比較した。
・貸出先の業績の見通しを仮定し、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、貸出先の売上
高、売上原価、販売費及び一般管理費等、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等
の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、必要に応じて、法人部への質問を実施した。なお、会
社の支援方針及び融資戦略によって影響を受ける特に重要な貸出先については、経営者へ貸出先の現況及び将来見通しに
ついて質問した。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う貸出先の返済状況、財務内容、又は業績への影響を把握するため、
交渉履歴を閲覧し、必要に応じて、直近の試算表の閲覧及び法人部への質問を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北國銀行の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北國銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月17日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
北國銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
● 返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(返済状況、財務内容、又は業績が悪化している
貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 北國銀行(E03566)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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