株式会社アトム 有価証券報告書 第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アトム(E03231)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第50期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アトム
【英訳名】 ATOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 名古屋市千種区内山三丁目29番10号
【電話番号】 ０５２（７８４）８４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市千種区内山三丁目29番10号
【電話番号】 ０５２（７８４）８４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
52,663 53,209 51,934 49,689 32,185
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
2,041 2,368 1,630 1,183
（百万円） △ 1,254
（△）
親会社株主に帰属する当期
121 814
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 362 △ 2,215 △ 1,813
属する当期純損失（△）
143 791
包括利益 （百万円） △ 386 △ 2,191 △ 1,802
15,855 16,209 15,385 12,756 10,517
純資産額 （百万円）
33,041 32,194 29,453 26,306 24,639
総資産額 （百万円）
64.03 65.95 61.47 47.19 34.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
0.29 4.05
１株当たり当期純損失 （円） △ 2.35 △ 12.41 △ 9.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
4.05
（円） － － － －
当期純利益
48.0 50.3 52.2 48.5 42.7
自己資本比率 （％）
0.8 5.1
自己資本利益率 （％） △ 2.4 △ 17.4 △ 17.2
2,506.90 240.74
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
2,858 3,999 1,872 1,821
（百万円） △ 1,262
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
298 166 116
（百万円） △ 1,427 △ 986
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
826
（百万円） △ 1,522 △ 2,498 △ 1,788 △ 1,190
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,947 5,747 4,845 5,642 5,322
（百万円）
残高
1,336 1,270 1,214 1,014 908
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,420 ] [ 3,426 ] [ 3,336 ] [ 2,878 ] [ 2,057 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第49期においてアトム北海道株式会社の売却により連結範囲の変更を行っております。
３．第50期の売上高の大幅な減少は新型コロナウイルス感染症の継続・拡大及び連結除外によるものです。
４．第46期、第48期及び第49期の親会社株主に帰属する当期純利益等の大幅な減少は、減損損失の計上等によるも
のです。
５．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
６．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第48期、第49期及び第50期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
47,424 48,146 47,151 45,441 32,170
売上高 （百万円）
1,953 2,282 1,680 1,477
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,328
当期純利益又は当期純損失
366 1,026
（百万円） △ 48 △ 3,532 △ 1,856
（△）
4,073 4,073 4,073 4,073 100
資本金 （百万円）
発行済株式総数 （株）
184,559,297 184,559,297 184,559,297 184,559,297 193,559,297
普通株式
9,000,000 9,000,000 9,000,000 9,000,000
第１回優先株式 －
5 5 5 5 5
第２回優先株式
5 5 5 5 5
第３回優先株式
12 12 12 12 12
第４回優先株式
16,262 16,828 16,318 12,373 10,090
純資産額 （百万円）
32,391 31,802 29,538 25,915 24,187
総資産額 （百万円）
66.24 69.31 66.54 45.11 32.14
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円）
2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
普通株式
(内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
4.00 4.00 4.00 4.00 3.70
第１回優先株式
(内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00
第２回優先株式
(内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00
第３回優先株式
(内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00 1,500,000.00
第４回優先株式
(内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
1.63 5.20
（円） △ 0.64 △ 19.56 △ 10.22
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
5.14
（円） － － － －
期純利益
50.2 52.9 55.2 47.7 41.7
自己資本比率 （％）
2.3 6.2
自己資本利益率 （％） △ 0.3 △ 24.6 △ 18.4
446.01 187.50
株価収益率 （倍） － － －
122.7 38.5
配当性向 （％） － － －
1,172 1,122 1,071 1,004 900
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,109 ] [ 3,119 ] [ 3,043 ] [ 2,871 ] [ 2,050 ]
110.5 148.3 149.8 130.5 117.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 750 1,013 1,100 1,048 984
最低株価 （円） 636 700 826 705 693
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第50期の売上高の大幅な減少は新型コロナウイルス感染症の継続・拡大によるものです。
３．第46期、第48期及び第49期の当期純利益等の大幅な減少は、減損損失の計上等によるものです。
４．第50期の資本金の減少は、資本金3,973百万円をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものです。
５．第50期の発行済株式総数の増加及び第１回優先株式の減少は第１回優先株式から普通株式への転換が
9,000,000株発生したことによるものです。
６．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
７．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第48期、第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まりま
す。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司
（現株式会社アトム）を設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1972年１月 福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、
1965年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。
1977年８月 福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。
1977年10月 「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。
1980年６月 「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約
（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。
1980年７月 岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。
1980年７月 著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アト
ムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。
1980年10月 「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。
1986年７月 愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。
1989年12月 「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。
1992年11月 愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年10月 福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」
（新保店）を開店。
1998年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年12月 静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。
2002年８月 愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。
2004年４月 「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。
2004年11月 岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。
2005年７月 第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、
優先株式9,000,000株となる。
2005年９月 岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現 株式会社コロワイドＭＤ）
に売却。
2005年10月 名古屋市中区に本部事務所を移転。
2006年１月 株式会社アトムライスを吸収合併。
2006年３月 愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店
として（尾張旭店）を開店。
2006年７月 本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。
2006年10月 株式会社がんこ炎を吸収合併。
2007年４月 静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。
2009年３月 株式会社ジクトを吸収合併。
2013年10月 株式会社アトム北海道を連結子会社化。
2017年12月 株式会社宮地ビールを吸収合併。
2020年３月 株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。
2020年７月 資本金額4,073百万円を100百万円に減少させその他資本剰余金へ振替。
2020年８月 名古屋市千種区に本部事務所を移転。
2021年３月 Ａ種優先株式9,000,000株を普通株式へ転換、及び普通株式23,000,000株の売出し
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３【事業の内容】
当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつ及びカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、東
北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。
また当社グループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社51社により構成される株式会社コロワイ
ドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式7,954万株（議決権比率41.2％）を保有して
おります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
当社……… レストラン事業 ：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食等の店舗経営
居酒屋事業 ：居酒屋の店舗経営
カラオケ事業 ：カラオケ店の店舗経営
たれ事業 ：宮のたれ製造・販売等
その他 ：給与計算事務等のアウトソーシング、他
（事業の系統図）
４【関係会社の状況】
(1)親会社
資本金 主要な事業の 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合（％）
同社の子会社と、食材・
株式会社コロワイド 横浜市
18,530 飲食業 41.2 消耗品等の購入などの取
（注） 西区
引をしております。
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
栃木県
宮のたれの仕入をしてお
90 宮のたれ製造・ 販売
株式会社エムワイフーズ 河内郡 100.0
ります。
上三川町
（注）有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
557
レストラン事業 （ 1,636 ）
148
居酒屋事業 （ 319 ）
46
カラオケ事業 （ 90 ）
8
たれ事業 （ 7 ）
149
全社 （ 5 ）
908
合計 （ 2,057 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートは年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．従業員数には契約社員及び嘱託社員が含まれております。
３．全社として記載されている従業員数は、本部に所属しているものであります。
また、連結会社の従業員数の男女別の内訳は次のとおりです。
男女区分 従業員数（人）
男 性 733
女 性 175
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
900 41.8 9.8 4,480
（ 2,050 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
557
レストラン事業 （ 1,636 ）
148
居酒屋事業 （ 319 ）
46
カラオケ事業 （ 90 ）
149
全社 （ 5 ）
900
合計 （ 2,050 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートは年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．従業員数には契約社員及び嘱託社員が含まれております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員のみの平均値を記載しております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．全社として記載されている従業員数は、本部に所属しているものであります。
また、提出会社の従業員数の男女別の内訳は次のとおりです。
男女区分 従業員数（人）
男 性 730
女 性 170
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、地域ごとに支部が置かれ、2021年３月31日
現在の組合員数8,593人で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「すべてはお客様と従業員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかっ
た」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えてお
ります。
(2)経営戦略等
① 既存店売上高前期比100％以上の継続
既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。
② レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開
主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへ
と、時遊館）を全国に出店してまいります。
(3)経営環境
① レストラン事業
レストラン市場は2012年度から８年連続して増加しており、客単価も増加しておりましたが、長引く新型コロ
ナウイルス感染症の影響から昨年度は売上が前期を下回る結果となりました。（日本フードサービス協会 外食
産業市場動向調査）
今後も、新型コロナウイルス禍におけるワクチン接種の効果等の期待はあるものの、厳しい状況になると分析
しております。
② 居酒屋事業
居酒屋市場については、2009年度から12年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。
（日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査）
今後に関しても、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした、政府による緊急事態宣言の継続やまん延
防止等重点措置の適用よる影響もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。
③ カラオケ事業
カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナ
スに転じ、その後５年続けて減少しておりおます。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）
特に、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から大幅に市場が低迷、今後も厳しい状況になると分析してお
ります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症や変異株の拡大に伴う店舗の臨時休業等により、再び足元の業績に売上高減少等の
影響が生じております。
従前より実施しております従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を継続
し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。お客様ならびに従業員、そのご家族への安全・安心を
第一に感染症拡大防止に取り組んでまいります。
② 既存店の業績回復と新規出店
新型コロナウイルス感染症への対応や顧客ニーズへの対応による既存店の業績回復に最優先に取り組みなが
ら、投資効率等を考慮した新規出店も継続的に検討してまいります。
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(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、直営店舗数が356店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。
毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することによ
り企業価値の継続拡大を目指しております。
① 人材の確保・育成
当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な
課題となります。
新卒・中途・地域限定正社員及びパートナー（パート・アルバイト）の採用を継続的に行ってまいります。ま
た、性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築し、従業員の教育・研修の強化を図り、お
客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。
② 安心・安全な商品の開発提供
食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題と
なります。
当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理
の強化に取り組んでまいります。
③ 働き方改革の推進による生産性の向上
業務のＤＸ化の推進及び従業員の新しい働き方の仕組みの導入、人材育成の推進を通じた社員の意識改革等に
より、生産性の向上を推進してまいります。また、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより
離職率の低減を図ってまいります。
④ サステナビリティ、受動喫煙等環境への取り組み
サステナブルな社会を実現するために、企業活動を通じてＣＯ2の削減、受動喫煙防止、自然災害等への危機管
理、地域経済の活性化等の社会課題の解決、ＳＤＧsへの貢献に取り組みます。また、従業員の健康管理と社内コ
ミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上に向けた取り組みを推進してまい
ります。
⑤ コーポレートガバナンスコードが求める投資家との対話の充実
当社グループの経営方針や持続的な成長と企業価値向上に資する事業戦略、対処すべき課題等について対話機
会の充実に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、ステーキ店「ステーキ宮」、廻転寿司「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店「カル
ビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店「時遊館」等の飲食店（カ
ラオケ店含む）を直営店舗方式とフランチャイズ店舗方式によって展開しております。2021年３月末日現在で、
直営店舗356店、フランチャイズ店舗11店を出店しております。フランチャイズ店舗に関しては、毎月受け取るロ
イヤリティー収入を得ております。
当グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主
なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
当社におけるリスク管理体制は、取締役会が随時リスク管理委員会を招集し、リスク管理状況の報告を受ける
ことにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理が実施されていることを確認するとともに、リスク管理委
員会は、対応策の整備又は改善が必要とされたリスクへの対応としてリスク対応計画書を作成し、進捗状況を管
理することでグループ内統制を図っております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断
したものであります。
(1)出店政策について
当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しております。
主力業態としては、ステーキ店として「ステーキ宮」、廻転寿司では「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、
焼肉店として「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋として「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店
として「時遊館」等、常にお客様のニーズに応えるため、幅広い業態展開、商品提供を行っております。
しかし、今後においても各業態のコンセプトが継続して受け入れられる保証はなく、時流の変化等により、お
客様の嗜好が変化した場合、新規出店が進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2)出店地について
当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として主に郊外ロードサイドに出店しております。
今後においては、当該地域にてドミナント形成にさらに注力していく方針であり、新規出店に当たっては、候
補地の商圏人口、交通量、競合店舗、賃借料等の条件を検討した上で選定を行っております。
出店地の商圏、交通事情等が変化し、当該土地が当社の選定した際の基準と大幅にずれが生じた場合、該当店
舗の収益性が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店形態について
当社グループは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対
して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相
殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
当社グループの事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)フランチャイズ事業について
当社グループは、フランチャイズとして11店舗加盟しており、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイ
ヤリティーによる収入があります。
加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)外食業界の動向について
当社グループが属している外食産業市場については、新規出店の増加、コンビニエンスストアや惣菜店などの
中食産業の成長も影響し、全般的には既存店の売上高は減少傾向にあります。
当社グループにおいても、一部の既存店舗売上高は減少傾向にあり、今後既存店舗売上高が大きく減少する場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合店の影響について
今後、同業態、他業態に関わらず、他社の飲食店が当社店舗の近隣に出店を行った場合、競合による顧客分散
が起こる可能性があります。
当社グループといたしましては、高品質な商品、サービスを充実させ、競争力の強化に努めておりますが、他
社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7)法的規制について
当社グループの外食事業の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。飲食店を営業するに当たって
は「食品衛生法」に従い、食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を得た上で、飲食による衛生上の危害発
生防止に努めなければなりません。万が一、食中毒などの事故を起こした場合、社会的信用を失うことによる売
上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(8)食の安全性について
当社グループは複数の業態を経営する総合外食企業であり、取扱う食材は畜産物・海産物・農産物と多岐に渡
ります。
そのためＢＳＥ、鳥・豚インフルエンザ等食品に関わる問題が発生した場合、客数の減少による売上低下、食
材流通量の変動による材料費の高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原発
事故に伴う放射能汚染、賞味期限・産地偽装等の問題が発生した場合、客数の減少による売上低下などにより当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループの営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、
当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損
失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールによる販売
促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個
人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)経済事情の急変について
当社グループの経営成績は景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。予想も出来ない経済情勢等の急変が
あった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)原材料調達について
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量
の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)大規模災害について
当社グループが営業を展開している地域において、大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障
害により事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報セキュリティーについて
当社グループが、サイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウィルス侵入等により、重要データの破
壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、業務停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(15)パンデミックについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ない、緊急事態宣言等外出自粛、店舗営業自粛及び営業時間の短縮等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、行政による外出及び営業自粛要請に加え、従業員の就業制限、または従業員自身の感染等により、当社
グループの直営店舗やフランチャイズ店舗、工場生産、食材等の納入業者や配送業者の営業活動が行えない場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、店舗においては、換気、ソーシャルディスタンスを確保し、従業員全員の衛生
管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底して
まいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強
いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるように
なりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の
継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりませ
ん。そして新型コロナウイルス禍の終息時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いており
ます。
外食産業におきましては2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」効
果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への
警戒感が再燃し、更に2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営
業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われてお
ります。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という経営理念のもとにＱ
ＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービ
スをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けておりま
す。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため、従業員の健康管理の強化や頻繁な手洗い・消毒の徹底、
ソーシャルディスタンス確保のための客席数削減、客席間に飛沫防止用のアクリル板設置、お客様に対して入店時の
検温とマスク着用のご依頼、店舗内の清掃・消毒・換気などを積極的に実施しております。更に中食を上回る上質で
お値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進等を実施しておりま
す。
コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。即ち従業員の適正な配置転
換による人材の活性化及びワークスケジュール見直しによる人員最適化、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約
の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向
上、需要予測の精緻化による食材廃棄ロスの低減などに取り組んでおります。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗
の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第２波・第３波の影
響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、グループ利用による会食の敬遠、更には忘年会・新年
会・歓送迎会等の需要の消滅などから、居酒屋事業及びカラオケ事業はもとより比較的堅調に推移していたレストラ
ン事業においても、従来なら繁忙期のはずの時期に客数及び売上収益が前年同期または前々年同期を大幅に下回るこ
とになりました。
これらのことから、当連結会計年度における連結業績は、売上高は321億85百万円（前期比35.2％減）、営業損失
は12億71百万円（前期営業利益11億２百万円）、経常損失は12億54百万円（前期経常利益11億83百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失は18億13百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失22億15百万円）となりました。
当連結会計年度において新規出店を１店舗、大規模修繕を１店舗行い、不採算店36店舗、契約終了により２店舗及
びＦＣ契約終了により２店舗を閉鎖し、また、営業店舗の譲受により１店舗増加したため当連結会計年度末の店舗数
は367店舗（直営店356店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店１店舗（「ステーキ宮」１店舗）、大規模修繕を１店舗（「徳兵衛」
１店舗）、不採算店16店舗（「ステーキ宮」８店舗、「徳兵衛」３店舗、「カルビ大将」２店舗、「かつ時」
２店舗、「ラパウザ」１店舗）、及び賃借契約終了により２店舗（「徳兵衛」１店舗、「カルビ大将」１店
舗）の閉鎖を行い、また、営業店舗の譲受により１店舗増加したため当連結会計年度末の店舗数は245店舗とな
りました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、264億20百万円（前期比23.3％減）となりまし
た。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、不採算店17店舗（「甘太郎」２店舗、「いろはにほへと」３店舗、「寧々家」
５店舗、「暖や」５店舗、「ＮＩＪＹＵ－ＭＡＲＵ」２店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は83
店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、38億61百万円（前期比67.8％減）となりました。
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③ カラオケ事業
カラオケ事業につきましては、不採算店舗３店舗（「時遊館」３店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の
店舗数は28店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、10億21百万円（前期比57.7％減）となりました。
④ たれ事業
たれ事業の当連結会計年度の売上高は、６億67百万円（前期比12.4％増）となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、ＦＣ契約終了により２店舗（「徳兵衛」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の
閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店11店舗となりました。
その他の事業の当連結会計年度の売上高は、２億15百万円（前期比9.3％減）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少し、246億39万円となりまし
た。その要因は、建物及び構築物を主とした有形固定資産の減少17億66百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加し、141億22百万円となりま
した。その要因は長期借入金を主とした固定負債の増加12億89百万円、及び買掛金、リース債務、店舗閉鎖損失
引当金を主とした流動負債の減少７億17百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億39百万円減少し、105億17百万円となりました。その要因は親会社株主
に帰属する当期純損失によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7％、１株当たり純資産は34円35銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は53億22百万円となり、前連
結会計年度末に比べ3億20百万円減少致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は12億62百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失（20億88百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億16百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入（５億82百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は８億26百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入（33億円）、長期借入金の返済による支出（14億32百万円）によるもので
あります。
仕入及び販売の実績
(1)セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
レストラン事業 9,449 75.3
居酒屋事業 1,032 30.5
カラオケ事業 222 55.6
たれ事業 121 107.6
その他の事業 8 49.3
合計 10,834 65.8
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
レストラン事業 26,420 76.7
居酒屋事業 3,861 32.2
カラオケ事業 1,021 42.3
たれ事業 667 112.4
その他の事業 215 90.7
合計 32,185 64.8
（注）１．上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は321億85百万円（前期比35.2％減）、営業損失は12億71百万円
（前連結会計年度は11億２百万円の営業利益）、経常損失は12億54百万円（前連結会計年度は11億83百万円の経常
利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億13百万円（前連結会計年度は22億15百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）となりました。
売上高については、新規出店を１店舗、大規模改修を１店舗行い、不採算店36店舗、契約終了により２店舗及び
ＦＣ契約終了により２店舗を閉鎖し、また、営業店舗の譲受により１店舗増加した結果、321億85百万円（前期比
35.2％減）となりました。
レストラン事業では、新規出店１店舗、大規模修繕を１店舗、不採算店16店舗及び賃借契約終了により２店舗の
閉鎖を行い、また、営業店舗の譲渡により１店舗増加しました結果、264億20百万円（前期比23.3％減）となりま
した。
居酒屋事業では、不採算店17店舗を閉鎖した結果、38億61百万円（前期比67.8％減）となりました。
カラオケ事業では、不採算店３店舗を閉鎖した結果、10億21百万円（前期比57.7％減）となりました。
たれ事業では、宮のたれ販売が前年額を上回ったことにより、６億67百万円（前期比12.4％増）となりました。
その他の事業では、ＦＣ契約終了により２店舗の閉鎖を行った結果、２億15百万円（前期比9.3％減）となりま
した。
売上原価は、111億１百万円（前期比33.4％減）となりました。売上高に対する構成比は34.5％となりました。
販売費及び一般管理費は223億55百万円（前期比30.0％減）となりました。売上高に対する構成比は、69.5％と
なりました。
賃借料は32億79百万円（前期比28.6％減）、減価償却費は12億27百万円（同29.3％減）となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は36億68百万円（前期比21.5％減）、その他人件費は62億96百万円（同34.2％
減）となっております。
上記の結果、営業損失は12億71百万円（前期営業利益11億２百万円）となりました。
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営業外収益に関しては、２億14百万円（前期比27.2％減）となり、営業外費用に関しては、１億97百万円（同
7.5％減）となりました。
この結果、経常損失は12億54百万円（前期経常利益11億83百万円）となりました。
特別利益は協力金収入（時短協力金の受取等）及び助成金収入（雇用助成金の受取等）により９億63百万円（前
期比790.9％増）となりました。
特別損失は、前期に計上した店舗閉鎖損失引当金繰入額や、減損損失計上が大幅に減少したことにより17億97百
万円（前期比53.9％減）となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純損失は20億88百万円（前期は税金等調整前当期純損失25億91百万円）となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億56百万円（前期比4.3％減）、法人税等調
整額△４億32百万円（前期は法人税等調整額△５億39百万円）の控除により18億13百万円（前期は親会社株主に帰
属する当期純損失22億15百万円）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の変異株等の拡大によって引き続き厳しい状況と
なっております。したがいまして、今後の国内におけるワクチン接種の遅延、緊急事態宣言の継続、及びまん延防
止等重点措置の継続等により売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
②契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金 5,841 1,757 2,497 1,587 -
リース債務 1,306 508 588 208 -
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済
予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利
の長期借入金で調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、資金の流動性
を確保しております。
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(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、新型コロナウイルス禍における変異株等の拡大によって、依然として厳しい状況が続くものと考え
られます。
このような状況の中、当社グループといたしましては長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、
ガバナンス）への取り組みに注力しております、具体的には店舗照明のＬＥＤ化や生分解性ストローへの切り替
え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役１／３以上の維持や指名報酬諮問委員
会の設置等へ取り組んでおり、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付け
ております。また至極当然ではありますが当社といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に備え、お
客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とし、さらなる市場の変化への対応に努めて参ります。
４【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約
相手方の名称 契約品目 契約の内容 契約期間
株式会社手塚プロダク 「アトムボーイ」の商標を廻転寿司 自 2021年１月１日
１．商標「アトムボーイ」
ション の店舗で使用する権利 至 2021年12月31日
① 「鉄腕アトム」に関する著作物
２．著作物「鉄腕アトム」 以後１年毎に更新
を廻転寿司の店舗で使用する権利
② 第三者に対し上記権利の使用を
サブ・ライセンスする権利
（注） 当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。
(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約
商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関
契約内容
して使用すること
契約品目 アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業
契約期間 契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長
ロイヤリティー 定率、定額
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客様の多様化するニーズに対応できる魅力ある店舗づくり、収益性の強化を目指して、店舗改
装や修繕を行い、総額で 456 百万円の設備投資を実施いたしました。
新規出店及び営業譲受は、レストラン事業において新規出店１店舗（「ステーキ宮」１店舗）、営業譲受１店舗
（「ステーキ宮」１店舗）で49百万円の設備投資を実施いたしました。
店舗改装では、レストラン事業において１店舗（「徳兵衛」１店舗）で７百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
土地
建物及び 投下資本 従業
リース資産 その他
区分 店舗数 セグメントの名称 構築物 合計 員数
（百万円） （百万円）
金額
面積（㎡） （百万円） （百万円） (人)
（百万円）
直営店舗
レストラン事業
(13,849.67)
青森県 居酒屋事業
9 － 155 25 3 184 21
－
カラオケ事業
レストラン事業
(14,343.61)
岩手県 15 居酒屋事業 － 250 16 21 287 27
－
カラオケ事業
レストラン事業
(41,948.58)
宮城県 26 居酒屋事業 － 428 40 10 479 56
－
カラオケ事業
居酒屋事業 (4,005.25)
秋田県
10 319 233 23 2 578 15
カラオケ事業 2,272.48
レストラン事業
(9,268.01)
山形県 11 居酒屋事業 280 137 17 1 436 18
3,495.57
カラオケ事業
レストラン事業
(31,459.51)
福島県 23 居酒屋事業 581 493 64 14 1,153 49
4,205.49
カラオケ事業
レストラン事業
(31,057.17)
茨城県 27 居酒屋事業 － 641 78 6 726 58
－
カラオケ事業
レストラン事業 (46,773.76)
栃木県 26 292 506 69 7 869 52
居酒屋事業 3,635.18
(17,474.63)
群馬県 レストラン事業
8 － 153 21 4 178 19
－
(9,969.68)
埼玉県 7 レストラン事業 － 239 24 2 265 15
－
レストラン事業 (8,399.00)
千葉県 7 － 74 5 2 82 14
居酒屋事業
－
(2,542.64)
東京都 3 レストラン事業 － 60 8 0 69 5
－
(1,155.00)
神奈川県 レストラン事業
1 － 0 0 0 0 5
－
レストラン事業
(15,905.88)
新潟県 10 居酒屋事業 － 213 15 1 230 24
－
カラオケ事業
レストラン事業 (5,090.90)
富山県
4 － 54 11 1 66 9
居酒屋事業 －
レストラン事業 （8,678.76)
石川県 5 － 41 5 6 54 7
居酒屋事業
－
(31,075.86)
福井県 21 レストラン事業 235 232 73 31 573 43
1,959.38
レストラン事業 (5,423.45)
山梨県 4 － 92 9 1 103 12
居酒屋事業 －
レストラン事業 (22,215.03)
長野県
15 － 296 30 6 333 31
居酒屋事業 －
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株式会社アトム(E03231)
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土地
建物及び 投下資本 従業
リース資産 その他
区分 店舗数 セグメントの名称 構築物 合計 員数
金額 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (人)
面積（㎡）
（百万円）
レストラン事業
(34,604.10)
岐阜県 26 居酒屋事業 158 264 72 17 511 47
1,476.19
カラオケ事業
レストラン事業 (8,219.26)
静岡県 11 － 97 18 21 137 22
居酒屋事業
－
レストラン事業
(83,202.06)
愛知県 58 居酒屋事業 165 710 92 46 1,015 135
1,460.53
カラオケ事業
レストラン事業 (9,155.79)
三重県 8 － 70 4 2 76 16
居酒屋事業
－
レストラン事業 (8,789.26)
滋賀県 5 － 61 10 1 73 11
居酒屋事業
－
(2,712.00)
京都府 3 レストラン事業 － 63 8 0 72 8
－
(1,505.03)
大阪府 レストラン事業
4 － 42 6 0 49 10
－
(4,334.43)
兵庫県 4 レストラン事業 － 72 10 0 83 12
－
(1,812.46)
奈良県 1 レストラン事業 － 4 2 0 6 2
－
(1,487.60)
山口県 1 レストラン事業 － 53 16 0 70 2
－
(1,705.14)
福岡県 レストラン事業
1 － 3 0 0 3 3
－
(660.00)
熊本県 1 レストラン事業 － 0 － 0 0 1
－
(1,876.00)
宮崎県 1 レストラン事業 － 71 15 0 87 2
－
(480,699.52)
小計 356 － 2,032 5,818 803 218 8,865 751
18,504.82
その他
(－)
名古屋本社 － － － 10 1 0 11 52
－
(－)
横浜事務所 － － － － － － － 48
－
(－)
仙台事務所 － － － 2 0 0 3 49
－
(－)
福井事務所 － － － 0 － 0 0 0
－
[76,973.68]
賃貸店舗
11 － (76,150.85) 125 42 － 0 168 －
（注）４
822.83
(3,631.17)
その他 － － 240 70 11 1 323 －
29,637,71
[76,973.68]
小計
11 － (79,782.02) 365 126 13 1 507 149
30,460.54
[79,973.68]
合計
367 － (560,481.54) 2,397 5,945 816 220 9,380 900
48,965.36
（注）１．資産の金額は、帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地の面積欄の（ ）内数字は賃借中で外書、［ ］内数字は賃貸中のもので内書であります。
３．直営店舗には、人件費請負オーナーシステムの店舗を含んでおります。
４．店舗をＦＣ店及び他社へ賃貸しているものであります。
５．リース契約による主な賃借設備は、厨房設備等であります。
６．帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
７．従業員数は、就業人員数であります。
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(2)国内子会社
2021年３月31日現在
土地
建物及び 投下資本 従業
リース資産 その他
区分 店舗数 セグメントの名称 構築物 合計 員数
（百万円） （百万円）
金額
面積（㎡） （百万円） （百万円） （人）
（百万円）
(4,354.19)
㈱エムワイフーズ － たれ事業 － 16 - 24 40 8
－
（注）１．資産の金額は、帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地の面積欄の（ ）内数字は賃借中で外書であります。
３．帳簿価額の「その他」は機械装置、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数は、就業人員数であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)月別出店計画
該当事項はありません。
(3)重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(4)重要な設備の除却等
対象店舗数
セグメントの名称 設備の内容 所在地 除却等の予定年月日 摘要
（店）
福島県 1
静岡県 2
レストラン事業 店舗設備 2021年８月以降 不採算店舗等の閉鎖
愛知県 1
京都府 1
居酒屋事業 店舗設備 愛知県 1 2021年８月以降 不採算店舗等の閉鎖
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,999,968
Ａ種優先株式
9,000,000
（第１回優先株式）
Ｂ種優先株式
32
（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）
計 300,000,000
（注） 発行可能株式総数は、第50回定時株主総会（2021年６月17日開催）の決議事項 第１号議案「定款一部変更の
件」にて変更しております。これは、2021年３月２日付けの当社における第１回優先株式の普通株式への転換
に伴うものであります。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月18日）
取引業協会名
東京証券取引所
193,559,297 193,559,297
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
（各市場第二部）
第１回
（注）２
- - 非上場
優先株式
第２回
5 5 （注）３
非上場
優先株式
第３回
5 5 （注）４
非上場
優先株式
第４回
12 12 （注）５
非上場
優先株式
193,559,319 193,559,319
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの優先株式の転換による増減は
含まれておりません。
（注）２． 第１回優先株式の内容は、次のとおりであります。
但し、当社は2021年３月２日付けの第１回優先株式の普通株式への転換に伴い、第１回優先株式の発行済
株式の総数は9,000,000株減少しております。
１．単元株式数
100株
２．第１回優先配当金
(1) 第１回優先配当金の額
当社は、毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回優先株式を有する株主（以下「第１回優
先株主」という。）又は第１回優先株式の登録質権者（以下「第１回優先登録質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下「普通登録質
権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）（以下「第１回優先配当金」という。）を支払
う。ただし、当該営業年度において第１回優先中間配当金が支払われた場合、第１回優先配当金の支払い
は、第１回優先中間配当金を控除した額による。
第１回優先配当金＝ 200円× ２％
(2) 第１回優先中間配当金の額
中間配当を行う場合、当社は、第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対して、普通株主又は普通登
録質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額を支払う。
(3) 累積条項
ある営業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額が第１
回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積
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未払第１回優先配当金」という。）については、第１回優先配当金及び普通株主若しくは普通登録質権者
に対する利益配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に支払う。
(4) 非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当を行わない。
３．残余財産の分配
(1) 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回
優先登録質権者に対し、第１回優先株式１株につき200円及び累積未払第１回優先配当金相当額を支払う。
(2）第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
４．買受け
(1)当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第１回優先株式のみを買い受けることができる。
(2)第１回優先株主は、当社が行う他の種類の株式に関する買受けについて、旧商法第210条第７項の請求を
なし得ず、第１回優先株主に関する請求権に係る同条第６項の招集通知の記載を要しない。
５．議決権
第１回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
６．分割又は併合
当社は、第１回優先株式について株式の分割又は併合を行わないことを定款に定めております。
７．買取請求
(1) 第１回優先株主は、2005年11月１日以降いつでも、第１回優先株式１株につき200円に買取りの効力発
生日現在における累積未払第１回優先配当金相当額及び日割未払第１回優先配当金相当額を加えた額を買
取価額として、旧商法の規定に従い第１回優先株式の全部又は一部の買取りを請求することができる。
(2) 日割未払第１回優先配当金相当額は、買取りがなされる営業年度に係る優先配当金について、１年を
365日とし、買取りを行う日の属する営業年度の初日から買取りの効力発生日（いずれも同日を含む。）ま
での実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とす
る。
(3) 買取請求は、買取りの効力発生日が属する営業年度の直前営業年度の末日現在における配当可能利益の
金額から、当該直前営業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決
定した金額及び買取りの効力発生日が属する営業年度において既に買取りが実行又は決定された価額の合
計額を控除した金額（以下「限度額」という。）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法
により決定する。
８．転換予約権
(1）転換を請求し得べき期間
転換を請求し得べき期間は、2005年11月１日以降とする。
(2）転換の条件
優先株式は、１株につき下記(a)及び(b)に定める転換価額により、第１回優先株式を当社の普通株式に転
換することができる。
(a）当初転換価額
転換価額は、当初200円とする。
(b）転換価額の調整
(i）転換価額は、第１回優先株式の発行日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合、以下の
算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整される（以下、調整後の転換価額を「調整後転
換価額」という。）。調整後転換価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。
新規発行・処分普通 １株当たりの払込金
×
株式数 額・処分価額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数
① 時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有
する当社普通株式を移転（以下、かかる発行又は移転を合せて「交付」という。）（株式の分
割、転換予約権付株式の転換又は新株予約権の行使による場合を除く。）する場合。調整後転
換価額は、払込期日の翌日以降又は募集のための株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以
降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
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③ 時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される又は転換することができる株式を交付
する場合。
調整後転換価額は、その株式の発行日若しくは受渡日に又は募集のための株主割当日がある場
合はその日の終わりに、交付される株式の全額が転換され、当社の普通株式が新たに交付され
たものとみなし、その交付日の翌日以降又はその割当日の翌日以降、これを適用する。ただ
し、当該交付される株式の転換価額がその発行日若しくは受渡日又は割当日において確定しな
い場合、調整後転換価額は、転換され得る最初の日の前日に発行され、かつ、証券の全額が転
換されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
④ 新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの発行価額（旧商法第341条ノ15第４
項又は第280条ノ20第４項に規定される。以下同じ。）が時価を下回ることとなる新株予約権又
は新株予約権付社債を交付する場合。
調整後転換価額は、その証券の交付日に又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終
わりに、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が交付されたものとみなし、その交付
日の翌日以降又は割当日の翌日以降これを適用する。ただし、当該交付される証券の新株予約
権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその交付日又は割当日において確定し
ない場合、調整後転換価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に交付され、かつ、
全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(ii）本第(b)項において、「時価」とは、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値
のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を四捨五入する。
(iii）上記(i)の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、転換価額は、取締役会が適当
と判断する価額に調整される。
① 合併、新設分割、吸収分割、資本金若しくは資本準備金の減少、自己株式の取得又は普通株式
の併合により、転換価額の調整を必要とする場合。
② 第①号のほか、当社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、転換価
額の調整を必要とする場合。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の
算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合。
(iv）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどま
るときは、転換価額の調整を行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換
価額を算出する場合、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を
差し引いた額を使用する。
(v）転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な
転換価額とする。
(vi）転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当がある場合はその日又は株主割当がな
い場合は調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、
当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(vii）転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
① 上記(i)①の時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合、当該払込金額（金銭以
外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額とする。）
② 上記(i)②の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
③ 上記(i)③の時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を交付す
る場合には、当該転換価額
④ 上記(i)④の新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回
ることとなる新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの発行価
額
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(3) 転換により発行すべき普通株式数
第１回優先株式の転換により交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
第１回優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額
転換により交付す
＝
べき普通株式数
転 換 価 額
交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
(4）転換の請求により交付する株式の内容
当社普通株式
(5）転換請求受付場所
株式会社アトム名古屋本社
(6）転換の効力の発生
転換の効力は、当社所定の転換請求書及び第１回優先株券が前記(5)に記載する転換請求受付場所の営業時
間内に当該転換請求受付場所に到着したときに発生する。
(7）転換後第１回目の配当
第１回優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金又は中間配当金は、転換の請
求が４月１日から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされた
ときは10月１日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めなし。
10. 議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（注）３． 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第２回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第２回優先株式を有する株主（以下「第２回優先株主」
という。）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下「第２回優先登録株式質権者」という。）に
対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第２回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算さ
れる金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第２回優先
配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第２回優先中間配当金が支払われた場
合、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、
１株につき第２回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余
金の配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額
が第２回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額
（以下「累積未払第２回優先配当金」という。）については、第２回優先配当金及び普通株主若しく
は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第２回優先株主又は第２回優先登録株式質
権者に支払う。
（d） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当を行わ
ない。
（3）第２回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、
当社は、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第２回優先
中間配当金」という。）を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第２回優先中間配
当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わな
い。
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（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又
は第２回優先登録株式質権者に対して、累積未払第２回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第２回優先配当金相当額及び
第２回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第２回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第２回優先株式を取得することを請
求（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の転換請求と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求の
ために提出した第２回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）
とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
（e） 転換請求可能期間
第２回優先株主が転換請求することができる期間は、2009年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求
受付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定
める日（以下「強制転換日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制転換」とい
う。）することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の強制取得と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社
の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
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（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定
める日（以下「強制取得日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制取得」とい
う。）することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第２
回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第２回優先配当金相当額及
び日割未払第２回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第２回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含
む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。）とする。
（d） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に
関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が
属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含
む。）の合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第２回優先株主による種類株主総会
の決議を要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式
総数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10） 譲渡制限
第２回優先株式の譲渡又は取得については、第２回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受
けなければならない。
（11） 優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先
株式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とす
る。
（ 12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（注）４． 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第３回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第３回優先株式を有する株主（以下「第３回優先株主」
という。）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下「第３回優先登録株式質権者」という。）に
対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第３回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算さ
れる金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第３回優先
配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第３回優先中間配当金が支払われた場
合、第３回優先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、
１株につき第３回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余
金の配当は、これを支払わない。
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（c） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額
が第３回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額
（以下「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第３回優先配当金及び普通株主若しく
は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第３回優先株主又は第３回優先登録株式質
権者に支払う。
（d） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当を行わ
ない。
（3）第３回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、
当社は、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第３回優先
中間配当金」という。）を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第３回優先中間配
当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わな
い。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又
は第３回優先登録株式質権者に対して、累積未払第３回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第３回優先配当金相当額及び
第３回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第３回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第３回優先株式を取得することを請
求（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の転換請求と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求の
ために提出した第３回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）
とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
（e） 転換請求可能期間
第３回優先株主が転換請求することができる期間は、2010年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求
受付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定
める日（以下「強制転換日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制転換」とい
う。）することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
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（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の強制取得と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社
の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定
める日（以下「強制取得日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制取得」とい
う。）することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第３
回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第３回優先配当金相当額及
び日割未払第３回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第３回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含
む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。）とする。
（d） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に
関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が
属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含
む。）の合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第３回優先株主による種類株主総会
の決議を要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式
総数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10） 譲渡制限
第３回優先株式の譲渡又は取得については、第３回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受
けなければならない。
（11） 優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先
株式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とす
る。
（ 12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（注）５． 第４回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
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（2）第４回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第４回優先株式を有する株主（以下「第４回優先株主」
という。）又は第４回優先株式の登録株式質権者（以下「第４回優先登録株式質権者」という。）に
対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第４回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算さ
れる金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第４回優先
配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第４回優先中間配当金が支払われた場
合、第４回優先配当金の支払いは、第４回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、
１株につき第４回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余
金の配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額
が第４回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額
（以下「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第４回優先配当金及び普通株主若しく
は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第４回優先株主又は第４回優先登録株式質
権者に支払う。
（d） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、第４回優先配当金を超えて配当を行わ
ない。
（3）第４回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、
当社は、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、第４回優先株式１株につき第４回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第４回優先
中間配当金」という。）を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第４回優先中間配
当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わな
い。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株主又
は第４回優先登録株式質権者に対して、累積未払第４回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第４回優先配当金相当額及び
第４回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第４回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第４回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第４回優先株式を取得することを請
求（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の転換請求と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求の
ために提出した第４回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）
とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
（e） 転換請求可能期間
第４回優先株主が転換請求することができる期間は、2011年10月１日からとする。
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（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求
受付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定
める日（以下「強制転換日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制転換」とい
う。）することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の強制取得と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社
の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定
める日（以下「強制取得日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制取得」とい
う。）することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第４
回優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第４回優先配当金相当額及
び日割未払第４回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第４回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第４回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含
む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。）とする。
（d） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に
関する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が
属する事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含
む。）の合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第４回優先株主による種類株主総会
の決議を要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式
総数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10） 譲渡制限
第４回優先株式の譲渡又は取得については、第４回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受
けなければならない。
（11） 優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先
株式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
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（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とす
る。
（ 12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年１月25日
1,422,676 193,559,329 － 4,073 － 1,400
（注）１
2017年１月27日
△10 193,559,319 － 4,073 － 1,400
（注）２
2020年７月28日
－ 193,559,319 △3,973 100 － 1,400
（注）３
（注）１．優先株式の普通株式への一部転換による増加であります。
２．自己株式（優先株式）の消却による減少であります。
３．資本金3,973百万円をその他資本剰余金へ振り替えたことによる資本金の減少であります。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 14 18 805 117 202 189,095 190,251 －
-
所有株式数
16,999 13,876 813,959 50,206 1,350 1,038,594 1,934,984 60,897
-
（単元）
所有株式数の
0.9 0.7 42.1 2.6 0.0 53.7 100.0 －
-
割合（％）
（注）１．自己株式472,165株は「個人その他」に4,721単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元、
50株含まれております。
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② 第１回優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - - - - - - －
所有株式数
- - - - - - - - －
（単元）
所有株式数の
- - - - - - - - －
割合（％）
（注） 当社は2021年３月２日付けの第１回優先株式の普通株式への転換に伴い、第１回優先株式の発行済株式の総数
が9,000,000株減少することとなりました。
③ 第２回優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - 1 - - - 1 －
所有株式数
- - - 5 - - - 5 －
（単元）
所有株式数の
- - - 100.0 - - - 100.0 －
割合（％）
④ 第３回優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - 1 - - - 1 －
所有株式数
- - - 5 - - - 5 －
（単元）
所有株式数の
- - - 100.0 - - - 100.0 －
割合（％）
⑤ 第４回優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 1 - 1 - - - 2 －
所有株式数
- 2 - 10 - - - 12 －
（単元）
所有株式数の
- 16.7 - 83.3 - - - 100.0 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ 79,544 41.20
ランドマークタワー１２階
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビル 1,167 0.60
ディング
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ 610 0.32
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８ Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
１ ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
（常任代理人 株式会社みず Ｍ
ほ銀行決済営業部 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 500 0.26
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 465 0.24
（信託口７）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ 390 0.20
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７６ Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
５ ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
（常任代理人 株式会社みず Ｍ
ほ銀行決済営業部 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
井上 ヒロ子 栃木県宇都宮市 347 0.18
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ, Ｎ 343 0.18
ＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ, ＭＡ ０２１７
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥ
１, Ｕ.Ｓ.Ａ.
ＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５
０５２３４
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ 329 0.17
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ.Ｓ.
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
Ａ
Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５
１０３
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ Ｓ ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮ 251 0.13
ＷＩＳＳ ＮＡＴＩＯＮＡ ＡＬＢＡＮＫ, ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳ
Ｌ ＢＡＮＫ Ｅ １５, ８００１ ＺＵＲＩＣＨ, ＳＷＩ
ＴＺＥＲＬＡＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＵＦＪ銀行）
83,949 43.48
計 －
（注） 当社は自己株式472千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しており
ます。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ 795,441 41.21
ランドマークタワー１２階
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビル 11,672 0.60
ディング
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ 6,101 0.32
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８ Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
１ ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
（常任代理人 株式会社みず Ｍ
ほ銀行決済営業部 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 5,009 0.26
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,658 0.24
（信託口７）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ 3,900 0.20
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７６ Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
５ ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
（常任代理人 株式会社みず Ｍ
ほ銀行決済営業部 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
井上 ヒロ子 栃木県宇都宮市 3,471 0.18
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ, Ｎ 3,438 0.18
ＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ, ＭＡ ０２１７
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥ
１, Ｕ.Ｓ.Ａ.
ＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５
０５２３４
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ 3,293 0.17
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ.Ｓ.
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
Ａ.
Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５
１０３
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ Ｓ ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮ 2,511 0.13
ＷＩＳＳ ＮＡＴＩＯＮＡ ＡＬＢＡＮＫ, ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳ
Ｌ ＢＡＮＫ Ｅ １５, ８００１ ＺＵＲＩＣＨ, ＳＷＩ
ＴＺＥＲＬＡＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＵＦＪ銀行）
839,494 43.49
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
優先株式の内容は、
第１回優先株式 －
「１．株式等の状況」
5
第２回優先株式
無議決権株式 － の「(1）株式の総数
5
第３回優先株式
等」の「② 発行済株
12
第４回優先株式
式」の注記に記載。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
472,100
普通株式
193,026,300 1,930,263
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,897
単元未満株式 普通株式 － －
193,559,319
発行済株式総数 － －
1,930,263
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ600
株及び50株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市千種区
472,100 472,100 0.24
株式会社アトム 内山三丁目29番10 -
号
472,100 472,100 0.24
計 － -
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式22株は含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号の規定に基づくＡ種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
普通株式
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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Ａ種優先株式（取得請求権行使による取得）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9,000,000 －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当社は、2021年３月２日付けで、第１回優先株主の転換請求権の行使を受けたことにより、全ての第１回種優
先株式を自己株式として取得し、普通株式を交付しております。また、当社が取得した第１回優先株式の全て
について、2021年３月２日付で消却しております。第１回優先株式の自己株式数の増加9,000,000株は、普通
株式への転換に伴うものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 472,165 － 472,165 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
Ａ種優先株式（第１回優先株式）
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 9,000,000 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 － － － －
（注） 当社は、2021年３月２日付けで、第１回優先株主の転換請求権の行使を受けたことにより、全ての第１回種優
先株式を自己株式として取得し、普通株式を交付しております。また、当社が取得した第１回優先株式の全て
について、2021年３月２日付で消却しております。第１回優先株式の自己株式数の減少9,000,000株は消却に
よるものであります。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、業績に連動した
配当を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化と今後の新規出店等の設備投資の原資として活用し、中長期的な成
長による企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。原則、中間配当と期末配当の年２
回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役
会であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、今後の事業展開等を総合的
に勘案した上で、利益配分に関する基本方針及び配当について決定することとしております
当事業年度の配当につきましては、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、会社法第452条及び第459
条第１項第３号の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金を処分し、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余
金に振り替えることにより、繰越損失の補填に充当するとともに、その他資本剰余金の残額を原資として１株当た
り２円の配当を行うことを2021年５月19日開催の取締役会にて決議しております。
なお、今後も株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図り
つつ、安定配当及び株主優待制度を継続していくとともに、業績に応じた株主還元に積極的に取り組む考えでおり
ます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
386 2
普通株式
33 3.7
第１回優先株式
2021年５月19日
7 1,500,000
第２回優先株式
取締役会決議
7 1,500,000
第３回優先株式
18 1,500,000
第４回優先株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主の皆様」、「お客様」、「従業員」等の利害関係者がそれぞれ公正な利益を得ることが企業価
値の向上並びに企業の健全な成長のためには必要不可欠と考えております。株主の皆様より提供された資本を
安全に正しく有効に活用し、食を通じてお客様に喜ばれ、満足していただくことで収益を得ていくことを基本
理念としております。
企業の成長を維持していくために、当社は関係者に理解を得られる透明性が高く、また健全かつ信頼性の高
いコーポレート・ガバナンス体制の構築を重要課題と考えております。激しく変化する経営環境に対処し、経
営の効率化、意思決定の迅速化や、監督機能を強化した組織体制を目指し、諸施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2021年６月17日現在の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月会社の経営方針、法令事項等、経営に関する重要事項の意
思決定及び職務執行状況の監督等を行います。
取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を選任する監査
等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレートガバナンスの充実に適していると判断し
ております
また、当社はこれまで任意の諮問委員会等の組織の設置をしておりませんでしたが、取締役の指名・報酬等
に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスのよりいっそうの充実を図るこ
とを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。
図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。
ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念及び社是・モットー並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、代表取締
役がその精神を当社及び子会社の役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令及び社会
倫理の遵守を企業活動の基本方針とすることを徹底する。
代表取締役は、管理本部長を当社及び子会社のコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命
し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社及び子会社のコンプライアンス体制の調査、法令及び定款
上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直すも
のとする。法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の従業員等が直接情報提供を行う手段として
ホットラインを設置・運営する。
また、当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の
有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正
に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との
適合性を確保する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報の保存及び管理は、当社の文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体（以
下、文書等という。）に記録し保存する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、当社及び子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに
ついて、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等の実施により、リスク管理体制の
維持・整備を図るものとする。
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部長が統括して行うものとし、新たに生じたリス
クについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、当社及び子会社の取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、その目
標達成のために各部門及び子会社の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効率的な達
成の方法を定め、ITを活用して取締役が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全
社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ｅ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役等は、当社の関係会社管理規程に基づき、営業成績及び財務状況その他重要な情報につ
いて、定期または随時に当社取締役会に報告するものとする。
企業集団において当社の経営理念、社是、行動規範に基づいた倫理・法令遵守、定款遵守の周知徹底を
し、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修・教育体制の支援を行う。
当社のリスク管理規程に基づき、子会社毎の固有なリスク管理を行うための規定等の整備の支援を行
い、企業集団におけるリスク管理体制及び危機管理体制の準備を行う。
当社監査等委員会及び内部監査室が定期的に当社及び子会社の監査を実施し、企業集団における業務の
適正の確保を行う。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、監査等委員である取締役以
外の取締役の指揮命令をうけないものとし、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及び報告した者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社
に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及び
その内容をすみやかに報告するものとする。
当社の内部通報制度に基づき、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。
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ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用を負担する
ものとする。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役及び使用人に説
明を求めることとし、その独立性と権限により監査の実効性を確保するものとする。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正を確保するために必要な事項
であることを全ての取締役及び使用人が深く認識し、その被害防止に向けて体制の整備を行うものとす
る。
社内の体制としては、反社会的勢力排除に関する統括部署を定め、所轄警察、弁護士と緊密な連携をと
り、常に情報の収集を行うとともに、社内教育にも積極的に取り組むものとする。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社においては、事業を行うにあたり様々なリスクを伴っております。リスク管理については、原則とし
て社内各担当部署が分担・連携して対処に当たり、必要に応じて諸施策を実施しております。当社に大きな
影響を及ぼすリスクに対しては、取締役会主導の下、適切な対応を図るべく、組織体制整備の充実に取り組
んでおります。具体的には、取締役会が随時リスク管理委員会を招集し、リスク管理状況の報告を受けるこ
とにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理が実施されていることを確認するとともに、リスク管理
委員会は、対応策の整備又は改善が必要とされたリスクへの対応としてリスク対応計画書を作成し、進捗状
況を管理することでグループ内統制を図っております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条の取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠
償責任を、同法第425条及び第426条に規定する限度において免除することができる旨を定款で定めておりま
す。また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、500万円または法令が定める額（最低責任限度額）のいずれか高い額としております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険契約を締結しております。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は
引き続き被保険者となります。
ａ．被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｂ．補填の対象とされる保険事故の概要等
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害について、補填致します。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款で定
めております。
自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が遂行できることを目的として、自己株式の取得について、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
ト 中間配当
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当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは株
主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
チ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ 株式会社の支配に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねら
れるべきものであると考えます。
一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大規模な買付を行う者に対して
は、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいりたいと考えます。
ル 種類株式の発行
当社は種類株式発行会社であって、株式毎に異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数
は100株としておりますが、Ｂ種優先株式（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）の単元株
式数は１株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ｂ
種優先株主（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）は、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会において議決権を有しておりません。これはＢ種優先株式（第２回優先株式、第３回優先株
式、第４回優先株式）を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたも
のであります。
優先株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」
に記載の通りであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年５月 ㈱すかいらーく（現㈱すかいらーくホー
ルディングス）入社
2015年６月 同社店舗開発政策グループディレクター
2017年５月 ニラックス㈱ 取締役
2018年１月 ㈱ダイナミクス入社 CSO（経営企画室
代表取締役社長 山角 豪 1978年８月23日 生 （注）３ 1,000
長）
2018年６月 ㈱シュゼット入社 外販営業部長兼カサ
ネオ営業部長
2020年５月 当社入社 顧問
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
1993年４月 ㈱日阪製作所入社
2003年12月 帝人㈱
2016年９月 ㈱ミスミグループ入社 ファイナンス
ディレクター
2017年３月 ゼビオ㈱入社 ゼビオコーポレート㈱執
行役員
取締役
春名 秀樹 1970年８月11日 生 （注）３
2017年９月 會津アクティベートアソシエーション㈱
－
取締役
2018年７月 ゼビオコーポレート㈱副社長執行役員
2019年６月 当社管理本部執行役員 管理本部長
2020年６月
当社取締役 管理本部長（現任）
1999年３月 ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レ
インズインターナショナル）入社
2004年４月 同社情報システム部部長
2009年９月 同社ファシリティマネジメント部部長兼
務
2013年１月 ㈱レインズインターナショナル総務IT総
括部部長
取締役 大場 良二 1975年４月14日 生 （注）３
－
2014年８月 同社事業支援本部本部長
2015年４月
同社取締役（現任）
2016年12月
㈱フレッシュネス常務取締役
2019年４月
㈱コロワイド執行役員（現任）
2019年６月
カッパ・クリエイト㈱取締役
2020年６月
当社取締役（現任）
1984年３月 グリーンビデオセンター株式会社（現：
当社）入社
1993年５月 同社取締役
1997年６月 同社常務取締役
取締役
2006年６月 株式会社宮（現：当社）取締役経理・人
太田 一義 1953年12月15日 生 （注）４ 6,000
(監査等委員)
事・システム担当
2009年３月 当社取締役管理本部長
2012年３月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 ㈱髙島屋入社
1995年５月 日本コカコーラ㈱リテールマーケティン
グ部次長
1997年６月 スターバックスコーヒージャパン㈱店舗
運営部部長
2001年12月 ＢＰジャパン㈱シニアＭ＆Ａプロジェク
トマネージャー
2003年１月 アメリカン・エキスプレスインターナ
ショナルInc.副社長
2008年２月 テイクアンドギヴ・ニーズ㈱取締役営業
本部長
取締役
才門 麻子 1960年６月22日 生 （注）４ －
2010年８月 ㈱ユー・エス・ジェイフードサービス部
(監査等委員)
部長
2012年12月 ㈱クラッセ・ドゥ・クラッセ代表取締役
（現任）
2015年６月 当社社外取締役
2015年６月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱
（現：カッパ・クリエイト㈱）社外取締
役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 カッパ・クリエイト㈱社外取締役（監査
等委員）（現任）
1979年３月 ユニー㈱（現：ユニーグループ・ホール
ディングス㈱）入社
2004年８月 同社中京本部食品部長
2008年５月 同社執行役員営業統括本部ユニー営業本
部長
2009年５月 同社取締役執行役員営業統括本部ピアゴ
営業本部長
2012年５月 同社常務取締役常務執行役員営業統括本
部ピアゴ営業本部長
取締役
2013年２月 ㈱サークルＫサンクス代表取締役専務営
小川 高正 1956年４月２日 生 （注）４ －
(監査等委員)
業本部、商品本部管掌
2013年８月 同社代表取締役専務営業統括本部長
2015年２月 ユニー㈱取締役
2015年５月 ユニーグループ・ホールディングス㈱取
締役常務執行役員
2015年６月 当社社外取締役
2016年５月 (株)ＵＣＳ取締役
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年５月 (株)ＵＣＳ顧問
普通株式
計
7,000
（注）１．才門麻子及び小川高正は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 太田一義、委員 才門麻子、委員 小川高正
なお、太田一義は、常勤の監査等委員であります。
３．2021年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．2020年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役才門麻子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
また、同氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役及びカッパ・クリエイト株式会社の社外取締
役であります。カッパ・クリエイト株式会社は当社の親会社である株式会社コロワイドの子会社であります。株
式会社クラッセ・ドゥ・クラッセと当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役小川高正氏は、当社以外の顧問契約はなく、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係そ
の他の利害関係はありません。
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれ
か高い額としております。
当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と
企業競争力の強化を目指しております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
１．当社又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。
２．当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業
務を担当したことがないこと。
３．当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくは当社が大株主で
ある会社の業務執行者でないこと。
４．当社の主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこ
と。
５．当社の主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこ
と。
６．弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領し
ている者でないこと。
７．当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。
８．当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。
９．当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。
また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監
督・監査しております。
（注）
*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。
*２ 主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
*３ 主要な取引先とは、ある取引先との当社の連結ベースでの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年
間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従
い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しておりま
す。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるととも
に、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期
的に子会社を含め、店舗・事務所・工場を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会
に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員３名であり、うち社外監査等委員が２名となります。各監査等委員の状況
及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴及び能力等 監査等委員会
出席率
当社の管理本部業務の経験から、財務・会計・税務 100％
常勤監査等委員 太田 一義
に精通しており、監査に役立てております。 （14/14回）
企業経営及び店舗運営等の豊富な経験と幅広い知識
100％
独立社外監査等委員 才門 麻子 を有しており、女性としての視点を生かして当社の
（14/14回）
経営にアドバイスをいただいております。
企業経営及び店舗運営等の豊富な経験と専門的な知
100％
独立社外監査等委員 小川 高正 識を有しており、専門的視点から当社の経営にアド
（14/14回）
バイスをいただいております。
当社監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、（1）取締役、（2）業
務執行、（3）内部監査、（4）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、
各領域に対する監査活動を行いました。監査等委員会における主な共有事項、検討事項及び監査活動の概要は次の
とおりです。
監査等委員会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画、監査重点項目及び業務分担について
・監査重点項目の状況について
・監査等委員会からの改善要請の対応状況について
・会計監査人の報酬について
・会計監査人の監査重点項目について
・会計監査人の監査報告について
・取締役会議案について
・役員人事、報酬の意見陳述について
監査活動の概要
取締役会への出席(毎月全員参加)
（1）取締役 代表取締役との意見交換会の開催 (四半期毎全員参加)
取締役会議案審議
経営会議への出席 (毎月全員参加)
新経営陣による新組織の人員配置と運営状況の確認
新型コロナウイルス対応の監査
会社方針・全社員会議・社員アンケートの確認
（2）業務執行
中期計画・株式売出に関する監査
改正会社法に対する対応の監査
社員労働時間・事故報告（対応）・クレーム報告（対応）の監査
重要書類の閲覧・確認(議案書、議事録、決裁書類、契約書等)
（3）内部監査 内部監査部門からの内部監査方針監査計画確認及び月次結果報告確認
会計監査人からの監査計画、監査重点項目説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
（4）会計監査 会計監査 (月次・四半期・年次)
新任会計監査人の監査状況評価実施
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監査等委員会
常勤監査等委員及び社外監査等委員は表1に示した内容の監査活動を行い、監査等委員会で情報の共有、検討を
行いました。
業務改善必要事項について取締役会に改善要望を行いました。
取締役会及び代表取締役との意見交換会では社外監査等委員はそれぞれの経験、専門的知見から経営及び営業に
関する意見を述べました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した選任組織の「内部監査室」が５名のスタッフに
て、店舗の管理状況の監査を実施しております。
内部監査は、主な監査内容が飲食業態であることから、衛生管理の監査を中心とし、現金管理、清掃管理等の監
査を行っており、毎月監査等委員会に結果を報告するとともに、経営会議の場で監査結果の報告を行っています。
また、内部統制においては、期中と期末に内部統制評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
１年
c.業務を執行した公認会計士
津田 英嗣
井出 正弘
山本 道之
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社が属する業界での豊富な監査実績、独立性が確保された審査体制、
適正な監査計画及び監査実施体制を選定基準としており、監査報酬見積額の算定根拠が合理的な内容であるこ
と、会社法上の欠格事由に該当しないことを確認し、総合的に判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報
酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任決議に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下の通り異動しております。
第49期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 有限責任あずさ監査法人
第50期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
（1）選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
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２．当該異動の年月日
2020年６月25日（第49回定時株主総会開催日）
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年６月24日
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、第49回定時株主総会終結の時をもって任期満了
となりました。これに伴い、当社監査等委員会は、当該会計監査人については会計監査が適切かつ妥当
に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、長年にわたって監査を継続しているこ
と、また、親会社である株式会社コロワイドの会計監査人の変更検討に伴い、会計監査人を統一するこ
とによる効率的な監査の実施を期待し有限責任監査法人トーマツの独立性、専門性、品質管理体制等に
ついて総合的に検討した結果、同監査法人を適任と判断いたしました。
６．上記５の理由及び経緯に対する意見
（1）退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（2）監査等委員の意見
妥当である旨の回答を得ております。
なお、当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は3,000万円または法令
が定める額のいずれか高い額としております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
53 49 3
提出会社 －
連結子会社 － － － －
53 49 3
計 －
（注)１．前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が
３百万円あります。
２．当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が３
百万円あります
３．当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬３百万円の主なものは、当社において2021年３月２日付
け取締役会で決議した株式会社コロワイドによるアトム株式の売出し係るコンフォートレター作成報酬で
あります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当連結会計年度における非監査業務の主な内容は、株式会社コロワイドによるアトム株式の売出しに係るコ
ンフォートレター作成業務及び人事労務相談に関する指導・助言業務であります。
ｅ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模・特性・監査日数等を勘
案した上定めております。
ｆ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて、会社法第399条第１項及び３項に係る同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年３月17日開催の取締役会にて決議しておりま
す。業務執行取締役の基本報酬は、世間水準や事業の状況等を勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の
範囲内で取締役会決議により決定致します。また、業務執行取締役の業績連動報酬に関しては、会社の事業成果等
を反映し支給される場合があり、その金額は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議
により支給総額を決定し、代表取締役が配分額を決定致します。
監査等委員取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、業績反映の要素はなく職責に応じて、株主総会において
承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。
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なお、当社は、金銭報酬等につき社外取締役を半数以上とする３名以上の取締役で構成される指名報酬諮問委員
会での答申を得た上で、報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定するものとしております。
イ．取締役の報酬限度額については、2016年６月16日開催の第45回定時株主総会において、取締役（監査等委員を
除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）、取締役（監査等委員）について
年額50百万円以内と決議いただいております。なお、第50回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
ロ．当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年６月17日開催の第50回定時株主総会における第３号
議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬
決定の件」が承認可決されることを条件として、株主との価値共有を一層促進し、中長期の業績及び株主価値
の持続的な向上に対するインセンティブとして機能する報酬体系とすべく株式報酬制度を導入することを決議
しております。これに伴い、上記決定方針を変更する予定です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
41 41 6
取締役（監査等委員を除く） － － －
取締役（監査等委員）
11 11 1
－ － －
（社外取締役を除く）
8 8 2
社外役員 － － －
(注) 取締役の報酬等の額には、2020年６月25日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３
名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得
ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である
投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、取
引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得
られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意
義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当事業年度においては、すべての政策保有
株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、近年の経営環境の変化を踏まえ、今後は株式
の政策保有を解消して行く方向としております。
また、政策保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、当該企業の持続的な企業価値の向上
を通じた取引関係の維持・強化に資するかを判断のうえ、適切に議決権を行使しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 107
非上場株式
5 169
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 配当再投資による株式数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関として総合的な金融取
26,955 26,955
引を行っており、企業価値向上の観
点から同社との良好な関係の維持・
㈱大垣共立銀行 有
強化を図るため、継続して保有して
60 58
おります（注）
同社株式上場時に当社購入の経緯が
25,900 25,900
あり、企業価値向上の観点から同社
セントラルフォレス
との良好な関係の維持・強化を図る
有
トグループ㈱
ため、継続して保有しております
50 43
（注）
同社株式上場時に当社購入の経緯が
42,900 42,900
あり、企業価値向上の観点から同社
との良好な関係の維持・強化を図る
㈱ヤマナカ 有
ため、継続して保有しております
31 24
（注）
取引金融機関として総合的な金融取
21,500 21,500
引を行っており、企業価値向上の観
㈱ほくほくフィナン
点から同社との良好な関係の維持・
有
シャルグループ
強化を図るため、継続して保有して
22 20
おります（注）
4,989 4,987
売却予定（配当再投資による株式数
㈱山形銀行 無
増加）
5 6
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年
３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を
通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に係る連結財務諸表並びに財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第50期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,642 5,322
現金及び預金
900 1,287
売掛金
※２ 336 ※２ 270
たな卸資産
84 660
未収入金
612 412
その他
7,576 7,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,268 22,622
建物及び構築物
△ 17,261 △ 16,669
減価償却累計額
7,007 5,953
建物及び構築物（純額）
土地 2,786 2,397
2,495 1,960
リース資産
△ 1,451 △ 1,143
減価償却累計額
1,044 816
リース資産（純額）
その他 2,497 2,350
△ 2,157 △ 2,106
減価償却累計額
339 244
その他（純額）
11,178 9,412
有形固定資産合計
無形固定資産
0
のれん －
86 81
その他
86 81
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 276 ※１ 291
投資有価証券
5,155 4,456
敷金及び保証金
1,938 2,365
繰延税金資産
120 105
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
7,464 7,193
投資その他の資産合計
18,730 16,686
固定資産合計
26,306 24,639
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,463 2,086
買掛金
1,414 1,757
１年内返済予定の長期借入金
616 508
リース債務
1,888 1,823
未払金
11 146
未払法人税等
420 339
資産除去債務
134 111
賞与引当金
583 692
販売促進引当金
436 44
店舗閉鎖損失引当金
15
災害損失引当金 -
619 346
その他
8,588 7,871
流動負債合計
固定負債
2,559 4,084
長期借入金
56 49
預り保証金
1,013 797
リース債務
1,313 1,316
資産除去債務
17 1
その他
4,961 6,250
固定負債合計
13,549 14,122
負債合計
純資産の部
株主資本
4,073 100
資本金
7,116 11,089
資本剰余金
1,764
利益剰余金 △ 485
△ 191 △ 191
自己株式
12,763 10,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3
△ 6
その他有価証券評価差額金
3
その他の包括利益累計額合計 △ 6
12,756 10,517
純資産合計
26,306 24,639
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
49,689 32,185
売上高
16,669 11,101
売上原価
33,020 21,084
売上総利益
販売費及び一般管理費
308 192
販売手数料
4,673 3,668
従業員給料及び賞与
151 106
賞与引当金繰入額
9,568 6,296
その他の人件費
80 76
退職給付費用
4,596 3,279
賃借料
1,736 1,227
減価償却費
583 692
販売促進引当金繰入額
10,220 6,813
その他の販売費
31,918 22,355
販売費及び一般管理費合計
1,102
営業利益又は営業損失（△） △ 1,271
営業外収益
35 14
受取利息
3 4
手数料収入
141 119
不動産賃貸料
35 0
協賛金収入
28
店舗閉鎖損失引当金戻入益 －
78 46
その他
294 214
営業外収益合計
営業外費用
78 70
支払利息
121 95
不動産賃貸原価
12 32
その他
213 197
営業外費用合計
1,183
経常利益又は経常損失（△） △ 1,254
特別利益
※１ 15 ※１ 0
固定資産売却益
※４ 106 ※４ 152
受取補償金
※５ - ※５ 579
協力金収入
※６ - ※６ 230
助成金収入
121 963
特別利益合計
特別損失
※２ 57 ※２ 63
固定資産除却損
※３ 3,204 ※３ 1,159
減損損失
477 44
店舗閉鎖損失引当金繰入額
57
投資有価証券評価損 -
90
関係会社株式売却損 -
※７ - ※７ 475
臨時休業等による損失
11 54
その他
3,897 1,797
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,591 △ 2,088
163 156
法人税、住民税及び事業税
△ 539 △ 432
法人税等調整額
法人税等合計 △ 375 △ 275
当期純損失（△） △ 2,215 △ 1,813
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,215 △ 1,813
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,215 △ 1,813
その他の包括利益
24 10
その他有価証券評価差額金
24 10
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,191 △ 1,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,191 △ 1,802
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,073 7,116 4,417 △ 190 15,416
当期変動額
減資
－
剰余金の配当 △ 437 △ 437
親会社株主に帰属する当期
△ 2,215 △ 2,215
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,653 △ 0 △ 2,653
当期末残高
4,073 7,116 1,764 △ 191 12,763
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高
△ 31 △ 31 15,385
当期変動額
減資 －
剰余金の配当 △ 437
親会社株主に帰属する当期
△ 2,215
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
24 24 24
変動額（純額）
当期変動額合計
24 24 △ 2,628
当期末残高 △ 6 △ 6 12,756
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,073 7,116 1,764 △ 191 12,763
当期変動額
減資 △ 3,973 3,973 －
剰余金の配当
△ 437 △ 437
親会社株主に帰属する当期
△ 1,813 △ 1,813
純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,973 3,973 △ 2,250 － △ 2,250
当期末残高 100 11,089 △ 485 △ 191 10,513
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △ 6 △ 6 12,756
当期変動額
減資
－
剰余金の配当 △ 437
親会社株主に帰属する当期
△ 1,813
純損失（△）
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
10 10 10
変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 △ 2,239
当期末残高
3 3 10,517
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,591 △ 2,088
減価償却費 1,746 1,278
のれん償却額 119 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
販売促進引当金の増減額（△は減少） 30 109
店舗閉鎖損失引当金繰入額の増減額(△は減少) － △ 392
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 15
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 18
支払利息 78 70
固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 0
固定資産除却損 57 63
臨時休業等による損失 － 475
減損損失 3,204 1,159
投資有価証券評価損益（△は益） 57 －
関係会社株式売却損益（△は益） 90 －
受取補償金 △ 106 △ 152
協力金収入 － △ 579
助成金収入 － △ 230
売上債権の増減額（△は増加） 60 △ 386
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1 66
仕入債務の増減額（△は減少） △ 559 △ 377
未払消費税等の増減額（△は減少） 259 △ 253
89 △ 199
その他
小計 2,470 △ 1,441
利息及び配当金の受取額
13 4
利息の支払額 △ 80 △ 70
補償金の受取額 106 138
協力金の受取額 － 252
助成金の受取額 － 70
臨時休業等による損失の支払額 － △ 450
災害損失の支払額 △ 3 －
法人税等の支払額 △ 685 △ 21
－ 255
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,821 △ 1,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,213 △ 83
有形固定資産の売却による収入 147 0
投資有価証券の売却による収入 5 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 262 △ 58
敷金及び保証金の回収による収入 589 582
預り保証金の返還による支出 △ 5 △ 6
資産除去債務の履行による支出 △ 9 △ 315
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 974 －
△ 61 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 166 116
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 746 △ 603
長期借入れによる収入 1,430 3,300
長期借入金の返済による支出 △ 1,436 △ 1,432
配当金の支払額 △ 437 △ 437
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,190 826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 797 △ 319
現金及び現金同等物の期首残高 4,845 5,642
※１ 5,642 ※１ 5,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 1 社であります。
連結子会社名
株式会社エムワイフーズ
(2) 非連結子会社等の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～35年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額
法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年
度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店
関連損失見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上し
ております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生
じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌連
結会計年度の売上高に影響を与えることが予想されます。
今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、ま
た、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型
コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、
当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。
以上を踏まえ、レストラン事業については翌年度第２四半期末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌々
年度第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実
施しております。
固定資産の減損
・連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産 9,412百万円
・その他の情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更
があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・連結貸借対照表に計上した金額
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繰延税金資産 2,365百万円
・その他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識基準に関する会計基準等
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
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(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた697百万
円は、「未収入金」84百万円、「その他」612百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「賃貸借契約解約損」及び「災害による
損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」に表示してい
た２百万円及び「災害による損失」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動のキャッシュ・フロー」の「賃貸借契約解約
損」及び「災害損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「賃貸借契約
解約損」に表示していた２百万円及び「災害損失」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債
務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△70百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△9百万円、「その他」△61百万円と
して組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については、記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 15百万円 15百万円
上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約（契約金
額は40百万円）を締結しております。
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品 12 百万円 2 百万円
323 267
原材料及び貯蔵品
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 4,300百万円
借入実行額 － －
差引額 － 4,300
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 0百万円
その他 2 0
計 15 0
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 18百万円 56百万円
その他 39 6
計 57 63
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 減損損失
種別
場所 （百万円）
建物及び構築物 2,669
直営店舗
愛知県38店舗 工具、器具及び備品 91
北海道36店舗 リース資産 401
その他118店舗
その他 41
合計 3,204
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを
行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,204百万円を減損損失として特別損失に計上してお
り、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用
価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを資本コストの6.20～6.84％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を
基本に算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 減損損失
種別
場所 （百万円）
建物及び構築物 689
直営店舗
愛知県14店舗 土地 389
岩手県６店舗 工具、器具及び備品 18
静岡県５店舗 リース資産 59
その他44店舗
その他 2
合計 1,159
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを
行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,159百万円を減損損失として特別損失に計上してお
り、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用
価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを資本コストの6.33～6.87％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を
基本に算定しております。
※４ 受取補償金
賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業補償金等 106百万円 152百万円
※５ 協力金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
時短営業協力金 －百万円 579百万円
※６ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
雇用調整助成金 －百万円 230百万円
※７ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体から
の営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額
であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業自粛期間中の人件費 －百万円 276百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等 － 199
計 － 475
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 35百万円 15百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
35 15
税効果額 △10 △5
その他有価証券評価差額金
24 10
その他の包括利益合計
24 10
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 184,559,297 － － 184,559,297
第１回優先株式 9,000,000 － － 9,000,000
第２回優先株式 5 － － 5
第３回優先株式 5 － － 5
第４回優先株式 12 － － 12
合計 193,559,319 － － 193,559,319
自己株式
普通株式（注）１ 471,989 176 － 472,165
第２回優先株式 － － － －
第３回優先株式 － － － －
第４回優先株式 － － － －
合計 471,989 176 － 472,165
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 368 利益剰余金 2 2019年３月31日 2019年５月30日
第１回優先株式 36 利益剰余金 4 2019年３月31日 2019年５月30日
2019年５月９日取
第２回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日
締役会
第３回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日
第４回優先株式 18 利益剰余金 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 368 利益剰余金 2 2020年３月31日 2020年６月11日
第１回優先株式 36 利益剰余金 4 2020年３月31日 2020年６月11日
2020年５月22日取
第２回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日
締役会
第３回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日
第４回優先株式 18 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 184,559,297 9,000,000 － 193,559,297
第１回優先株式（注）２ 9,000,000 － 9,000,000 －
第２回優先株式 5 － － 5
第３回優先株式 5 － － 5
第４回優先株式 12 － － 12
合計 193,559,319 9,000,000 9,000,000 193,559,319
自己株式
普通株式 472,165 － － 472,165
第１回優先株式（注）３ － 9,000,000 9,000,000 －
第２回優先株式 － － － －
第３回優先株式 － － － －
第４回優先株式 － － － －
合計 472,165 9,000,000 9,000,000 472,165
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加9,000,000株は、第１回優先株式の普通株式への転換による増加でありま
す。
２．第１回優先株式総数の減少9,000,000株は普通株式への転換による減少であります。
３．第１回優先株式の自己株式数の増加9,000,000株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少9,000,000
株は消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 368 利益剰余金 2 2020年３月31日 2020年６月11日
第１回優先株式 36 利益剰余金 4 2020年３月31日 2020年６月11日
2020年５月22日取
第２回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日
締役会
第３回優先株式 7 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日
第４回優先株式 18 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 386 資本剰余金 2 2021年３月31日 2021年６月21日
第１回優先株式 33 資本剰余金 3.7 2021年３月31日 2021年６月21日
2021年５月19日取
第２回優先株式 7 資本剰余金 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月21日
締役会
第３回優先株式 7 資本剰余金 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月21日
第４回優先株式 18 資本剰余金 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月21日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致して
おります。
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 842百万円 371百万円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の計上額 694百万円 309百万円
３．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社アトム北海道が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。
流動資産 197 百万円
固定資産 1,394
のれん 360
流動負債 △508
固定負債 △318
△90
関係会社株式売却損
売却価額
△1,040
△65
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 974
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
飲食事業における設備等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。なお、コミットメントラインの設定等により安定
的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が
相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以
外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 5,642 5,642 －
（２）売掛金 900 900 －
（３）投資有価証券
満期保有目的 15 15 0
その他有価証券 154 154 －
（４）敷金及び保証金 2,586 2,635 48
資産計 9,299 9,348 49
（１）買掛金 2,463 2,463 －
（２）未払金 1,888 1,888 －
（３）長期借入金（※） 3,974 3,974 0
（４）リース債務（※） 1,630 1,651 20
負債計 9,952 9,973 20
（※）１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示
しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 5,322 5,322 －
（２）売掛金 1,287 1,287 －
（３）未収入金 660 660 －
（４）投資有価証券
満期保有目的 15 15 0
その他有価証券 169 169 －
（５）敷金及び保証金 2,284 2,289 5
資産計 9,739 9,745 6
（１）買掛金 2,086 2,086 －
（２）未払金 1,823 1,823 －
（３）未払法人税等 146 146 －
（４）長期借入金（※） 5,841 5,840 △1
（５）リース債務（※） 1,306 1,308 2
負債計 11,204 11,205 0
（※）１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示
しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
（５）敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）長期借入金、（５）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（※１） 107 107
敷金及び保証金（※２） 2,568 2,172
預り保証金（※３） 56 49
（※１）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
（※２）賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）敷金及び保証金」には含めて
おりません。
（※３）賃貸期間の延長可能な契約に係る預り敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 5,642 － － －
（２）売掛金 900 － － －
（３）投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 15 － －
（４）敷金及び保証金 243 777 614 951
合計 6,786 792 614 951
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 5,202 － － －
（２）売掛金 1,287 － － －
（３）未収入金 660 － － －
（４）投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 15 － －
（５）敷金及び保証金 309 562 601 809
合計 7,459 578 601 809
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,414 1,096 670 506 285 －
リース債務 616 440 293 164 116 －
合計 2,031 1,537 963 670 402 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,757 1,330 1,166 945 641 －
リース債務 508 363 225 166 42 －
合計 2,265 1,694 1,391 1,112 684 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 15 15 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 15 15 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 15 15 0
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 15 15 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 15 15 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 15 15 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 43 35 8
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 43 35 8
(1）株式 110 128 △18
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 110 128 △18
合計 154 164 △9
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 82 59 22
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 82 59 22
(1）株式 87 104 △16
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 87 104 △16
合計 169 164 5
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 5 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 5 2 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は実施しておりませ
ん。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30％以上50％未満の株式については、一定の基準に基づき時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復する
と見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処
理を行うこととしております。
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資
産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があっ
たものとして減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日）80百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）76百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失等 1,760百万円 1,872百万円
資産除去債務 530 570
繰越欠損金（注)２ 234 834
店舗閉鎖損失引当金 136 15
賞与引当金 41 38
貸倒引当金 8 9
71 41
その他
繰延税金資産小計 2,782 3,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
－ －
△634 △828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
（注１）
評価性引当額小計 △634 △828
繰延税金資産合計
2,148 2,552
繰延税金負債
資産除去費用 △210 △184
－ △2
その他
繰延税金負債合計 △210 △187
繰延税金資産の純額 1,938 2,365
(注)１．評価性引当額は、当社における減損損失が増加したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 234 234
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － －
－
繰延税金資産 － － － － － 234 (※2)234
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した
結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 834 834
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 834 (※2)834
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した
結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年７月28日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％か
ら34.3％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は262百万増加、法人税等調整額の金額は262百
万減少、その他有価証券評価差額金の金額は0百万増加しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります 。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～21年と見積り、割引率は0.00～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,242百万円 1,734百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 46 371
時の経過による調整額 7 6
資産除去債務の履行による減少額 △61 △455
見積りの変更による増減額 796 －
連結範囲の変更に伴う減少額 △297 －
期末残高 1,734 1,656
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共
通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の４
つを報告セグメントとしております。（当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「たれ」につい
て、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結
会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。)
「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、がんこ炎、かつ時等
の業態を対象としております。
「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を
対象としております。
「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。
「たれ事業」は、宮のたれ製造・販売の業態を対象としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ 計上額（注）
（注）１ （注）２
３
売上高
34,433 12,007 2,417 593 237 49,689
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
41 6
－ － － △ 47 －
売上高又は振替高
34,433 12,007 2,417 634 243 49,689
計 △ 47
セグメント利益又は損
2,603 317 488 251 140 1,102
△ 2,699
失（△）
10,427 3,240 2,262 547 9,828 26,306
セグメント資産 －
その他の項目
1,094 462 175 9 4 1,745
減価償却費 －
16 103 119
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及び無
1,404 504 59 10 35 2,014
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のア
ウトソーシング事業を含んでおります。
（注）２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,699百万円には、セグメント間取引消去３百万円、
のれんの償却△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,600百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,828百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額で
あります。
(3) 減価償却費の調整額４百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。
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(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額
であります。
（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ 計上額（注）
（注）１ （注）２
３
売上高
26,420 3,861 1,021 667 215 32,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
34
－ － － － △ 34 －
売上高又は振替高
26,420 3,861 1,021 701 215 32,185
計 △ 34
セグメント利益又は損
1,340 295 28
△ 939 △ 309 △ 1,686 △ 1,271
失（△）
9,313 2,691 1,545 608 10,481 24,639
セグメント資産 －
その他の項目
820 237 163 9 0 1,231
減価償却費 －
0 0
のれんの償却額 － － － － －
有形固定資産及び無
618 91 33 3 22 769
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のア
ウトソーシング事業を含んでおります。
（注）２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,686百万円には、セグメント間取引消去３百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,689百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額で
あります。
（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ その他 全社・消去 合計
2,001 1,032 122 47 3,204
減損損失 － －
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ その他 全社・消去 合計
457 371 321 8 1,159
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ その他 全社・消去 合計
0 0
当期末残高 － － － － －
（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ その他 全社・消去 合計
当期末残高 － － － － － － －
（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等
関係内容
資本金又は の所有
事業の内容 取引金額 期末残高
出資金(百 （被所
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
又は職業
（百万円） （百万円）
役員の 事業上の
万円) 有）割合
兼任等 関係
（％）
第１回優先株
神奈川県 (被所有)
親会社 ㈱コロワイド 飲食業 出資 式の転換転換
18,530 － － － －
横浜市
直接41.2%
（注）
（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
当社は2021年３月２日付けをもって、株主の請求に基づき、第１回優先株式9,000,000株
を自己株式として取得し、対価として普通株式9,000,000株を交付しております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
関係内容
資本金又は の所有
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 出資金(百 （被所 取引の内容 科目
又は職業
（百万円） （百万円）
役員の 事業上の
万円) 有）割合
兼任等 関係
（％）
各種食材等
㈱コロワイド 神奈川県 の調達・製
食材等の
食材の購入 買掛金
10 － － 14,861 2,349
購入
ＭＤ 横浜市 造・加工品
販売
同一の
親会社
外食ブラン
子会社株式の
を持つ
0 － －
会社
㈱レインズイ ドの直営及
売却
神奈川県
飲食店経
ンターナショ 10 びＦＣ － －
営
横浜市
金銭債権の譲
ナル チェーンの
1,040 － －
渡
運営
（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを
行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
３．㈱レインズインターナショナルへの子会社株式の売却及び金銭債権の譲渡金額については、外部機関の算定
評価額を基礎として両社協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等
関係内容
資本金又は の所有
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 出資金(百 （被所 取引の内容 科目
又は職業 （百万円） （百万円）
役員の 事業上の
万円) 有）割合
兼任等 関係
（％）
各種食材等
同一の
㈱コロワイド 神奈川県 の調達・製
親会社 食材等の
10 － － 食材の購入 11,311 買掛金 1,980
を持つ 購入
ＭＤ 横浜市 造・加工品
会社
販売
（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを
行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱コロワイド（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 47.19円 34.35円
１株当たり当期純損失 12.41円 9.99円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失
2,215 1,813
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 69 33
（うち優先株式配当金） (69) (33)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,284 1,846
純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 184,087 185,299
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち累積型配当優先株式） － －
普通株式増加数（千株） － －
（うち累積型配当優先株式） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第１回優先株式9,000,000株、第２ 第２回優先株式５株、第３回優先株
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 回優先株式５株、第３回優先株式５ 式５株及び第４回優先株式12株。
かった潜在株式の概要 株及び第４回優先株式12株。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,414 1,757 0.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 616 508 3.19 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2022年４月末日
2,559 4,084 0.51
除く。） ～2026年３月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2022年４月末日
1,013 797 3.04
除く。） ～2026年２月末日
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金 0 0 0.08 －
預り保証金（１年以内に返還予定のもの
0 － － －
を除く。）
計 5,606 7,148 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,330 1,166 945 641
リース債務 363 225 166 42
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,072 14,927 24,428 32,185
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
△1,702 △1,455 △1,482 △2,088
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
△1,113 △984 △1,257 △1,813
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△6.14 △5.53 △7.11 △9.99
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四
△6.14 0.61 △1.58 △2.87
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,227 4,843
現金及び預金
※２ 892 ※２ 1,279
売掛金
1 1
商品
314 249
原材料及び貯蔵品
※２ 84 ※２ 660
未収入金
461 402
前払費用
151 9
その他
7,133 7,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,478 5,486
建物
521 458
構築物
310 220
工具、器具及び備品
2,786 2,397
土地
1,044 816
リース資産
11,142 9,380
有形固定資産合計
無形固定資産
0
のれん －
51 51
借地権
16 12
ソフトウエア
18 16
その他
86 81
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 276 ※１ 291
投資有価証券
90 90
関係会社株式
92 63
長期前払費用
5,155 4,456
敷金及び保証金
1,936 2,363
繰延税金資産
28 42
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
7,553 7,281
投資その他の資産合計
18,782 16,742
固定資産合計
25,915 24,187
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,485 ※２ 2,108
買掛金
1,414 1,757
１年内返済予定の長期借入金
616 508
リース債務
※２ 1,870 ※２ 1,801
未払金
21 18
未払費用
125
未払法人税等 －
441 185
未払消費税等
7 3
前受金
41 34
預り金
107 101
前受収益
420 339
資産除去債務
134 110
賞与引当金
583 692
販売促進引当金
436 44
店舗閉鎖損失引当金
15
-
災害損失引当金
8,580 7,846
流動負債合計
固定負債
2,559 4,084
長期借入金
1,013 797
リース債務
12 1
長期未払金
56 49
預り保証金
1,313 1,316
資産除去債務
4
－
その他
4,961 6,250
固定負債合計
13,541 14,097
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,073 100
資本金
資本剰余金
1,400 1,400
資本準備金
5,716 9,689
その他資本剰余金
7,116 11,089
資本剰余金合計
利益剰余金
128 128
利益準備金
その他利益剰余金
1,253
△ 1,040
繰越利益剰余金
1,381
利益剰余金合計 △ 912
自己株式 △ 191 △ 191
12,380 10,086
株主資本合計
評価・換算差額等
3
△ 6
その他有価証券評価差額金
3
評価・換算差額等合計 △ 6
12,373 10,090
純資産合計
25,915 24,187
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 45,441 ※１ 32,170
売上高
※１ 15,474 ※１ 11,196
売上原価
29,966 20,973
売上総利益
※１ ,※２ 28,561 ※１ ,※２ 22,338
販売費及び一般管理費
1,404
営業利益又は営業損失（△） △ 1,364
営業外収益
63 36
受取利息及び配当金
128 119
不動産賃貸料
35 0
協賛金収入
28
店舗閉鎖損失引当金戻入益 －
※１ 37 ※１ 48
その他
265 233
営業外収益合計
営業外費用
71 70
支払利息
109 95
不動産賃貸原価
10 32
その他
192 197
営業外費用合計
1,477
経常利益又は経常損失（△） △ 1,328
特別利益
8 0
固定資産売却益
※３ 106 ※３ 152
受取補償金
※４ - ※４ 579
協力金収入
※５ - ※５ 230
助成金収入
114 963
特別利益合計
特別損失
45 63
固定資産除却損
57
投資有価証券評価損 －
2,500 1,159
減損損失
444 44
店舗閉鎖損失引当金繰入額
1,382
関係会社株式売却損 －
1,128
債権譲渡損 －
※６ - ※６ 475
臨時休業等による損失
11 54
その他
5,569 1,798
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,977 △ 2,163
法人税、住民税及び事業税 134 124
△ 579 △ 431
法人税等調整額
法人税等合計 △ 445 △ 306
当期純損失（△） △ 3,532 △ 1,856
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,073 1,400 5,716 7,116 128 5,222 5,351
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 437 △ 437
当期純損失（△） △ 3,532 △ 3,532
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,969 △ 3,969
当期末残高 4,073 1,400 5,716 7,116 128 1,253 1,381
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 190 16,350 △ 31 △ 31 16,318
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 437 △ 437
当期純損失（△） △ 3,532 △ 3,532
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
24 24 24
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 3,969 24 24 △ 3,945
当期末残高 △ 191 12,380 △ 6 △ 6 12,373
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,073 1,400 5,716 7,116 128 1,253 1,381
当期変動額
減資 △ 3,973 3,973 3,973
剰余金の配当 △ 437 △ 437
当期純損失（△） △ 1,856 △ 1,856
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,973 － 3,973 3,973 － △ 2,293 △ 2,293
当期末残高 100 1,400 9,689 11,089 128 △ 1,040 △ 912
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 191 12,380 △ 6 △ 6 12,373
当期変動額
減資 － －
剰余金の配当
△ 437 △ 437
当期純損失（△） △ 1,856 △ 1,856
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
10 10 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,293 10 10 △ 2,283
当期末残高 △ 191 10,086 3 3 10,090
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～35年
構築物 ２～14年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ
以外のものは零としております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上
しております。
(3) 販売促進引当金
販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以
降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連
損失見込額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上してお
ります。
５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生
じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌事
業年度の売上高に影響を与えることが予想されます。
今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、ま
た、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型
コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、
当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。
以上を踏まえ、レストラン事業については翌年度第２四半期末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌々
年度第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実
施しております。
固定資産の減損
・貸借対照表に計上した金額
有形固定資産 9,380百万円
・その他の情報
連結財務諸表（重要な会計上の見積り）「３．会計上の見積りに関する注記 固定資産の減損」の内容と
同一であります。
繰延税金資産の回収可能性
・貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 2,363百万円
・その他の情報
連結財務諸表（重要な会計上の見積り）「３．会計上の見積り 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同
一であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた235百万円は、
「未収入金」84百万円、「その他」151百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「賃貸借契約解約損」及び「災害による損
失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」に表示していた２百万
円及び「災害による損失」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については、記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 15百万円 15百万円
上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約（契約金
額は40百万円）を締結しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 42百万円 55百万円
短期金銭債務 59 73
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 4,300百万円
借入実行額 － －
差引額 － 4,300
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 109百万円 103百万円
仕入高 365 411
販売費及び一般管理費 63 35
営業取引以外の取引による取引高 12 1
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料及び賞与 4,103 百万円 3,664 百万円
134 106
賞与引当金繰入額
8,772 6,291
その他の人件費
3,992 3,275
賃借料
1,493 1,228
減価償却費
583 692
販売促進引当金繰入額
※３ 受取補償金
賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業補償金等 106百万円 152百万円
※４ 協力金収入
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新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
時短営業協力金 －百万円 579百万円
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
雇用調整助成金 －百万円 230百万円
※６ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体から
の営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額
であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業自粛期間中の人件費 －百万円 276百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等 － 199
計 － 475
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式90百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は関係会社株式90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失等 1,760百万円 1,872百万円
資産除去債務 530 570
繰越欠損金 234 834
店舗閉鎖損失引当金 136 15
賞与引当金 41 38
貸倒引当金 8 9
66 35
その他
繰延税金資産小計 2,777 3,376
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △630 △825
（注）
評価性引当額の小計 △630 △825
繰延税金資産合計
2,146 2,550
繰延税金負債
資産除去費用 △210 △184
－ △2
その他
繰延税金負債合計 △210 △187
繰延税金資産の純額 1,936 2,363
(注) 評価性引当額は、当社における減損損失が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年７月28日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から
34.3％に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は262百万増加、法人税等調整額の金額は262百万減少、
その他有価証券評価差額金の金額は0百万増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
732
有形固定
建物 6,478 480 740 5,486 14,186
(680)
資産
14
構築物 521 9 58 458 2,501
(9)
工具、器具及び 22
310 15 83 220 1,972
備品 (18)
389
土地 2,786 － － 2,397 －
(389)
133
リース資産 1,044 260 354 816 1,143
(59)
1,290
計 11,142 766 1,237 9,380 19,803
(1,156)
のれん 0 － － 0 － －
無形固定
－
資産
借地権 51 － － 51 2
(－)
－
ソフトウェア 16 － 3 12 5
(－)
0
その他 18 － 1 16 53
(0)
0
計 86 － 4 81 62
(0)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 営業譲渡店舗 49百万円
店舗除去費用 311百万円
既存店舗での取得 57百万円
リース資産 増加額 既存店舗での取得 250百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26 － － 26
賞与引当金 134 110 134 110
販売促進引当金 583 692 583 692
店舗閉鎖損失引当金 436 44 436 44
災害損失引当金 － 15 － 15
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/7412/7412.html
毎年３月、９月の各末日の100株以上500株未満所有株主に対し、毎回一
律2,000円相当の優待ポイントを、500株以上1,000株未満所有株主に対
株主に対する特典
し、毎回一律10,000円相当の優待ポイントを、1,000株以上所有株主に対
し、毎回一律20,000円相当の優待ポイントを贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有し
ておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日東海財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第49期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2021年３月２日東海財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日東海財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日東海財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日東海財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日東海財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第50期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年３月２日東海財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2020年６月26日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(7) 訂正臨時報告書
2020年６月26日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく訂正臨時報告書であります（金融証品取引法第24条の５第５項の規定）。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
株式会社アトム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井出 正弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山本 道之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アトムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アトム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の
計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を
9,412百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれて 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
いる。また、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※３減 ・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運
損損失 に記載されているとおり、会社グループは当連結会 用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集
計年度において有形固定資産を中心に1,159百万円の減損 計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む店舗別損益
損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じ 計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当て
たものである。 た。
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単 【減損の兆候の有無に関する検討】
位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに ・店舗別損益実績について、売上高、原価率、人件費率
減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候がある店舗 及び営業利益の趨勢分析を行い、その正確性を検討し
については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・ た。
フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損 ・店舗別本社費配賦前営業利益について、会計システム
失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使 残高との整合性を検討した。
用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討
減少額を減損損失として計上している。なお、当該店舗固 するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を
定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定して 検討した。
おり、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】
本コストで現在価値に割り引いて算定している。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別
減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システ 損益計画の集計値について、取締役会によって承認さ
ム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されること れた事業計画との整合性を検討した。
から、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析
含め、これが適切に作成されていることが重要である。ま し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可
た、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎と 能性を評価した。
しており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくも ・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルス
のであって、売上高、原価率、人件費率などの将来の不確 の収束時期等の予測を含む）について、経営者等との
実な経済条件の変動によって影響を受ける。また、新型コ 協議、類似企業との比較検討を実施するとともに、売
ロナウイルス感染症による影響については、 【注記事項】 上高に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、レス 施した。
トラン事業については翌年度第２四半期末に、居酒屋及び
カラオケ事業については翌々年度第１四半期中を目途に概
ね収束すると仮定した上で事業計画を作成している。
以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮
に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆
候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将
来の売上高及び新型コロナウイルス感染症による影響に
は、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の
2,365百万円の繰延税金資産を計上しており、 【注記事 回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監
項】（税効果会計関係） に記載されているとおり、繰延税 査手続を実施した。
金資産のうち834百万円は、将来の課税所得と相殺可能な ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
繰越欠損金によるものである。 整備・運用状況の有効性を評価した。特に、事業計画の
会社グループは、一時差異及び繰越欠損金のうち将来の 実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
連結会計期間において回収または支払が見込まれる額を、 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の算定に際
繰延税金資産又は繰延税金負債として計上し、相殺して連 して、永久差異等の事業計画からの調整項目について、
結貸借対照表に計上している。繰延税金資産の回収可能性 過去実績等に照らして検討した。
は、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提とな
を行ったうえで、主として収益力に基づく一時差異等加減 る事業計画について、取締役会による承認状況を検討し
算前課税所得に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効 た。
果を有するかどうかを判断しているが、期末に税務上の繰 ・過年度に策定された事業計画について遡及的な検討を実
越欠損金を有する場合は、その繰越期間にわたって、将来 施し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可
の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づ 能性を評価した。
き、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額の ・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルスの
スケジューリングを行い、回収が見込まれる金額が繰延税 収束時期等の予測を含む）について、経営者等との協
金資産として計上される。 議、類似企業との比較検討を実施するとともに、売上高
新型コロナウイルス感染症による影響を受けて増加した に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施し
繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は、ス た。
ケジューリング可否の前提となる将来の課税所得の見積額
に基づいて実施される。この将来の課税所得は経営者の判
断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将
来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。ま
た、新型コロナウイルス感染症による影響については、
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されている
とおり、レストラン事業については翌年度第２四半期末
に、居酒屋及びカラオケ事業については翌々年度第１四半
期中を目途に概ね収束すると仮定した上で事業計画を作成
している。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性に関しては、
重要な仮定である将来の売上高及び新型コロナウイルス感
染症による影響には、経営者の主観的判断や不確実性が伴
うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アトムの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アトムが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アトム(E03231)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
株式会社アトム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井出 正弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山本 道之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アトムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アトムの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は外食事業を幅広く営んでおり、当事業年度末の貸 左記のとおり。
借対照表に計上されている有形固定資産9,380百万円に
は、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、会
社は当事業年度において有形固定資産を中心に1,159百万
円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備
から生じたものである。
以降は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失）と同一
内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表に2,363百万円の繰延 左記のとおり。
税金資産を計上しており、 【注記事項】（税効果会計関
係） に記載されているとおり、繰延税金資産のうち834百
万円は、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金によるも
のである。
以降は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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