日鉄ソリューションズ株式会社 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第41期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 227,951 230,860 255,116 274,843 251,992
経常利益 (百万円) 21,825 22,279 25,812 28,275 25,101
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,671 14,105 16,713 18,552 16,982
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,142 19,695 20,712 15,214 36,261
純資産額 (百万円) 125,389 140,366 145,901 155,392 186,128
総資産額 (百万円) 199,521 219,077 232,779 240,448 272,223
１株当たり純資産額 (円) 1,274.89 1,429.02 1,534.94 1,633.31 1,965.32
１株当たり
(円) 146.34 148.97 178.44 202.76 185.60
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.5 61.8 60.3 62.2 66.1
自己資本利益率 (％) 12.4 11.0 12.1 12.8 10.3
株価収益率 (倍) 16.4 20.4 16.7 13.0 18.9
営業活動による
(百万円) 12,449 13,138 19,690 19,366 17,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,359 △ 6,145 △ 1,624 △ 2,975 10,414
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,912 △ 5,926 △ 16,255 △ 6,796 △ 7,395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 45,582 46,682 48,436 58,036 78,579
の期末残高
従業員数 (名) 5,931 6,232 6,434 6,639 6,958
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 200,047 198,711 221,114 238,423 217,362
経常利益 (百万円) 17,430 16,921 21,105 22,967 20,642
当期純利益 (百万円) 11,907 11,789 15,037 17,225 15,292
資本金 (百万円) 12,952 12,952 12,952 12,952 12,952
発行済株式総数 (株) 105,998,240 94,704,740 94,704,740 94,704,740 91,501,000
純資産額 (百万円) 102,547 114,753 118,305 125,938 154,708
総資産額 (百万円) 192,250 211,609 224,347 231,148 262,887
１株当たり純資産額 (円) 1,082.98 1,211.90 1,292.94 1,376.37 1,690.80
１株当たり配当額
(円)
45.00 50.00 55.00 65.00 52.50
(内１株当たり
( 22.50 ) ( 25.00 ) ( 27.50 ) ( 32.50 ) ( 25.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 127.46 124.51 160.55 188.25 167.13
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.3 54.2 52.7 54.5 58.8
自己資本利益率 (％) 12.8 10.9 12.9 14.1 10.9
株価収益率 (倍) 18.9 24.4 18.6 14.0 21.0
配当性向 (％) 35.3 40.2 34.3 34.5 31.4
従業員数 (名) 2,884 2,899 2,998 3,110 3,259
株主総利回り
(％)
111.0 141.9 142.1 128.9 171.0
(比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,460 3,275 3,750 3,935 3,700
最低株価 (円) 1,478 2,131 2,408 2,234 2,365
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に
社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金
ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至ってお
ります。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・
情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。
(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)
1980年10月 東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売
買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日
本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985年11月 北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
1986年４月 東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
1986年７月 ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。
※1986年６月 新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※1987年４月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着
目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合
意。
※1987年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
1988年４月 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システ
ム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁
で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システ
ムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンド
アイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社
の資本下位会社となる。)
1988年12月 通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※1989年６月 新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
1990年１月 本社を東京都中央区に移す。
1991年３月 郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※1991年12月 新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータ
ベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
1992年４月 東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
※1994年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改
編。
1995年３月 通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
1995年10月 日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
1995年12月 システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシ
ステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
※1996年４月 オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け
「オフバランスリスク管理システム」を完工。
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1999年２月 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
2000年８月 東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
2001年４月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリュー
ションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資
本金：65億円）。
2002年４月 ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社
として両社が合併。
2002年10月 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
2002年10月 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
2003年４月 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事
業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。
以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
2003年10月 ㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社
として両社が合併。
2005年４月 ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を
設立。
2005年12月 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006年１月 東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
2006年10月 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
2007年４月 東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
2007年４月 ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
2007年11月 持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008年５月 ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
2010年４月 ㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソ
リューションズ㈱に商号変更。
2011年12月 シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2012年５月 東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
2012年10月 新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013年１月 タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年３月 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年10月 タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
2014年８月 インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
2015年４月 ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリュー
ションズ㈱を設立。
2017年１月 ㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
2017年４月 アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱の全てのシス
テム業務を当社が受託。
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2017年５月 PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
2018年６月 持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019年４月 新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変
更。
2020年７月 本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
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３ 【事業の内容】
（1）事業内容
当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービ
スの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しています。
「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新た
なビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサル
ティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しています。
「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応える
システムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しています。
「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技
術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供していま
す。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理
を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供していま
す。
これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えています。
（2）主要営業品目の内容
① 業務ソリューション事業
a コンサルティング
情報システムを構成する技術とサービスの進歩が急速であり、顧客企業の事業環境の急激な変化も相まっ
て、ITを利用して企業活動の変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）が顧客企業の経営に不可欠
なものとなっています。
顧客企業がDXを推進する際、進歩が急速なITの利用のみならず、変革を伴う中期的な企業戦略・IT戦略・DX
戦略の策定、新規事業の企画・立上、これらを支える組織変革など、顧客の競争力の源泉に対する多岐にわた
る取組みが必要となります。
当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダーである、経営者、システ
ム利用者(事業部門、サービス利用者）、システム提供者（システム部門、サービス事業部門）の3つの視点か
ら、中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略・CX戦略(*)への対応・貢献、新規事業の共創、リスク・TCO（Total
Cost of Ownership）の低減等を意識した包括的な検討をサポートするものです。複雑化・高度化する企業の
情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力とユーザーとしての視点で、システムインテグレータならではの多
様なコンサルティング・サービスを提供しています。
注力するコンサルティング領域：
中期IT戦略/DX戦略策定 IT資産分析・評価、IT/DX戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ
検討、IT/DX組織変革、CX戦略
企画・構想 事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評
価、新規事業共創、サービスデザイン
技術適用戦略 情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討
データ利活用 データマイニング、統計モデル化、データ統合検討
IT機能・組織・人材・業務変革 中期的変革への施策をソリューション提供
(*) CX戦略：Customer experience戦略。企業の価値、業績、ロイヤリティの向上を目的に、BtoB/CtoCサービスビジネスにおいて、
顧客の体験価値を拡大するための戦略
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b 産業・流通ソリューション
製造・消費財・公益分野における当社のソリューション（ERP(Enterprise Resource Planning)・SCM（Supply
Chain Management）・ECM（Engineering Chain Management）は、これまで多くの顧客でのバリューチェーン構
築を支え高い評価をいただいています。また、顧客のDXへの取り組みについても、様々なテーマについて企画
構想段階から実行・運用まで支援を行い、特にデータ利活用領域では、利活用目的の検討からプラットフォー
ムの構築・利活用業務の支援まで広く提供しており、高い評価をいただいております。
流通・サービス・小売分野においては、プラットフォーマー等のインターネットビジネス、小売・アパレ
ル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店、さらにヘルスケア・ライフサイエンス分野まで、幅広い
領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しています。
自動車・自動車部品 生産・物流管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、ス
マートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化、モビリティな
ど
電機・精密機械 受発注・物流・貿易管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造
連携、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤など
産業機械・重工業 グローバル設計情報管理、設計製造連携。アフターサービス高付加価値
化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤など
運輸・電力 輸送・運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システ
ム、顧客サービスシステム、データ分析・利活用基盤など
食品・飲料 需要予測、販売・物流・在庫管理システム、データ分析・利活用基盤な
ど
ネット・メディア・ 大規模Webサイト/サービス、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引
サービス （EC）、デジタルマーケティング、データ分析/マネジメントなど
旅行 オンライン旅行予約・販売サービス、宿泊施設在庫管理・予約通知シス
テム、旅行代理店業務システムなど
小売 マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、
倉庫・物流管理システム、情報分析システム、需要予測など
ヘルスケア・ライフサ データウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理シス
イエンス テム、グローバル製販在（PSI）システム、研究部門・営業部門向けBI/
データウェアハウスシステム、創薬研究支援システムなど
c 金融ソリューション
適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応など、金融ビジネスの世界は情報の
素早い捕捉と分析・活用力が全てを決めるITの最前線です。そこでは、金融工学のノウハウとITノウハウとを
自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められています。当社は定評ある金融
工学に関する知識とIT力を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に
至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援していま
す。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種サービスを金融機関向けに提供しています。
さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム再構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も
含めたフィンテック（FinTech）への対応ニーズやDXのニーズが高まっており、こうした領域についても積極
的に取り組んでいます。
市場系 統合市場系業務ソリューション、ディーリングフロント・ミドル・バッ
クシステムなど
経営管理 ALM・原価計算、統合収益・リスク管理、信用リスク、バーゼル規制対
応、AML(アンチマネーロンダリング)対応・IFRS対応など
融資・審査 統合型ローン支援ソリューション、法人融資支援システムなど
スペシャリティ ストラクチャリング・シミュレーション、住宅ローン証券化、情報配信
ファイナンス サービス、コモディティリスク管理など
金融基盤ソリューション 最新のオープンシステム技術を用いた情報系統合DBなど信頼性の高いシ
ステム基盤構築、モダナイゼーションなど
金融機関向けサービス 外為インターネットサービス、ATMローン事業向け与信判定サービスなど
d 公共公益ソリューション
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社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなIT
ソリューションを展開しています。①中央省庁向けには、高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WAN等の大
規 模ネットワーク基盤の構築、クラウドを活用したデジタルサービスの提供、政府の様々なデータに基づく統
計作成・分析・公表の効率化、データ利用の高度化などを可能とする調査統計ソリューション等を提供してい
ます。②宇宙・防衛領域向けには、気象観測や温室効果ガス観測などの地球環境観測衛星等からのデータ受
信・解析・配信に係るシステムや高度な大規模ネットワーク基盤構築等に取り組んでいます。③文教・科学領
域向けには、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、公的研究機関
向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しています。
通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービス
システムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスの
提供を開始し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献してい
ます。
中央省庁 中央官庁及び関係機関向けLAN・WAN等の大規模ネットワーク基盤、総合
セキュリティソリューション、統計処理システム、クラウドを活用した
グループウェアサービスなど
宇宙・防衛 衛星データ処理、ミッションクリティカルな基盤システムなど
文教・科学 大学他教育機関向け学事システム「CampusSquare」、eラーニング、キャ
ンパスネットワーク基盤、研究機関向け各種解析システムなど
通信 移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、
帯域制御、通信品質管理、インベントリ管理、契約・課金管理、
通信システム運用サービス、ローカル5Gサービスなど
② サービスソリューション事業
a ITインフラソリューション
当社はユーザーの立場から、最適化されたIT基盤を提供するために、次々に進化する技術に関する検証と技
術担保を行い、それらの組み合わせ（ベスト・オブ・ブリード）による大規模システム構築実績を通じて、普
遍化できるノウハウの標準化を行うなど、基盤の設計・構築メソドロジーを確立してまいりました。
近年、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への人材シフトを背景として、ITインフラ環境
における運用・管理等業務の負荷軽減のため、ITインフラのアウトソーシングが増えています。当社ではこれ
まで培ってきた技術・ノウハウを基にマネージド・クラウドサービス「absonne（アブソンヌ）」やマルチク
ラウド環境の一元的な運用サービス「emerald（エメラルド）」を中心としたITアウトソーシングサービス
「NSFITOS（エヌエスフィットス）」を提供しています。
また新型コロナウイルス感染症の流行により企業のリモートワークは大きく加速しました。リモートワーク
の導入に際しては、セキュリティリスクを排除しつつ、生産性を向上させることが期待されています。当社で
は企業のデジタルワークプレース導入にむけたコンサルティングサービスを提供するとともに、それを支える
デスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」や電子契約サー
ビス「CONTRACTHUB@absonne(コントラクトハブ・アット・アブソンヌ)」など各種サービスを提供していま
す。
NSFITOS ITインフラの包括的アウトソーシングサービス
・マルチクラウド環境を前提としたエンジニアリングサービス
・マネージド・クラウドサービス「absonne（アブソンヌ）」
・運用サービス「emerald（エメラルド）」
・セキュリティサービス「NSSEINT（エヌエスセイント）」
・日本トップクラスの堅牢かつ高性能なデータセンター
デジタルワークプレース ・デスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne（エムキューブダー
ス・アット・アブソンヌ）」
・電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne（コントラクトハブ・アッ
ト・アブソンヌ）」
・メール・ポータルを中心とした企業向け情報基盤クラウド「NSCOCOON
（エヌエスコクーン）」
・その他ワークフロー、文書管理ソリューション
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基盤技術開発 IT基盤に関する新製品・新技術の検証や実装技術の担保
b 鉄鋼ソリューション
日本製鉄㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見・大規模アプリケーション開発実行
力・基盤構築力を礎として、受注・購買・財務会計等のビジネス系管理システムから複雑な鉄鋼生産を管理す
る生産管理システムに至るアプリケーションやITインフラについて、企画～開発～導入～運用保守を内容とす
るフルアウトソーシングサービスを提供するとともに、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションに取り
組んでいます。
近時では、顧客ビジネスのより一層の高度化に貢献すべく、製鉄所データの高度なデータ解析・製鉄業務へ
のAI適用等の支援やIoTを活用した安全管理ソリューションの提供等、当社が保有する各種の先端IT技術の適
用を推進しています。またグループ会社の生産管理システム刷新ニーズへの迅速な対応に向けて、関連知見を
集約した簡易パッケージを提供しています。
さらには、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションや先端IT技術適用を通じて獲得したIT技術やプロ
ジェクトに関する知見を社内の他事業領域に提供し、当社のDX事業展開の一翼を担っています。
フルアウトソーシング 鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託
サービス
(3) 当社の企業グループについて
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサー
ビスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社20社（連結子会社19社、非連結子会社１社）、関連会社１社
（持分法適用の関連会社１社）で構成されております（2021年３月31日現在）。
① 連結子会社
1）地域子会社
北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリュー
ションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステムの運
用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
2）ＩＴサービス子会社
ＮＳＳＬＣサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しておりま
す。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び
保守サービスを提供しております。
3）コンサルティング子会社
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しており
ます。
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㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリュー
ションサービスを提供しております。
4）合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等
の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
5）海外現地子会社
日鉄軟件（上海）有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しておりま
す。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供して
おります。
Thai NS Solutions Co.,Ltd.
タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供
しております。
PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供して
おります。
PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービ
ス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するととも
に、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーショ
ンを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しておりま
す。
② 関連会社
気象衛星ひまわり運用事業㈱
注） アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(親会社) ① 役員の兼任
当該親会社従業員１名が、監査役として当社役員
を兼任しております。
② 営業上の取引
日本製鉄㈱ 当社は当該親会社から情報システムの開発・維
東京都千代田 鉄鋼製品の製
419,524 ― 63.44
持・運用等を受託しております。
区 造・販売等
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けており
ます。また、当社は当該親会社へ資金の預託を
行っております。
(連結子会社) ① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
北海道ＮＳソリュー 発 ります。
北海道室蘭市 80 100.0 ―
ションズ㈱ 情報システムの ② 営業上の取引
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任してお
宮城県仙台市 発
東北ＮＳソリューショ ります。
40 100.0 ―
ンズ㈱ ② 営業上の取引
青葉区 情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
発
㈱ＮＳソリューション ります。
東京都中央区 98 100.0 ―
ズ東京 ② 営業上の取引
情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任してお
発
㈱ＮＳソリューション
ります。
愛知県東海市 60 100.0 ―
ズ中部
情報システムの ② 営業上の取引
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
大阪府大阪市 発
㈱ＮＳソリューション ります。
70 100.0 ―
ズ関西 ② 営業上の取引
北区 情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
発 ります。
㈱九州ＮＳソリュー
福岡県福岡市 90 100.0 ―
② 営業上の取引
ションズ
情報システムの
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
② 営業上の取引
運用・保守サー
当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 東京都中央区 250 100.0 ―
ビス
守等を委託しております。
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へオフィスを賃貸しておりま
す。
① 役員の兼任
ネットワーク・ 当社役員等１名・従業員４名が当該子会社の役員
㈱ネットワークバ セキュリティ関 を兼任しております。
東京都大田区 381 100.0 ―
リューコンポネンツ 連製品の販売・ ② 営業上の取引
保守等
当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運
用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
② 営業上の取引
ＮＳフィナンシャルマ 金融機関向けコ
ネジメントコンサル 東京都港区 45 ンサルテーショ 100.0 ―
当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサル
ティング㈱ ン等
テーション等を委託しております。
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
① 役員の兼任
当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任してお
金融機関向けコ
㈱金融エンジニアリン ります。
東京都中央区 99 ンサルテーショ 100.0 ―
グ・グループ ② 営業上の取引
ン等
当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサル
テーション等を行っております。
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
① 役員の兼任
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
シ ス テ ム ソ
エヌシーアイ総合シス
ります。
東京都中野区 300 リューション事 51.0 ―
テム㈱
② 営業上の取引
業等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を
委託しております。
① 役員の兼任
シ ス テ ム ソ
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
リューション事
日鉄日立システムエン ります。
東京都中央区 250 業 51.0 ―
ジニアリング㈱ ② 営業上の取引
コンピュータ関
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を
連機器の販売等
委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
ソフトウェア開
② 営業上の取引
日鉄軟件(上海)有限公
510万
中華人民共和 発
93.78 ― 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
国上海市 情報システムの
米ドル
司
報システムの運用・保守等を委託しております。
運用・保守等
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
NS Solutions Asia
40万
発 ります。
シンガポール 100.0 ―
情報システムの ② 営業上の取引
SGドル
Pacific Pte. Ltd.
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
100.0
ソフトウェア開
当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任してお
直接
Thai NS Solutions
タイ 1.2億 発
ります。
100.0 ―
② 営業上の取引
バンコク タイバーツ 情報システムの
Co.,Ltd.
間接
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
0.0
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員８名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
100.0
ソフトウェア開
② 営業上の取引
直接
PT. NSSOL SYSTEMS
インドネシア 250万 発
100.0 ―
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
ジャカルタ 米ドル 情報システムの
INDONESIA
間接
報システムの運用・保守等を委託しております。
運用・保守等
0.0
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
51.12
ソフトウェア開
58億 ① 役員の兼任
直接
PT. SAKURA SYSTEM
インドネシア 発
― ―
インドネシ 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任してお
ジャカルタ 情報システムの
SOLUTIONS
間接
アルピア ります。
運用・保守等
51.12
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
発
ります。
NS Solutions USA
米国 30万
100.0 ― ② 営業上の取引
情報システムの
サンマテオ 米ドル
Corporation
運用・保守、市
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
場調査等
報システムの運用・保守、市場調査等を委託して
おります。
① 役員の兼任
NS Solutions IT
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
英国 40万 発
ります。
Consulting Europe 100.0 ―
② 営業上の取引
ロンドン GBポンド 情報システムの
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
Ltd.
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
(持分法適用関連会社)
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任して
おります。
東京都千代田 静止地球環境観
83 25.30 ―
② 営業上の取引
区 測衛星の運用等
気象衛星ひまわり運用
当社は当該関連会社から情報システムの開発・維
事業㈱
持を受託しております。
(注１) 日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
(注２) ＮＳＳＬＣサービス㈱は特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報サービス 6,958
合計 6,958
(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 上記の従業員数には、日本製鉄㈱からの出向受入53名を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,259 39.8 12.7 8,551,000
(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合
「プラッツ」が結成されております。1999年10月に設立され、状況は下記のとおりです。
ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,532名(2021年３月31日現在)です。
・企業内単一組合であり加盟団体はありません。
・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従です。
・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据
えており、労使関係は良好です。
なお、連結子会社に労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長
と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
創造 信頼 成長
日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との
信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリュー
ションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ
ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全
社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン
グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とする
サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（日本製鉄㈱向け）の提供
(2) 対処すべき課題
①中期事業方針の実現に向けた事業運営
（事業環境認識）
当社とお客様を取り巻く事業環境は人口構造の変化、加速度的なIT技術の進展に加えて、新型コロナウイルス
感染症による世界的な経済影響や社会の行動変容にも直面しており、「非連続的な」変化の中にあります。こう
した中で、様々な業界におけるビジネスのパラダイムシフトに対し、DXへの取り組みが進められてきました。新
型コロナウイルス感染症による社会の変化も見据え、中長期的にDXニーズが一層加速するものと考えておりま
す。
当社は、2030年頃のデジタル社会の到来を見据え、持続的な事業成長に向け、今回策定した中期事業方針の実
現に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。
１）2021-2025年度中期事業方針
中期の事業方針として、以下４点の柱を以て、事業を運営してまいります。
・進展するDXニーズの着実な取り込み
・高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上
・優秀な人材の獲得・育成の一層の強化
・内部統制・リスクマネジメント徹底の継続
２）当社の目指す姿
当社は、中期における目指す姿を「ファーストDXパートナー」と定め、DXニーズの加速する2025年に向けて、
お客様のビジネスのDXを実現し、お客様の国際競争力強化に貢献することを通じて、広く産業全般を活性化し、
豊かな社会を築いていくことが、ITのプロフェッショナルとしての当社の存在意義であると考えております。
当社は、お客様との深い関係性を築き、かけがえのない「ファーストDXパートナー」として、お客様とともに
DX実現に向けた課題の解決を目指します。
当社が考えるDXとは、組織・業務プロセス・システムを、データとデジタル技術によって横断的に変革し続け
ることです。そのためには、個別最適を超えて「あらゆるもの＝X」をインテグレートすることが必要となりま
す。
「あらゆるもの＝X」をインテグレートし、DX実現に向けた課題を解決して、お客様の競争力強化を支えるの
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が、ファーストDXパートナーである当社です。
当社は、従来の「System Integrator」から「X Integrator」へと自己定義を変革し、従来のSIの枠を超えてお
客様のDX推進を支えてまいります。
３）成長戦略
当社は、日本企業のDX本格展開を見据え、顧客との関係性を深化させながら、全社を挙げてDX推進に伴うニー
ズを最大限に獲得し、事業拡大を目指します。特にこの中期期間においては、次の４領域について事業成長を牽
引する「注力領域」として定め、経営リソースを積極的に投入し、全社成長の加速を図ります。
（注力領域）
・デジタル製造業
・プラットフォーマー支援
・デジタルワークプレースソリューション
・IT アウトソーシング
（成長に向けた投資）
上記戦略を支えていくための成長投資として、以下に取り組んでまいります。
・事業基盤強化投資：優秀な人材の獲得・育成等の人材投資、研究開発・新規ソリューション創出、事業開
発、IT環境整備、設備投資等
・DX加速投資：DX上流人材・DX開発人材の集中育成、IT装備の拡充（次世代システム開発環境Tetralinkの整備
等）、新規領域・事業へのチャレンジ促進等
・M&A等の投融資
（エンゲージメントの高い組織づくり）
人材こそが最も重要な資源である当社においては、DXを進めていくための創造的で高度なITのプロフェッショ
ナル人材の集団が生き生きと働ける会社づくりが不可欠になってまいります。こうした創造的で高度なIT人材に
とって魅力的な、エンゲージメントの高い働きがいのある会社づくりを進めるべく、当社では、働きやすい職場
環境づくり、人材育成の充実、人事諸制度の整備等を進めてまいります。
４）中期事業成長目標
上記の取り組みを進め、全社を挙げて「日本企業のDX推進に伴うニーズ」を最大限獲得し、お客様との深い関
係性を構築しながら、ITサービス市場の成長を上回る事業成長を狙います。
・連結売上高成長率：年率5-6％
・注力領域売上高成長率：年率10％以上
５）サステナビリティへの取り組み
当社は、「真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献す
る」、という企業理念に基づき、豊かな社会づくりに向けてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で様々な事業
活動に取り組んでいます。
さらに、国連が主導する「持続可能な成長目標（SDGs）」にも積極的に取り組み、グローバルな社会の一員と
して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②リスクマネジメントの徹底
事業成長を支えるリスクマネジメントにつきましては、2020年２月に公表した当社の一部の物品仕入販売型取
引に関する「特別調査委員会の調査結果と業績に与える影響、再発防止策等について」を受けた再発防止の取り
組み（リスクマネジメントの強化、業務プロセスの見直し、モニタリングの改善、営業教育・研修、営業人材の
アサインメント・ローテーション）を着実に進めるとともに、各部門の事業活動におけるリスクマネジメントの
プロセスを一層強化、事業を取り巻く多様なリスクを識別し、その中から特に重要なリスクを抽出したうえで、
適切なコントロールを行ってリスク発生の未然防止に取り組みます。また、内部統制・コンプライアンスに係る
リスクについては各部門の自律的内部統制をベースとした内部統制PDCAを整備し、対応を図っていきます。あわ
せてトップメッセージの発信や社員のコンプライアンス教育等を通じ、法令・規則を遵守し高い倫理観をもった
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行動に努めます。
重要なリスクと認識している、システム構築プロジェクト、サービスビジネス、情報セキュリティおよび労務
管理におけるリスク等について引き続き対応に注力してまいります。
システム構築プロジェクトにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態
に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。
サービスビジネスリスクにつきましてもリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施
を図ります。
情報セキュリティにつきましては、ウイルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム
実装面での対策に加え、規程やガイドラインを改訂し、過誤防止や負荷軽減のため業務プロセスを整備します。
あわせてe-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上をさらに推し進めてまいります。
労務管理リスクについては、勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム
化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育
の徹底、ヘルプライン活用強化等により徹底防止を図ります。
また、大規模な地震、風水害等の自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症等のリスクにつきましては、事
業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否
確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発環境プラットフォーム「TetraLink」の活用による国内
外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んで
まいります。2020年に完了した本社地区のオフィス２拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力
強化に引き続き取り組んでまいります。
③経営体制の充実
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の選任や社外監査役
が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。
今般、当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取
締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、
2021年６月開催の第41期定時株主総会で関連する定款変更議案の承認をいただき、「監査役会設置会社」から
「監査等委員会設置会社」に移行しました。なお、当社取締役会における社外取締役の割合は３分の１超（13名
中５名）となり、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性の確保、経営に対する監督機能の強化を
図ってまいります。
引き続き取締役会の実効性評価により抽出した課題や、ジェンダー等多様性を取り入れた取締役会の運営改善
等、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスク
を網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において
判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェク
トやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関を
はじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経
営成績が変動いたします。
(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
現時点で、該当する事項はありません。
当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いており
ます。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連
結会計年度の販売実績52,634百万円（割合20.9％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案
などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメ
ニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。
(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項
（情報セキュリティに関するリスク）
顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報
が、人為的な過失、コンピュータウイルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生し
た場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリ
ティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の
諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報
や機密情報などの保護に努めております。
（情報システム構築に関するリスク）
情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注
する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りに
おいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に
沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するととも
に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合
は、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断・見積りが追加的に必要となり、契約当初の納期及び作業工数
見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロ
ジェクトを完遂できない場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避
に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリス
クモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデ
ント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。
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（ITサービス提供に関するリスク）
データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・
設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、
当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避
に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリス
クモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデ
ント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。
（知的所有権に関するリスク）
製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする
訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしな
ければならなくなる可能性があります。
（労務管理に関するリスク）
労務管理リスクについては、当社社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、
システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続
や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等により徹底防止を図ります。
(4)自然災害・感染症等の発生
当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナー
に大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、これら災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震
調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電
による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、
クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一
層の推進等に取り組んでおります。また、2020年に整備を完了した本社地区のオフィス２拠点化等を通じ、災害発
生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでおります。
また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象
者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。
(5)重要な訴訟事件等の発生
（実在性を確認できない取引に関する事項）
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が
明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円とし
て計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020
年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受け
ました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追
加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買
契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対
し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するも
のであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求める
など、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能
性があります。
(6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
（当社の株式について）
当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数91,501,000株のうち58,033,800株(出資比率
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
①業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。
企業収益は同感染症の影響により減少が続き、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にありまし
たが、第３四半期以降は一部業種を除き、回復傾向にありました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動水準が厳しい状況にあるなか、ビジネス
環境の変化に伴う企業のニューノーマルへの対応を進めてまいりました。お客様の新しい働き方のITニーズに対
するコンサルティングサービスの提供をはじめ、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務のデジタル
化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースソリューションの迅速な提供等を行いました。
お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けた取り組みとして、2020年４月より全社のDX
を推進する組織として「DX推進＆ソリューション企画・コンサルティングセンター（DX＆SCC）」を設立し、各事
業本部・事業部やシステム研究開発センターと有機的な連携を生み出すことで、DX対応力を会社として最大限発
揮できるよう体制を整えました（2021年４月より「DX＆イノベーションセンター（DXIC）」に改組）。また、デ
ジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」（アングレカム）の提供を開始し、プロジェクトの立ち上げ
からお客様と共同で活動することで、DXの加速の支援を行いました。加えて、製造・エネルギー業界を中心とし
たローカル５Gの実証実験や作業者をITで見守る「安全見守りくん」などの導入も進み、日本製鉄㈱をはじめとす
る多くの製造現場のDX推進に貢献しました。更には、医療分野におけるデータ利活用の推進など、社会課題の解
決に向けた取り組みも行ってまいりました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人ひとり、より健康で意欲的に仕事に取り
組むことができる就業環境を構築するべく、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減や有休取得の拡大及
び自律的なキャリア形成を支援する様々な仕組みの整備に継続して取り組みました。社内においては、ダイバー
シティ＆インクルージョン施策、働き方変革及び健康経営に取り組み、厚生労働大臣より「次世代育成支援対策
推進法」に基づく優良な「子育てサポート」企業として「プラチナくるみん」の認定を受けました。このよう
に、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数
である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に２年連続で採用されました。
本社地区オフィスの２拠点化（虎ノ門地区：虎ノ門ヒルズビジネスタワー、新川地区：住友ツインビル）につ
きましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による
効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向けて整備を完了しま
した。虎ノ門地区オフィスでは2020年５月より業務を開始するとともに、新川地区のオフィス再整備を実施し、
働きやすく創造的な執務環境を実現いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社は社員及びパートナー社員の安全と健康に配慮して迅速
にリモートワーク環境を整え、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組み
を行ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、251,992百万円と前連結会計年度（274,843百万円）と比べ22,850百万円の減収と
なりました。売上総利益は、減収の影響により減益となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受け、営業力強化、研究開発、採用・教育等の費用が減少しました。経常利益は、25,101
百万円と前年同期（28,275百万円）と比べ3,173百万円の減益となりました。
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当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以
下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は162,273百万円と前連結会計年度
（180,071百万円）と比べ17,797百万円の減収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、主にプラットフォーマー・小売・輸送向けが堅調でした
が、製造業向けの大型基盤案件の反動減により、売上高は前年と比べ減収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、プロダクト及び規制対応案件等の増加により、売上高は前年と比べ増収とな
りました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、公共分野での官公庁向けの基盤案件およびテレコム分野でのITプロダク
ト等の反動減により、売上高は前年と比べ減収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,719百万円と前連結会計年度
（94,772百万円）と比べ5,052百万円の減収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、主にITプロダクト等の減により、売上高は前年と比べ減収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、前年度の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、今期
はシステム投資が抑制傾向にあったことにより、売上高は前年と比べ減収となりました。
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② 経営成績の分析
１)売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の274,843百万円に対し8.3％減収の251,992百万円となりました。
サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は162,273百万円と前連結会計年度
（180,071百万円）と比べ17,797百万円の減収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,719百万円と前連結会計年度
（94,772百万円）と比べ5,052百万円の減収となりました。
２)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の218,244百万円に対し8.3％減少し200,042百万円となりまし
た。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度の20.6％と同水準の20.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、営業力強化、研究開発、採用・教育等の費用の減少により前連結会計年度の28,210
百万円に対し2.9％減少し27,400百万円となりました。
３)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益の減益により、前連結会計
年度の28,387百万円に対し13.5％減少し24,549百万円となりました。
４)営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、特別調査費用等及び事業撤退損失引当金繰入額の減少等により、前連結会計年
度の△112百万円に対し664百万円増加し552百万円となりました。
５)経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の28,275百万円に対し11.2％減少し25,101百万円となりました。
６)特別損益
当連結会計年度の特別損益は、オフィス整備費用があったものの、投資有価証券売却益により216百万円となり
ました。前連結会計年度の特別損益は、退職給付費用、退職給付制度終了損及びオフィス整備費用があったもの
の、投資有価証券売却益により388百万円でした。
７)税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の28,663百万円に対し11.7％減少し25,318百万円
となりました。
８)法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の9,386百万円に対し17.8％減少し7,713百万円となりました。
９)非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の725百万円に対し14.2％減少し622百万
円となりました。
10)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の18,552百万円に対し8.5％減少し
16,982百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の202.76円に対し8.5％減少し
185.60円となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
当社は情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３
月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
１)生産実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 生産高 前年同期比
業務ソリューション事業 162,971 △9.1％
サービスソリューション事業 90,530 △2.3％
合計 253,501 △6.8％
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２)受注実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
業務ソリューション事業 171,266 △3.0％ 83,218 12.1％
サービスソリューション事業 88,510 △3.4％ 51,446 △2.3％
合計 259,777 △3.2％ 134,664 6.1％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３)販売実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 販売高 前年同期比
業務ソリューション事業 162,273 △9.9％
サービスソリューション事業 89,719 △5.3％
合計 251,992 △8.3％
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
販売高 割合（％） 販売高 割合（％）
日本製鉄㈱ 55,983 20.4 52,634 20.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 財政状態
（貸借対照表）
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末240,448百万円から31,775百万円増加し、272,223百万円と
なりました。主な内訳は、投資有価証券の増加25,868百万円、預け金の増加19,735百万円、関係会社短期貸付金
の減少△12,000百万円であります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末85,055百万円から1,038百万円増加し、86,094百万円となり
ました。主な内訳は、繰延税金負債の増加8,663百万円、受注損失引当金の増加1,255百万円、未払金の減少△
3,210百万円、支払手形及び買掛金の減少△1,808百万円、リース債務の減少△1,750百万円、未払法人税等の減少
△1,471百万円であります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末155,392百万円から30,736百万円増加し、186,128百万円
となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益16,982百万円、配当金の支払5,261百万円、その他
有価証券評価差額金の増加18,738百万円であります。その結果、自己資本比率は66.1％となります。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,024百万円減少しております。
(３) キャッシュ・フロー
（キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、78,579百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金
同等物の増減額が9,599百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は20,543百万円と
なりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益28,663百万円、減価償却費5,205百万円、たな卸資産の減少2,824百
万円、企業間信用△6,644百万円、法人税等の支払△9,421百万円等により19,366百万円となりました。一方、当連
結会計年度は、税金等調整前当期純利益25,318百万円、減価償却費6,145百万円、たな卸資産の増加△1,531百万
円、企業間信用△406百万円、法人税等の支払△8,846百万円等により17,544百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△5,577百万円、投資有価証券の取得による支出△
1,652百万円、投資有価証券の売却による収入2,558百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円等により
△2,975百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,644百万円、
投資有価証券の売却による収入2,158百万円、関係会社短期貸付金の回収による収入12,000百万円等により10,414
百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△5,490百万円、リース債務の返済による支出△1,072百万円等により△6,796
百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△5,261百万円、リース債務の返済による支出△
1,869百万円等により△7,395百万円となりました。
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（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
①基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エ
ンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとと
もに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。
②資金需要及び資金調達の主な内容
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム
（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社
は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は73,530百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、
流動性リスクに備えております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作
成されております。
その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日におけ
る資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りについては過去の実績等、連
結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
特に、受注損失引当金については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内
容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要
な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、システムの構築・運用における品質向上・生産性向上、情報システムの高度
化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研
究開発を進めました。また、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)に資するAIなどの技術領域に対し、
差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,694 百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。
（1）システムの構築・運用における品質及び生産性の向上
システム構築・運用のアジリティを向上する手法としてDevOps（注１）やアジャイルを含む開発プロセス、非定
型業務の知的作業支援について研究活動を継続しています。運用プロセスに対しては、物理的に離れた環境におい
ても、仮想空間を共有することで共同作業やコミュニケーションを効率的に可能とするツールを開発、AR/VR技術を
活用して機能強化を継続しています。
また、実システムでの利用が拡大しているクラウドにおいて、そのメリットを活かした高品質なシステム構築・
運用を実現するために、クラウドネイティブ技術（注２）、コンテナ周辺技術、マイクロサービスアーキテクチャ
（注３）による設計に関する知見を蓄積・整理し、要求される非機能要件を実現する設計・運用技術に取り組んで
います。
加えて、派生開発（注４）を対象に、品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、およびソースコード解析
技術を活用した支援ツールの研究開発を継続しています。また、近年発展の著しい自然言語処理の領域の技術を
ソースコードに適用する研究開発に着手いたしました。
（2）ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み
重要システムに適用範囲が拡大しているクラウド領域については、次世代クラウドサービスの重要な要素である
コンテナ関連技術を、社内向けのソフトウェア開発環境Tetralinkに適用いたしました。さらに、DXを推進するお客
様にとって、「ビジネスアイデアをシステムとして具現化し、ビジネスにフィードバックする」というBizDevOps
（注５）プロセス全体サイクルをアジリティと品質を両立しながら回していく必要があり、この全体プロセスを支
えるためのプラットフォームの開発を進めています。
（3）デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する技術への取り組み
AIを用いた業務高度化では、自然言語処理や機械学習を応用してチーム活動の強化・支援を行う技術や、多目的
最適化技術（注６）を使ってトレードオフのある環境下で実用的な計画を高速に立案するとともに、その結果を人
が理解しやすい形で提供して、人とAIが協調することによって計画の質的向上を図るための仕組みの研究開発を進
めています。
IoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」の開発及び現場への適用を継続
しています。
データ利活用については、データマネジメントについての研究開発を強化しています。また、デジタルツイン
（注７）の実現に必要な要素技術の研究やプラットフォーム開発、データライフサイクル全体のシステム化の研究
開発、プロトタイプの作成を進めています。
データ流通時代に必須となる匿名化技術の研究開発成果をソリューション化した「匿丸」については、データ加
工手法選択の自動化などの強化を行いました。なお、匿名化技術については、その技術を競うコンペティションで
あるPWSCUP2020にて総合優勝を果たしました。
AI関連技術を含む高度IT技術の活用においては、引き続き日本製鉄㈱のインテリジェントアルゴリズム研究セン
ター（略称IA3センター）と連携することで、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層学習などの
活用についての研究開発を継続します。そこで得られた汎用的な成果は積極的に社外へも展開いたします。
(注１)DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。
(注２)クラウドネイティブ技術：クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性の
ある疎結合なシステムを開発する設計技術。
(注３)マイクロサービスアーキテクチャ：アプリケーションを機能ごとのサービスに分割して、それらが連携して
動作するアーキテクチャ。開発のアジリティ、スケーラビリティ、可用性の向上などが期待される。
(注４)派生開発 : 新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響
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範囲分析や回帰テスト、属人化・暗黙知化が特徴的な課題。
(注５)BizDevOps：ビジネス部門、開発部門、運用部門が密に連携し、同じビジネス目標、IT目標を目指し活動する
こと。
(注６)多目的最適化：複数の目的関数間のトレードオフを考慮して最適解を導く最適化手法。
(注７)デジタルツイン：工場の設備・製品などの実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再
現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーションなどを可能にす
ること。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 3,764 百万円であります。その主な内容は、提出会社における本社地区オフィス
の２拠点化にかかる設備の取得、データセンター設備の取得やコンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのた
めのリース資産の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
有形固定資産 無形固定資産
(所在地) (名)
合計
リース
ソフトウェ
建物及び 工具,器具 土地 リース
その他 その他
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
ア
資産
本社等
2,525 2,060 － 1,427 0 314 583 1 6,910 3,259
(東京都港区等)
データセンター
2,542
5,340 4,451 － － 1,154 － － 13,489 －
(東京都板橋区等)
（10,728㎡）
2,542
合計
7,865 6,511 1,427 0 1,468 583 1 20,400 3,259
（10,728㎡）
１ セグメントは、情報サービス単一であります。
２ 上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設
備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。
３ 建設仮勘定(帳簿価額438百万円)は、除いております。
４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。
事業所 種別 年間賃借料(百万円)
本社等 建物 5,663
データセンター 建物 1,248
５ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月21日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 91,501,000 91,501,000
ます。
市場第一部
計 91,501,000 91,501,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月14日
△6,493,500 99,504,740 ― 12,952 ― 9,950
(注１)
2018年２月14日
△4,800,000 94,704,740 ― 12,952 ― 9,950
(注２)
2021年３月８日
△3,203,740 91,501,000 ― 12,952 ― 9,950
(注３)
(注１) 当社は、2017年３月28日開催の取締役会決議により、2017年４月14日付けで自己株式の一部消却を実施いた
しました。これにより発行済株式総数は、6,493,500株減少し、99,504,740株となっております。
(注２) 当社は、2018年１月30日開催の取締役会決議により、2018年２月14日付けで自己株式の一部消却を実施いた
しました。これにより発行済株式総数は、4,800,000株減少し、94,704,740株となっております。
(注３) 当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年３月８日付けで自己株式の一部消却を実施いた
しました。これにより発行済株式総数は、3,203,740株減少し、91,501,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 43 23 50 244 14 4,344 4,718 ―
(人)
所有株式数
― 112,273 8,096 584,138 157,535 96 52,605 914,743 26,700
(単元)
所有株式数
― 12.273 0.885 63.858 17.221 0.010 5.750 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式716株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 58,033 63.42
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,298 4.70
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,451 3.77
口)
日鉄ソリューションズ社員持株会 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 2,135 2.33
ジェーピー モルガン チェース バ
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON,
ンク ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,858 2.03
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
ステート ストリート バンク アン
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ド トラスト カンパニー ５０５００
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
１
1,035 1.13
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ
CEP LUX-ORBIS SICAV
－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 714 0.78
ＸＥＭＢＯＵＲＧ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ステート ストリート バンク アン
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ド トラスト カンパニー ５０５１０
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
３
539 0.59
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ン １４００４４
10286, U.S.A. 526 0.58
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15番１号）
部)
ノーザン トラスト カンパニー エ
イブイエフシー リ ユーエス タッ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
クス エグゼンプテド ペンション
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
452 0.49
ファンズ
５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
計 ― 73,046 79.83
（注）１ 上記のほか当社保有の自己株式716株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,736 ―
91,473,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,700
発行済株式総数 91,501,000 ― ―
総株主の議決権 ― 914,736 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門
(自己保有株式)
700 ― 700 0.00
日鉄ソリューションズ㈱
一丁目17番１号
計 ― 700 ― 700 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 127 399
当期間における取得自己株式 82 288
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,203,740 10,024,987 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
保有自己株式数 716 ― 798 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につき
ましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本として
おります。
当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする
旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459
条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(2021年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り１株につき27.5円の配当
を実施いたしました。2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき25.0円を実施して
おり、年間合計では52.5円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2019年度)と比較して12.5円の減額と
なります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目安としております。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき56.0円とする予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年10月27日 取締役会決議 2,287 25.00
2021年５月13日 取締役会決議 2,516 27.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に
応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適
したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。
創造 信頼 成長
日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との
信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、これまで、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会
が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を
占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査する体制
が当社グループの持続的な発展に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用してまいりました。
今般、当社は、本年６月18日開催の第41期定時株主総会において株主からの承認を得て、同株主総会の終結の
時をもって監査等委員会設置会社に移行致しました。これは、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営
方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図ること等を目的とするものです。
現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名 （うち社外取締役３名）と監査等
委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計13名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。
取締役会における社外取締役の割合は３分の１超（13名中５名）となっております。なお、取締役会及び監査等
委員 会の構成員の役職及び氏名は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりです。
当 社は、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針の策定などの議論をより充実させることを目的とし
て、定款において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一
部を取締役に委任することができる旨を定めております 。
当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機
動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しておりま
す。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務
執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有するこ
と、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意
見を述べる権限を有すること等により、従前の監査役会設置会社に比して、取締役会の経営に対する監督機能の
強化が図られております。
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名及び代表取締役の選定につ
いては、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長（森田宏之氏）、社内取締役（１名：玉置和彦氏）と
独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏）からなる「役員人事・報酬会議」での審議を経
て、取締役会で決議することとしており、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について
も、「役員人事・報酬会議」での審議を経て、取締役会で決議することとしております。
業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し
意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる
経営会議にて審議・決定を行うこととしております。
また、監査等委員会による監査及び監督、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性を確
保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京
証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開
示を行うとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守しております。
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取締役会の構成
氏名 地位
［取締役（監査等委員である取締役を除く。）］
森田 宏之 代表取締役社長
大城 卓 取締役専務執行役員
松村 篤樹 取締役専務執行役員
福島 徹二 取締役常務執行役員
玉置 和彦 取締役常務執行役員
吉田 勝彦 取締役上席執行役員
青島 矢一 取締役 社外取締役 独立役員
石井 淳子 取締役 社外取締役 独立役員
石井 一郎 取締役 社外取締役 独立役員
船越 弘文 取締役
［監査等委員である取締役］
高原 正之 常勤監査等委員
樋口 哲朗 監査等委員 社外取締役 独立役員
星 周一郎 監査等委員 社外取締役 独立役員
会社の各機関・内部統制等の関係図
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③企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、以下の通り、内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方針
を定め、これに沿った運用をしております。
「内部統制システムの基本方針」
当社は、「日鉄ソリューションズ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の
実現を目指しています。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、
以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企
業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めています。
Ⅰ.監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
①当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任
の使用人（以下、本事務局員）を置きます。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置きません。
②本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の
本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行います。また、本事務局員の人事異動・評価等につ
いて、人事本部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に
対する監査等委員会の指示の実効性を確保します。
③当社および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長およびその他の使用人は、法令又は当社
の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度
の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統
制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取
締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有します。
また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・
適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他
リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告しま
す。
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④前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ前項の報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由と
する不利な取扱いは行いません。
⑤監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった
場合には、会社法の定めに基づき適切に処理します。
⑥その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部統制・監査部長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関す
る意見交換を行う等、緊密な連携を図ります。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施すること
ができるよう環境の整備に努めます。
Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社の子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
①当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受けま
す。
業務を執行する取締役（以下、業務執行取締役）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて
職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。
市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては
毅然とした対応をとります。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令および定款に適合した社内規
程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法および管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保
存および管理を行います。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・適切な開示に努め
ます。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門長はリスクアセスメントシートに基づき、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、各々のリ
スク特性に応じたリスクコントロールを行うとともに、規程・マニュアル類等で業務ルールを定め、業務を遂行し
ます。内部統制・監査部および機能部門は、規程・マニュアル類の遵守状況をモニタリングすることで、各部門の
リスクマネジメント状況を把握・評価し、助言・指導を行います。
経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社長
を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図ります。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程に従い、経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な執行事項について、それ
ぞれの全社審議機関および経営会議の審議を経て、執行決定を行います。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行します。
⑤当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備します。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令および規程の遵守・徹底を図り、業務
上の法令違反行為の未然防止に努めます。また、法令および規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアル
の作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、す
みやかに内部統制・監査部長に報告します。
内部統制・監査部長は、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令
および規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。さらに、こ
れらの内容については、内部統制委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議および取締役会に報
告します。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用します。
社員は、法令および規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員について
は、就業規則等の定めに従い厳正な処分を行います。
⑥当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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当社および各グループ会社は、「日鉄ソリューションズ企業理念」に基づき、事業戦略を共有し、グループ一体
となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底します。当社は、グループ会社の管理に関
し てグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図ります。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共
有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図ります。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認
するとともに、必要に応じ改善のための支援を行います。当社グループ経営に重要な影響を及ぼす重要事項など一
定レベル以上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けます。また、グループ会社各
社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に努めるととも
に、必要な対応を図ります。
内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、
各主管部門および各グループ会社に対し、指導・助言を行います。
当社業務の適正性を確保するために、当社は日本製鉄グループの一員として、当該グループ企業理念を共有する
とともに上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運営を行います。当社の親会社との契約・取引
条件等は法令に従い、合理的に決定します。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役が職務に専念できる環境を構築する観点から、取締役（業務執行取締役等である者を除く）と
の間で会社法第427条第１項の契約を締結しております。その内容の概要は、取締役の任務を怠ったことによ
り、取締役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重
大な過失がない場合は、会社法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度としてその責任を免
除する旨を定めております。
3) 取締役の員数
当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役のうち、監査等委員である取締役
は、３名とする旨を定款で定めております。
4) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めて
おります。
5) 剰余金の処分等の決議
当社は、資本市場の動向に機動的に対応して、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関す
る会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款で定めております。
6) 取締役の責任免除の決議
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、
取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
7) 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項各号に規定する株主総会の決議は、当該株
主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
8) 会社と特定の株主の間の利益相反取引について
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
1989年１月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2004年10月 当社 金融ソリューション事業部 企
画・マーケティング部 部長
2006年４月 当社 金融ソリューション事業部 営
業第三部長
2008年４月 当社 金融ソリューション事業本部
情報系ソリューション事業部長
2010年４月 当社 業務役員
代表取締役社長 森 田 宏 之 1958年７月16日 (注)１ 14,828
2012年６月 当社 取締役 企画部長兼財務部長
2013年６月 当社 上席執行役員 産業・流通ソ
リューション事業本部 流通・サービ
スソリューション事業部長
2015年６月 当社 取締役上席執行役員 産業・流
通ソリューション事業本部長
2016年４月 当社 取締役常務執行役員 産業・流
通ソリューション事業本部長、営業統
括本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長
現在に至る
1985年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2002年４月 当社 システム研究開発センターシス
テム基盤技術研究部長
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2004年４月 当社 基盤ソリューション事業部コン
サルティング＆エンジニアリング部長
2005年４月 当社 ITエンジニアリング・サービス
事業部 ITエンジニアリング部長
2007年４月 当社 ITインフラソリューション事業
本部 ITエンジニアリング事業部長
2008年４月 当社 業務役員 ITインフラソリュー
取締役
テレコムソリュー
ション事業本部 ITエンジニアリング
ション部門、社会公
事業部長
大 城 卓 1959年９月14日 (注)１ 9,431
共ソリューション部
2011年４月 当社 業務役員 社会公共ソリュー
門、ITインフラソ
ション事業本部長、ITインフラソ
リューション・サー
リューション事業本部 副本部長
ビス部門担当
2011年６月 当社 取締役 社会公共ソリューショ
ン事業本部長、ITインフラソリュー
ション事業本部 副本部長
2013年４月 当社 取締役 ITインフラソリュー
ション事業本部長
2013年６月 当社 取締役上席執行役員 ITインフ
ラソリューション事業本部長
2016年４月 当社 取締役常務執行役員 ITイン
フラソリューション事業本部長
2019年４月 当社 取締役常務執行役員
2021年４月 当社 取締役専務執行役員
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 新日本製鐵㈱入社
1992年４月 同社 技術開発本部 エレクトロニク
ス研究所 半導体基盤技術研究セン
ター 主任研究員
2001年４月 ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向
SOI/SIMOXグループリーダー
2004年４月 シルトロニック・ジャパン（2004年に
社名変更）転籍
2008年８月 同社 代表取締役社長 営業統括本部
長兼務
2012年11月 同社退職
取締役
2012年12月 新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席
鉄鋼ソリューション
主幹
松 村 篤 樹
1961年５月18日 (注)１ 518
部門担当、IoXソ
2015年４月 同社 参与
リューション事業推
進部担当
2015年６月 当社監査役
2016年４月 新日鐵住金㈱ 執行役員
2017年４月 同社 執行役員 業務プロセス改革推
進部長
2019年４月 日本製鉄㈱ 常務執行役員
2020年３月 同社退職
2020年４月 当社入社 常務執行役員
2020年６月 当社 取締役常務執行役員
2021年４月 当社 取締役専務執行役員
現在に至る
1980年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2011年４月 当社 流通・サービスソリューション
事業部 副事業部長
2013年４月 当社 エグゼクティブプロフェッショ
ナル
取締役
産業ソリューション 2015年４月 当社 執行役員 流通・サービスソ
福 島 徹 二 1957年10月２日 (注)１ 9,550
部門、流通・サービ
リューション事業部長
スソリューション部
2016年６月 当社 取締役執行役員
門担当
2017年４月 当社 取締役上席執行役員 人事本部
長
2018年４月 当社 取締役上席執行役員 金融ソ
リューション事業本部長
2020年４月 当社 取締役上席執行役員
2021年４月 当社 取締役常務執行役員
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2002年２月 当社 基盤ソリューション第三事業
部 営業部長
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2012年４月 当社 人事部長
取締役
営業統括本部、管理
2015年４月 当社 執行役員 人事部長
本部、企画部、財務
2016年４月 当社 執行役員 産業・流通ソリュー
玉 置 和 彦 1961年12月２日 (注)１ 6,220
部、法務・知的財産
ション事業本部 流通・サービスソ
部、人事本部、内部
リューション事業部長
統制・監査部担当
2018年４月 当社 執行役員 人事本部長
2018年６ 月 当社 取締役執行役員 人事本部長
2019年４月 当社 取締役上席執行役員 人事本部
長
2021年４月 当社 取締役常務執行役員
現在に至る
1988年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2006年４月 当社 産業ソリューション事業部 産
業ソリューション企画推進部長
2013年４月
当社 産業・流通ソリューション事業
本部 産業ソリューション事業部
副事業部長
取締役
2015年４月
当社 産業・流通ソリューション事業
DX&イノベーションセ
吉 田 勝 彦 1966年１月14日 (注)１ 2,062
ンター、金融ソ
本部 産業ソリューション事業部長
リューション部門、
2016年４月 当社 執行役員
技術本部担当
2019年４月 当社 執行役員 技術本部長、アカデ
ミーセンター所長
2019年６月 当社 取締役執行役員 技術本部長、
アカデミーセンター所長
2020年４月 当社 取締役上席執行役員 技術本部
長
2021年４月 当社 取締役上席執行役員
現在に至る
1999年４月 国立大学法人一橋大学イノベーション
研究センター助教授
2007年４月 同センター准教授
2012年４月 同センター教授
現在に至る
2014年12月 内閣府総合科学技術・イノベーション
会議 基本計画専門調査会 専門委員
取締役 青 島 矢 一 1965年２月11日 (注)１ 0
2015年６月 当社 取締役
現在に至る
2016年７月 テックポイント・インク 社外取締役
現在に至る
2018年４月 国立大学法人一橋大学イノベーション
研究センター長
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 労働省（現厚生労働省）入省
2009年７月 厚生労働省 大阪労働局長
2010年７月 厚生労働省 大臣官房審議官（雇用均
等・児童家庭、少子化対策担当）
2012年９月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
2014年７月 厚生労働省 政策統括官（労働担当）
2015年10月 厚生労働省 社会・援護局長
2016年６月 厚生労働省 退官
2017年６月 三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役
取締役 石 井 淳 子 1957年11月17日 (注)１ 0
現在に至る
2017年６月 川崎重工業㈱ 社外監査役
2018年１月 内閣府 消費者委員会専門委員（公益
通報者保護専門調査会）
2019年６月 当社 取締役
現在に至る
2020年６月 川崎重工業㈱ 社外取締役（監査等委
員）
現在に至る
1978年４月 東京海上火災保険（現東京海上日動火
災保険）株式会社 入社
2010年６月 東京海上ホールディングス株式会社
執行役員
2013年６月 同社 常務執行役員
2015年６月 同社 専務執行役員
2017年４月 同社 取締役副社長
取締役 石 井 一 郎 1955年６月15日 (注)１ 0
2018年10月 同社 常勤顧問
2020年４月 デロイトトーマツ合同会社 アドバイ
ザー
現在に至る
2020年６月 当社 取締役
現在に至る
2021年４月 Terra Motors㈱ 社外取締役
現在に至る
1987年６月 新日本製鐵㈱ 入社
2001年９月 同社 大分製鐵所 人事グループリー
ダー
2009年４月 同社 経営企画部 マネジャー
2012年10月 同社 経営企画部 上席主幹
2013年６月 同社 八幡製鐵所 総務部長
取締役 船 越 弘 文 1963年６月17日 (注)１ 0
2016年４月 同社 経営企画部 部長
2018年４月 同社 執行役員
2019年４月 同社 執行役員 経営企画部長委嘱
2021年４月 同社 常務執行役員
現在に至る
2021年６月 当社 取締役
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 新日本製鐵㈱入社
1995年６月 当社へ出向
1997年10月 当社 ソリューション事業部総括部総
括室長
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2011年４月 当社 社会公共ソリューション事業本
取締役
高 原 正 之 1960年12月26日 (注)２ 5,096
部 営業第四部長
常勤監査等委員
2012年７月 当社 総務部長
2018年１月 当社 総務部 オフィス整備推進班長
2020年７月 当社 監査役会事務局長
2021年６月 当社 取締役常勤監査等委員
現在に至る
1984年４月 クーパーズ・アンド・ライブランド東
京事務所 入所
1997年８月 中央監査法人 社員
2001年１月 樋口公認会計士事務所代表
現在に至る
2001年10月 財務会計基準機構企業会計基準委員
会 専門研究員
2004年６月 早稲田大学大学院会計研究科 兼任教
取締役
樋 口 哲 朗 1962年１月18日 (注)２ 0
監査等委員
員
2009年９月 株式会社LITALICO 社外監査役
2011年９月 ㈱構造計画研究所 社外監査役
2013年６月 当社 監査役(非常勤)
2017年９月 ㈱構造計画研究所 社外取締役
2021年６月 当社 取締役監査等委員
現在に至る
2000年４月 信州大学経済学部助教授
2005年４月 国立大学法人信州大学大学院法曹法務
研究科助教授
2007年４月 同研究科准教授
2009年４月 公立大学法人首都大学東京（現東京都
立大学）都市教養学部法学系（現法学
取締役
星 周 一 郎
1969年９月７日 (注)２ 0
部）教授
監査等委員
現在に至る
2017年４月 同都市教養学部長兼法学系長（現法学
部長）
2019年６月 当社 監査役(非常勤)
2021年６月 当社 取締役監査等委員
現在に至る
計 47,705
注)１ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏、樋口哲朗氏、星周一郎氏の各氏は、社外取締役でありま
す。
４ 2021年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
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②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待
しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した
立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家とし
ての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくととも
に、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株
主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として
同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げ
られた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴
任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に
貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しておりま
す。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引
所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行
規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井一郎氏につきましては、民間企業において長年経営に関わる要職を歴任し、豊富なグローバル経験
及び企業経営に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機
能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生
じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出
ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいず
れにも該当しておりません。
取締役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な
見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役として招
聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、
東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券
上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事してお
り、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しておりま
す。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引
所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行
規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会の状況
1)監査等委員会監査の組織、人員
当社は、2021年６月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有す
る１名を含む社外取締役２名から構成されています。また、監査等委員会の職務を補助する専任組織として監査
等委員会事務局(２名)を設置し、監査等委員会の職務執行のサポートを行っています。
2)監査等委員会の活動
年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施してまいりま
す。内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めてまいります。また、取締役会、
経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や各部門担当者による報告等を受け、社内状況の把握に常時努めるとと
もに、監査計画の重点監査項目に基づくチェックシートを用いた書面審査及び実地調査を実施し、監査の質の向
上に努めてまいります。
書面審査及び実地監査終了後、監査を主に担当している常勤監査等委員より、監査等委員会にて監査結果の報
告を実施してまいります。また、監査結果については、常勤監査等委員より、代表取締役と概ね月１回、他の取
締役へは、適宜説明し、意見交換、提言を行ってまいります。
子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施
してまいります。
会計監査人に対しても適正な監査を実施しているか検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況報
告を受け説明を求めてまいります。
3)監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年６月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。本項につ
いては機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 金山 尚弘 19回／19回（100％）
監査役 樋口 哲朗 19回／19回（100％）
監査役 岡田 恭子 19回／19回（100％）
監査役 星 周一郎 19回／19回（100％）
監査役 浅谷 幸彦 2回／ 5回（ 40％）※
監査役 佐藤 明 14回／14回（100％）※
※浅谷監査役については、2020年６月の株主総会までの、佐藤監査役については、2020年６月就任以降に
開催された監査役会を対象にしています。
監査役会においては、監査の方針、監査計画、及び監査実施後の監査報告の作成、審議、内部統制システムの
整備・運用状況の確認、及び取締役会など重要会議への、報告、付議案件の事前評価を行い、必要な助言、提言
を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討を行い、会計監査人の選解任につい
て方針を審議しています。
常勤監査役は、取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環
境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項
の聴取、会計監査人からの報告聴取等に関する調査等を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、実地監査への参
加、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しており
ます。
当社は昨年２月に公表した不適切な取引の判明を受けた再発防止の取り組みを進めており、監査役会は、その
実施状況及び実効性について確認してまいりました。この結果も踏まえて、当該内部統制システムの整備・運用
について、継続的な改善の取り組みが行われていることを確認しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門である監査室（兼務者含む６名）が、財務報告にかかる内部統制、プロ
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ジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等について社内の全部門を対象とした監査を実施
しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会社を対象にチェックシートを用いた書面監
査 及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っておりま
す。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めており
ます。
なお、監査等委員会、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交
換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めるこ
ととしております。
③会計監査の状況
1)業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等(継続監査年数) 所属する監査法人（継続監査期間）
指定有限
蓮見 貴史(７年)
有限責任 あずさ監査法人（2006年以降）
責任社員
河野 祐(１年)
業務執行社員
当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務
執行社員２名の他、公認会計士７名、他14名であります。
2)監査公認会計士等を選定した理由
当社は、当社の規模及び事業内容等を踏まえ、会計監査人の独立性、専門性、監査活動の適切性及び効率性
等を総合的に勘案し、監査役会での評価を経て、会計監査人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人を解任できる相当の事由が生じた場合、又は会計監査人の監査の継続につい
て著しい支障が生じた場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、会社法に基づき必要な措置をと
ることといたします。
3)監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査役会は、会計監査人について、監査品質、監査体制、監査実施状況、監査報酬水準、及び監査報告の相
当性等を評価し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 102 3 65 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 102 3 65 3
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準
（IFRS）への移行に関する指導・助言業務を委託しております。
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく過年度決算の訂正に係る監査業務
に対する報酬59百万円が含まれております。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対する報酬（監査公認会計士等に対する
報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 4 0 3 0
計 4 0 3 0
連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、非監査業務と
して、税務関連業務等を委託し、その対価を支払っております。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査
計画・監査の遂行状況、当該期の監査計画の内容、所要の監査体制・監査時間及び報酬見積りの相当性等を確
認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
213 162 50 9
(社外取締役を除く。)
社外取締役 22 22 ― 3
監査役
20 20 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 24 24 ― 3
(注)上記の取締役報酬額のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与額は36百万円（２名）であります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員の報酬等の額の決定に関する方針及び方法
イ 監査等委員会設置会社移行前
a 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬については、当事業年度の連結上の当期純利益及び一人当たりの経常利益に連動させており、連
結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選定理由としています。業績連動報酬額
は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に設定し、当社の業績指標に応じて一定の範囲で
変動させております。
当事業年度を含む連結上の当期純利益は 16,982 百万円、同経常利益は25,101百万円となりました。
b 非金銭報酬等の内容
該当する事項はありません。
c 取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2016年６月22日開催の第36期定時株主総会において年額350百万円以内（うち
社外取締役は年額35百万円以内）と決議しております（使用人兼務分含む。）。当該定時株主総会終結時点の員
数は10名（うち、社外取締役は２名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2001年３月30日開催の臨時株主総会において月額4.5百万円以内と決議してお
ります。当該臨時株主総会終結時点の員数は３名です。
d 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。
具体的には、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長（森田宏之氏）、社内取締役（１名：玉置和
彦氏）と独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏）からなる「役員人事・報酬会議」
で審議し、取締役会の決議によって決定方針を定めております。
（ⅱ）決定方針の内容の概要
社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役割と職責に応じて予め定められた役位別の固定報酬と業
績連動報酬から構成されます。業績連動報酬は、当事業年度の連結上の当期純利益及び一人当たりの経常利
益に連動します。加えて、代表取締役社長による取締役毎の担当領域での実績等評価を加味（各役位別報酬
金額の５％の範囲内）して、実際の支給額を算出しております。また、中長期インセンティブとして固定報
酬の一部を役員持株会への拠出により自社株式取得にあてることを義務付けております。
社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
（ⅲ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
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由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観性の観点から独立社外取締役が過半数
を占める「役員人事・報酬会議」において決定方針との整合性を含め審議を行っているため、取締役会も当
該審議結果を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
e 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬であり、各監査役の報酬額は、監
査役の協議により決定しております。
f 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月19日開催の取締役会にて代表取締役社長森田宏之氏に各取締役個人別に実
際に支給する報酬額の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、取締役毎の担当領域での実績
等評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）した具体的な報酬の決定であり、同氏は、当該権限に基づ
き、具体的な報酬を決定しております。この権限を委任した理由は当社全体を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の
評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
ロ 監査等委員会設置会社移行後
a 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬については、当事業年度の連結上の当期純利益及び一人当たりの経常利益に連動させており、連
結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選定理由としています。業績連動報酬額
は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に設定し、当社の業績指標に応じて一定の範囲で
変動させることとしております。
b 非金銭報酬等の内容
該当する事項はありません。
c 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役 の報酬等について株主総会の決議
に関する事項
当社取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬の額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会に
おいて年額350百万円以内（うち社外取締役は年額35百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結
時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会において年額54百
万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は３名です。
d 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（ⅰ）取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決
定方針という。）を定めております。具体的には、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長（森田
宏之氏）、社内取締役（１名：玉置和彦氏）と独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎
氏）からなる「役員人事・報酬会議」で審議し、取締役会の決議によって決定方針を定めております。
（ⅱ）決定方針の内容の概要
社外取締役を除く取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬は、各取締役の役割と職責に応じて
予め定められた役位別の固定報酬と業績連動報酬から構成されます。業績連動報酬は、当事業年度の連結上
の当期純利益及び一人当たりの経常利益に連動します。加えて、代表取締役社長による取締役毎の担当領域
での実績等評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）して、実際の支給額を算出することとしており
ます。また、中長期インセンティブとして固定報酬の一部を役員持株会への拠出により自社株式取得にあて
ることを義務付けております。
社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
（ⅲ）当該事業年度に係る取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由
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取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観
性の観点から独立社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」において決定方針との整合性を含め
審 議を行っているため、取締役会も当該審議結果を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判
断しております。
e 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬であり、各監査
等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定することとしております。
f 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月18日開催の取締役会にて代表取締役社長森田宏之氏に各取締役個人別に実
際に支給する報酬額の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、取締役毎の担当領域での実績
等評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）した具体的な報酬の決定であり、同氏は、当該権限に基づ
き、具体的な報酬を決定することとしております。この権限を委任した理由は当社全体を俯瞰しつつ各取締役の
担当領域の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有
株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認
しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。保有の合理性は、投資先とのリレー
ション強化によるビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていることなどの事業上の成
果や、当社の中長期的な事業戦略における位置付け、及び保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社
資本コストを比較した取引の経済的な合理性等を総合的に検証しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 1,162
非上場株式以外の株式 4 58,578
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
有望なテックベンチャー企業の探索
非上場株式 1 53 を目的とした銘柄への追加出資をいた
しました。
当社の重要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的に取引先
非上場株式以外の株式 1 0 持株会に参加しており、取引先持株会
の規約により配分された配当金を全額
株式の購入にあてております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 685
非上場株式以外の株式 1 1,472
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の重要な顧客であり、営業
上の取引関係の維持・強化を目的として、
同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は売上高等当社の営業
10,710,000 11,140,000
機密が含まれるため記載が困難でありま
す。
保有の合理性は、同社グループ向け年間
㈱リクルートホー
無
売上高等の指標を用いて投資先とのリレー
ルディングス
ション強化によるビジネスの拡大が図れて
いることなどの事業上の成果や、当社の中
長期的な事業戦略における位置付け、及び
57,844 31,147
保有の便益(受取配当金や事業取引による
利益)と当社資本コストを比較した取引の
経済的な合理性等を総合的に検証しており
ます。
同社は、当社の重要な顧客であり、営業
上の取引関係の維持・強化を目的として、
同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は売上高等当社の営業
30,000 30,000
機密が含まれるため記載が困難でありま
す。
保有の合理性は、同社グループ向け年間
大東建託㈱ 無
売上高等の指標を用いて投資先とのリレー
ション強化によるビジネスの拡大が図れて
いることなどの事業上の成果や、当社の中
長期的な事業戦略における位置付け、及び
384 301
保有の便益(受取配当金や事業取引による
利益)と当社資本コストを比較した取引の
経済的な合理性等を総合的に検証しており
ます。
同社は、当社のITインフラ分野を中心に
不可欠な調達先であり、事業上の関係の維
持・強化を目的として、同社株式を保有し
ております。
30,000 30,000
定量的な保有効果は発注高等当社の営業
機密が含まれるため記載が困難でありま
す。
日本オラクル㈱ 無
保有の合理性は、同社向け発注高等の指
標を用いて投資先とのリレーション強化に
よるビジネスの拡大が図れていることなど
の事業上の成果や、当社の中長期的な事業
324 283
戦略における位置付け、及び保有の便益
(受取配当金や事業取引による利益)と当社
資本コストを比較した取引の経済的な合理
性等を総合的に検証しております。
同社は、当社の重要な顧客であり、営業
上の取引関係の維持・強化を目的として、
同社株式を保有しております。
定量的な保有効果は売上高等当社の営業
機密が含まれるため記載が困難でありま
4,529 4,496
す。
保有の合理性は、同社グループ向け年間
売上高等の指標を用いて投資先とのリレー
ション強化によるビジネスの拡大が図れて
㈱ヤクルト本社 無
いることなどの事業上の成果や、当社の中
長期的な事業戦略における位置付け、及び
保有の便益(受取配当金や事業取引による
利益)と当社資本コストを比較した取引の
経済的な合理性等を総合的に検証しており
25 28
ます。
なお、営業上の取引関係の維持・強化を
目的に取引先持株会に参加しており、取引
先持株会の規約により配分された配当金を
全額株式の購入にあてております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必
要に応じて会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,459 5,255
預け金 53,794 73,530
受取手形及び売掛金 62,513 61,074
有価証券 － 1,000
※3 26,834 ※3 28,344
仕掛品
原材料及び貯蔵品 15 42
関係会社短期貸付金 12,000 －
その他 3,290 2,612
△ 25 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 162,882 171,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,227 8,179
工具、器具及び備品（純額） 6,912 6,913
土地 2,543 2,543
リース資産（純額） 2,478 1,491
建設仮勘定 1,280 443
0 1
その他
※1 21,442 ※1 19,572
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,706 1,507
のれん 3,389 2,923
1,276 609
その他
無形固定資産合計 6,372 5,040
投資その他の資産
※2 39,168 ※2 65,036
投資有価証券
繰延税金資産 4,033 4,127
差入保証金 6,259 6,336
その他 338 324
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,750 75,776
固定資産合計 77,565 100,388
資産合計 240,448 272,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,693 15,884
リース債務 1,862 901
未払金 12,310 9,099
未払法人税等 5,225 3,753
前受金 18,741 18,347
賞与引当金 9,527 9,553
※3 999 ※3 2,255
受注損失引当金
プログラム補修引当金 217 185
事業撤退損失引当金 27 19
課徴金引当金 90 90
1,405 603
その他
流動負債合計 68,100 60,694
固定負債
リース債務 2,153 1,363
役員退職慰労引当金 129 149
事業撤退損失引当金 225 173
退職給付に係る負債 9,860 10,956
繰延税金負債 1,568 10,231
3,019 2,525
その他
固定負債合計 16,955 25,400
負債合計 85,055 86,094
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 116,904 118,600
△ 10,026 △ 2
自己株式
株主資本合計 129,780 141,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,571 38,310
95 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 19,667 38,325
非支配株主持分 5,944 6,301
純資産合計 155,392 186,128
負債純資産合計 240,448 272,223
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 274,843 251,992
※2 ,※3 ,※4 218,244 ※2 ,※3 ,※4 200,042
売上原価
売上総利益 56,598 51,950
※1 ,※2 28,210 ※1 ,※2 27,400
販売費及び一般管理費
営業利益 28,387 24,549
営業外収益
受取利息 179 182
受取配当金 398 334
持分法による投資利益 41 －
受取損害賠償金 0 99
133 363
その他
営業外収益合計 753 980
営業外費用
支払利息 9 7
持分法による投資損失 － 53
固定資産除却損 31 50
為替差損 39 48
事業撤退損失引当金繰入額 250 －
特別調査費用等 366 72
訴訟関連費用 － 158
168 37
その他
営業外費用合計 865 428
経常利益 28,275 25,101
特別利益
2,386 2,034
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,386 2,034
特別損失
退職給付費用 1,039 －
退職給付制度終了損 85 －
※5 871 ※5 1,818
オフィス整備費用
特別損失合計 1,997 1,818
税金等調整前当期純利益 28,663 25,318
法人税、住民税及び事業税
9,243 7,414
142 298
法人税等調整額
法人税等合計 9,386 7,713
当期純利益 19,277 17,604
非支配株主に帰属する当期純利益 725 622
親会社株主に帰属する当期純利益 18,552 16,982
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 19,277 17,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,101 18,738
38 △ 81
為替換算調整勘定
※1 △ 4,062 ※1 18,657
その他の包括利益合計
包括利益 15,214 36,261
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,490 35,640
非支配株主に係る包括利益 724 621
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 103,842 △ 10,026 116,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,490 △ 5,490
親会社株主に帰属す
18,552 18,552
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 13,062 △ 0 13,061
当期末残高 12,952 9,950 116,904 △ 10,026 129,780
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 23,672 56 23,728 5,452 145,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,490
親会社株主に帰属す
18,552
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,101 39 △ 4,061 491 △ 3,570
額）
当期変動額合計 △ 4,101 39 △ 4,061 491 9,491
当期末残高 19,571 95 19,667 5,944 155,392
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 116,904 △ 10,026 129,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,261 △ 5,261
親会社株主に帰属す
16,982 16,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 10,024 10,024 ―
利益剰余金から資本
10,024 △ 10,024 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,696 10,024 11,720
当期末残高 12,952 9,950 118,600 △ 2 141,501
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 19,571 95 19,667 5,944 155,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,261
親会社株主に帰属す
16,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,738 △ 80 18,658 357 19,015
額）
当期変動額合計 18,738 △ 80 18,658 357 30,736
当期末残高 38,310 15 38,325 6,301 186,128
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,663 25,318
減価償却費 5,205 6,145
のれん償却額 465 465
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 554 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 135 1,097
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 20
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 446 1,255
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 252 △ 59
その他の引当金の増減額（△は減少） 98 △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 578 △ 516
支払利息 9 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,386 △ 2,034
持分法による投資損益（△は益） △ 41 53
固定資産除却損 31 50
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,318 1,407
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,824 △ 1,531
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 530 △ 79
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,326 △ 1,814
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 63 △ 3,461
665 △ 434
その他
小計 28,218 25,881
利息及び配当金の受取額
578 518
利息の支払額 △ 8 △ 7
△ 9,421 △ 8,846
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,366 17,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,577 △ 3,644
投資有価証券の取得による支出 △ 1,652 △ 53
投資有価証券の売却による収入 2,558 2,158
投資有価証券の償還による収入 2,000 －
関係会社短期貸付金の回収による収入 － 12,000
差入保証金の差入による支出 △ 309 △ 91
差入保証金の回収による収入 29 800
△ 23 △ 754
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,975 10,414
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,490 △ 5,261
非支配株主への配当金の支払額 △ 232 △ 264
△ 1,072 △ 1,869
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,796 △ 7,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,599 20,543
現金及び現金同等物の期首残高 48,436 58,036
※1 58,036 ※1 78,579
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 19 社
② 連結子会社の名称
北海道ＮＳソリューションズ㈱
東北ＮＳソリューションズ㈱
㈱ＮＳソリューションズ東京
㈱ＮＳソリューションズ中部
㈱ＮＳソリューションズ関西
九州ＮＳソリューションズ㈱
ＮＳＳＬＣサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
日鉄軟件（上海）有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
③ 非連結子会社の名称
アイエス情報システム㈱
アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。
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２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
気象衛星ひまわり運用事業㈱
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社であるアイエス情報システム㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
たとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった会社等はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS Solutions
Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation及びNS
Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっ
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
④ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
⑦ 課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見
積ることができるため、支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
受注損失引当金
当連結会計年度末における受注損失引当金は2,255百万円であります。
当社グループにおいて、当連結会計年度末における受注請負契約等のうち、見積総原価が受注金額を超過する可
能性が高く、予想される損失額を合理的に見積ることが出来る場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として
計上しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの
様々な情報に基づいて算定していますが、特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき
定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完
成・納品が求められる傾向にあり、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、
その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがあります。
こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、
その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確
認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及
び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示し
ております。
また、上 記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起さ
れております。詳細は連結貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、感染拡大による事
業活動への影響は業種によっては依然として続くものと思われます。一方、感染症の感染拡大がもたらし
た社会・経済へのインパクトにより、デジタル化のスピードは一層加速していくものと想定しておりま
す。
従って、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はIT投資にとってプラス面・マイナス面の両方があるこ
とから、2021年度について重要な影響はないものと仮定して、翌連結会計年度の業績予想を行っておりま
す。
会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しています。なお、見積りに
用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
29,567 百万円 29,147 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
343百万円 291百万円
※３ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
289百万円 1,049百万円
４ 偶発債務
当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、
東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予
備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売
買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に
対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求す
るものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を
求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響
額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 10,280 百万円 10,436 百万円
賞与引当金繰入額 1,714 百万円 1,676 百万円
退職給付費用 617 百万円 685 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 30 百万円 33 百万円
減価償却費 140 百万円 126 百万円
のれん償却額 465 百万円 465 百万円
業務委託費 2,909 百万円 2,880 百万円
営業支援費 3,674 百万円 3,788 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 0 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,996 百万円 1,694 百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
800 百万円 2,212 百万円
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
572 百万円 1,136 百万円
※５ オフィス整備費用
当社グループは、事業成長に対応した執務スペースの確保、優秀な人材の確保、事業の継続性、及び働きやす
く創造的な執務環境の実現を目的として、本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィスの再
編成及びオフィス環境の整備を実行いたしました。
上記に要する一連の費用につき、「オフィス整備費用」として表示しており、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
重複賃料 484 百万円 665 百万円
少額設備・器具備品購入設置費用等 316 百万円 894 百万円
固定資産除却費用 0 百万円 132 百万円
引越費用 － 百万円 89 百万円
移転計画・オフィス工事発注支援業
22 百万円 － 百万円
務委託費
子会社の本社オフィス移転にかかる
2 百万円 10 百万円
費用
その他 46 百万円 25 百万円
計 871 百万円 1,818 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,524百万円 28,358百万円
△2,386百万円 △1,349百万円
組替調整額
税効果調整前
△5,910百万円 27,009百万円
税効果額 1,809百万円 △8,270百万円
その他有価証券評価差額金
△4,101百万円 18,738百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 38百万円 △81百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
38百万円 △81百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
38百万円 △81百万円
その他の包括利益合計 △4,062百万円 18,657百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 94,704,740 － － 94,704,740
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 3,204,145 184 － 3,204,329
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 184株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月10日
普通株式 2,516 27.50 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 2,973 32.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 2,973 32.50 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 94,704,740 － 3,203,740 91,501,000
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,203,740株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 3,204,329 127 3,203,740 716
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 127株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,203,740株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 2,973 32.50 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 2,287 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,516 27.50 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,459百万円 5,255百万円
預け金勘定 53,794百万円 73,530百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △217百万円 △206百万円
現金及び現金同等物 58,036百万円 78,579百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
2,238百万円 119百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
2,456百万円 128百万円
債務の額
(リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及び
ソフトウェア等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内 2,742百万円 2,875百万円
１年超 9,939百万円 7,865百万円
合計 12,682百万円 10,740百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であ
り、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しておりま
す。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,459 4,459 －
(2) 預け金
53,794 53,794 －
(3) 受取手形及び売掛金
62,513 62,513 －
(4) 関係会社短期貸付金
12,000 12,000 －
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
6,000 5,952 △47
② その他有価証券
31,761 31,761 －
資産計 170,529 170,481 △47
(6) 支払手形及び買掛金
17,693 17,693 －
(7) 未払金
12,310 12,310 －
(8) 未払法人税等
5,225 5,225 －
(9) リース債務（*）
3,731 3,773 41
負債計 38,960 39,002 41
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 285百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに (4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,137
投資事業有限責任組合 269
差入保証金 6,259
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 4,459 －
預け金 53,794 －
受取手形及び売掛金 62,513 －
関係会社短期貸付金 12,000 －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） － 6,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,862 866 860 70 65 290
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であ
り、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,255 5,255 －
(2) 預け金
73,530 73,530 －
(3) 受取手形及び売掛金
61,074 61,074 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
6,000 5,992 △7
② その他有価証券
58,578 58,578 －
資産計 204,439 204,432 △7
(5) 支払手形及び買掛金
15,884 15,884 －
(6) 未払金
9,099 9,099 －
(7) 未払法人税等
3,753 3,753 －
(8) リース債務（*）
1,945 1,973 27
負債計 30,684 30,711 27
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 319百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに (3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,098
投資事業有限責任組合 359
差入保証金 6,336
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 5,255 －
預け金 73,530 －
受取手形及び売掛金 61,074 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） 1,000 5,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 901 889 89 81 74 229
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2020年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債
－ － －
(2) 社債
6,000 5,952 △47
(3) コマーシャルペーパー
－ － －
(4) 金銭信託
－ － －
(5) 譲渡性預金
－ － －
合計 6,000 5,952 △47
２ その他有価証券(2020年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
31,761 3,520 28,241
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 31,761 3,520 28,241
なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,137百万円及び269百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,558 2,386 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 2,558 2,386 －
（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
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当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2021年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債
－ － －
(2) 社債
6,000 5,992 △7
(3) コマーシャルペーパー
－ － －
(4) 金銭信託
－ － －
(5) 譲渡性預金
－ － －
合計 6,000 5,992 △7
２ その他有価証券(2021年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
58,578 3,397 55,181
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 58,578 3,397 55,181
なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,098百万円及び359百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,472 1,349 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,472 1,349 －
（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
上記制度に加え、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
なお、当該企業年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に区分
できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 7,934 9,254
勤務費用 1,133 1,170
利息費用 22 41
数理計算上の差異の発生額 △83 334
△ 415 △ 576
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額 314 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 2,059 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,710 －
その他 0 △0
退職給付債務の期末残高 9,254 10,223
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,790 606
退職給付費用 373 150
退職給付の支払額 △95 △22
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △1,334 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △127 －
その他 0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 606 733
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
非積立型制度の退職給付債務 9,860 10,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,860 10,956
退職給付に係る負債 9,860 10,956
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,860 10,956
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 1,133 1,170
利息費用 22 41
数理計算上の差異の費用処理額 △83 334
過去勤務費用の費用処理額 314 －
簡便法で計算した退職給付費用 373 150
簡便法から原則法への変更による費用処理額 724 －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 2,485 1,696
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) 85 －
(注)特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
割引率 主として0.51％ 主として0.44％
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３ 確定拠出制度及び前払退職金制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要
拠出額は、前連結会計年度1,112百万円、当連結会計年度1,329百万円であります。
また、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度26百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
年金資産の額 49,969 49,775
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
47,438 48,053
の額との合計額
差引額 2,530 1,721
（２）制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.35％（2019年３月31日現在）
当連結会計年度 0.35％（2020年３月31日現在）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 3,020百万円 3,406百万円
賞与引当金 3,014百万円 3,011百万円
ソフトウェア費用 872百万円 1,006百万円
未払事業税 377百万円 318百万円
受注損失引当金
306百万円 690百万円
連結会社間内部利益消去 323百万円 295百万円
減損損失 707百万円 667百万円
決算訂正による影響額
829百万円 829百万円
3,020百万円 1,757百万円
その他
繰延税金資産小計
12,472百万円 11,984百万円
△1,257百万円 △1,135百万円
評価性引当額（注１）
繰延税金資産合計
11,214百万円 10,848百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △8,637百万円 △16,907百万円
△111百万円 △44百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,749百万円 △16,952百万円
繰延税金資産（負債）の純額（注２）
2,464百万円 △6,104百万円
(注１）評価性引当額が122百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評
価性引当額の減少に伴うものであります。
(注２）前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 4,033百万円 4,127百万円
固定負債－繰延税金負債 1,568百万円 10,231百万円
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「確定拠
出年金移行に伴う未払金」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組
替えを行っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ －
住民税均等割 0.2 ％ －
のれん償却 0.5 ％ －
法人税等特別控除等 △0.7 ％ －
評価性引当額 0.9 ％ －
その他 0.2 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 ％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日 ）
当社及び当グループは情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運
用や保守等、総合的なサービス提供を事業内容としており、情報サービス単一事業であります。そのため、セグメン
ト情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
業務ソリューション事業 サービスソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 180,071 94,772 274,843
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高
日本製鉄㈱ 55,983
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
業務ソリューション事業 サービスソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 162,273 89,719 251,992
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高
日本製鉄㈱ 52,634
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度の減損損失は 70 百万円となっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度の当期償却額は 465 百万円、未償却残高は 3,389 百万円となっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度の当期償却額は 465 百万円、未償却残高は 2,923 百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 5,221
システム開発
等の販売その 53,904
他
前受金 10,241
・当社製品
資金の預入 85,000
の販売等
鉄鋼製品の
直接
東京都
・資金の預託
資金の戻入 76,700
親会社 日本製鉄㈱ 419,524 製造・販売
先
千代田区 預け金 53,794
（63.44)
等
・資金の貸付
受取利息 110
・役員の兼任
関係会社短期
受取利息 38 12,000
貸付金
(注) １ 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２ 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉の
うえ決定しております。
３ 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載
を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等と
の取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準
に満たないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄株式会社（東京証券取引所一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 5,343
システム開発
等の販売その 50,456
他
前受金 8,836
・当社製品
の販売等
鉄鋼製品の
直接
東京都
資金の預入 89,800
親会社 日本製鉄㈱ 419,524 製造・販売
・資金の預託
千代田区
（63.44)
等
先
資金の戻入 70,200
・役員の兼任
預け金 73,530
受取利息 135
(注) １ 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２ 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉の
うえ決定しております。
３ 資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載
を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等と
の取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準
に満たないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄株式会社（東京証券取引所一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
1,633円31銭 1,965円32銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
202円76銭 185円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
18,552 16,982
当期純利益
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
18,552 16,982
帰属する当期純利益
（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 91,500,502 91,500,376
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,862 901 0.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2022年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
2,153 1,363 0.6
のものを除く。) 2030年３月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,016 2,265 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、「平均利率」には、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているものについては、含めておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 889 89 81 74
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 56,644 119,068 179,981 251,992
税金等調整前
(百万円)
5,301 11,965 17,883 25,318
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
3,116 7,921 12,004 16,982
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
34.06 86.57 131.20 185.60
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
34.06 52.51 44.63 54.40
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,168 1,408
預け金 53,794 73,530
受取手形 190 210
売掛金 55,641 54,420
有価証券 － 1,000
仕掛品 26,296 27,657
原材料及び貯蔵品 3 17
前払費用 770 668
未収入金 1,059 1,229
関係会社短期貸付金 12,228 280
その他 1,695 955
△ 25 △ 25
貸倒引当金
※1 152,824 ※1 161,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 7,891 7,838
構築物 20 26
工具、器具及び備品 6,478 6,511
土地 2,542 2,542
リース資産 2,418 1,427
建設仮勘定 1,278 438
0 0
その他
有形固定資産合計 20,631 18,785
無形固定資産
ソフトウエア 1,664 1,468
リース資産 1,244 583
2 1
その他
無形固定資産合計 2,910 2,054
投資その他の資産
投資有価証券 38,820 64,741
関係会社株式 9,768 9,768
関係会社出資金 444 444
長期前払費用 16 20
差入保証金 5,597 5,615
その他 167 135
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,782 80,693
固定資産合計 78,324 101,534
資産合計 231,148 262,887
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,442 16,958
リース債務 1,830 872
未払金 7,240 3,019
未払費用 41 －
未払法人税等 3,887 2,543
未払消費税等 2,935 3,802
前受金 18,005 17,451
預り金 32,968 35,763
資産除去債務 793 －
賞与引当金 5,585 5,617
受注損失引当金 902 2,010
プログラム補修引当金 207 178
事業撤退損失引当金 27 19
課徴金引当金 90 90
2 －
その他
※1 93,959 ※1 88,327
流動負債合計
固定負債
リース債務 2,124 1,329
退職給付引当金 5,658 6,437
役員退職慰労引当金 3 －
事業撤退損失引当金 225 173
資産除去債務 55 55
繰延税金負債 1,533 10,204
1,650 1,650
その他
固定負債合計 11,250 19,851
負債合計 105,209 108,179
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金
9,950 9,950
資本準備金
資本剰余金合計 9,950 9,950
利益剰余金
利益準備金 163 163
その他利益剰余金
93,327 93,333
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 93,490 93,497
自己株式 △ 10,026 △ 2
株主資本合計 106,367 116,398
評価・換算差額等
19,571 38,310
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,571 38,310
純資産合計 125,938 154,708
負債純資産合計 231,148 262,887
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※3 238,423 ※3 217,362
売上高
※3 195,492 ※3 177,882
売上原価
売上総利益 42,931 39,479
※1 ,※3 21,570 ※1 ,※3 20,962
販売費及び一般管理費
営業利益 21,360 18,517
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,375 2,075
有価証券利息 23 22
59 374
その他
※3 2,458 ※3 2,471
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 22 21
固定資産除却損 26 47
為替差損 16 17
事業撤退損失引当金繰入額 250 －
特別調査費用等 366 72
訴訟関連費用 － 158
169 29
その他
※3 851 ※3 346
営業外費用合計
経常利益 22,967 20,642
特別利益
2,386 2,034
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,386 2,034
特別損失
※2 865 ※2 1,795
オフィス整備費用
特別損失合計 865 1,795
税引前当期純利益 24,488 20,881
法人税、住民税及び事業税
6,650 5,187
612 401
法人税等調整額
法人税等合計 7,263 5,589
当期純利益 17,225 15,292
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 番号 金額(百万円) (％) 金額(百万円) (％)
Ⅰ 材料費 59,243 30.0 43,195 23.3
Ⅱ 外注費 91,318 46.2 92,045 49.7
Ⅲ 労務費 ※１ 24,867 12.6 26,506 14.3
22,214 23,629
Ⅳ 経費 ※２ 11.2 12.7
当期総製造費用 197,643 100.0 185,377 100.0
29,453 26,296
期首仕掛品たな卸高
合計 227,097 211,674
期末仕掛品たな卸高 26,296 27,657
5,308 6,134
他勘定振替高 ※３
195,492 177,882
売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
※１ 労務費には以下のものが含まれております。 ※１ 労務費には以下のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 4,306百万円 賞与引当金繰入額 4,374百万円
退職給付費用 1,048百万円 退職給付費用 1,310百万円
※２ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
賃借料 6,995百万円 賃借料 7,593百万円
減価償却費 減価償却費
4,851百万円 5,795百万円
※３ 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産 ※３ 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産
等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ 等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ
ります。 ります。
営業支援費 3,452百万円 営業支援費 3,550百万円
原価計算の方法 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を行っております。な
お、労務費及び一部の材料費・経費につきましては、
同左
予定原価を適用し、原価差額については期末において
調整計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰余
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,952 9,950 ― 9,950 163 81,592 81,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,490 △ 5,490
当期純利益 17,225 17,225
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 11,735 11,735
当期末残高 12,952 9,950 ― 9,950 163 93,327 93,490
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,026 94,632 23,672 23,672 118,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,490 △ 5,490
当期純利益 17,225 17,225
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,101 △ 4,101 △ 4,101
額）
当期変動額合計 △ 0 11,734 △ 4,101 △ 4,101 7,633
当期末残高 △ 10,026 106,367 19,571 19,571 125,938
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰余
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,952 9,950 ― 9,950 163 93,327 93,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,261 △ 5,261
当期純利益 15,292 15,292
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 10,024 △ 10,024
利益剰余金から資本
10,024 10,024 △ 10,024 △ 10,024
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 6 6
当期末残高 12,952 9,950 ― 9,950 163 93,333 93,497
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,026 106,367 19,571 19,571 125,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,261 △ 5,261
当期純利益 15,292 15,292
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 10,024 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,738 18,738 18,738
額）
当期変動額合計 10,024 10,031 18,738 18,738 28,770
当期末残高 △ 2 116,398 38,310 38,310 154,708
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によってお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（概ね５年）に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しており
ます。
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(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4) プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度にて一括償却することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(8) 課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見
積ることができるため、支出見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
受注損失引当金
当事業年度末における受注損失引当金は2,010百万円であります。
受注損失引当金の金額の算出方法は、連結財務諸表注記重要な会計上の見積りの内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、
その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確
認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及
び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示し
ております。
また、上 記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起さ
れております。詳細は貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 60,226百万円 80,172百万円
短期金銭債務 41,137百万円 43,731百万円
２ 保証債務
連結子会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 860百万円 1,165百万円
３ 偶発債務
当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、
東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予
備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売
買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に
対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求す
るものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を
求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積もることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 7,161 百万円 7,269 百万円
賞与引当金繰入額 1,278 百万円 1,242 百万円
退職給付費用 492 百万円 553 百万円
減価償却費 65 百万円 63 百万円
営業支援費 3,452 百万円 3,550 百万円
業務委託費 2,906 百万円 2,978 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 0 百万円
おおよその割合
販売費 52 ％ 52 ％
一般管理費 48 ％ 48 ％
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※２ オフィス整備費用
当社は、事業成長に対応した執務スペースの確保、優秀な人材の確保、事業の継続性、及び働きやすく創造的な
執務環境の実現を目的として、本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオ
フィス環境の整備を実行いたしました。
上記に要する一連の費用につき、「オフィス整備費用」として表示しており、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
重複賃料 484 百万円 665 百万円
少額設備・器具備品購入設置費用等 316 百万円 894 百万円
引越費用 － 百万円 89 百万円
固定資産除却費用 0 百万円 132 百万円
移転計画・オフィス工事発注支援業
22 百万円 － 百万円
務委託費
その他 41 百万円 13 百万円
計 865 百万円 1,795 百万円
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 55,810百万円 52,936百万円
営業費用 61,454百万円 61,420百万円
営業取引以外の取引高 2,022百万円 1,756百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金10,192百万円、関連
会社株式21百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金10,192百万円、関連
会社株式21百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金
1,647百万円 1,971百万円
賞与引当金 1,710百万円 1,720百万円
ソフトウェア費用 631百万円 693百万円
未払事業税 266百万円 218百万円
投資有価証券評価損 152百万円 －
受注損失引当金 276百万円 615百万円
減損損失 704百万円 664百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金 892百万円 －
決算訂正による影響額 829百万円 829百万円
2,293百万円 1,056百万円
その他
繰延税金資産小計
8,360百万円 7,769百万円
△1,182百万円 △1,054百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,177百万円 6,715百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △8,637百万円 △16,907百万円
△73百万円 △11百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,710百万円 △16,919百万円
繰延税金負債の純額
△1,533百万円 △10,204百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △2.4％
住民税均等割等 － 0.2％
試験研究費等税額控除 － △0.4％
評価性引当額 － △0.6％
その他 － △0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.8％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
期首 当期 当期 期末 当期 差引期末
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
累計額
有形固定 建物 19,375 929 1,601 18,702 10,863 901 7,838
資産
構築物 1,884 104 95 1,893 1,866 10 26
工具、器具及び備
18,316 2,483 1,267 19,532 13,021 2,393 6,511
品
土地 2,542 － － 2,542 － － 2,542
リース資産 4,656 68 2,073 2,651 1,224 1,060 1,427
建設仮勘定 1,278 3,020 3,860 438 － － 438
その他 8 － － 8 8 0 0
計 48,063 6,607 8,899 45,770 26,984 4,366 18,785
無形固定 ソフトウェア 4,202 625 784 4,044 2,575 820 1,468
資産
リース資産 2,392 10 1,530 871 287 670 583
その他 7 － － 7 6 0 1
計 6,603 635 2,315 4,923 2,869 1,491 2,054
(注) １．期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。
２．当期増加額及び減少額のうち主な内容は以下のとおりです。
建物の増加は、主に新規オフィス移転に伴う工事によるものです。
建物の減少は、主に新規オフィス移転に伴う旧オフィス・工事の除却によるものです。
工具、器具及び備品の増加は、主にオフィス備品の新規取得、コンピュータ及び関連機器等の取得によるも
のです。
工具、器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器等の除却によるものです。
ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの取得によるものです。
ソフトウェアの減少は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの償却完了によるものです。
有形リース資産の減少は、主にサービス提供用のコンピュータ及び関連機器等のリース期間満了によるもの
です。
無形リース資産の減少は、主にサービス提供用のソフトウェアのリース期間満了によるものです。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 58 25 25 58
賞与引当金 5,585 5,617 5,585 5,617
受注損失引当金 902 1,967 859 2,010
プログラム補修引当金 207 178 207 178
事業撤退損失引当金 252 － 59 192
役員退職慰労引当金 3 － 3 －
課徴金引当金 90 － － 90
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ケ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告ホームページ https://www.nssol.nipponsteel.com/koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注) 当社は、当社の株主が、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨を定款で定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
当社定款に定める権利
株主に割当てを受ける権利を与える募集株式の割当てを受ける権利
株主に割当てを受ける権利を与える募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出
第41期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月６日関東財務局長に提出
第41期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2020年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く訂正臨時報告書 2020年10月２日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 祐
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄ソリューションズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約等に係る受注損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、総原価の見積りの合理性を評価するた
４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 め、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
及び（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、日鉄ソ
リューションズ株式会社及び連結子会社は、受注案件に 総原価の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状
おいて、当該案件の見積総原価が請負受注金額を超過す 況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に営業部
る可能性が高く、予想される損失額を合理的に見積るこ 門担当者が作成した総原価見積りの検討結果を、営業部
とができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金 門とは独立した部門の担当者が検討資料をもとに聴取
として計上している。連結貸借対照表に記載のとおり、 し、見積りの合理性を担保する統制に焦点を当てた。
2021年3月31日現在における受注損失引当金残高は、 (2) 総原価の見積りの合理性の評価
2,255百万円である。
総原価見積りの合理性を評価するため、主に以下の手
通常、ソフトウェア開発を受注する際には、当該プロ
続を実施した。
ジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定さ
●受注案件の総原価の見積りの基礎となる実行予算の作
せる。一方、ソフトウェア開発は案件ごとの個別性が強
成にあたって考慮すべき、案件概要、契約条件、工期
く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとと
等の基礎情報及び案件の遂行難度、客先並びに協力会
もに、短工期の完成及び納品が求められる傾向にある。
社との関係性に係る情報、工期遅延に伴うペナルティ
そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロ
の有無を財務部長へ質問するとともに、その根拠を入
ジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化し
手し回答の合理性を検討した。
た状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的
●プロジェクト責任者から案件の進捗状況を聴取したう
に必要となる。また、このような原価の再見積りが必要
えで、総原価の見積りを見直すべきかの判断について
となった場合、考慮する事項が広範に及ぶため、総原価
質問するとともに、作業工程表や費用の発生状況に照
の見積りにあたって高い不確実性を伴う案件が含まれ
らしてその回答の合理性を検討した。
る。そのため、受注損失引当金の前提となる総原価の見
●契約書、工数表等の受注損失引当金を算定するために
積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼ
必要となる資料を閲覧し、正しく会計記録へ反映され
す。
ていることを確かめた。
以上から、当監査法人は、請負契約等に係る受注損失
●赤字案件を含む、会社によりモニタリングをされる案
引当金の計上の前提となる総原価の見積り（以下、総原
件のうち、受注損失引当金の計上の要否の判断が必要
価の見積り）の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
となる案件が適切に抽出され、引当対象とすべき案件
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
に漏れがないかどうかを確かめた。
事項」に該当すると判断した。
●受注損失引当金の計上が必要となった過去の案件の見
積総原価と実績との差異要因を分析し、当該要因が総
原価の見積りにあたって、適切に考慮されているかど
うかを確かめた。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄ソリューションズ株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鉄ソリューションズ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統
制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 祐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄ソリューションズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄ソ
リューションズ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見 の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約等に係る受注損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計方針）３ 引当金の計上基準 及び（重要 連結財務諸表の監査報告書において、「請負契約等に
係る受注損失引当金の見積りの合理性」が監査上の主要
な会計上の見積り） に記載のとおり、日鉄ソリューショ
な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について
ンズ株式会社は、受注案件において、当該案件の見積総
記載している。
原価が請負受注金額を超過する可能性が高く、予想され
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
る損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
損失見込額を受注損失引当金として計上している。貸借
応に関する具体的な記載を省略する。
対照表に記載のとおり、2021年3月31日現在における受
注損失引当金残高は、2,010百万円である。
通常、ソフトウェア開発を受注する際には、当該プロ
ジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定さ
せる。一方、ソフトウェア開発は案件ごとの個別性が強
く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとと
もに、短工期の完成及び納品が求められる傾向にある。
そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロ
ジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化し
た状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的
に必要となる。また、このような原価の再見積りが必要
となった場合、考慮する事項が広範に及ぶため、総原価
の見積りにあたって高い不確実性を伴う案件が含まれ
る。そのため、受注損失引当金の前提となる総原価の見
積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、請負契約等に係る受注損失
引当金の計上の前提となる総原価の見積りの合理性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者 の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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