株式会社アルゴグラフィックス 有価証券報告書 第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第37期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
当社（形式上の存続会社）の前身は、1971年１月９日、資本金100万円をもって神奈川県大和市上和田946番地に
設立された株式会社桜ヶ丘石油であり、当社は1996年12月24日に商号を株式会社アルゴグラフィックスに変更いた
しました。
当社は、実質上の存続会社である株式会社アルゴグラフィックス（本店：東京都中央区日本橋箱崎町５番14号）
の株式額面を１株50,000円から500円に変更するため、1997年４月１日を合併期日として同社を吸収合併いたしま
した。
当社は、合併前において休業状態にありましたが、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承しており、当
社の実体は、被合併会社である株式会社アルゴグラフィックスであります。従いまして、以下の記述は別段の記載
のない限り全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。事業年度の期数についても、実質上の
存続会社の期数を継承し、1997年４月１日より始まる事業年度（決算年月1998年３月）を第14期といたしました。
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
34,847,984 40,176,673 45,174,445 48,192,120 43,416,334
売上高 （千円）
3,381,742 4,037,788 5,250,318 6,562,467 5,997,867
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
2,110,741 2,582,986 3,530,110 4,214,225 3,961,488
（千円）
利益
2,306,178 3,061,807 3,839,961 4,344,099 5,641,285
包括利益 （千円）
24,174,888 26,422,009 29,331,581 32,329,362 36,529,090
純資産額 （千円）
34,959,542 38,082,566 44,918,879 48,274,695 52,585,115
総資産額 （千円）
1,056.48 1,157.87 1,289.61 1,432.58 1,624.49
１株当たり純資産額 （円）
98.91 120.96 165.32 197.34 185.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
98.84 120.93 165.32 197.34 185.49
（円）
当期純利益
64.5 64.5 61.3 63.4 66.0
自己資本比率 （％）
9.7 10.9 13.5 14.5 12.1
自己資本利益率 （％）
11.8 14.2 14.3 18.0 17.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,556,753 1,585,655 4,271,750 6,410,098 2,591,909
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,468,523
（千円） △ 446,288 △ 278,713 △ 528,477 △ 258,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 607,281 △ 884,959 △ 1,010,852 △ 1,349,118 △ 1,444,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,434,682 12,723,527 15,676,249 20,248,505 21,064,384
（千円）
期末残高
897 994 987 1,016 1,044
従業員数 （人）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上の
基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制
度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
26,875,529 31,359,822 35,909,429 37,424,998 33,938,857
売上高 （千円）
2,476,126 3,148,845 4,413,751 5,355,754 5,038,547
経常利益 （千円）
1,746,590 2,318,733 3,305,036 3,883,952 3,616,023
当期純利益 （千円）
1,873,136 1,873,136 1,873,136 1,873,136 1,873,136
資本金 （千円）
22,354,000 22,354,000 22,354,000 22,354,000 22,354,000
発行済株式総数 （株）
19,947,542 21,726,265 24,343,939 26,922,762 30,755,546
純資産額 （千円）
28,107,143 30,395,298 36,883,713 39,288,211 43,888,670
総資産額 （千円）
934.16 1,017.47 1,140.04 1,260.69 1,440.05
１株当たり純資産額 （円）
66.00 73.00 90.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 33.00 ) ( 40.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
81.84 108.59 154.78 181.87 169.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
81.70
（円） － － － －
当期純利益
71.0 71.0 66.0 68.5 70.1
自己資本比率 （％）
9.0 11.1 14.3 15.2 12.5
自己資本利益率 （％）
14.3 15.8 15.2 19.4 18.7
株価収益率 （倍）
40.3 33.6 29.0 32.9 35.4
配当性向 （％）
479 498 494 505 508
従業員数 （人）
138.4 206.7 284.9 429.0 393.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
最高株価 （円） 1,325 1,990 2,625 4,045 3,845
最低株価 （円） 765 1,109 1,680 2,080 2,877
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上
の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 第34期、第35期、第36期及び第37期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記
載しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1985年２月 図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフト
ウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：
100,000千円）。
1985年７月 本店を東京都中央区銀座に移転。
1993年２月 本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。
1995年４月 映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。
1998年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
1999年10月 ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。
2001年10月 システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。
2002年12月 システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。
2003年２月 サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。
2004年２月 電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。
2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月 PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年４月 ㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。
2005年８月 中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業 DNE Technology 社との共同
出資により中国上海にD&A Technology Co.,Ltd. を設立。
2005年10月 ㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソ
フト開発の新規事業を開始。
2006年７月 最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。
2006年11月 プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。
2007年３月 子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。
2007年８月 ㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内
2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。
2007年10月 CAD / CAMデータの作成を主業務とする㈱クライムエヌシーデーに資本参加。
2008年２月 ㈱HPCソリューションズを完全子会社化。
2008年６月 当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報
システム㈱（現SCSK㈱）に譲渡。
2008年６月 ㈱ヒューリンクスを完全子会社化。
2009年４月 子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。
2010年２月 CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。
2011年３月 子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北
海道と改称。
2013年６月 公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。
2014年10月 子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。
2015年２月 タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand
Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業New System Vietnam Co.,Ltd. を
子会社化。
2016年４月 子会社㈱CAD SOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・サポート
事業を開始。
2017年10月 ㈱システムプラネットを連結子会社化。
2019年４月 子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他
の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係
会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位
置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。
PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソ
リューション」のみの単一区分としております。
事業区分 製品区分
PLMソリューション
PLM 事 業 システム構築支援
HW保守・その他
EDA 事 業 EDAソリューション
□PLMソリューション
PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工
程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指
す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを
提案しております。
「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フラ
ンスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械
といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイ
ヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。
また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事
業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認を
コンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造
に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらの
ソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事
業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。
□システム構築支援
ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズは
ますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のため
のシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様な
ハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといっ
た先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。
□HW保守・その他
「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器
導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向
上につなげております。
□EDAソリューション
EDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフト
ウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模
集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を
設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。
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当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。
製 品 区 分
区分 会社名
P L M E D A
システム HW保守・
ソリューション ソリューション
構築支援 その他
当社 ㈱アルゴグラフィックス ○ ○ ○
㈱AIS北海道 ○
㈱アルゴビジネスサービス ○
㈱ヒューリンクス ○
㈱ジーダット ○
㈱HPCソリューションズ ○ ○
㈱CAD SOLUTIONS
○
連結子会社
㈱システムプラネット ○ ○
Argo Graphics Thailand Co., Ltd.
○ ○
New System Service Co., Ltd.
○ ○
New System Vietnam Co., Ltd.
○ ○
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY
○
LIMITED
㈱PLMジャパン ○ ○
D&A Technology Co.,Ltd.
○ ○
持分法適用
関連会社
㈱クライムエヌシーデー ○
㈱テクスパイア ○
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〔事業系統図〕
当社、子会社11社及び持分法適用関連会社４社の関係を図示すると、次のとおりであります。
（注）１ （ ）内は当社グループの議決権所有割合であります。
２ New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。
３ New System Vietnam Co., Ltd. は New System Service Co., Ltd.の連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
出資金 又は被所有
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
北海道 所有 役員の兼任等－有
㈱AIS北海道 71 PLM事業
サービスの委託
札幌市北区 100.0
所有 役員の兼任等－有
神奈川県
㈱アルゴビジネスサービス 10 PLM事業
横浜市西区 100.0 サービスの委託
役員の兼任等－有
所有
㈱ヒューリンクス 東京都中央区 PLM事業
95 システム商品の販売及び仕入
100.0
並びにサービスの受託
役員の兼任等－有
所有
㈱ジーダット
東京都中央区 EDA事業
760 システム商品の販売及び仕入
（注）1,2
51.5
並びにサービスの受託
役員の兼任等－有
所有
㈱HPCソリューションズ 東京都中央区 50 PLM事業 システム商品の販売及び仕入
100.0
並びにサービスの受託
役員の兼任等－有
所有
㈱CAD SOLUTIONS 東京都中央区 PLM事業 システム商品の販売及びサービス
90
100.0
の委託
所有
福岡県福岡市 役員の兼任等－有
㈱システムプラネット PLM事業
66
サービスの委託並びに資金の貸付
早良区 67.0
Argo Graphics Thailand Co.,
所有 役員の兼任等－有
2,000,000
タイ バンコク
PLM事業
タイバーツ 49.0 資金の貸付
Ltd.
所有
New System Service Co., Ltd.
15,000,000 役員の兼任等－有
タイ バンコク
PLM事業 90.0
タイバーツ サービスの受託
（注）3
(46.0)
所有
New System Vietnam Co., Ltd.
役員の兼任等－有
ベトナム ハノイ
USD 150,000 PLM事業 100.0
サービスの受託
（注）3
(85.0)
所有
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM
役員の兼任等－無し
ベトナム ハノイ USD 100,000
PLM事業 100.0
COMPANY LIMITED
サービスの受託
（注）3
(0.0)
（持分法適用関連会社）
役員の兼任等－有
所有
㈱PLMジャパン 東京都港区 99 PLM事業 システム商品の販売並びに
20.0
サービスの受託及び委託
役員の兼任等－有
16,347,643 所有 システム商品の販売、サービスの
D&A Technology Co.,Ltd. 中国 上海市
PLM事業
人民元 49.0 受託及び委託並びに資金の貸付
及び債務保証
役員の兼任等－無
神奈川県 所有
㈱クライムエヌシーデー 40 PLM事業 システム商品の販売及び
相模原市南区 24.0
サービスの受託
役員の兼任等－無
所有
㈱テクスパイア 東京都千代田区 50 PLM事業 システム商品の販売及び
26.6
サービスの受託
（その他の関係会社）
役員の兼任等－有
ソフトウェア開
被所有
SCSK㈱
東京都中央区 発、情報処理、
21,152 システム商品の販売及び仕入
（注）2
21.7
システム販売 並びにサービスの受託
被所有
住友商事㈱
東京都中央区 219,781 総合商社 21.7 役員の兼任等－無
（注）2,3
（21.7）
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権所有割合の（ ）内は間接所有の議決権の合計の割合を内書として記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
918
PLM 事 業
126
EDA 事 業
1,044
合 計
（注）従業員数は就業人員数であります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
508 43.0 12.2 6,730
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
３ 従業員はすべてPLM事業に属しております。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
この項の金額には、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよ
うなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したも
のです。
1．新型コロナウイルスの影響について
・前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症はグローバル環境で収まらず、国内においては第４の波が到
来し経済環境に大きな影響を及ぼしております。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客であ
る自動車関連・半導体関連の業況は今年度も予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資、設備
投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を
重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。
・ハードウエアの仕入等のサプライチェーンに関しては、海外からの調達分を含めて納品遅れ等の問題はございませ
ん。引き続き海外、国内からのハードウエア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サ
プライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。
2．全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点
［商品価値］
・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。
主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結
しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後
当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。
・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソリューションを提供することに努めております。然
しながら、当社ソリューションが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があり
ます。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとし
て広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的とし、今年度
「ビジネス革新推進本部」を新設いたしました。
［スキルの高い技術者の確保・育成］
・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界
としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で一昨年度より技術
者への教育投資を積極的に講じ、今年度は技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでまいりますが、人材
の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂
行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。
［情報セキュリティ］
・情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロ
ナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという
認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じており
ます。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構
築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業
が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他
産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまし
て、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があ
ります。
また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅
な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
（１）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症がグローバル環境で収まらず、
国内においては年度を通して三度の波が経済環境に大きな影響を及ぼしました。これは働き方改革の進展、デジタル
トランスフォーメーション（DX）の推進など新たな環境変化の萌芽の機会ともなりましたが、今後も新型コロナウイ
ルス感染症収束には予断を許さない状況が続くもの思われます。
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当社グループの主要取引先である自動車業界では、「100年に１度の変革期」といわれる環境変化のもと、「CASE
（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」の新技術・サービスに対応するために多大な研究開発費を投じ
ておりますが、先述した新型コロナウイルス感染症は自動車産業に対しても多大な影響を及ぼし、新車購入の減少と
そ れに伴う生産台数の減産へと連鎖し、特に自動車部品メーカーは非常に厳しい経営環境にあります。このため、計
画されていた投資について経費削減のため翌期以降への繰り越し等が発生しております。一方で、リモートワーク利
用に伴うセキュリティ確保のためのシステム構築案件は増加しております。半導体業界につきましては、旺盛な需要
拡大のもと、下期から積極的な設備投資を実施しており、当面継続するものと思われます。
このような状況下、当社グループでは各社において効率的な営業活動を推進するとともに、期初に想定したビジネ
スリスクに対し経費を抑え利益率向上を実現すべく取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、下期に好調だった半導体関連ビジネスの増収効果があったものの、前年度実
績の水準まで回復できなかった自動車関連ビジネスの減収分を補えなかったこと、また、タイ・ベトナムにおける海
外ビジネスにおいて反動減の影響が出たことから、売上高は43,416百万円（前期比9.9％減）となりました。営業利
益につきましては、売上高総利益率が前期比0.9ポイント向上し、加えて経費節減を徹底し、営業利益率を前期比同
の13.0％に維持しましたが、減収により5,639百万円（同10.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益につきましては、3,961百万円（同6.0％減）となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
セグメント区分 サービス区分
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
PLMソリューション 31,412 65.2 25,278 58.2 △6,133 △19.5
PLM 事 業 システム構築支援 12,928 26.8 14,078 32.4 1,150 8.9
HW保守・その他 1,965 4.1 2,245 5.2 280 14.2
小 計 46,305 96.1 41,603 95.8 △4,702 △10.1
EDA 事 業 EDAソリューション 1,886 3.9 1,813 4.2 △73 △3.9
合 計 48,192 100.0 43,416 100.0 △4,775 △9.9
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
［PLMソリューション］
既存CADソフトウエアを中核としお客様のDX支援を行うプラットフォームの拡販、また、働き方改革に適応したソ
リューションの販売に注力しましたが、自動車関連ビジネスが年度を通して低調だったことから、前連結会計年度比
6,133百万円（19.5％）減少し、25,278百万円となりました。
［システム構築支援］
下期に大手お客様の半導体工場増設設備投資に対する工程管理システムへの大型契約があり、前連結会計年度比
1,150百万円（8.9％）増加し、14,078百万円となりました。
［HW保守・その他］
上記システム構築支援が増加したことに伴いHW保守が拡大し、前連結会計年度比280百万円（14.3％）増加し、
2,245百万円となりました。
［EDAソリューション]
主力製品であるSX-Meisterの販促活動を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり前連結会計年度比
73百万円（3.9％）減少し、1,813百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ815百万円（同
4.0％）増加し、21,064百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,591百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,924百万円、減価償却費64百万円、のれん償却額278百万円、退職給
付に係る負債の増加額191百万円、リース投資資産の減少額332百万円、たな卸資産の減少額308百万円であり、支出
の主な内訳は、売上債権の増加額1,579百万円、前渡金の増加額371百万円、仕入債務の減少額134百万円、前受金の
減少額95百万円、その他流動負債の減少額102百万円、法人税等の支払額2,144百万円であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は258百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入798百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出
511百万円、投資有価証券の取得による支出506百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,444百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,414百万円であります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
を行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取
引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用し
ておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしなが
ら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
２ 仕入等、受注及び販売の実績
（１）仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント／サービス 金額（千円） 前年同期比（％）
PLM事業
PLMソリューション 19,308,940 80.4
システム構築支援 9,427,199 108.0
HW保守・その他 1,747,999 112.3
小 計 30,484,140 88.9
EDA事業
EDAソリューション 676,366 85.2
合 計 31,160,506 88.8
（注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに
係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
２ 「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
セグメント／サービス 金額（千円） 前年同期比（％）
PLM事業
PLMソリューション 25,109,401 81.7
システム構築支援 15,727,259 124.9
HW保守・その他 2,303,888 117.4
小 計 43,140,549 95.3
EDA事業
EDAソリューション 1,705,697 86.8
合 計 44,846,247 94.9
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②受注残高
セグメント／サービス 金額（千円） 前年同期比（％）
PLM事業
PLMソリューション 4,389,978 96.2
システム構築支援 3,512,259 188.4
HW保守・その他 600,642 110.7
小 計 8,502,880 122.0
EDA事業
EDAソリューション 851,286 88.7
合 計 9,354,166 118.0
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント／サービス 金額（千円） 前年同期比（％）
PLM事業
PLMソリューション 25,278,893 80.4
システム構築支援 14,078,927 108.9
HW保守・その他 2,245,350 114.2
小 計 41,603,171 89.8
EDA事業
EDAソリューション 1,813,162 96.0
合 計 43,416,334 90.0
（注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ4,310百万
円増加し、52,585百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が568百万円増加、受取手形及び売掛金が1,834百万円増加、電子記録債権が255百万円
減少、リース投資資産が332百万円減少、有価証券が481百万円増加、商品が342百万円減少、その他が397百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末比2,385百万円増加の37,683百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が10百万円減少、無形固定資産が321百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価
証券が2,350百万円増加、繰延税金資産が91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,925百万円増加の
14,902百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が134百万円減少、未払法人税等が244百万円減少、前受金が95百万円減少、その他が125百万
円減少したことなどにより、前連結会計年度末比649百万円減少の11,926百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が148百万円増加、繰延税金負債が599百万円増加したことなどにより、前連結会
計年度末比759百万円増加の4,129百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比110百万円増加の16,056百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が2,547百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,629百万円増加、為替換算調整勘定が
106百万円減少、非支配株主持分が98百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,199百万円増加の36,529
百万円となりました。
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（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて4,775百万円（9.9％）減少し、43,416百万円となりました。
下期に好調だった半導体関連ビジネスの増収効果があったものの、自動車関連ビジネスの減少分を補うことができ
ず、減収となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて885百万円（7.0％）減少し、11,835百万円となりまし
た。減収に伴い減益となったものの、外注費の抑制やプロジェクトの採算管理を徹底し、売上高総利益率は改善いた
しました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて258百万円（4.0％）減少し、6,196百万円と
なりました。経費抑制に努めたほか、営業活動や販促活動のリモート化に伴い旅費交通費等が減少いたしました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて626百万円（10.0％）減少し、5,639百万円となりました。
減収に伴い減益となったものの、費用削減が奏功し営業利益率は維持いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて564百万円（8.6％）減少し、5,997百万円となりました。
営業外収益360百万円の主な内訳は、受取利息37百万円、受取配当金174百万円、持分法による投資利益62百万円であ
ります。
（特別損益）
特別損失として投資有価証券評価損72百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて252百万円（6.0％）減少し、
3,961百万円となりました。これは、経常利益が減少したためであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１ 業績等の概要（２）キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 64.5 64.5 61.3 63.4 66.0
時価ベースの自己資本比率（％） 71.1 96.0 112.0 156.8 128.9
キャッシュフロー対有利子負債比率（年） － 0.03 － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 3,228.1 － － －
（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に
「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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４【経営上の重要な契約等】
経営に関する契約
契約会社名 相手先 契約書及び契約内容 契約期間
㈱アルゴグラ SCSK㈱ 資本・業務提携に係る基本合意書 本契約は、締結日より１年
フィックス 本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報シス 間を契約期間とするが、期
テム㈱）との間の信頼関係を基盤として相 間満了２ヶ月前までに当事
互の事業の拡大と発展を図ることを目的と 者の一方から相手方に対し
し、資本提携関係を構築するとともに、ビ て解約の意思表示がない限
ジネスパートナーとして製造業を対象とし り、１年間自動延長され
た基幹系及びエンジニアリング系ソリュー る。
ションを総合的に展開すべく業務提携する
ものである。
仕入に関する契約
契約会社名 相手先 契約書及び契約内容 契約期間
㈱アルゴグラ 日本アイ・ビー・エム IBMビジネス・パートナー契約書 本契約は、２年間を契約期
フィックス ㈱ 本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビ 間として自動更新される。
ジネス・パートナー（以下「BP」という） ただし、当事者の一方から
をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定さ 相手方に対して契約期間満
れたBPタイプに基づき、「製品」及び 了日の３ケ月前までに書面
「サービス」を取扱うことに関して定める による通知をもって、本契
ものである。 約を終了することができ
る。
㈱アルゴグラ ダッソー・システムズ Distributor Agreement 本契約は、期間の定めを設
フィックス ㈱ けていないが、必要に応じ
本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以
て内容を更新している。
下「DS社」という）との間の、CATIAをは
じめとするDS社製品の販売代理店契約であ
る。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 291,418 千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電
気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において 288,679 千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシ
ステム開発を行うPLM事業において 2,739 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては重要な設備投資、及び設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名 従業員数
セグメントの内容
土地
（所在地） （人）
内容
建物 その他 合計
(面積㎡)
PLM事業
（PLMソリュー
ション、システ
提出
東京本社 管理及び
ム構築支援、HW 0 － 65,975 65,975 396
（東京都中央区） 営業設備
会社
保守・その他、
全社的管理業
務）
㈱アルゴビジネス
管理及び
サービス本社 PLM事業 4,149 － 22 4,171 87
営業設備
（神奈川県横浜市西区）
㈱AIS北海道本社 管理及び
PLM事業 － － 4,491 4,491 64
（北海道札幌市北区） 営業設備
㈱CAD SOLUTIONS本社
管理及び
PLM事業 4,273 － 983 5,257 29
営業設備
（東京都中央区）
国 内 ㈱ヒューリンクス本社 管理及び
PLM事業 1,876 － 1,884 3,760 29
（東京都中央区） 営業設備
子会社
㈱HPCソリューションズ
管理及び
PLM事業 221 － 701 922 13
営業設備
本社（東京都中央区）
㈱システムプラネット本社
管理及び
PLM事業 2,486 － 211 2,698 52
営業設備
（福岡県福岡市早良区）
管理、開発
㈱ジーダット本社
EDA事業 及び 25,981 － 6,279 32,260 72
（東京都中央区）
営業設備
（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び器具備品の合計であります。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの内容 設備の内容
（所在地） （千円）
PLM事業
東京本社 管理及び
提出会社 （PLMソリューション、システム構築支 194,317
（東京都中央区） 営業設備
援、HW保守・その他、全社的管理業務）
㈱アルゴビジネスサービス本社 管理及び
PLM事業 9,276
（神奈川県横浜市西区） 営業設備
㈱AIS北海道本社 管理及び
PLM事業 23,248
（北海道札幌市北区） 営業設備
㈱CAD SOLUTIONS本社
管理及び
PLM事業 15,600
営業設備
（東京都中央区）
国 内
㈱ヒューリンクス本社 管理及び
PLM事業 31,898
子会社
（東京都中央区） 営業設備
㈱HPCソリューションズ本社 管理及び
PLM事業 12,914
（東京都中央区） 営業設備
㈱システムプラネット本社 管理及び
PLM事業 27,021
（福岡県福岡市早良区） 営業設備
㈱ジーダット本社 管理、開発
EDA事業 72,261
（東京都中央区） 及び営業設備
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月18日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
22,354,000 22,354,000
普通株式
（市場第一部） す。
22,354,000 22,354,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ス
トック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年４月１日～
51,800 11,177,000 32,867 1,873,136 32,867 1,980,536
（注）１
2017年３月31日
2017年４月１日～
－ 11,177,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2018年３月31日
2018年４月１日～
－ 11,177,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2019年３月31日
（注）2
11,177,000 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2019年４月１日
2020年４月１日～
－ 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2021年３月31日
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
26 19 22 169 3 2,133 2,372
株主数（人） － －
所有株式数
55,596 1,460 59,436 64,084 16 42,912 223,504 3,600
－
（単元）
所有株式数
24.87 0.65 26.59 28.67 0.00 19.19
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式598,954株は、「個人その他」に5,989単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２ 「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式2,718単元及び株式給付信託（BBT）が保有す
る当社株式1,260単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株
式として処理しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式 除く。）の総
氏名又は名称 住所
数（株） 数に対する所
有株式数の割
合 （％）
SCSK㈱ 東京都江東区豊洲３－２－20 4,740,000 21.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
口）（注）２ 東京都港区浜松町２－11－３ 1,441,800 6.63
㈱日本カストディ銀行（信託口）（注）３ 東京都中央区晴海１－８－12 1,076,700 4.95
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA, 02210
747,578 3.44
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
666,200 3.06
505224
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
藤澤 義麿 589,000 2.71
神奈川県大和市
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING
560,000 2.57
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
（常任代理人 BOFA証券㈱） （東京都中央区日本橋１－４－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
510,600 2.35
E14 5JP
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
㈱日本カストディ銀行（信託E口）（注）
東京都中央区晴海１－８－12 397,800 1.83
４
360,000 1.65
㈱タムロン 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
東京都千代田区大手町１－５－５ 360,000 1.65
㈱みずほ銀行
11,449,678 52.63
計 －
（注）１ 自己株式（598,954株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は960,100株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は693,000株であります。
４ ㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては
自己株式として処理しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
598,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,751,500 217,515
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
22,354,000
発行済株式総数 － －
217,515
総株主の議決権 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式397,800株（議決権の数3,978個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
598,900 598,900 2.67
㈱アルゴグラフィックス －
箱崎町５－14
598,900 598,900 2.67
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式397,800株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託（BBT）の導入
当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対す
る株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１．役員株式給付信託（BBT）の概要
当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に
受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取
締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基
礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
２．取締役に給付する予定の株式の総数
63,000株
３．役員株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
②従業員株式給付信託（J-ESOP）の導入
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイン
トを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付し
ます。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎と
して、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
２．従業員に給付する予定の株式の総数
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138,000株
３．株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 598,954 － 598,954 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式397,800株は含ま
れておりません。
３【配当政策】
当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30％以上を目
途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり30
円、期末における配当金として１株当たり30円、年間配当金を１株当たり60円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の
整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用して
いく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
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（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年10月19日
652,651 30
取締役会決議
2021年６月17日
652,651 30
定時株主総会決議
（注）１ 2020年10月19日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,982千円を含
めて記載しております。
２ 2021年６月17日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含
めて記載しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行
を可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって
経営に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポ
レート・ガバナンスの主要な目的と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は９名で構成され、
定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を
相互に監督しております。取締役の内、３名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めておりま
す。監査役会は４名で構成され、内３名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査
役による監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催に
より、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席
するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、社外取締役を除く取締役６名に主な事業部門の長13名を加えた19名にて構成される執行役員制度を採用して
おり、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等
を行っております。
さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の
把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。
なお、当社の企業統治の体制における取締役会の構成等は下記のとおりとなっております。
a. 取締役会の目的及び権限
取締役会は、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決
定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督す
る。
b. 取締役会の構成員の氏名
取締役（９名） 藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、石川清志、藤森武史、長谷部邦雄、福永哲弥、
井戸理恵子、伊藤徳一
なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
また、監査役も取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。
監査役（４名） 中村隆夫、藤井孝藏、三木正志、楢林知樹
なお、藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹氏の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査
役であります。
c. 取締役会の長の氏名及び役職
代表取締役会長執行役員（CEO） 藤澤義麿
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（2021年６月18日現在）
当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企
業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意
思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。
③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っ
ております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びJ-SOX関連の内部統制の整備・運用・評価・
改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統
制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経
営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営
リスク分析表」、「危機管理マニュアル」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。な
お、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対
応策の検討を行うこととしております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名及び社外監査役３名とは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役のいずれ
も100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
（2021年６月17日現在）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1965年４月
日本レミントン・ユニバック㈱
（現日本ユニシス㈱）入社
1985年４月 当社 入社
1985年９月 当社 取締役
1988年６月 当社 常務取締役
1992年３月 当社 専務取締役
1999年６月 当社 代表取締役専務
2000年４月 当社 代表取締役社長
2001年10月 ㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長
2002年12月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長
2004年12月 ㈱PLMジャパン代表取締役会長
代表取締役
2006年７月 ㈱HPCソリューションズ代表取締役会長
会 長
藤澤 義麿 1942年10月８日 生 （注３） 589
（現任）
執行役員
2007年６月
当社 代表取締役会長(CEO）（現任）
（CEO）
2008年９月 ㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長
（現任）
2011年３月 ㈱ISS北海道代表取締役社長
2012年６月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長
2014年10月
㈱AIS北海道代表取締役社長（現任）
2015年６月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長
兼社長（現任）
2016年４月
㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長（現任）
2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役会長
（現任）
1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2002年１月 当社 出向
2005年４月 当社 入社
代表取締役
2010年４月 当社 執行役員
社 長
2013年６月 当社 取締役執行役員
尾崎 宗視 1965年３月25日 生 （注３） 20
執行役員
2014年４月 当社 取締役常務執行役員
（COO）
2015年４月 当社 取締役社長執行役員
2015年６月
当社 代表取締役社長執行役員（COO）
（現任）
1976年４月
日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）
入社
1984年６月 ㈱アルゴ21 入社
取締役
2001年４月 同社 執行役員プロダクト事業本部長
副 社 長
2003年10月 当社 入社
執行役員
中井 隆憲 1952年７月21日 生 （注３） 23
2004年４月 当社 執行役員
ソリュー
2010年４月 当社 上席執行役員
ション
2011年６月 当社 取締役執行役員
本部長
2013年６月 当社 取締役常務執行役員
2015年６月 当社 取締役副社長執行役員（現任）
1986年６月 当社 入社
1999年６月 当社 執行役員
取締役
2005年６月 当社 取締役執行役員
常 務
石川 清志 1962年４月24日 生
（注３） 17
2014年４月 当社 取締役常務執行役員（現任）
執行役員
2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役社長
技術本部長
（現任）
取締役 1985年２月 ㈱アルゴ21 入社
常 務 1999年４月 当社 入社
執行役員
1999年６月 当社 執行役員
藤森 武史 1956年１月27日 生 （注３） 8
中部・
2013年６月 当社 取締役執行役員
西日本
2015年６月
当社 取締役常務執行役員（現任）
統括本部長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 伯東㈱ 入社
2006年10月
伯東インフォメーションテクノロジー㈱
転籍
2008年６月 同社 取締役
取締役
2010年５月 当社 入社
常 務
長谷部 邦雄 1959年４月24日 生 （注３） 8
2010年８月 ㈱ヒューリンクス 転籍
執行役員
2011年４月 同社 取締役
管理本部長
2014年４月 当社 執行役員
2015年６月 当社 取締役執行役員
2016年６月 当社 取締役常務執行役員（現任）
1983年４月 日本長期信用銀行 入行
1999年10月 チェースマンハッタン銀行 入行
2000年６月 ライコスジャパン㈱ CFO
2002年12月 住商エレクトロニクス㈱ 入社
2003年２月 同社 取締役常務執行役員 経営支援本部長
2005年４月 住商情報システム㈱(現SCSK㈱)
執行役員経営改革担当
取締役 福永 哲弥 1960年２月１日 生 （注４） －
2005年６月 同社 取締役執行役員
2008年４月 同社 取締役常務執行役員
2008年６月 当社 取締役（現任）
2014年４月 同社 取締役専務執行役員
2017年４月 同社 取締役執行役員CFO
2017年６月 同社 取締役専務執行役員
2021年４月
同社 取締役執行役員専務（現任）
1987年４月 ㈱リクルート・フロムエー（現㈱リクルー
トジョブズ）入社
1995年４月 ㈱計算流体力学研究所 入社
2006年４月 多摩美術大学美術学部 非常勤講師
（現任）
取締役 井戸 理恵子 1964年７月29日 生 （注３） －
2014年12月 ゆきすきのくに合同会社 代表社員
（現任）
アトモスフィア・デザイン合同会社
代表社員（現任）
2017年６月 当社 取締役（現任）
1984年４月 ソニー㈱入社
2002年４月 同社 B&Pカンパニー技術部門部門長
2006年５月 ソニーイーエムシーエス㈱ 出向
（現ソニーグローバルマニュファクチャリ
ング＆オペレーションズ㈱）
湖西テック 設計部門部門長
2008年１月
同社 執行役員
湖西テックテックプレジデント
2010年10月 ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフ
取締役 伊藤 徳一 1958年９月13日 生 （注３） －
トウェア設計部門 副部門長
2011年１月
ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフ
トウェア設計部門 部門長
2014年７月 ソニーテクノクリエイト㈱ 出向
同社 取締役
2014年８月 同社 代表取締役社長
2019年６月 当社 取締役（現任）
2020年10月
同社 取締役（現任）
1974年４月 小野田セメント㈱ 入社
1977年10月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2003年６月 ニイウス㈱ 入社
常 勤
中村 隆夫 1951年６月27日 生 （注５） －
2005年１月 当社 入社
監査役
2005年４月 当社 執行役員管理部長
2009年６月 当社 監査役（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年７月 日本学術振興会 奨励研究員
1981年10月 NASA Ames研究所 National Research
Council研究員
1984年１月 東京大学工学部航空学科 助手
1985年４月 科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術
研究所 研究官
1987年７月 同 主任研究官
監査役 藤井 孝藏 1951年10月17日 生 （注５） －
1988年３月 文部省（現文部科学省）宇宙科学研究所
助教授
1997年７月 同 教授
2003年10月 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所
教授
2015年４月 東京理科大学工学部 教授（現任）
2017年６月 当社 監査役（現任）
1975年４月 山一證券㈱ 入社
1978年10月 西方事務所 入所
1980年１月 ㈱システムハウスミルキーウェイ
取締役
1995年10月
㈱ミルキーウェイ（現弥生㈱）
代表取締役社長
監査役 三木 正志 1952年５月５日 生 （注５） －
1998年10月 ㈱ユニシンク 代表取締役社長
2004年２月 ㈱ミロク情報サービス 執行役員
2008年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合
専務理事
2017年６月 当社 監査役（現任）
1979年４月 日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入
社
1984年７月 キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティン
グジャパン㈱）入社
2005年１月 同社 ITサービス販売推進本部長
2008年１月 キヤノンシステムソリューションズ㈱
（現キヤノンITソリューションズ㈱）出向
第2ソリューション推進センター長
2011年４月 同社 執行役員 プロダクトソリューション
事業本部長
2013年４月 同社 取締役執行役員
監査役 楢林 知樹 1956年８月31日 生 （注５） －
2015年４月 同社 取締役上席執行役員
2016年４月 同社 取締役常務執行役員
2019年４月 キヤノンプロダクションプリンティングシ
ステムズ㈱ 転籍 常勤監査役
2020年４月 キヤノンシステムアンドサポート㈱ 転籍
取締役
2020年９月 同社 取締役 退任
2021年２月 ㈱ディ―・ディ―・エス 入社
内部監査室長（現任）
2021年６月 当社 監査役（現任）
計 665
（注）１ 取締役福永哲弥、井戸理恵子及び伊藤徳一は、社外取締役であります。
２ 監査役藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹は、社外監査役であります。
３ 取締役藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、石川清志、藤森武史、長谷部邦雄、井戸理恵子及び伊藤徳一の任期
は、2021年６月17日定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役福永哲弥の任期は、2020年６月18日定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役中村隆夫、藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹の任期は、2021年６月17日定時株主総会終結の時から
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、1999年６月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するた
めに執行役員制度を導入しております。執行役員数は19名であり、上記の表に執行役員として記載の６名の
他、経営企画統括部長、技術本部長代理（PLM技術統括担当）、法務・ガバナンス統括部長、ハイテク産業
システム第一統括部長、技術本部本部長代理（SI技術統括担当）、中部・西日本S&S統括本部長、西日本営
業統括部長、中部PLM統括部長、New System Service Co., Ltd.取締役、製造システム第一統括部長、製造
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システム第二統括部長、ハイテク産業システム第二統括部長、PLMビジネス統括本部長の13名で構成されて
おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役福永哲弥は、SCSK㈱（当社発行済株式の21.78％を保有）の取締役でありますが、その他の利害
関係はありません。
社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモス
フィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤徳一は、ソニー㈱及びそのグループ会社において業務執行者として勤務し、現在はソニーテ
クノクリエイト㈱の取締役でありますが、ソニーグループと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部教授であります
が、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役三木正志は、過去に弥生㈱及び㈱ミロク情報サービスにおいて業務執行者及び取締役として勤務
し、また関東ITソフトウェア健康保険組合専務理事に就任しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害
関係はありません。
社外監査役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社において業務執行者、取締役、監査役として勤務し、
現在は㈱ディ―・ディ―・エス内部監査室長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありませ
ん。
社外取締役、社外監査役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、
業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と
人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要
視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先
等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、
現在取締役９名の内３名を社外取締役、監査役４名の内３名を社外監査役としており、さらに社外取締役２名
と社外監査役３名を独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定
が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。
社外取締役３名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、会社役員や学識経験者としての豊富な知識と経
験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。
社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査基準及び監査計画に基づき、各監査役の業務分担を定め
て取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、
活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、
意見交換等を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役会は１名の常勤監査役と３名の社外監査役で構成されており、監査役監査は、監査役監査基準及
び毎期策定される監査計画に基づき、各取締役の業務執行全般について監査するとともに、取締役会に対して提
言を行っております。
また、代表取締役の直轄組織として内部監査室（１名）を設置しており、内部監査室は「内部監査規程」及び
「関係会社管理規程」に基づいて内部監査年間計画を策定し、所定のチェックリスト等により、当社及び子会社
の業務活動全般にわたり、単独で、または監査役と協力して、訪問監査・書類監査を実施し、問題点・課題等を
代表取締役に報告し、また必要に応じて取締役会及び執行役員会にも報告しております。
なお、常勤監査役中村隆夫は、当社の財務・経理・情報開示部門に2005年１月より2009年６月まで在籍し、通
算４年６ヶ月にわたり決算手続及び財務諸表の作成・開示業務に従事しておりました。社外監査役三木正志は、
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
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氏 名 開催回数 出席回数
中村 隆夫 13 13
小島 武雄 13 13
藤井 孝藏 13 12
三木 正志 13 13
監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの運用・J-SOX対応・リスク管理・取締役の業務執行
等の状況、及び会計監査人の品質管理体制の相当性、監査報酬の妥当性等を調査・検証しております。
また、常勤監査役の活動として、執行役員会等の重要な会議に出席し、各会議体の議事録や決裁書類等の閲
覧、各部署や子会社への訪問監査の実施により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点の把握に努めて
おります。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っており
ます。
② 会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結
し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、芝田雅也氏、菊池寛康氏であり、会計監査業務に係
わる補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。なお、継続監査期間は23年間であります。
a. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。
・監査法人の品質管理
（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）
・監査チームの独立性及び専門性
・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）
・取締役、監査役及び使用人とのコミュニケーション
・会社法第340条第一項各号に定める事項
その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。
b. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、四半期ごとに監査法人に対する評価を行っております。「a. 監査法人の選定
方針と理由」に掲げた事項等に基づき検討し、当該監査法人は適格と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
37,500 40,500
提出会社 － －
15,000 2,400 17,000 2,400
連結子会社
52,500 2,400 57,500 2,400
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － － － －
3,300 1,700
連結子会社 － －
3,300 1,700
計 － －
連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、会計・税務関連支援業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査法人の報酬単価、監査時間、監査内容及び同等規模の他監査法人の監査報酬水準等に基づき評価した
結果、妥当と判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、定額的報酬である基本報酬（月額報酬）及び業績連動的な報酬である賞与とから成り、業績水
準、職責、業績貢献度等を反映した評価体系に基づき決定しております。また、株式給付型インセンティブプラン
として、社内取締役に対して株式給付信託制度（BBT）を導入しております。
なお、2007年６月21日開催の第23回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（年額）は300百万円以内、監査
役の報酬限度額（年額）は30百万円以内として決議しております。また、株式給付信託は、上記取締役の報酬限度
額とは別枠で、2016年６月16日開催の第32回定時株主総会において承認されたものであります。
取締役の個人別の報酬等については、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容
にかかる決定方針を決議しております。取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価
額としております。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるように、報酬委員会から諮
問事項に対して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に応じて取締役の個
人別の報酬等を決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a. 基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、職位及び職責を反映した月額の固定報酬といたします。個人別の基本報酬は、同業他社の
報酬水準、当社業績水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合的に決定いたします。
b. 業績連動報酬等に関する方針
取締役の業績連動報酬である賞与は、単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的としております。
支給額については、予算達成度に応じて標準支給賞与総額に対し０～175％の範囲を目安として職責及び業績貢献度
を勘案して決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
c. 非金銭報酬等に関する方針
取締役の非金銭報酬である株式給付信託は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害共有を
図るとともに、中期経営計画における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としております。付与ポイ
ントについては、中期経営計画期間の重要な業績目標である営業利益達成率を業績指標として、職位等に応じて設
定された標準付与ポイントを基準に業績に連動して０～120％の範囲で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
なお、株価水準や環境変化等を勘案し、中期経営計画と整合するよう、取締役会の決議により３年ごとに標準付
与ポイントの見直しを行うこととします。事業年度ごとの付与ポイントについては取締役会に報告いたします。
d. 報酬等の割合に関する方針
役員報酬等の構成については、区分に応じて次のとおりに適用いたします。
定額報酬 変動報酬
役員区分
基本報酬 賞与 株式給付信託
執行役員を兼務する取締役 ● ● ●
社外取締役 ● － －
監査役 ● － －
執行役員を兼務する取締役の職位別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模である企業や同業他社の報酬水準を
ベンチマークとしながら、上位の職位ほど業績連動報酬の割合を高める構成とし、報酬委員会において検討を行い
ます。取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会決議にもとづき委任を受け
た代表取締役会長が内容を決定いたします。
（注）
役員区分 定額報酬：変動報酬
６ ： ４
取締役 会長執行役員
７ ： ３
執行役員を兼務する取締役（会長執行役員を除く）
（注）変動報酬は賞与及び１事業年度あたり株式給付信託の合計
②役員報酬の内容
a. 当事業年度における役員の報酬等の額の検討内容
変動報酬については、当社の重要な業績指標である営業利益を中心に前事業年度実績及び当事業年度期初計画
等との比較を行った上で、上記①に従い報酬等の額を決定いたしました。
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b. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
株式給付信
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 託、役員区分
（人）
ごとの報酬等
取締役
221,040 131,040 90,000 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 1
－ －
（社外監査役を除く）
16,800 16,800 6
社外役員（注） － －
（注）社外取締役及び社外監査役であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的
が当社の中長期的な企業価値向上を目的とした保有先企業との事業上の関係維持・強化等である場合、純投資目的以
外の目的である投資株式とみなしております。なお、現在、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有先企業との事業上の関係維持・強化等を目的として株式を保有
しております。保有先企業については、毎年、過去１年における取引等の状況を取締役会に報告し、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査の上、取引の経済合理性及び保有
の合理性について検討及び決議を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 60,415
非上場株式
9 2,115,596
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
267,200 267,200
業務上における取引関係の維持・強化
㈱タムロン 有
当事業年度も取引関係を維持
576,083 484,433
288,000 288,000
オリンパス㈱
同上 無
659,808 449,856
106,000 106,000
セイコーホールディ
同上 有
ングス㈱
198,962 184,864
172,000 172,000
アイダエンジニアリ
同上 有
ング㈱
170,968 118,852
1,600 1,600
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
6,411 4,196
10,000 10,000
㈱三菱UFJフィナン
同上 有
シャル・グループ
5,917 4,030
11,230 11,230
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
1,795 1,388
500 500
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
951 647
150,000 150,000
テイ・エステック㈱
同上 無
494,700 383,700
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
21,581,121 22,149,490
現金及び預金
9,199,416 11,033,718
受取手形及び売掛金
976,280 721,025
電子記録債権
759,097 426,885
リース投資資産
18,866 500,000
有価証券
1,078,563 736,103
商品
26,443 59,884
仕掛品
2,132 2,887
原材料及び貯蔵品
1,655,707 2,053,015
その他
35,297,629 37,683,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
126,730 141,473
建物
△ 48,937 △ 61,752
減価償却累計額
77,792 79,721
建物（純額）
土地 3,926 3,926
559,936 580,030
その他
△ 422,934 △ 455,645
減価償却累計額
137,002 124,384
その他（純額）
218,722 208,033
有形固定資産合計
無形固定資産
913,071 603,952
のれん
47,741 35,601
その他
960,813 639,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,883,010 ※１ 13,233,331
投資有価証券
266,421 174,704
繰延税金資産
※１ 648,098 ※１ 646,482
その他
11,797,529 14,054,518
投資その他の資産合計
12,977,065 14,902,105
固定資産合計
48,274,695 52,585,115
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
7,382,475 7,247,578
買掛金
1,268,900 1,024,407
未払法人税等
606,262 578,005
賞与引当金
110,000 90,000
役員賞与引当金
1,962,335 1,866,539
前受金
1,245,401 1,119,657
その他
12,575,374 11,926,188
流動負債合計
固定負債
2,838,879 2,987,839
退職給付に係る負債
213,789 224,669
株式給付引当金
82,349 83,218
役員株式給付引当金
107,897 707,066
繰延税金負債
127,042 127,042
その他
3,369,958 4,129,836
固定負債合計
15,945,333 16,056,025
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,117,347 2,117,656
資本剰余金
24,543,512 27,090,922
利益剰余金
△ 689,412 △ 688,143
自己株式
27,844,583 30,393,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,859,342 4,488,856
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額 △ 68,625 △ 39,385
△ 41,588 △ 148,398
為替換算調整勘定
2,749,129 4,301,073
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 208 147
1,735,440 1,834,298
非支配株主持分
32,329,362 36,529,090
純資産合計
48,274,695 52,585,115
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
48,192,120 43,416,334
売上高
35,471,721 31,581,137
売上原価
12,720,399 11,835,196
売上総利益
※１ ,※２ 6,454,681 ※１ ,※２ 6,196,031
販売費及び一般管理費
6,265,717 5,639,164
営業利益
営業外収益
40,579 37,891
受取利息
153,036 174,681
受取配当金
45,088 62,472
持分法による投資利益
22,114 23,120
デリバティブ評価益
39,615 61,937
その他
300,433 360,103
営業外収益合計
営業外費用
3,684 1,401
その他
3,684 1,401
営業外費用合計
6,562,467 5,997,867
経常利益
特別損失
72,888
投資有価証券評価損 －
12,925
－
関係会社株式売却損
12,925 72,888
特別損失合計
6,549,541 5,924,979
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,184,740 1,836,566
△ 76,298 △ 21,068
法人税等調整額
2,108,441 1,815,497
法人税等合計
4,441,100 4,109,481
当期純利益
226,875 147,993
非支配株主に帰属する当期純利益
4,214,225 3,961,488
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,441,100 4,109,481
当期純利益
その他の包括利益
1,629,514
その他有価証券評価差額金 △ 218,863
88,503
為替換算調整勘定 △ 103,387
35,542 29,239
退職給付に係る調整額
△ 2,183 △ 23,562
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 97,000 ※１ ,※２ 1,531,803
その他の包括利益合計
4,344,099 5,641,285
包括利益
（内訳）
4,098,097 5,516,417
親会社株主に係る包括利益
246,002 124,867
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,873,136 2,073,167 21,417,044 △ 690,902 24,672,445
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,087,757 △ 1,087,757
親会社株主に帰属する当期
4,214,225 4,214,225
純利益
自己株式の取得 △ 331 △ 331
株式給付信託による自己株
1,822 1,822
式の処分
非支配株主との取引に係る
44,180 44,180
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 44,180 3,126,468 1,491 3,172,138
当期末残高 1,873,136 2,117,347 24,543,512 △ 689,412 27,844,583
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 調整累計額 勘定
計
当期首残高 3,078,205 △ 104,167 △ 108,676 2,865,361 208 1,793,565 29,331,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,087,757
親会社株主に帰属する当期
4,214,225
純利益
自己株式の取得
△ 331
株式給付信託による自己株
1,822
式の処分
非支配株主との取引に係る
44,180
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 218,863 35,543 67,088 △ 116,232 － △ 58,125 △ 174,357
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 218,863 35,543 67,088 △ 116,232 － △ 58,125 2,997,781
当期末残高 2,859,342 △ 68,625 △ 41,588 2,749,129 208 1,735,440 32,329,362
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,873,136 2,117,347 24,543,512 △ 689,412 27,844,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,077 △ 1,414,077
親会社株主に帰属する当期
3,961,488 3,961,488
純利益
自己株式の取得
△ 55 △ 55
株式給付信託による自己株
1,324 1,324
式の処分
非支配株主との取引に係る
308 308
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 308 2,547,410 1,269 2,548,987
当期末残高 1,873,136 2,117,656 27,090,922 △ 688,143 30,393,571
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 調整累計額 勘定
計
当期首残高 2,859,342 △ 68,625 △ 41,588 2,749,129 208 1,735,440 32,329,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,077
親会社株主に帰属する当期
3,961,488
純利益
自己株式の取得 △ 55
株式給付信託による自己株
1,324
式の処分
非支配株主との取引に係る
308
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,629,514 29,239 △ 106,810 1,551,943 △ 61 98,857 1,650,740
変動額（純額）
当期変動額合計 1,629,514 29,239 △ 106,810 1,551,943 △ 61 98,857 4,199,728
当期末残高 4,488,856 △ 39,385 △ 148,398 4,301,073 147 1,834,298 36,529,090
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,549,541 5,924,979
税金等調整前当期純利益
65,213 64,252
減価償却費
281,634 278,475
のれん償却額
デリバティブ評価損益（△は益） △ 22,114 △ 23,120
72,888
投資有価証券評価損益（△は益） －
23,662
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,256
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 20,000
242,096 191,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,925
関係会社株式売却損益（△は益） －
61,917 10,879
株式給付引当金の増減額（△は減少）
14,718 869
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
934
長期未払金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 193,615 △ 212,572
持分法による投資損益（△は益） △ 45,088 △ 62,472
1,376,259
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,579,047
6,731 332,212
リース投資資産の増減額（△は増加）
367,401 308,264
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 539,199 △ 371,396
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,855 △ 11,666
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,480 △ 134,896
前受金の増減額（△は減少） △ 79,684 △ 95,795
21,055 37,059
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 45,135 △ 102,284
16,239
△ 64,607
その他
7,988,160 4,514,867
小計
298,596 221,662
利息及び配当金の受取額
△ 1,876,658 △ 2,144,620
法人税等の支払額
6,410,098 2,591,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,288,137 △ 511,652
1,246,452 798,037
定期預金の払戻による収入
差入保証金の差入による支出 △ 10,228 △ 977
1,464 1,585
差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 34,307 △ 37,195
無形固定資産の取得による支出 △ 7,163 △ 5,987
投資有価証券の取得による支出 △ 1,510,476 △ 506,428
1,000,000
投資有価証券の償還による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 1,529 －
76,000
関係会社株式の売却による収入 －
3,989
△ 551
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 528,477 △ 258,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,088,734 △ 1,414,077
非支配株主への配当金の支払額 △ 125,862 △ 30,432
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 134,190 －
よる支出
△ 331 △ 147
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,349,118 △ 1,444,658
39,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 72,743
4,572,255 815,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,676,249 20,248,505
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,248,505 ※１ 21,064,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名
㈱AIS北海道
㈱アルゴビジネスサービス
㈱ヒューリンクス
㈱ジーダット
㈱HPCソリューションズ
㈱CAD SOLUTIONS
㈱システムプラネット
Argo Graphics Thailand Co., Ltd.
New System Service Co., Ltd.
New System Vietnam Co., Ltd.
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
D&A Technology Co.,Ltd.
㈱PLMジャパン
㈱クライムエヌシーデー
㈱テクスパイア
（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co.,
Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
その他 ４～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計
算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）役員株式給付信託（BBT）
当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより
明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制
度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者
要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給
付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理し
ております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用
及びこれに対応する引当金を計上しております。
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円及び126,000株、当連結
会計年度末104百万円及び126,000株であります。
（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付
与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員
に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及び
これに対応する引当金を計上しております。
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末226百万円及び273,400株、当連結
会計年度末225百万円及び271,800株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に関するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 389,216 千円 462,513 千円
投資その他の資産その他（出資金） 214,800 169,764
２ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.
30,086 千円 30,489 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
役員報酬 308,310 千円 278,100 千円
3,001,586 2,942,427
給与手当
510,138 498,616
福利厚生費
110,000 90,000
役員賞与引当金繰入額
305,328 300,421
賞与引当金繰入額
41,139 9,055
株式給付引当金繰入額
14,718 869
役員株式給付引当金繰入額
191,310 200,530
退職給付費用
420,886 429,384
賃借料
263,858 291,418
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
研究開発費 263,858 千円 291,418 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △315,455 千円 2,255,675 千円
組替調整額 － 72,888
計
△315,455 2,328,564
為替換算調整勘定：
当期発生額 88,503 △103,387
組替調整額 － －
計
88,503 △103,387
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △59 △20,801
組替調整額 51,289 62,945
計
51,229 42,144
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,183 △23,562
組替調整額 － －
計
△2,183 △23,562
税効果調整前合計
△177,906 2,243,757
税効果額 80,906 △711,954
その他の包括利益合計
△97,000 1,531,803
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △315,455 千円 2,328,564 千円
税効果額 96,592 △699,049
税効果調整後
△218,863 1,629,514
為替換算調整勘定：
税効果調整前 88,503 △103,387
税効果額 － －
税効果調整後
88,503 △103,387
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 51,229 42,144
税効果額 △15,686 △12,904
税効果調整後
35,542 29,239
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △2,183 △23,562
税効果額 － －
税効果調整後
△2,183 △23,562
その他の包括利益合計
税効果調整前 △177,906 2,243,757
税効果額 80,906 △711,954
税効果調整後
△97,000 1,531,803
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,354,000 － － 22,354,000
合 計 22,354,000 － － 22,354,000
自己株式
（注）1、2、3
普通株式 1,000,440 114 2,200 998,354
合 計 1,000,440 114 2,200 998,354
（注）１ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの114株であります。
２ 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの2,200株であります。
３ 当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有
する当社株式399,400株が含まれております。
４ 当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度末
年度増加 年度減少
ストック・オプション
連結
－ － － － － 208
子会社
としての新株予約権
合 計 － － － － 208
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月20日
普通株式 543,879 50 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月23日
普通株式 543,878 25 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１ 2019年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金10,040千
円を含めて記載しております。
２ 2019年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金9,985千
円を含めて記載しております。
３ 当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月20日定時株主総会
決議による１株当たり配当額は当該株式分割前、2019年10月23日取締役会決議による１株当たり配当額は当該
株式分割後の配当額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 761,426 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
（注）１ 2020年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13,979千
円を含めて記載しております。
２ 当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の配当
額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,354,000 － － 22,354,000
合 計 22,354,000 － － 22,354,000
自己株式
（注）1、2
普通株式 998,354 － 1,600 996,754
合 計 998,354 － 1,600 996,754
（注）１ 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの1,600株であります。
２ 当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有
する当社株式397,800株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度末
年度増加 年度減少
ストック・オプション
連結
－ － － － － 147
子会社
としての新株予約権
合 計 － － － － 147
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月18日
普通株式 761,426 35 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年10月19日
普通株式 652,651 30 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１ 2020年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含
めて記載しております。
２ 2020年10月19日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,982千円を含
めて記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 652,651 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当
社株式に対する配当金11,934千円を含めて記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 21,581,121 千円 22,149,490 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,304,867 △1,018,000
（注）
株式給付信託別段預金 △46,614 △67,105
有価証券勘定 18,866 －
現金及び現金同等物 20,248,505 21,064,384
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこ
ととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長
期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及
び社債については時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引
の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容
を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元
流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金
21,581,121 21,581,121 －
（２）受取手形及び売掛金 9,199,416 9,199,416 －
（３）電子記録債権 976,280 976,280 －
（４）リース投資資産 759,097 759,097 －
（５）有価証券及び投資有価証券 10,342,773 10,280,729 △62,044
資産計 42,858,689 42,796,644 △62,044
（１）買掛金 7,382,475 7,382,475 －
（２）未払法人税等 1,268,900 1,268,900 －
負債計 8,651,376 8,651,376 －
（＊）
デリバティブ取引 △14,405 △14,405 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金
22,149,490 22,149,490 －
（２）受取手形及び売掛金 11,033,718 11,033,718 －
（３）電子記録債権 721,025 721,025 －
（４）リース投資資産 426,885 426,885 －
（５）有価証券及び投資有価証券 13,079,301 13,082,014 2,712
資産計 47,410,420 47,413,133 2,712
（１）買掛金 7,247,578 7,247,578 －
（２）未払法人税等 1,024,407 1,024,407 －
負債計 8,271,986 8,271,986 －
（＊）
デリバティブ取引 8,715 8,715 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
現金及び預金につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の金額ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割り引いた現在価値によっております。
（３）電子記録債権
電子記録債権は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（４）リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によっております。
（５）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。MMFは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。
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負 債
（１）買掛金及び（２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 170,026 191,516
関連会社株式 389,076 462,513
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（５）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 21,578,233 － － －
受取手形及び売掛金 9,199,416 － － －
電子記録債権 976,280 － － －
リース投資資産 464,948 294,149 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － 2,300,000 1,300,000 200,000
合 計 32,218,877 2,594,149 1,300,000 200,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 22,146,250 － － －
受取手形及び売掛金 10,003,646 1,030,071 － －
電子記録債権 721,025 － － －
リース投資資産 264,158 162,726 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 500,000 1,800,000 1,300,000 700,000
合 計 33,635,079 2,992,797 1,300,000 700,000
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 1,602,306 1,627,467 25,160
時価が連結貸借対照表
（３）その他 － － －
計上額を超えるもの
小 計 1,602,306 1,627,467 25,160
（１）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表
（２）社債 2,200,000 2,112,795 △87,205
計上額を超えないもの
（３）その他 － － －
小 計 2,200,000 2,112,795 △87,205
合 計 3,802,306 3,740,262 △62,044
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 702,025 726,212 24,186
時価が連結貸借対照表
（３）その他 － － －
計上額を超えるもの
小 計 702,025 726,212 24,186
（１）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表
（２）社債 3,600,000 3,578,526 △21,474
計上額を超えないもの
（３）その他 － － －
小 計 3,600,000 3,578,526 △21,474
合 計 4,302,025 4,304,738 2,712
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差 額
種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
（１）株式 6,014,371 1,965,938 4,048,433
（２）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
（３）その他 － － －
小 計 6,014,371 1,965,938 4,048,433
（１）株式 507,230 712,830 △205,601
（２）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得価額を超えない
③その他 － － －
もの
（３）その他 18,866 18,866 －
小 計 526,096 731,697 △205,601
合 計 6,540,467 2,697,634 3,842,832
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差 額
種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
（１）株式 8,281,625 2,095,825 6,185,799
（２）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
（３）その他 － － －
小 計 8,281,625 2,095,825 6,185,799
（１）株式 495,651 510,053 △14,402
（２）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得価額を超えない
③その他 － － －
もの
（３）その他 － － －
小 計 495,651 510,053 △14,402
合 計 8,777,276 2,605,879 6,171,396
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について72百万円（その他有価証券の株式72百万円）減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外の 通貨スワップ
1,881,833 1,881,833 △14,405 △14,405
取引 受取米ドル・支払円
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外の 通貨スワップ
1,881,833 1,881,833 8,715 8,715
取引 受取米ドル・支払円
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一
時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,240,562 2,386,663
勤務費用 181,997 184,563
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 60 20,801
退職給付の支払額 △35,957 △69,461
退職給付債務の期末残高 2,386,663 2,522,567
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（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 407,449 452,216
退職給付費用 107,400 101,318
退職給付の支払額 △62,633 △88,262
子会社取得による増加 － －
退職給付に係る負債の期末残高 452,216 465,272
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,838,879 2,987,839
年金資産 － －
2,838,879 2,987,839
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,838,879 2,987,839
退職給付に係る負債 2,838,879 2,987,839
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,838,879 2,987,839
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 281,648 285,881
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 51,289 62,945
確定給付費用に係る退職給付費用 332,937 348,827
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 51,229 42,144
合 計 51,229 42,144
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 98,912 56,768
合 計 98,912 56,768
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（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.0％ 0.1％
予想昇給率 0.0％ 0.0％
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
（１）ストック・オプションの内容
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社
㈱ジーダット
第１回
ストック・オプション
（2015年）
取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
従業員 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 31,000株
（注）
オプションの数
付与日 2015年７月28日
営業利益が定められた条件を満たし
権利確定条件 た場合、一定の割合を限度として新
株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 定めていない
自 2016年７月１日
権利行使期間
至 2022年７月27日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社
㈱ジーダット
第１回
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,800
権利確定 －
権利行使 1,700
失効 －
未行使残 4,100
②単価情報
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社
㈱ジーダット
第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円） 991
行使時平均株価（円） －
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 266,172 千円 238,920 千円
退職給付に係る負債 865,468 910,883
長期未払金 38,900 38,900
減価償却 1,548 1,073
株式給付引当金 65,462 68,793
役員株式給付引当金 24,991 25,283
未払事業税 78,798 64,483
投資有価証券評価損 17,485 39,803
会員権評価損 23,340 23,340
税務上の繰越欠損金 55,628 22,693
その他 82,526 81,138
繰延税金資産小計
1,520,323 1,515,315
評価性引当額 △270,814 △237,505
繰延税金資産合計
1,249,509 1,277,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △983,087 千円 △1,682,137 千円
その他 △107,897 △128,034
繰延税金負債合計
△1,090,985 △1,810,172
繰延税金資産の純額 158,523 △532,361
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産―繰延税金資産
266,421 千円 174,704 千円
固定負債―繰延税金負債 107,897 707,066
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 法定実効税率と税効果適用後
（調整） の法人税等の負担率との間の
住民税均等割 0.3 差異が法定実効税率の100分の
受取配当金 △0.6 ５以下であるため注記を省略
しております。
役員賞与 0.5
評価性引当額の増減 0.0
持分法による投資利益 0.7
留保利益の税効果 △0.3
のれんの償却 0.5
税額控除 －
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1
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（資産除去債務関係）
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCAD
システムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。
EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業
界を中心に販売、サポートする事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）２
PLM事業 EDA事業 計
（注）１
売上高
46,305,361 1,886,758 48,192,120 48,192,120
外部顧客への売上高 －
3,134 7,154 10,288
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 10,288 －
46,308,495 1,893,913 48,202,408 48,192,120
計 △ 10,288
6,135,623 130,094 6,265,717 6,265,717
セグメント利益 －
44,878,009 3,396,686 48,274,695 48,274,695
セグメント資産 －
15,411,552 533,781 15,945,333 15,945,333
セグメント負債 －
その他の項目
53,458 11,755 65,213 65,213
減価償却費 －
26,953 13,010 39,964 39,964
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
604,017 604,017 604,017
持分法適用会社への投資額 － －
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）２
PLM事業 EDA事業 計
（注）１
売上高
41,603,171 1,813,162 43,416,334 43,416,334
外部顧客への売上高 －
2,220 2,277 4,497
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4,497 －
41,605,391 1,815,440 43,420,831 43,416,334
計 △ 4,497
5,504,954 134,210 5,639,164 5,639,164
セグメント利益 －
49,232,897 3,352,218 52,585,115 52,585,115
セグメント資産 －
15,631,397 424,627 16,056,025 16,056,025
セグメント負債 －
その他の項目
46,778 17,474 64,252 64,252
減価償却費 －
18,555 25,874 44,429 44,429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
632,277 632,277 632,277
持分法適用会社への投資額 － －
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
PLM システム HW保守 EDA
合計
構築支援 ・その他
ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 31,412,045 12,928,146 1,965,169 1,886,758 48,192,120
２．地域ごとの情報
（１）売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
システム HW保守
PLM EDA
合計
ソリューション 構築支援 ・その他 ソリューション
外部顧客への売上高 25,278,893 14,078,927 2,245,350 1,813,162 43,416,334
２．地域ごとの情報
（１）売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
PLM事業 EDA事業 合計
281,634 281,634
当期償却額 －
913,071 913,071
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
PLM事業 EDA事業 合計
278,475 278,475
当期償却額 －
603,952 603,952
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,432.58円 1,624.49円
１株当たり当期純利益 197.34円 185.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 197.34円 185.49円
（注）１ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,214,225 3,961,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,214,225 3,961,488
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,355,113 21,356,179
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △17 △27
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
（△17） （△27）
変動差額（千円））
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連
結会計年度399,983株、当連結会計年度398,867株）
（注）３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 32,329,362 36,529,090
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,735,649 1,834,445
（うち新株予約権（千円）） （208） （147）
（うち非支配株主持分（千円）） （1,735,440） （1,834,298）
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額（千円） 30,593,712 34,694,644
１株当たり純資産額の算定に用いられた
21,355,646 21,357,246
当連結会計年度末の普通株式の数（株）
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行
済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度399,400株、当連結会計年度
397,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項は
ありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,765,428 21,106,992 30,347,041 43,416,334
税金等調整前四半期（当
1,579,230 2,994,372 4,030,738 5,924,979
期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益金額 1,009,405 1,963,719 2,673,087 3,961,488
（千円）
１株当たり四半期（当
47.27 91.95 125.17 185.50
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
47.27 44.69 33.22 60.33
金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,615,145 15,066,167
現金及び預金
24,018 15,616
受取手形
7,551,563 9,541,947
売掛金
798,554 548,431
電子記録債権
759,097 426,885
リース投資資産
500,000
有価証券 －
902,053 574,726
商品
1,341 2,974
仕掛品
1,458,597 1,850,634
前渡金
35,369 28,083
前払費用
75,000
関係会社貸付金 －
21,356 22,333
その他
26,167,098 28,652,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,958 28,958
建物
△ 4,890 △ 5,680
減価償却累計額
24,067 23,278
建物（純額）
車両運搬具 59,921 64,931
△ 44,872 △ 52,522
減価償却累計額
15,049 12,409
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 290,409 297,801
△ 199,740 △ 214,779
減価償却累計額
90,668 83,022
工具、器具及び備品（純額）
3,435 3,435
土地
133,220 122,145
有形固定資産合計
無形固定資産
19,233 10,529
ソフトウエア
1,933 1,933
電話加入権
21,166 12,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,692,383 5,176,011
投資有価証券
7,036,278 8,808,325
関係会社株式
130,536 130,536
関係会社出資金
754,597 678,400
関係会社長期貸付金
531 10,163
長期前払費用
206,843 247,420
差入保証金
50,402 50,402
会員権
95,154
－
繰延税金資産
12,966,726 15,101,260
投資その他の資産合計
13,121,113 15,235,868
固定資産合計
39,288,211 43,888,670
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,523,671 6,758,010
買掛金
319,407 235,318
未払金
211,774 252,106
未払消費税等
194,627 184,384
未払費用
930,849 789,594
未払法人税等
923,708 911,029
前受金
30,059 32,882
預り金
350,960 340,000
賞与引当金
110,000 90,000
役員賞与引当金
76,147 77,593
その他
9,671,206 9,670,920
流動負債合計
固定負債
2,287,751 2,465,799
退職給付引当金
213,789 224,669
株式給付引当金
65,660 65,660
役員株式給付引当金
127,042 127,042
長期未払金
579,031
－
繰延税金負債
2,694,243 3,462,203
固定負債合計
12,365,449 13,133,124
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
資本剰余金
1,980,536 1,980,536
資本準備金
92,460 92,460
その他資本剰余金
2,072,996 2,072,996
資本剰余金合計
利益剰余金
95,190 95,190
利益準備金
その他利益剰余金
9,000,000 9,000,000
別途積立金
11,711,509 13,913,454
繰越利益剰余金
20,806,699 23,008,644
利益剰余金合計
自己株式 △ 689,412 △ 688,087
24,063,419 26,266,689
株主資本合計
評価・換算差額等
2,859,342 4,488,856
その他有価証券評価差額金
2,859,342 4,488,856
評価・換算差額等合計
26,922,762 30,755,546
純資産合計
39,288,211 43,888,670
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
18,062,872 14,741,833
商品売上高
19,362,125 19,197,024
その他の売上高
37,424,998 33,938,857
売上高合計
売上原価
商品売上原価
1,035,787 902,053
商品期首たな卸高
14,291,200 11,290,452
当期商品仕入高
15,326,987 12,192,505
合計
902,053 574,726
商品期末たな卸高
14,424,934 11,617,779
商品売上原価
14,502,229 14,388,713
その他の原価
28,927,163 26,006,492
売上原価合計
8,497,834 7,932,364
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,137 9,668
荷造運搬費
160,920 153,840
役員報酬
1,979,197 2,011,769
給料及び手当
227,258 227,713
賞与引当金繰入額
110,000 90,000
役員賞与引当金繰入額
151,060 165,768
退職給付費用
41,139 9,055
株式給付引当金繰入額
10,432
役員株式給付引当金繰入額 －
359,769 353,862
福利厚生費
115,677 53,081
旅費及び交通費
27,585 25,198
減価償却費
261,664 268,011
賃借料
31,738 21,927
消耗品費
516,730 437,411
その他
4,007,311 3,827,307
販売費及び一般管理費合計
4,490,523 4,105,057
営業利益
営業外収益
28,284 28,363
受取利息
※１ 780,338 ※１ 856,727
受取配当金
56,645 48,399
その他
865,268 933,490
営業外収益合計
営業外費用
37
－
その他
37
営業外費用合計 －
5,355,754 5,038,547
経常利益
特別利益
66,000
－
関係会社株式売却益
66,000
特別利益合計 －
特別損失
72,888
投資有価証券評価損 －
72,888
特別損失合計 －
5,421,755 4,965,658
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,615,916 1,374,498
△ 78,113 △ 24,863
法人税等調整額
1,537,802 1,349,635
法人税等合計
3,883,952 3,616,023
当期純利益
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【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,459,685 10.2 1,332,018 9.3
Ⅱ 経費 12,880,218 89.8 13,058,328 90.7
(12,696,163) (12,916,201)
（うち外注費） (88.5) (89.8)
当期総製造費用 100.0 100.0
14,339,903 14,390,346
163,667 1,341
期首仕掛品たな卸高
合計
14,503,571 14,391,688
1,341 2,974
期末仕掛品たな卸高
その他の原価
14,502,229 14,388,713
（注）１ 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
２ 外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,873,136 1,980,536 92,460 2,072,996 95,190 9,000,000 8,915,313 18,010,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,087,757 △ 1,087,757
当期純利益
3,883,952 3,883,952
自己株式の取得
株式給付信託によ
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 2,796,195 2,796,195
当期末残高 1,873,136 1,980,536 92,460 2,072,996 95,190 9,000,000 11,711,509 20,806,699
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 690,902 21,265,733 3,078,205 3,078,205 24,343,939
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,087,757 △ 1,087,757
当期純利益 3,883,952 3,883,952
自己株式の取得 △ 331 △ 331 △ 331
株式給付信託によ
1,822 1,822 1,822
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 218,863 △ 218,863 △ 218,863
（純額）
当期変動額合計
1,491 2,797,686 △ 218,863 △ 218,863 2,578,823
当期末残高 △ 689,412 24,063,419 2,859,342 2,859,342 26,922,762
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
1,873,136 1,980,536 92,460 2,072,996 95,190 9,000,000 11,711,509 20,806,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,077 △ 1,414,077
当期純利益 3,616,023 3,616,023
株式給付信託によ
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,201,945 2,201,945
当期末残高 1,873,136 1,980,536 92,460 2,072,996 95,190 9,000,000 13,913,454 23,008,644
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 689,412 24,063,419 2,859,342 2,859,342 26,922,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,077 △ 1,414,077
当期純利益 3,616,023 3,616,023
株式給付信託によ
1,324 1,324 1,324
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,629,514 1,629,514 1,629,514
（純額）
当期変動額合計 1,324 2,203,270 1,629,514 1,629,514 3,832,784
当期末残高 △ 688,087 26,266,689 4,488,856 4,488,856 30,755,546
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
（２）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づ
く均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
（５）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
D&A Technology Co.,Ltd.
30,086 千円 30,489 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社からの受取配当金 780,338 千円 815,119 千円
（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
子会社株式 500,940 958,320 457,380
合計 500,940 958,320 457,380
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
子会社株式 500,940 1,319,670 818,730
合計 500,940 1,319,670 818,730
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 1,539,705 1,539,705
関連会社株式 106,000 106,000
合計 1,645,705 1,645,705
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 185,646 千円 162,286 千円
未払事業税 55,364 45,818
退職給付引当金 700,510 755,027
長期未払金 38,900 38,900
株式給付引当金 65,462 68,793
役員株式給付引当金 20,105 20,105
投資有価証券評価損 17,485 39,803
関係会社株式評価損 114,941 114,940
会員権評価損 23,341 23,340
その他 61,700 62,803
繰延税金資産小計
1,283,454 1,331,819
評価性引当額 △205,212 △228,714
繰延税金資産合計
1,078,242 1,103,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △983,087 △1,682,137
繰延税金負債合計
△983,087 △1,682,137
繰延税金資産の純額 95,154 △579,031
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産―繰延税金資産
95,154 千円 － 千円
固定負債―繰延税金負債 － 千円 579,031 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 0.2 0.2
受取配当金 △3.4 △4.3
役員賞与 0.6 0.6
評価性引当額の増減 0.0 0.5
税額控除 － △0.4
その他 0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 27.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 28,958 － － 28,958 5,680 789 23,278
車両運搬具 59,921 6,275 1,265 64,931 52,522 7,649 12,409
工具、器具及び備品 290,409 7,392 － 297,801 214,779 15,038 83,022
土地 3,435 － － 3,435 － － 3,435
有形固定資産計 382,723 13,668 1,265 395,127 272,982 23,478 122,145
無形固定資産
ソフトウエア 325,223 0 － 325,224 314,694 8,703 10,529
電話加入権 1,933 － － 1,933 － － 1,933
無形固定資産計 327,156 0 － 327,157 314,694 8,703 12,463
長期前払費用 2,555 11,275 － 13,830 3,667 268 10,163
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 350,960 340,000 350,960 － 340,000
役員賞与引当金 110,000 90,000 110,000 － 90,000
株式給付引当金 213,789 12,577 1,697 － 224,669
役員株式給付引当金 65,660 － － － 65,660
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第36期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月19日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書
事業年度 第36期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月19日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第37期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月６日関東財務局長に提出。
第37期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第37期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2020年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
芝 田 雅 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルゴグラフィックス（以下「会社」 当監査法人は、売上高計上の期間帰属の適切性を
という。）はハードウェア、ソフトウェア等の製 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
品販売、システム構築支援、保守サービス等の事 施した。
業を展開している。
会社は、得意先の製品の企画から開発、設計、 ●販売プロセスにおける売上高の期間帰属の適切
製造、販売に関わるプロセスの最適化と経営効率 性に関連する内部統制について、営業管理部署
化につながるソリューションを提案しており、そ に質問を実施するとともに、注文書、納品書、
のソリューションはハードウェア、ソフトウェ 請求書等の関連証憑を閲覧し、内部統制の整備
ア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせ 状況及び運用状況の有効性を評価した。
によりなされる。取引を構成するハードウェア、 ●経営者へのインタビューにより、当期の経営環
ソフトウェア、各サービス等の組み合わせは得意 境全般及び業種別、得意先別の売上高の増減に
先ごとに特有のものとなることがあるが、取引に ついて理解した。
よっては構成するハードウェア、ソフトウェア等 ●売上高の期間帰属の適切性を検討するために、
の点数が多数になり、受注金額も多額になる場合 2021年３月度に計上された売上取引のうち、会
がある。 社のビジネスモデル、取引規模等を勘案して特
特に、個別受注型のソリューションビジネスで に検討を要すると判断した金額を上回るすべて
あることから、得意先の決算が集中する３月度は の取引について、主として以下の監査手続を実
売上の金額、件数が増加する傾向にある。連結損 施した。
益計算書に記載されているとおり、2021年３月期 ①商流について営業担当者に質問を実施すると
の売上高は43,416百万円であるが、第４四半期の ともに、取引条件を把握し検討するため、得
売上高が多く、そのうち約半分が３月度に計上さ 意先からの注文書を閲覧した。
れる。また、その大半が親会社のものである。 ②期間帰属の適切性を検討するため、得意先か
会社は売上高の期間帰属の適切性を担保する内 らの受領書及び入金証憑を閲覧した。また、
部統制を整備・運用しているが、当該内部統制が 仕入先からの納品書及び請求書を閲覧した。
機能せず、売上高の期間帰属を誤った場合、損益 ③製品の納品時期を確認するため、得意先に対
計算書の売上高及び段階損益に重要な影響を及ぼ して取引確認状を送付し、回答を得た。
す可能性がある。
以上から、当監査法人は、年間売上高のうち特
に重要な金額を占める親会社の３月度の売上高の
期間帰属について慎重な検討が必要と考えてお
り、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特
に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。た
だし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書
において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人
が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アル
ゴグラフィックスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルゴグラフィックスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証すること
にある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
芝 田 雅 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第37期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社アルゴグラフィックスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同
一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法
令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において
報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告す
べきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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