株式会社ＩＤホールディングス 有価証券報告書 第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第53期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円） 21,554,874 23,207,461 26,515,319 26,377,088 25,766,736
売上高
(千円） 1,133,245 1,274,756 1,724,588 2,111,707 1,553,546
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円） 654,340 622,659 1,028,552 1,297,024 747,765
利益
(千円） 1,057,391 706,665 1,151,398 1,108,474 954,988
包括利益
(千円） 7,321,305 7,617,250 8,342,227 8,730,542 9,408,028
純資産額
(千円） 10,552,287 13,748,957 14,600,666 15,249,673 16,796,366
総資産額
(円） 666.68 689.74 749.58 779.45 819.24
１株当たり純資産額
(円） 60.13 56.84 93.15 116.71 66.56
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円） 59.51 56.19 92.21 115.73 66.10
当期純利益
(％） 69.0 55.2 56.9 57.0 55.7
自己資本比率
(％） 9.5 8.4 12.9 15.3 8.3
自己資本利益率
(倍） 19.7 27.3 14.9 12.0 19.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円） 1,185,865 1,237,842 1,004,538 3,231,976 △ 607,388
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円） △ 137,883 △ 2,129,304 △ 336,173 △ 114,368 △ 612,071
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円） △ 801,959 1,464,242 △ 126,165 △ 2,219,706 1,490,511
フロー
現金及び
(千円） 2,391,228 2,944,523 3,489,851 4,367,141 4,671,217
現金同等物の期末残高
(名） 2,065 2,455 2,369 2,224 2,555
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
３ 当社は、2017年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2017年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純
利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、 2018年３月期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円） 20,785,650 21,537,471 22,144,093 1,058,114 2,062,629
売上高又は営業収益
(千円） 1,171,148 1,144,350 1,254,335 287,251 1,345,645
経常利益
(千円） 791,254 412,889 841,104 250,798 1,214,380
当期純利益
(千円） 592,344 592,344 592,344 592,344 592,344
資本金
(株） 12,044,302 12,044,302 12,044,302 12,044,302 12,044,302
発行済株式総数
(千円） 7,394,890 7,510,978 8,032,763 7,403,607 8,481,069
純資産額
(千円） 10,545,658 12,985,094 13,784,407 10,115,279 11,440,327
総資産額
(円） 675.80 681.75 723.84 663.29 741.61
１株当たり純資産額
37.00 40.00 40.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円） 72.72 37.69 76.17 22.57 108.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円） 71.96 37.26 75.41 22.38 107.35
当期純利益
(％） 70.0 57.8 58.2 73.1 74.1
自己資本比率
(％） 11.3 5.5 10.8 3.3 15.3
自己資本利益率
(倍） 16.3 41.1 18.2 62.0 11.8
株価収益率
(％） 50.9 106.1 52.5 221.6 46.3
配当性向
(名） 1,846 1,808 1,752 － －
従業員数
(％） 209.8 279.7 258.9 269.1 256.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX-配当込） (％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円） 1,631 1,636 1,782 1,540 1,553
最高株価
□1,247
(円） 800 1,047 1,125 1,059 1,217
最低株価
□1,118
（注）１ 売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は、2017年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2017年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当
額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
３ 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を 2019年３月期
の期首から適用しており、 2018年３月期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
５ 最高株価及び最低株価は、 東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６ □印は、株式分割（2017年１月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
７ 2020年３月期において、当社は持株会社制へ移行し、株式会社ＩＤホールディングスに商号変更しました。
これに伴い新設分割により設立した「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」へすべての事業を
承継したため、従来の「売上高」は第52期より「営業収益」に表示を変更しています。また、第52期の経営
指標等は第51期と比べて大きく変動しています。
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２【沿革】
年月 事項
1969年10月 東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立
1970年５月 東京都千代田区麹町に本社を移転
1982年９月 日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立
1992年４月 東京都千代田区二番町に本社を移転
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年４月 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化
2003年９月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定
2004年４月 中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年12月 ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場
2006年12月 株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化
2009年12月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立
2012年２月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立
2012年５月 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立
2012年11月 英国にロンドン支店を設立
2013年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2014年１月 特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立
2014年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年２月 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化
2015年５月 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD（現 IDM
INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD）を設立
2015年７月 株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併
2015年８月 東京都千代田区五番町に本社移転
2015年８月 株式会社リアルグローブと業務・資本提携
2016年４月 株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化
2016年５月 愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特 例子会社の認定取得
2016年５月 オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立
2016年５月 INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR
CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化
2017年１月 米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携
2017年７月 株式会社テラコーポレーションを吸収合併
2018年１月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化
2019年４月 会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更
2020年４月 株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事
業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施
2020年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに
継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマ
ネジメント」に変更
2020年６月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子
会社化（2021年４月１日に吸収合併）
2020年８月 株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化
2020年10月 社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロ
プメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管
2021年１月 株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システ
ムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社12社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③システム
基盤、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社
および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
区分 内容 会社名
システム運営管理
・ＩＴシステムの運営・管理、オペレー 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ション業務 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント
株式会社ＧＩテクノス
株式会社システムデザイン
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
ソフトウェア開発 ・システム化計画、設計開発、運用保守、 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
プロジェクト管理支援業務 株式会社ＧＩテクノス
株式会社システムデザイン
アクティブ・ティ株式会社
艾迪系統開発（武漢）有限公司
システム基盤 ・ ＩＴ プラットフォームの設計、構築、運 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
用、保守業務 株式会社ＧＩテクノス
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
サイバーセキュリ ・ネットワークおよびウェブアプリケー 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティ・コンサル ションセキュリティ製品の販売 株式会社ＤＸコンサルティング
ティング・教育 ・セキュリティシステムの構築・導入支 株式会社プライド
援・運用、アセスメント、アドバイザ
リー業務
・ビジネスプロセス・リエンジニアリング
（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ＩＴサー
ビスマネジメントやプロジェクト管理に
関するコンサルティングおよびトレーニ
ング業務
その他 ・ネットワークセキュリティ、コンサル 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティング以外の製品販売 艾迪系統開発（武漢）有限公司
・事務代行、人材採用・トレーニング、現 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
地市場調査、情報収集業務等
なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を
行っています。
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各事業の系統図は次のとおりです。
（注）：上記系統図のほか、株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、ＩＤ社）の子会社であるアクティブ・ティ株式会社
（以下、アクティブ・ティ社）を有していましたが、2021年４月１日付で、ＩＤ社を存続会社、アクティブ・ティ社を消滅会社と
する吸収合併を実施しました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（千円）
（％） （％）
システム運営管理 建物の賃貸をし
（連結子会社）
ソフトウェア開発 ています。
東京都 システム基盤 役員の兼任があ
㈱インフォメーション・
400,000 100.0 －
千代田区 サイバーセキュリティ・ ります。
ディベロプメント
コンサルティング・教育 当社から間接業
＊
その他 務を受託。
㈱ＩＤデータセンター
東京都 建物の賃貸をし
60,000 システム運営管理 100.0 －
マネジメント
千代田区 ています。
＊
東京都 サイバーセキュリティ・ 建物の賃貸をし
㈱ＤＸ コンサルティング 50,000 100.0 －
千代田区 コンサルティング・教育 ています。
東京都 サイバーセキュリティ・ 建物の賃貸をし
㈱プライド 40,000 92.7 －
千代田区 コンサルティング・教育 ています。
建物の賃貸をし
ソフトウェア開発
東京都 ています。
㈱ ＧＩテクノス 45,000 システム運営管理 100.0 －
豊島区 役員の兼任があ
システム基盤
ります。
茨城県 ソフトウェア開発 役員の兼任があ
㈱システムデザイン 99,249 100.0 －
日立市 システム運営管理 ります。
＊
100.0
愛知県
アクティブ・ティ㈱ 50,000 ソフトウェア開発 － －
(100.0)
名古屋市
鳥取県 100.0 役員の兼任があ
愛ファクトリー㈱ 50,000 その他 －
鳥取市 （2.0） ります。
中国 システム運営管理
艾迪系統開発
110万 建物の賃貸をし
湖北省 ソフトウェア開発 100.0 －
(武漢)有限公司
米ドル ています。
武漢市 その他
＊
573万
INFORMATION
シンガポー シンガ
DEVELOPMENT
システム運営管理 100.0 － －
ル ポール
SINGAPORE PTE. LTD.
ドル
＊
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議決権の所有
資本金又
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（千円）
（％） （％）
INFORMATION
米国
550万 役員の兼任があ
DEVELOPMENT
マサチュー その他 100.0 －
米ドル ります。
AMERICA INC.
セッツ州
＊
IDM INFORMATION
ミャンマー 127万 100.0 建物の賃貸をし
DEVELOPMENT MYANMAR
システム基盤 －
ヤンゴン 米ドル （16.1） ています。
CO., LTD.
＊
（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３. 当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社
ＧＩテクノスの全株式を取得することを決議し、2020年８月３日付で子会社化しました。
４. 当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）
の発行済み株式の一部を取得することで子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、ＷＨＤ社を株
式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約
を締結しました。当該契約に基づき、ＷＨＤ社を2021年１月４日付で子会社化、2021年１月27日付で完全子
会社化しました。なおグループ内の経営効率化の一環として、2021年３月１日付で、ＷＨＤ社を消滅会社と
し、その完全子会社である株式会社システムデザインを存続会社とする吸収合併を実施しました。
５. 当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、連結子会社である 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント（以下、 ＩＤ社）が、アクティブ・ティ株式会社（以下、アクティブ・ティ社）の全株式を取得
することを決議し、孫会社化しました。なおＩＤ社は、2021年４月１日付で、アクティブ・ティ社を消滅会
社とする吸収合併を実施しました。
６. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントおよび株式会社ＩＤデータセンターマネジメントについて
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていま
す。
主要な損益情報等 （単位：百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱インフォメーション・
16,688 690 645 3,381 6,733
ディベロプメント
㈱ＩＤデータセンター
5,469 634 417 883 1,607
マネジメント
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,555
情報サービス事業
2,555
合計
（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
当社は、2019年４月１日付で新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にす
べての事業を承継し、純粋持株会社制へ移行しました。
当社は、純粋持株会社であり、当事業年度末現在、従業員はいません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情
報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」という
ミッションの実現に向けて、努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
＜経営環境・経営戦略等＞
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器
の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動してい
ます。また、新型コロナウイルスの世界的な流行にともない、企業の経営環境の悪化やそれにともなうＩＴ投資意欲
の減退なども中長期的に懸念され、当業界を取り巻く事業環境は 依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの強みは、金融機関を中心に、公共、運輸、製造業など幅広い業種の顧客に対する、ミッションクリ
ティカルな基幹系システムを長期にわたりサポートしていた豊富な業務知識と経験と考えます。さらにサービスにつ
いても、コンサルティング、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティ、教育、
ヘルプデスクまでワンストップで提供しており、幅広い技術領域とサービスラインナップが強みです。とくにシステ
ム運営管理分野においては、グループ全体で1,000名を超える技術者が24時間365日体制で取り組み、他社にない大規
模かつ高品質なサービスを長期にわたり実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。
当社グループは、こうした事業の強みにくわえて、近年高まるＤＸに対する顧客ニーズにこたえるべく、デジタル
技術や高度マネジメント手法を積極的に活用し、サービスモデルを変革します。また、近年急増しているテレワーク
勤務やリモートによる業務遂行ニーズを受け、顧客の情報資産のクラウド化やリモートに対応した業務プロセスの変
革など、多方面にわたり提案活動に取り組みます。
また、さらなる成長の実現に向けて、当連結会計年度に当社の事業戦略と方向性が一致する事業会社を３社買収し
ました。これらの企業が持つ技術力や顧客基盤、ビジネスパートナー（大手ＩＴベンダー）を、当社グループの既存
の経営資源に掛け合わし、競争力の強化、収益力の向上、さらにはグループ全体の企業価値向上を目指します。
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＜中期経営計画について＞
当社グループは、2019年度に創立50周年を迎えたことを機に、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 !
(Awakening !)」(2020年３月期～2022年３月期)を策定しました。
この中期経営計画は、当社グループの新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据え
た戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施していきます。また、数値目標と
して、2022年３月期の売上高を300億円、営業利益を19億円に設定しています。なお、この売上高は「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した金額です。
具体的には、以下の３つの基本方針を掲げ、各施策に取り組んでいます。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未
来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。
重点施策は次のとおりです。
・マーケティング手法の変革や、テレワークを主体とした働き方へのシフトによる生産性の向上。
・イノベーションの誘発を促す諸制度の導入や、報酬制度の見直しによる社員処遇の変革。
・人財マネジメントシステムを活用し、柔軟かつ適正な人員配置をグループ全体の視点で実現し、顧客へのサービ
ス力を強化する。
・新設したグローバルイノベーションセンター（ ＧＩＣ ）による、グループ全体の一括受託型開発体制の強化と受
託サービス領域の拡大。
・多様な価値観の融合によるイノベーションの創出や、海外拠点の時差を活用した生産体制の構築など拠点間のさ
らなる連携強化を図る。
・社内の業務プロセスならびに基幹システムを抜本的に見直し、管理業務の高度化・効率化を図る。
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② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注 ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。
当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリュー
ションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術
や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあっ
た付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なってい
ます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換
を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図りま
す。
重点施策は次のとおりです。
・デジタル技術を活用した顧客へのサービス提案やプロジェクトの企画、管理など高度技術に対応できるＤＸ技術
者の早期育成に向けた教育を推進する。
・ＤＸ戦略タスクチームを中心に、ＤＸを活用したソリューション型ビジネスを構築し、付加価値の高いビジネス
モデルへの変革を推進する。
・ファンドへの投資を通じ、最先端ＩＴ技術の情報をつねに収集するとともに、産学協同のパートナーシップや先
端技術を持つベンチャー企業との提携を積極的に進める。
（注）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノ
ロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
③ ＥＳＧ （注） の推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の
創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧
客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
重点施策は次のとおりです。
・グループ内部統制会議を立ち上げ、コーポレートガバナンスをいっそう強化し、持続的な成長とより良い社会の
実現を目指す。
・植物工場を運営する特例子会社「愛ファクトリー株式会社」を通じ、障がい者に活躍の場を提供し、地域社会の
発展に貢献する。
・リモートワークとサテライトオフィスを活用したスマートワークの拡大や健康経営の推進などを進め、さらなる
多様な働き方の実現と生産性の向上を図る。
・人材育成投資の拡大、キャリア形成促進制度の導入などを通じ、人材の育成・活躍を推進する。
・グリーン調達や、紙・ゴミ・電力使用量の削減などに積極的に取り組み、環境保全活動を推進する。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影
響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各
リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員
会を新設し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議
論、検証を行っています。
特に当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものです。
（特に重要なリスク）
新型コロナウイルス感染症について
依然世界的な流行が見られることや、変異型ウイルスの登場により、国内においても一部の地域で緊急事態宣言
が発令されるなど、感染被害は継続しています。今後もこうした感染状況が長期化する場合には、顧客における情
報システムの投資計画の延期や縮小、また市場全体の投資欲の減退による新規顧客や新規案件の獲得が予定通りに
進まないなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではコロナ禍に対する緊急事態宣言対応を策定し、社員に周知、テレワークの推進、手洗い、マス
ク着用、消毒、換気、検温等の徹底を図るとともに、状況に応じて集合会議・研修、出張、外出を制限してきまし
た。更に新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するためのニューノーマル適応プロ
ジェクトを社内改革プロジェクトとして立ち上げ、フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」の新設をはじめと
した本社内のフリーアドレスオフィス化の推進、山陰事業部への本社管理業務の一部移管等に取り組んできまし
た。テレワーク用のパソコンの支給や通信環境を整備するとともに、業務品質を維持すべく、テレワーク勤務規程
やテレワークセキュリティガイドラインを整備しています。
また、顧客企業に対しては、システム投資計画の見直しやプロジェクト状況等のヒアリングを定期的に実施する
ことにくわえ、従来からの顧客先常駐型の対面型のサービスから、リモートツールを活用した非対面でのサービス
へのシフトにも取り組んでいます。
（重要なリスク）
① 特定の取引先への依存について
みずほフィナンシャルグループの当社グループにおける売上比率は、みずほグループのシステム運用業務が日本
アイ・ビー・エム株式会社(出資比率65％）との合弁会社に移管されたことも影響し、当連結会計年度15.8％と前年
度より減少しました。しかしながら、同グループへの売上高比率は依然高い状況であり、同グループとの受託業務
について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業と長期にわたり安定的な取引関係を築いており、今
後も引き続き同グループとの取引関係を維持・拡大していく方針です。くわえて、同グループ関連企業や日本ア
イ・ビー・エム株式会社の関連企業への営業活動を強化するとともに、Ｍ＆Ａや業務提携等による新たな顧客の獲
得に向けても取り組んでまいります。
② 市場環境の変化について
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆる
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機
器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動し
ています。当社グループが提供するサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招いた場合、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会の変革をもたらす先端技術の知見を深め、ビジネスに活かしていくことを目的として先
端技術部が研究開発活動を推進しています。
また、グループ内のシステム運用分野におけるコンサルティング業務を集約した株式会社ＤＸコンサルティング
において、業務改革や自動化等の市場競争力の高いサービスを推進するほか、モバイルアプリケーション開発分野
に強みを持つ事業会社を買収するなど新技術領域の拡充を図りました。
くわえて、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、2020年11月には山陰にて ＩＤ クラウドマネージ
ドセンターを設立し、マルチクラウドに対応した導入サービスおよびリモート運用サービスを開始しました。
このような施策により、当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもと
に、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることにより、顧客ニーズにあっ
た付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。
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③ 企業買収リスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や
不測の事態により、 事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、の
れんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門
家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は
出資先の取締役会等への陪席、又は決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループ
の経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。
④ グローバル事業に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグロー
バル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣
の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル推進部ならびにコーポレート戦略部が中心と
なって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況
確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。
なお、ミャンマーにおいて発生したクーデターに関しては、現地子会社と本部関係部は緊密な連携をとり、社員
の安全を最優先としたうえでリモートワークへ切り替え、事業を継続しており、業績に与える影響も軽微です。
⑤ 人材確保のリスクについて
最新のＤＸ技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、
人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後は計画
的ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っていま
す。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、人材のスキルチェンジを進めるとともに、新規ビジネスを模索して
まいります。
⑥ 情報管理について
当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してま
いりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏え
い等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プ
ライバシーポリシー」など各種規程を整備しており、2018年５月に施行されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰ
Ｒ）にも対応済です。
また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めていま
す。くわえて、法令やガイドライン改定に応じ規定見直しを行うとともに、定期的な教育によりコンプライアンス
意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。
なお、テレワークにともなう情報漏洩リスク等に対しては2020年４月に「テレワークセキュリティガイドライ
ン」を策定し、全社員を対象とした勉強会において、内容の周知徹底を図りました。
⑦ 自然災害・テロ・感染症等について
地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、くわえて世界各地で発生す
るテロや感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるよう
な場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定し
ています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワーク勤務は大幅に浸透しており、山陰事業部に本社業務の一部移
管を行い、一極集中リスク低減を図りました。
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また、食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しとともに安否確認システムを活用した定期的訓練を実施
しています。
⑧ ＥＳＧについて
企業の非財務情報に関わる活動が企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることから、Ｅ
ＳＧやＳＤＧsに関する取組みに注目が集まっています。
当社グループでは、ＥＳＧ推進部を中心として、働き方改革や健康経営に向けた取組みを推進し、健康経営優良
法人ホワイト500の認定を２年連続獲得しました。
また、2021年にサステナビリティ委員会を設置し、本社における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）ISO14001
の認証取得に向け取組みを行っています。
当社グループは、国内外各拠点による環境ボランティア活動等による地域貢献、グループ各社への社員教育強化
により、グループ一体となった活動を実践し、顧客および投資家からの評価向上と、当社グループの持続的成長へ
繋げてまいります。
⑨ ソフトウェア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて
当社グループにおけるソフトウェア開発および基盤環境構築の売上比率は、当連結会計年度42.5％を占めていま
す。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題
が発生するリスクがあります。
当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入し
ています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応
力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行い、品質管理部門による各プロジェクトの提案、見
積段階から納品に至るまでのプロセスを通したリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、
コスト、納期）状況を定期的にレビューし、異常を検知・予測して早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努
めています。
このような取組みにもかかわらず、計画通りの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しない場合には、
プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、昨年度におけるプロジェクトの不採算案件は０件でありその影響は軽
微です。
さらなるプロジェクト管理強化の対策として、昨年度より組織の変更を行い、従来一括開発を行っていた組織を
集約、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置しました。更に、プロジェクトディレクターを新た
に任命し、プロジェクトの統括管理行う体制を構築しました。この新組織により、一括受託型プロジェクトの管理
強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行えるようにしています。
⑩ システム運営管理業務遂行上のリスクについて
当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度46.8％を占めています。システム運営管理
業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大
規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務は再鑑体制を徹底」、「ツール
による自動化を推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分
析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向
けた継続的改善を図っており、昨年度も大規模なシステム障害は発生していません。
更に、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）が推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代シ
ステムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、
規模が縮小する可能性があります。
当社グループとして、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等の
ＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジによる他部門へのシフトも進めています。
また、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、2020年11月には山陰にてＩＤクラウドマネージドセ
ンターを設立し、マルチクラウドによるリモート運用サービスを開始しました。
⑪ パートナー会社からの要員調達について
当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パー
トナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超え
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る受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことに
よって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件
情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係を更に深め、一括案件受注体力
があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の景気への影響が懸念されるなか、今後の経済活動、企
業の経営環境および雇用情勢などの先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、このような状況のなか、テレワークを想定したＩＴ環境の導入・整
備が進み、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが高まっています。その一方で、ソフトウェア開発やシ
ステム基盤における新規案件の取りやめや既存案件の延伸など、マイナスの動きが一部に見られます。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社グループの業績は、サイバーセキュリティ、シ
ステム運営管理、およびシステム基盤がそれぞれ堅調に推移したことにくわえ、買収した子会社の寄与があったもの
の、ソフトウェア開発およびシステム運営管理などにおいて、大型プロジェクト５件の終了による29億64百万円の反
動減があり、売上高は257億66百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企
業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社３社を取得したことによるＭ＆Ａ関連費用
１億90百万円および３社ののれん償却費93百万円、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があ
り、営業利益は13億72百万円（同33.8％減）、経常利益は15億53百万円（同26.4％減）となりました。また、固定資
産売却損および投資有価証券売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億47百万円（同42.3％減）となり
ました。EBITDAは、18億77百万円（同24.8％減）となりました。
（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオ
フィス「THE Forest Room」の新設、山陰事業部への本社管理業務の一部移管、マーケティング視点でのホームページの全面リ
ニューアル等に取り組んでいます。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当 連結会計年度
前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
システム運営管理
11,974 12,071 96 0.8
売上高
2,669 2,808 139 5.2
売上総利益
22.3 ％ 23.3 ％ 1.0 P ―
売上総利益率
ソフトウェア開発
8,941 8,404 △537 △ 6.0
売上高
2,456 2,210 △245 △1 0.0
売上総利益
27.5 ％ 26. 3 ％ △ 1.2 P ―
売上総利益率
システム基盤
2,499 2,534 34 1.4
売上高
721 751 29 4.0
売上総利益
28.9 ％ 29.6 ％ 0.8P ―
売上総利益率
サイバーセキュリ
2,091 2,275 184 8.8
売上高
ティ・コンサル
542 598 56 10.4
売上総利益
ティング・教育
25.9 ％ 26.3 ％ 0.4P ―
売上総利益率
その他
869 481 △388 △ 44.7
売上高
19 11 △8 △41.0
売上総利益
2.3 ％ 2.4 ％ 0.2P ―
売上総利益率
合計
26,377 25,766 △610 △ 2.3
売上高
6,409 6,380 △28 △0.5
売上総利益
24.3 ％ 24. 8 ％ 0.5P ―
売上総利益率
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① システム運営管理
金融関連既存顧客における前期大型プロジェクト完了にともなう４億41百万円の減少や要員の削減にくわえ、医療
関連における一部案件の完了や新型コロナウイルス感染症の拡大による新規案件の落込みがありました。しかしなが
ら金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員や、今期に買収した子会社の寄与、通信および公共関連既存顧客にお
ける新規案件の獲得があり、売上高は120億71百万円（同0.8％増）となりました。
② ソフトウェア開発
今期に買収した子会社の寄与や、既存製造関連プロジェクトへの増員による受注拡大があったものの、公共および
金融関連既存顧客における、前期大型プロジェクト３件の完了にともなう19億37百万円の減少により、売上高は84億
４百万円（同6.0％減）となりました。
③ システム基盤
金融関連プロジェクトの一部延期などがあったものの、今期に買収した子会社の寄与や、運輸関連既存顧客におけ
るＤＸ関連プロジェクトへの増員による受注拡大、公共関連既存顧客における新規案件の獲得により、売上高は25億
34百万円（同1.4％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加により、売上高は22億75百万円（同8.8％
増）となりました。
⑤ その他
金融関連の一部事業の終了にくわえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるライセンス販売の買控えや一部案
件の延期、製品販売における前期大口受注の剥落等があり、売上高は４億81百万円（同44.7％減）となりました。
なお当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社
ＧＩテクノスの全株式を取得することを決議し、2020年８月３日付で子会社化しました。
また当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）の
発行済み株式の一部を取得することで子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、ＷＨＤ社を株式交換完全
子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。当
該契約に基づき、ＷＨＤ社を2021年１月４日付で子会社化、2021年１月27日付で完全子会社化しました。
なおグループ内の経営効率化の一環として、2021年３月１日付で、ＷＨＤ社を消滅会社とし、その完全子会社であ
る株式会社システムデザインを存続会社とする吸収合併を実施しました。
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《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器
の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動してい
ます。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期
経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-
GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧの推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未
来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・ 株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）が、ソフトウェア開発部門において、一
括受託型プロジェクトの管理強化や国内外の各拠点を含めた適正な人員配置を行なうため、グローバルイノベー
ションセンター（ＧＩＣ）を新設
・新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するため、社内改革「ニューノーマル適応
プロジェクト」を開始
・ＩＤ社が、東京本社の業務分散化をはじめとする業務改革を推進するため、本社機能の一部を移管し、山陰ＢＰ
Ｏセンターを新設
・コミュニケーションの活発化や新たなイノベーションの創出を図るため、 フリーアドレスオフィス「THE Forest
Room」を開設
・リモートアクセスサービスの利用やサテライトオフィスの活用により、社員の多様な働き方をサポート
・当社グループ全体でアイデアや技術を共有し、新たなビジネスにつなげることを目的とした「ニューノーマル・
アイデア提案表彰制度」を新設
・社内人財(注)に関するデータを一元管理し、柔軟かつ迅速に経営課題に対応した人事戦略を立案するため、人財
マネジメントシステムを導入
・社員の能力向上を図るため、業務ノウハウや技術スキルの共有が可能な社内向けeラーニングシステム「ID
Campus」をリリース
・当社グループや顧客にとって有益となる提案を募集し、既存の業務や慣習を見直すことを目的とした「これ止め
ま賞表彰制度」を新設
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
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② デジタルトランスフォーメーション （ＤＸ） によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。
当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリュー
ションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術
や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあっ
た付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なってい
ます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換
を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図りま
す。
取組み実績は以下のとおりです。
・ ＩＤ社が、鳥取県米子市にＩＤクラウドマネージドセンターを新設し、クラウド環境の設計および構築、移行後
の運用保守までをサポートする「マルチクラウドソリューションサービス ID-Cross」の提供を開始
・ニューノーマル適応に向けた新たなマーケティング戦略の立案や、技術動向等の情報収集、新規商材の発掘や販
売の推進、営業体制の強化を図るため、ＩＤ社にエンタープライズ営業部を新設
・株式会社ＤＸコンサルティング （以下、「ＤＸ社」） が、国際的な試験機関であるEXIN社の「EXIN BCS
Artificial Intelligence（AI）人工知能 Foundation」資格に対応した認定コースを日本で初めて開講
・ＩＤ社が、遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)に新機能を追加し、作業効率の大幅な向上を実現
・ＩＤ社が、高度なセキュリティ製品であるSeceon OTMを活用した「ネットワーク監視&インシデント対応サービ
スＮＤＲ(Network Detection and Response)」の提供を開始
・ＤＸ社が、業務支援ツール(ＩＴサービスマネジメントツール等)をリモートでも導入可能な「らくらく導入支援
サービス」を開始
・ＩＤ社が、次世代のサイバーセキュリティテクノロジーに関する業界最大級のカンファレンス「PALO ALTO
NETWORKS DAY 2020 VIRTUAL」にて、バーチャルブースの展示や講演を実施
・株式会社プライドが、顧客のＤＸにつながる独自の方法論に基づくコンサルティングサービスを評価され、情報
システム学会主催の浦昭二記念賞(実践賞)を受賞
・ＤＸ社が、マルチベンダ環境下でのＩＴシステムの開発・運用を最適化するフレームワークである、SIAM®(サー
ビス統合管理)の上位コースを開講
・ＩＤ社が、官民さまざまな分野の識者が参加し、最新の情報セキュリティトレンドを紹介するMcAfee社主催のカ
ンファレンス「2020 MPOWER Cybersecurity Summit」に協賛、バーチャルブースの展示を実施
・ＤＸの推進に向けた経営ビジョンの策定や事業戦略・推進体制の整備、適切な情報開示などの取り組みが評価さ
れ、経済産業省指針に基づくＤＸ認定を取得
・ＩＤ社が、米子工業高等専門学校における「オンラインによるショッピング・リハビリテーション」の実証実験
に、遠隔作業支援システムIDEyeを提供
・ＩＤ社が、需要の拡大が続くテレワークやリモート会議等に適した、よりセキュアなリモートアクセスを実現す
る、クラウドフレアジャパンの新プラットフォーム「Cloudflare One」の取扱いを開始
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の
創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧
客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
＜Environment 環境＞
・従業員の環境意識を強化し、生活環境の維持・向上につなげるため、ＩＤグループ環境強化月間「Happy Earth
Challenge」を実施
・艾迪系統開発（武漢）有限公司（以下、「ＩＤ武漢」）が、中国東湖磨山景区にて従業員による清掃活動を実施
・特例子会社の愛ファクトリー株式会社（以下、「愛ファクトリー」）で地域海岸清掃を実施
・ 当社グループにおける環境保全活動の拡大を図るため、法人会員として公益財団法人世界自然保護基金 （ＷＷ
Ｆ） ジャパンへ入会
＜Social 社会＞
・従業員の健康課題を重点テーマとして取り上げ、生活習慣予防セミナーの開催や、歩行習慣アプリの導入により
健康経営への取組みを強化
・新型コロナウイルス感染拡大により、活動が制限されている芸術家への支援、ならびに医療従事者への感謝をこ
めて、演奏動画をホームページにて公開
・「ＩＤグループ献血DAY」を開催し、日本赤十字社により献血サポーターに認定
・慶應義塾大学に対してCOVID-19の研究費を寄付
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・未来の情報産業を支える人材の発掘・育成に寄与するため、情報オリンピック日本委員会の活動に協賛
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度においてＩＤ社が「金の
認定」を昨年に引き続き取得
・昨年に引き続き、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、「健康経
営優良法人 ～ホワイト500～」の認定を取得
・ＩＤ武漢が、中国の華中科技大学に対し新型コロナウイルス感染対策に向けた衛生用品を寄付
・愛ファクトリーが、農林水産省主催「令和２年度 中国四国地域未来につながる持続可能な農業推進コンクー
ル」にて、中国四国農政局長賞を受賞
・次世代育成の臨床心理研究のため島根大学に研究費を助成
・従業員とその家族の健康に配慮し、新型コロナウイルスの早期収束の一助とするため、グループ全従業員を対象
とした「ワクチン休暇」制度を導入
・子どもたちの国際理解や環境問題への関心を高めるため、ＳＤＧｓをテーマとした絵本を日本国内の児童施設に
寄贈
＜Governance ガバナンス＞
・当社グループの内部統制体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を議論・検討することを目的
として、グループ内部統制会議を設置
・人権方針に基づきグループ全社員を対象に「テレワークハラスメント」をテーマとした人権研修を実施
・ コーポレートガバナンスの充実・強化を図るため、東京証券取引所が定める独立性基準等を参考に独自の「社外
役員の独立性判断基準」を制定
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億４百万円増加し、46億71百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６億７百万円（前期は32億31百万円の資金増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益14億１百万円、未払消費税等の減少額11億33百万円および法人税等の支
払額10億12百万円などによるものです。未払消費税等の減少は、前連結会計年度期首における持株会社制への移
行に伴い、新設分割会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの前連結会計年度末において一
時的に増加した未払消費税等の当期多額の支払が発生したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億12百万円（前期は１億14百万円の資金減）となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億49百万円および投資有価証券の売却によ
る収入３億24百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は14億90百万円（前期は22億19百万円の資金減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額20億83百万円、配当金の支払額５億72百万円（非支配株主への配当金の支
払額を含む）などによるものです。
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生産、受注および販売の実績
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実
績をサービス別に示すと、次のとおりです。
(1）生産実績
サービスの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
12,061,043
システム運営管理 100.7
8,349,601
ソフトウェア開発 93.4
2,471,404
システム基盤 98.9
2,333,956
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 111.5
346,405
その他 64.3
合計 25,562,411 98.1
（注）１ 金額は、販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注実績
サービスの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 10,579,117 85.3 2,242,766 61.4
ソフトウェア開発 8,061,014 98.7 1,325,888 121.1
システム基盤 2,385,928 91.0 601,644 88.4
サイバーセキュリティ・コンサル
2,342,074 106.2 347,270 124.2
ティング・教育
その他 466,913 55.6 96,975 92.0
合計 23,835,048 90.8 4,614,544 79.4
（注） 上記の金額には、消費税は含まれていません。
(3）販売実績
サービスの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 12,071,142 0.8
ソフトウェア開発 8,404,141 △6.0
システム基盤 2,534,575 1.4
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 2,275,818 8.8
その他 481,058 △44.7
合計 25,766,736 △2.3
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（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
相手先 販売高（千円） 割合（％）
日本アイ・ビー・エム株式会社 3,652,887 13.8
株式会社みずほトラストシステムズ 3,072,040 11.6
※株式会社みずほトラストシステムズは、2021年１月１日付でみずほ情報総研株式会社と合併し、みずほ
情報総研株式会社に商号変更しました。また、みずほ情報総研株式会社は、2021年４月１日付で、みず
ほ総合研究所株式会社と合併し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に商号変更しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
相手先 販売高（千円） 割合（％）
日本アイ・ビー・エム株式会社 2,679,823 10.4
みずほ情報総研株式会社 2,587,200 10.0
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1 ） 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・
予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積
り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グ
ループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退
職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間
に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利
回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値
に基づき決定しています。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所
有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託
と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと
判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期
末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近
い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有
価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場
会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する
当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うことと
しています。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の263億77百万円に対し2.3％減収の257億66百万円となりまし
た。
サービス別の状況は第２「事業の状況」３.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の199億67百万円に対し2.9％減少の193億86百万円となりまし
た。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の43億36百万円に対し15.4％増加の50億７百万円
となりました。
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③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億73百万円に対し33.8％減少の13億72百万円となりまし
た。
④ 営業外損益（純額）
当連結会計年度の営業外損益（純額）は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度の38百万円の利益
（純額）に対し367.8％増加の１億80百万円の利益（純額）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の21億11百万円に対し26.4％減少の15億53百万円となりまし
た。
⑥ 特別損益（純額）
当連結会計年度の特別損益（純額）は、固定資産売却損の増加などにより、前連結会計年度の39百万円の利益
（純額）から１億52百万円の損失（純額）となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21億51百万円に対し34.8％減少の14億１百万
円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の８億44百万円に対し23.9％減少の６億42百万円となりまし
た。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の９百万円に対し10.9％増加の11百万
円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の12億97百万円に対し42.3％減少の７
億47百万円の利益となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の増加３億26百万円および３件のＭ＆Ａによるのれんの増加10
億28百万円などにより、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加し167億96百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、未払法人税等は５億94百万円減少しましたが、短期借入金の増加21億60百万
円などにより、前連結会計年度末に比べ８億69百万円増加し73億88百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払による減少５億71百万円がありましたが、親会
社株主に帰属する当期純利益の増加７億47百万円および株式交換による増加２億71百万円などにより、前連結会
計年度末に比べ６億77百万円増加し94億８百万円となりました。
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(4）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は32億31百万円の資金
を獲得しましたが、当連結会計年度では６億７百万円の資金を使用しました。これは主に、未払消費税等の増減
額が21億73百万円減少、売上債権の増減額が８億98百万円増加および法人税等の支払額が６億１百万円増加した
ことによるものです。 未払消費税等の減少は、前連結会計年度期首における持株会社制への移行に伴い、新設分
割会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの前連結会計年度末において一時的に増加した未
払消費税等の当期多額の支払が発生したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の１億14百万円より４億97百万円多い、６億12百万
円の資金を使用しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が２億53百万円増加および有形固定資産
の売却による収入が１億90百万円増加しましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10億49
百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は22億19百万円の資金を使用しましたが、当連結会
計年度では、14億90百万円の資金を獲得しました。これは主に、短期借入金の純増減額が30億83百万円増加およ
び長期借入による収入が７億円増加したことによるものです。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達す
ることとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は25億20百万円、１年内返済予定の長期借入金
の残高は４億93百万円、長期借入金の残高は４億８百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額30億30百万円の当座貸
越契約および取引銀行５行と融資枠設定金額11億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社ＧＩ
テクノスの全株式を取得することを決議し 、2020年８月３日付で 子会社化しました。
また当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）の
発行済み株式の一部を取得することで子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、ＷＨＤ社を株式交換完全
子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。当
該契約に基づき、ＷＨＤ社を2021年１月４日付で子会社化、2021年１月27日付で完全子会社化しました。
なおグループ内の経営効率化の一環として、2021年３月１日付で、ＷＨＤ社を消滅会社とし、その完全子会社であ
る株式会社システムデザインを存続会社とする吸収合併を実施しました 。
詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（企業結合等関係） をご参照ください。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は 163 百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画
技術・音声認識の研究、スマートグラス活用の調査およびナレッジ蓄積システムに関する研究および開発を行ってい
ます。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協
業を行っています。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省
略しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 (面積㎡) 備品
－
本社
情報サービス施設
148,416 44,718 193,135 －
（東京都千代田区） 統括業務施設 (－ )
197,281
独身寮
独身寮
108,530 5,942 311,754 －
（東京都大田区） (471.50)
研修施設
109,527
（山梨県南都留郡 研修施設 209,480 775 319,783 －
(5,564.00)
鳴沢村）
20,050
社宅
社宅 2,325 － 22,376 －
(鳥取県鳥取市1室)
(83 .20 )
326,860
合計
468,752 51,436 847,049 －
(6,118.70)
（注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は37,002千円です。
２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 車両 土地 機械及び 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 運搬具 (面積㎡) 装置 備品
本社
㈱インフォメー
（東京都千代田 情報サービス施設 18,144
ション・ディベロ 54,470 8,905 23,351 36,499 141,371 1,338
区） 統括業務施設等 (75.42)
プメント
他11事業所
本社
情報サービス施設 －
（東京都千代田
㈱プライド 335 － － 995 1,330 27
統括業務施設
(－ )
区）
本社 農産物栽培施設 －
愛ファクトリー㈱ 16,832 0 1,140 504 18,478 30
（鳥取県鳥取市） 統括業務施設 (－ )
本社
㈱ＩＤデータセン 情報サービス施設 －
（東京都千代田 1,391 － － 2,144 3,535 496
ターマネジメント 統括業務施設 (－ )
区）
本社
㈱ＤＸコンサル 情報サービス施設 －
（東京都千代田
－ － － 3,743 3,743 78
ティング 統括業務施設
(－ )
区）
本社 情報サービス施設 －
㈱ＧＩテクノス
12,318 840 － 3,221 16,379 196
（東京都豊島区） 統括業務施設
(－ )
本社
アクティブ・ティ
情報サービス施設 －
（愛知県名古屋 － － － 116 116 43
㈱ 統括業務施設 (－ )
市）
本社
㈱システムデザイ 情報サービス施設 93,043
（茨城県日立市） 202,936 － － 3,855 299,836 167
ン 統括業務施設
(2,641.42 )
他２事業所
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械及び 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 装置 備品
本社
艾迪系統開発 （中国湖北省武漢 情報サービス施設
－ － 10,727 10,727 127
（武漢）有限公司 市） 統括業務施設
他３事業所
INFORMATION
本社 情報サービス施設
DEVELOPMENT
120 － 549 670 21
（シンガポール） 統括業務施設
SINGAPORE PTE. LTD.
本社
INFORMATION
（米国マサチュー 情報サービス施設
DEVELOPMENT AMERICA 87,980 182 3,199 91,362 3
セッツ州） 統括業務施設
INC.
他１事業所
本社
IDM INFORMATION
（ミャンマーヤンゴ 情報サービス施設
DEVELOPMENT MYANMAR
1,540 290 1,313 3,144 20
統括業務施設
ン）
CO., LTD.
他１事業所
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
12,044,302 12,044,302
普通株式
市場第一部 す。
12,044,302 12,044,302 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2011年６月23日 同左
当社取締役 ４名
当社従業員 130名
付与対象者の区分および人数 同左
子会社の役員
および従業員 19名
新株予約権の数（個） 585 550
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
当社普通株式。完全議決権
株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
となる株式です。なお、当社
普通株式の単元株式数は100
株です。
87,750 82,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 365 同左
自 2013年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年７月29日
発行価格 365
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格および資本組入額（円）
資本組入額 183
１．新株予約権の割当を受け
た者（以下、「新株予約
権者」という。）は、権
利行使時においても、当
社または当社子会社の取
締役、監査役および従業
員の地位にあることを要
するものとします。ただ
し、当社または当社子会
社の取締役、監査役また
は従業員たる地位を失っ
た後も、任期満了等の正
当な理由による退任なら
びに定年および会社都合
による退職の場合に限
新株予約権の行使の条件 同左
り、当該地位喪失から１
年間（当該地位喪失が新
株予約権行使期間開始前
の場合には、行使期間開
始後１年間）に限り行使
することができます。
２．新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相
続を認めないものとしま
す。
３．その他の条件については
当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約
権割当契約」に基づき、
定めるものとします。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の決議による承認
を要するものとします。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．付与株式数の調整
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株
式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されること
を条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分
割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降これを適用します。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．行使価額の調整
割当日後に以下の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額
とする。また、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
1
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付す
る場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による公募増資の発
行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
新規発行前の株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替
えます。
３．新株予約権の行使請求および払込みの方法
①新株予約権を行使する場合、当社が指定した所定の様式の権利行使申込書等の必要書類を上記「新株予約
権の行使請求の受付場所、取次場所および払込取扱場所」に定める行使請求受付場所に提出するとともに、
当社の指定する銀行口座に払込金を払い込むものとします。
②前項の方法による権利行使を行う場合には、当社指定の方法により証券会社に新株予約権者本人名義の口
座を開設するものとします。
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４．新株予約権の行使効力発生時期等
新株予約権の行使の効力は、行使請求の受付場所において受領された新株予約権行使請求書を払込取扱場所
が受領し、かつ払込金額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金されたときに生ずるものとしま
す。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者にたいし、合併後存
続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部また
は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会
社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を下記の条件で交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てま
す。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる１株当たり行
使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の最終日までとします。
⑥その他の行使条件および取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」および「自己新株予約権の取得の事由および取得の条件」に準じて定め
るものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年１月１日 4,014,767 12,044,302 － 592,344 － 543,293
（注）2017年１月１日付の株式分割（１株を1.5株に分割）により、発行済株式の総数が4,014,767株増加しています。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） - 21 23 34 49 25 4,417 4,569 －
所有株式数
- 26,628 1,879 22,059 8,205 66 60,651 119,488 95,502
（単元）
所有株式数の割
- 22.28 1.57 18.46 6.86 0.05 50.75 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式370,340 株は、「個人その他」に 3,703 単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれています。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式246,990株は、「金融機関」に2,469単元、「単元未満株式の状
況」に90株含めて記載しています。
３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10
単元および69株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,043 8.94
株式会社エイ・ケイ 東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号
日本マスタートラスト信託銀行
746 6.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都千代田区五番町12番地１ 701 6.01
ＩＤ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
588 5.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．
ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯ 米国 ニュージャージー 426 3.65
ＲＰ．
422 3.62
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
403 3.45
みずほ情報総研株式会社 東京都千代田区神田錦町二丁目３号
284 2.43
ＴＤＣソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
株式会社日本カストディ銀行
246 2.11
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託Ｅ口）
198 1.69
舩越 朱美 東京都渋谷区
5,063 43.37
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式370千株（3.07％）があります。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制
度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が2021年３月31日時点において所有する
当社株式246千株は、自己株式数に含まれていません。
３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書10（株式会社みずほ銀行より提出）において、同社
ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、およびみずほ
情報総研株式会社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれ
ていません。なお、その変更報告書10の内容は次のとおりです。
(共同保有における株券等保有割合の内訳)
所有株式数 株券等保有割合
住所
提出者及び共同保有者
（総数） （％）
62,809 0.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
669,840
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区八重洲一丁目２番１号 5.56
165,900 1.38
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
403,823 3.35
みずほ情報総研株式会社 東京都千代田区神田錦町二丁目３番地
1,302,372 10.81
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
370,300 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,578,500 115,785
普通株式 同上
95,502 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,044,302 － －
発行済株式総数
－ 115,785 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式246,900株（議決権
2,469個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が40
株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式が90株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12番
370,300 - 370,300 3.07
株式会社ＩＤホールディン
地１
グス
－ 370,300 - 370,300 3.07
計
（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式246,900株は含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2012年８月９日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式
を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議しました。
（１）制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場
合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本信託の概要は、以下のとおりです。
名称 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は、2012年11月８日に株式会社日本カストディ銀行
受託者
と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託
者となります。
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者(制度対象グループ会社
受益者
(注１）の規程に基づく者を含む）
信託契約日 2012年11月８日
(注１）制度対象グループ会社とは、株式給付規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の
関連会社をいいます。
（２）対象者に給付する予定の株式の数
100,500株
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２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2015年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」
といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2015年６
月18日開催の第47期定時株主総会において決議しました。
（１）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役
等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給
付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
名称 株式給付信託（ＢＢＴ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
受託者 みずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行と包括信託契
約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(制度
受益者
対象グループ会社(注１）の役員規程に基づく者を含む）
信託契約日 2015年８月17日
(注１）制度対象グループ会社とは、役員規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の関連
会社をいいます。
（２）対象者に給付する予定の株式の数
146,490株
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 649 900,091
当期間における取得自己株式 45 62,280
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は、含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
215,341 271,975,683 - -
転を行った取得自己株式
その他
12,593,580
(ストック・オプション行使によるもの) 28,500 5,250 2,319,870
(単元未満株式の売渡請求によるもの) - - -
-
365,135
保有自己株式数 370,340 - -
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプ
ション行使による株式数および単元未満株式の買取りおよび売渡請求による株式は含まれていません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定し
た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式246,990株は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収
益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としていま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議
により、毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
当期の期末配当につきましては１株当たり25円とし、年間配当は、中間配当の25円と合わせて、１株当たり50円と
いたします。
また、内部留保資金につきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の高付加価値分野において
活躍できる技術者の育成、クラウドやＡＩ、ＩｏＴなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中
国のみならずシンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後
の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。
次期の配当につきましては、連結業績が堅調に推移する見込みであることから、１株当たり中間配当20円、期末配
当20円の年間配当40円を予定しています。
なお当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2021年６月30日を基準日とし、１株につき1.5株
の割合をもって分割を行う予定であり、上記配当は株式分割前１株当たり年間配当予想に換算しますと、実質的に10
円の増配となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
286 25
2020年11月９日 取締役会決議
291 25
2021年６月18日 定時株主総会決議
（注）：配当金の総額は、株式給付信託信託口（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載してい
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営と執行の分離
による透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明
責任）の明確化、および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化
および監視機能の充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要
１）会社の機関の基本説明
当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関および業務執行の監督機関として、毎月１回定例取締役会お
よび必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ迅速に経営上の重要事項を審議し、決議しています。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、３名の社外監査役（独立役員の社外監査役
１名を含む）をあわせた４名で構成されています。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役
会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況に
ついて監査を行い、経営監視機能の役割を担っています。
２）会社の機関・内部統制の関係（2021年６月21日時点）
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３） おもな会社の機関の概要
(イ）取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む６名の取締役と、社外監査役３名を含む監査役４名の計10名で構成して
います。代表取締役社長が議長を務め、グループ全体の経営方針や目標・課題等について議論するとともに、
グループ各社の経営と業務執行について管理・監督を行っています。
(ロ）監査役会
監査役会設置会社の形態を採用しています。監査役会は、グループ業務に精通した常勤監査役１名と、高度
な専門性と豊富な経験を有する社外監査役３名で構成しています。会計監査人や社長直轄の経営監査室とも連
携し、取締役・執行役員の職務執行の監査や、経営と財産の状況の監査等を行っています。
(ハ）指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、委員長を務める独立社外監査役１名と、独立社外取締役３名の計４名で構成
し、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬、経営幹部の選解任等について、独立した立場で審議し、その
結果を取締役会に答申しています。2021年３月期は、おもに取締役の評価と報酬、役員の指名、報酬の決定方
針策定と報酬関連規程の改訂、指名報酬委員会の役割と決定プロセスおよび後継者計画等について審議・答申
を行っています。
(ニ）経営委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会構成メンバー10名で、おもにＭ＆Ａ、投資、資本・業務提携等の重要
事項について、より時間をかけ自由闊達な議論を行っています。2021年３月期はおもにＭ＆Ａ、資本政策など
の重要案件を取り上げ、合計10回開催しました。
(ホ）グループリスク管理委員会
取締役会の諮問機関として、当社の代表取締役社長を委員長に、取締役会構成メンバー、業務担当執行役
員、グループ各社の社長および関連役職員で構成され、３つの主要リスク（経営・財務、人事・労務・社会全
般、事業部門オペレーショナル）を中心に、リスク事象の洗い出しと対策について議論・検証を行っていま
す。2021年３月期は、新型コロナウイルスやミャンマー政変等の突発的に発生したリスク事案に対して臨時で
開催するなど、迅速かつ適正な対応に努めています。
(ヘ）グループ経営会議
当社の常勤の取締役・監査役、業務担当執行役員およびグループ各社の社長をおもな構成メンバーに、グ
ループ全体に影響を与える経営課題等を討議するとともに、経営上の重要事項や取締役会決議事項について、
事前審議を行うことで、迅速かつ的確な意思決定プロセスの充実に努めています。当社のコーポレート戦略部
長が議長を務め、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速で効率的なグループ経営を推
進しています。
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なお、上記設置機関の提出日現在の構成員ならびに各設置機関の2021年３月期開催実績は、以下のとおりで
す。
（◎は議長または委員長を表す）
指名報酬 経営 グループリスク グループ
役 職 名 氏 名 取締役会 監査役会
委員会 委員会 管理委員会 経営会議
舩越 真樹
代表取締役社長 ◎ ○ ◎ ○
山川 利雄
代表取締役副社長 ○ ○ ○ ○
取締役 兼
山内 佳代
○ ◎ ○ ○
業務担当執行役員
中村 あや
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
西川 理恵子
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
吉田 尚正
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
小池 昭彦
常勤監査役 ○ ◎ ○ ○ ○
岡崎 正憲
独立社外監査役 ○ ○ ◎ ○ ○
渡辺 尚生
社外監査役 ○ ○ ○ ○
酒井 康夫
社外監査役 ○ ○ ○ ○
七尾 静也
業務担当執行役員 ○ ○
土谷 明
業務担当執行役員 ○ ○
高橋 かおり
業務担当執行役員 ○ ○
坂本 康
業務担当執行役員 ○ ○
木村 由美子
業務担当執行役員 ○ ○
樊 娜
業務担当執行役員 ○ ○
2021年３月期の開催実績 16回 15回 ５回 10回 ３回 19回
このほか、当社グループのコーポレートガバナンスや内部統制のさらなる整備・強化の観点より、以下の会
議を設置しています。
＜グループ監査役会議＞
監査役の視点から、個社だけでなくグループ全体の課題や問題点等を議論・検討する目的で設置していま
す。議長の当社常勤監査役とグループ各社の監査役に、グループ各社の関連部署長をくわえ、各社の監査報告
やグループ経営上の問題点や諸課題への対応等について議論・検討を行いました。
＜グループ内部統制会議＞
代表取締役社長を議長とする「グループ内部統制会議」を四半期毎に開催し、グループの内部統制システム
に係る体制の整備・運用状況を定期的に評価・検証をして、その審議結果を年２回取締役会に報告をしていま
す。2021年３月期は、買収した事業会社３社に対して、規程の整備や管理業務のグループ集約化による業務プ
ロセスの見直し等を迅速に行うなど、内部統制の強化に努めました。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効
であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
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④ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、以下のよ
うな体制を整備しています。
(イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ）取締役および執行役員は、当社グループが共有すべきルール・考え方を定めた経営理念「IDentity」
に基づき、企業倫理の確立に努めるとともに、法令、定款および社内規程の遵守の重要性を役職員に
対し繰り返し発信し、周知徹底を図る。
ｂ）コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス所管の専担部署を設置し、「コンプライアン
ス基本規程」を定めるとともに、コンプライアンス意識の維持・確立、周知徹底のための教育・啓蒙
活動等を行う。
ｃ）当社グループにおける法令違反や社内ルール違反等の行為については、「内部通報規程」を制定し、
通報または相談を受け付ける内部窓口（監査役ならびにコンプライアンス所管部署）と、通報を受け
付ける外部窓口（顧問弁護士等）を設置し、問題の早期発見に努める。
ｄ）財務報告に係る信頼性を確保するため、別途「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告
に係る内部統制のマネジメントシステムを構築し、その適正な運用に努める。
ｅ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に
対応し排除する。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的媒体を含む）の取扱いは、社内規程およびそれに関する関連
マニュアル等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の点検、各規程等
の見直し等を行う。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、自然災害、情報セキュリティ、労務管理および品質管理等に係るリスクについては、取
締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」において、リスク状況のモニタリング、対策の検討お
よび状況の取締役会報告等を行う。個別リスクへの対応については、各々の所管部署が、規則・ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）取締役の迅速かつ適正な意思決定のために、「グループ経営会議」、「経営委員会」等を設置し、
重要事項の事前審議等を行う。
ｂ）業務執行に関する職務分掌・権限・手続き等を明確化するとともに、執行役員制度を導入し効率的な
業務執行を図る。
ｃ）経営計画のマネジメントについては、中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行ラインが目
標達成のために活動し、代表取締役が月次レビューにより、事業計画の進捗と業務の執行状況の確認
を行う。
ｄ）取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締
役会に付議することを遵守する。
(ホ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」ならびに「関係会社管理所
管部署」を定め、関係会社の関連部署等とも連携して、その業務執行状況について管理・指導を行
う。
ｂ）経営監査所管部署は、当社グループの業務活動の適法性・効率性について監査する。
ｃ）監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設置し、当社グループ各社の監査役が意見交換や情報交
換を行うとともに、監査役の視点から、グループ全体に関わる事項について議論・検討を行う。
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(ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ａ）監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき部署として、専担部署の設置もしくは既存部署
との兼務により、専任もしくは兼任の使用人１名以上を配置する。
ｂ）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当役員その他関係各方面の意見も十
分に考慮して決定する。
(ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任免・異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の同意を必要と
する。
(チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
ａ）取締役およびその他の役職者は、監査役に対して、法定の事項にくわえ、当社グループに重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報制度の利用状況およびその内容をすみやかに報告する体制
を整備する。報告の方法については、取締役との協議により決定する。
ｂ）監査役は、「取締役会」、「グループ経営会議」その他重要な会議に出席する。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査のための環境を整備する。
ｂ）監査役会は、代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果的
な監査業務の遂行を図る。
(ヌ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ａ）コンプライアンス体制
当社グループは、経営理念である「IDentity」を実践していくうえで、コンプライアンスの徹底・強化
を経営上の重要な基本原則と位置づけています。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライア
ンス所管の専担部署を中心に、コンプライアンス意識のさらなる強化と周知徹底のための教育・啓蒙活動
等に努めています。
内部通報制度については、「内部通報規程」を制定し、社内外の通報・相談窓口に監査役を追加するこ
とで、コンプライアンスに係る問題のよりいっそうの早期発見・解決に努めています。
ｂ）リスク管理体制
取締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」を原則半期毎に開催することにくわえ、緊急
の必要があるときは随時開催する体制としています。2021年３月期は、新型コロナウイルスやミャンマー
政変等の突発的に発生したリスク事案に対して臨時で開催するなど、迅速かつ適正な対応に努めていま
す。
ｃ）取締役の効率的な職務執行体制
毎月１回の定例取締役会にくわえ必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図
るとともに、取締役会の諮問機関である「経営委員会」にて十分な時間をかけ自由闊達な議論を行ってい
ます。2021年３月期の経営委員会はおもにＭ＆Ａ、資本政策などの重要案件を取り上げ、合計10回開催し
ました。
また、グループ各社の経営上の重要課題を協議する場として、常勤の取締役・監査役やグループ会社の
経営幹部をメンバーとする「グループ経営会議」を、原則月１回開催しています。
ｄ）グループ経営管理体制
グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行上の重要度に応じて、
当社の取締役会または取締役の決裁を受ける体制を整備しています。2021年３月期は、買収した事業会社
３社に対して、グループ経営管理の観点から経営管理体制を速やかに見直しました。また、買収後の効果
的・効率的なグループ経営の実現に向けて、経営基盤の一元化や組織再編など経営統合プロセスを進めま
した 。
e）グループの内部統制管理体制
グループの内部統制システムに係る体制の整備・運用状況を定期的に評価・検証するため、代表取締役
社長を議長とする「グループ内部統制会議」を四半期毎に開催し、その審議結果を年２回取締役会に報告
をしています。また、2021年３月期は、買収した事業会社３社に対して、規程の整備や管理業務のグルー
プ集約化による業務プロセスの見直し等を迅速に行うなど、内部統制の強化に努めました。
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f）監査体制
監査役は、取締役会やグループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、監査役会において、代
表取締役、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と効果的な監査
業務の遂行に努めています。また、監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設け、四半期毎に監査役
の視点からグループ全体の課題や問題点等を議論・検討するほか、監査役会からの問題提起や検討要請に
も適宜対応しています。
２）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査
役であった者を含む）の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めており、
これに基づき、業務執行取締役等でない取締役およびすべての監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
います。
４）補償契約の 内容の概要
当社と取締役ならびに監査役は、会社法第430条第１項に規定する補償契約を締結しておらず、また、新
たに締結する予定もありません 。
５）役員賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険を、取締役および監査役を被保険者とし
て保険会社との間で締結しております。てん補の対象となる損害は、被保険者が負担すべき株主代表訴訟、
第三者訴訟、会社訴訟等であり、補償内容は、てん補限度額５億円、免責金額０円、縮小てん補割合95％で
す。保険料は、会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております 。
６）取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任状況について
は、累積投票によらない旨定款に定めています。
８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
(ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社
法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 慶應義塾大学商学部卒業
1995年４月 当社入社
1995年６月 当社取締役
1997年６月 当社代表取締役常務
1998年６月 当社代表取締役専務
2002年６月 当社代表取締役副社長
2003年４月 株式会社プライド代表取締役会長
2003年６月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2003年10月 当社代表取締役専務
兼専務執行役員
2004年４月 艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長
代表取締役社長 舩 越 真 樹 1959年８月７日 生 (注)３ 54
2005年６月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2006年１月
当社代表取締役社長（現任）
2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA
INC.Director and President（現任）
2014年１月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会
長（現任）
2018年１月 株式会社フェス代表取締役
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役会長（現任）
2020年８月 株式会社ＧＩテクノス代表取締役
1980年３月 中央大学法学部卒業
2001年４月 当社入社
2001年７月 当社総務部長
2003年６月 当社取締役兼執行役員総務部長
2004年４月 当社取締役兼執行役員
システムインテグレーション
事業本部長
2005年６月 当社取締役兼常務執行役員
システムインテグレーション
事業本部長
代表取締役副社長 山 川 利 雄 1956年12月９日 生 (注)３ 47
2006年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
2007年６月 当社専務取締役兼専務執行役員
2009年６月 当社代表取締役専務取締役
2013年６月 当社代表取締役副社長
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役兼副社長執行役員
2020年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2021年１月 株式会社システムデザイン代表取締役
（現任）
1984年３月 早稲田大学法学部卒業
2007年３月 当社入社
2008年４月 当社社長室長
2011年６月 当社執行役員社長室長
2012年６月 当社常務執行役員社長室長
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社専務執行役員
取締役
山 内 佳 代 1959年１月31日 生 (注)３ 7
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
業務担当執行役員
ロプメント専務執行役員
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員
2020年４月 当社取締役兼業務担当執行役員（現
任）
2020年６月
株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント取締役兼専務執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 同志社大学文学部英文学科卒業
1979年４月 川崎重工業株式会社入社
1983年４月 日本放送協会 岐阜放送局入局
1984年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年１月 同社カスタマー・ソリューション購買
部長
2003年１月 同社ソーシング部長
2003年７月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
取締役 中 村 あ や 1956年11月23日 生
(注)３ -
ン出向
2005年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事
2012年６月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
ンディレクター
2015年10月 アマゾンジャパン合同会社入社
コーポレート・プロキュアメント事業
本部アジアパシフィック担当本部長
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1977年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1979年３月 慶應義塾大学法学研究科修士課程修了
民事法学専攻
1984年６月 ハーバード大学ロースクール LL.M.
修了
1984年６月 UNHCR研究員、タンザニア大使館職員
1985年４月 慶應義塾大学法学部専任講師
1989年９月 ハーバード大学ロースクール訪問研究
員
1991年９月 フォーダム大学ロースクール訪問教授
取締役 西川 理恵子 1955年２月３日 生 1999年10月 ジョージワシントン大学ロースクール (注)３ -
訪問研究員
2000年４月 慶應義塾大学法学部教授
2003年８月 米州開発銀行外部コンサルタント
2015年６月 ネットワンシステムズ株式会社社外取
締役（現任）
2017年４月 日本大学文理学部非常勤講師(現任)
2020年４月
慶應義塾大学法学部名誉教授(現任)
2020年９月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント社外取締役
2021年６月
当社社外取締役(現任)
1983年３月 東京大学法学部卒業
1983年４月 警察庁入庁
1989年６月 西独フライブルク大学法律学修士
1995年２月 在アメリカ日本国大使館一等書記官
2004年８月 警察庁暴力団対策課長（企業コンプラ
イアンス等）
2006年４月 宮崎県警察本部長
2009年９月 内閣総理大臣秘書官
2010年６月 警察庁警備企画課長（サイバーテロ含
む警備全般）
2011年10月 警視庁刑事部長
吉 田 尚
2014年１月 警察庁長官官房主席監察官（内部コン
取締役 1960年10月26日 生 (注)３ -
プライアンス）
正
2015年１月 福岡県警察本部長
2016年８月 警察庁刑事局長
2017年９月 第94代警視総監
2019年１月 トヨタ自動車株式会社アドバイザー
（現任）
2019年６月 公益財団法人アジア刑政財団理事（現
任）
2020年４月
四季株式会社顧問（現任）
2020年９月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント社外取締役
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年３月 慶應義塾大学商学部卒業
2008年４月 当社入社 総務人事部長
2008年６月
当社執行役員 総務人事部長
2009年４月 当社執行役員コーポレート本部長
2011年６月 当社取締役兼常務執行役員コーポレー
ト本部長
2012年４月 当社取締役兼常務執行役員
2013年６月 当社取締役兼専務執行役員
常勤監査役 小 池 昭 彦 1954年５月27日 生 (注)５ 17
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント取締役兼専務執行役員
2019年６月 同 取締役兼副社長執行役員
当社副社長執行役員
2020年４月 当社業務担当執行役員
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
2020年６月
株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント監査役（現任）
1973年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1973年４月 三井物産株式会社入社
1983年４月 五島自動車学校常務取締役
1988年11月 株式会社イトーキ入社
監査役 岡 崎 正 憲 1949年６月17日 生
(注)４ -
1991年５月 三優監査法人入社
1993年４月 公認会計士登録
2001年９月 個人事務所にて各社顧問業務等に従事
2003年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社なとり社外取締役（現任）
1975年３月 東京大学工学部計数工学科卒業（工学
士）
1975年４月 東京ガス株式会社入社
1981年５月 Carnegie Mellon University,
Graduate School of Industrial
Administration修了
（Master of Science in Industrial
Administration）
2005年４月
監査役 渡 辺 尚 生 1952年９月18日 生 (注)４ -
同社執行役員 R&D本部総合研究所長
2009年４月 同社常務執行役員 技術開発本部長 兼
IT本部長
2011年４月
同社常務執行役員 技術開発本部長
2012年４月
株式会社ガスター代表取締役社長
2018年４月 東京ガス株式会社参与
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント社外監査役
2019年６月
当社社外監査役（現任）
1981年３月 北九州市立大学外国語学部卒業
1981年４月 安田信託銀行入社
2002年４月 みずほアセット信託銀行 川越支店長
2003年４月 みずほ信託銀行 川越支店長
2010年４月 同 執行役員人事部長
2011年４月
同 常務執行役員
監査役 酒 井 康 夫 1956年12月20日 生 (注)５ -
2012年４月
みずほトラスト保証株式会社 取締役
社長
2013年３月
株式会社京都ホテル 監査役
2016年６月 みずほトラストリテールサポート株式
会社 取締役社長
2020年６月
当社社外監査役（現任）
計
127
（注）１．取締役中村あや・西川理恵子・吉田尚正は、社外取締役です。
２．監査役岡崎正憲・渡辺尚生・酒井康夫は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．監査役岡崎正憲・渡辺尚生の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
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５．監査役小池昭彦・ 酒井康夫の 任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
６． 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、業務担当執行役員制度を導入してい
ます。業務担当執行役員は、取締役兼業務担当執行役員 山内佳代、業務担当執行役員 七尾静也、土谷
明、高橋かおり、坂本康、木村由美子、樊娜の計７名で構成されています。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役の中村あや氏は、おもにコンピュータ関連サービス企業における豊富な経験・見識を有している
ことから、当該視点に基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会
(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の西川理恵子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、グルーバル経験が豊富であ
り、また、大学名誉教授として、豊富な学識、経験を有していることから、当社の業務執行の監督機能の強化
への貢献および、サステナビリティやダイバーシティ、コンプライアンスなど幅広い視点から会社経営への適
切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グ
ループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の吉田尚正氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、第94代警視総監など、警察庁
の要職を歴任されたことから、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役としてコーポレート
ガバナンス、とりわけ、リスク管理とコンプライアンスの一層の強化を図るため、会社経営への適切な監督・
助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク
管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の岡崎正憲氏は、おもに公認会計士として財務会計の専門性を有していることから、当該専門性
に基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)の委員長、経営
委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の渡辺尚生氏は、おもに企業経営経験者として、財務会計やリスクマネジメント、コンプライア
ンスに関する豊富な経験・知識を有していることから、それらに基づく監督機能を果たしていただけるものと
判断しています。同氏は 経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の酒井康夫氏は、おもに金融機関における豊富な業務経験と会社経営者として幅広い専門性に基
づいた監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は 経営委員会(任意)、グループリスク管理
委員会(任意)の委員に就任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会の一層の活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点
から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありませ
ん。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を
持って取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく大学教授、公認会計士、会社経営経験者など
様々な分野に精通されておられる方々の中から厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつ
つ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点か
ら、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
当社は、独立性に関する基準または方針を定めています。
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・社外役員の独立性判断基準
当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
１．当社グループの主要な取引先(注１)となる企業等の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先(注１)とする企業等の業務執行者
３．当社グループの主要な借入先(注２)である企業等の業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注３)を得ているコンサルタント、弁護士、
公認会計士等の専門的サービスを提供する者（なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者を含む）
５．当社の現在の主要株主(注４)またはその業務執行者
６．当社が現在の主要株主(注４)となっている会社の業務執行者
７．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている団体の業務執行者
８．上記１から７のいずれかに過去３年間において該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の 年間連結売上高
の２％を超える取引先をいう。
（注２）主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グルー
プに融資しているものをいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額
が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいう。
（注４）「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％
以上を保有する株主をいう。
（注５）「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けて
いる場合をいう。
なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示し
たうえで独立役員として指定できるものとする。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
(イ）内部監査
内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握すると
ともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的として
います。
この目的を達成するために、社長直轄の経営監査室７名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会
的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言を基本方針に監査を行っています。
内部監査にあたっては、内部監査計画を策定して、その計画に基づき当社経営監査室が当社および子会社
に対する定期的な内部監査を実施しています。その結果につきましては、社長および監査役へ都度、報告し
ています。
(ロ）監査役監査
監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、原則毎月１回監査役会を開催していま
す。それぞれの監査役は、定められた職務分担に基づき、情報の共有化をはかり、取締役会に出席し監査を
行っています。
監査役監査は毎年監査役監査計画を策定して、その計画に基づき重要な会議への出席、資料の閲覧、意見
の聴取を行っています。
実地監査は、常勤監査役が内部監査部門と連携して当社と子会社を対象に実施しています。
なお、社外監査役の岡崎正憲氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
り、専門的見地から意見や助言を行っています。
(ハ）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監
査結果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っています。
また、適時社内の内部統制担当部門とも連携しています。
(二） 監査役および監査役会の活動状況
2021年３月期は定期監査役会12回、臨時監査役会３回を開催し、監査役の出席率は100％です。全監査役
は取締役会や経営に関わる重要会議に出席し、さらに常勤監査役が内部監査部門の監査に立ち会い重要書類
を閲覧する等、取締役の職務の執行を監査しています。また、代表取締役および会計監査人とそれぞれ定期
的なミーティングを行い、経営の健全性、計算書類等の適正性を監査しています。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下のとおりで
す。
＜業務を執行した公認会計士の氏名および属する監査法人＞
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 山本 公太
三優監査法人
指定社員 業務執行社員 熊谷 康司
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名です。
③ 監査法人による継続監査期間
25年間
④ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、継続監査期間は長期にわたるものの監査の
継続性・効率性が高く、独立性、監査実績、監査の品質の観点でも適正であると判断しました 。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性、監査実績、監査の品質、監査の継続性・
効率性などの観点から年1回評価を行い適正と判断しています。
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⑥ 監査報酬の内容等
・ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
24 － 26 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
24 － 26 －
計
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていませんが、監査計画日数や当社の
規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しています。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断をしました。
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（４）【役員の報酬等】
当社の役員報酬の内容は、以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
基本報酬 業績連動報酬
総額 役員の員数
役員区分
退職慰労金
（千円） 株式給付 （人）
ストック
月額報酬 月額報酬 賞与
（ＢＢＴ）
オプション
取締役
137,011 109,560 13,147 11,458 2,846 - - 3
（社外取締役を除く）
監査役
7,230 7,230 - - - - - 2
（社外監査役を除く）
36,000 36,000 - - - - - 7
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第50期定時株主総会において年額４億円以内（うち社外
取締役４千万円以内）と決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終
了時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。監査役の金銭報酬の額は、2008年６月24日
開催の第40期定時株主総会において年額３千万円以内と決議しています。当該株主総会終了時点の監査役の
員数は４名（うち社外監査役は３名）です。
金銭報酬とは別枠では、2011年６月23日開催の第43期定時株主総会において、2,200個を上限として新株予
約権を付与（社外取締役は付与対象外）することについて決議しています。なお、本新株予約権の目的であ
る株式の数は150株です。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は１名）です。
また、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の株式の上限を５事業年度ごとに
168,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しています。当該株主総会終了時点の取締役の員数
は、６名（うち社外取締役は２名）です。（株式数は、2017年１月１日に実施した株式分割を調整した後の
ものです。）
３． 役員報酬等の決定に関する方針
当社では、株主総会の決議による年額報酬限度内の範囲で、社外取締役と社外監査役で構成する指名報酬
委員会が、報酬水準・構成の妥当性、透明性およびその運用状況などについて審議し、取締役会にて決定し
ます。 取締役の報酬等は、客観性・透明性のある手続きに従い、持続的な成長に向けた健全なインセンティ
ブのひとつとして機能するよう決定しています。
（報酬決定プロセス）
取締役の報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、取締役会および指名報酬委員会における審議を経
ることとしています。
代表取締役社長は、「役員等報酬規程」に基づき各取締役の当該事業年度の個人業績評価（定量評価、定
性評価）を行い、その結果を反映した個人別報酬案を指名報酬委員会へ提出します。
指名報酬委員会は、代表取締役社長の報酬案を確認のうえ審議を行い、その結果を取締役会に報告しま
す。取締役会は、指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、報酬額の最終決定を行います。
当事業年度における役員報酬の金額については、以下のとおり指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて
報酬案を承認する決定をしています。
2020年５月15日 指名報酬委員会「取締役評価と役員報酬」
2020年６月19日 取締役会 「2019年決算賞与および2020年月額報酬決議」
2020年８月７日 指名報酬委員会「グループ会社社外取締役の指名および報酬」
2020年12月14日 指名報酬委員会「取締役報酬規程の改定」
2021年３月12日 指名報酬委員会「取締役決算賞与と月額報酬」
2021年３月31日 指名報酬委員会「指名報酬委員会の役割、報酬決定プロセスおよび後継者計画」
2021年６月18日 取締役会 「2020年決算賞与および2021年月額報酬決議」
（報酬ガバナンス）
当社取締役の報酬決定プロセスの客観性・透明性、および報酬水準の妥当性を確保するため、指名報酬委
員会において当社取締役の個別報酬額についての審議を行い、取締役会はその審議の内容を尊重し報酬額を
決定しています。指名報酬委員会は、３名以上の社外役員にて構成し、社外監査役が委員長を務めていま
す。
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（報酬体系について）
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。固定報酬は
取締役としての職務内容に対する基本的な報酬であり、各取締役の役割と職責から決定しています。業績連
動報酬の標準額は固定報酬の３分の１相当（取締役報酬全体の25％）とし、その内訳は、月額業績報酬
９％、業績連動賞与11％、株式報酬（ＢＢＴ）５％としています 。
固定報酬 業績連動報酬
月額報酬 基本報酬（75％） 月額業績報酬（９％）
役員賞与 - 業績連動賞与（11％）
株式報酬 - ＢＢＴ（５％）
社外取締役の報酬については、独立性および中立性確保の立場から固定報酬のみとしています。
監査役の報酬については、監査役会の協議により監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から
固定報酬のみとしています。
役員慰労退職金制度は、2010年６月23日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしまし
た。
（業績連動報酬の評価指標および決定方法について）
業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し、単年度の業績達成度に連動する月額報酬および賞
与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目的とする株式報酬（ＢＢＴ）として導入しています。
業績評価指標は、定量業績指標として連結売上高と連結純利益を、また定性業績指標として中期経営計画
における戦略目標を採用しています。連結売上高と連結純利益は、中期経営計画における業績目標として設
定されており、中期経営計画の達成状況が直接評価できることから定量業績指標として選択しています。
なお、業績連動報酬算定に用いた業績指標に関する実績は、連結売上高と連結純利益額であり、連結財務
諸表に記載の通りです。
（株式報酬について）
取締役（社外取締役を除く）に対し、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会で株式報酬制度として
「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議しました。当制度は、取締役の報酬と当社の業績および
株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としています。
（報酬支払時期）
取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議にて決定された月額支給額を毎月支払うこ
ととし、株式報酬は役員の退任時としています。
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（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保
有会社）である当社については以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外である株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における
検証の内容
事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、当社グループの取引先等で
ある会社の株式を保有しています。このような保有株式について、毎年取締役会において個別に保有にともな
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、合理性が認められない場合は、適切な時期に当該
株式の売却を実施することを方針としています。
（2021年４月14日取締役会の検証内容）
保有銘柄については、検証対象の大半が、保有の合理性があると確認しました。取引関係の終了した銘柄の
うち２銘柄の売却を行うことを確認しています。
２） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 6,506
非上場株式
6 1,103,264
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 1,800
非上場株式以外の株式 持株会加入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 311,160
非上場株式
15 13,156
非上場株式以外の株式
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３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
600,000 600,000
総合的な取引の維持・拡大を目的として
TDCソフト㈱
有
保有。
611,400 477,000
39,534 39,534
㈱共立メンテナン 総合的な取引の維持・拡大を目的として
有
ス 保有。
144,892 94,249
55,000 55,000
総合的な取引の維持・拡大を目的として
ライオン㈱
有
保有。
118,745 127,215
総合的な取引の維持・拡大を目的として
28,669 27,947
ANAホールディング
保有。
無
ス㈱
前年度より株数増加の理由は持株会加入
73,737 73,754
によるもの。
㈱ミツウロコグ
100,000 100,000
総合的な取引の維持・拡大を目的として
ループホールディン 有
保有。
135,700 113,600
グス
総合的な取引の維持・拡大を目的として
11,751 117,514
㈱みずほフィナン
保有。 無
シャルグループ
18,789 14,524
株式併合に伴い、10株が１株に変更。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,689,877 5,016,411
現金及び預金
4,250,528 4,823,774
受取手形及び売掛金
18,904 47,227
仕掛品
913,772 389,611
未収入金
243,207 250,064
その他
－ △ 40,068
貸倒引当金
10,116,289 10,487,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,463,954 ※１ 1,486,651
建物及び構築物
△ 747,454 △ 639,971
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 716,500 846,680
16,349 19,136
車両運搬具
△ 9,891 △ 9,391
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,458 9,745
※１ 16,869 ※１ 16,869
機械及び装置
△ 13,813 △ 15,728
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,056 1,141
※１ 529,810 ※１ 562,501
工具、器具及び備品
△ 404,016 △ 420,369
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125,794 142,132
882,246 438,048
土地
1,734,054 1,437,746
有形固定資産合計
無形固定資産
1,164,231 2,193,073
のれん
84,328 114,106
ソフトウェア
742 823
その他
1,249,301 2,308,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,441,241
1,139,311
投資有価証券
512,200 542,039
繰延税金資産
253,578 301,655
差入保証金
252,437 286,159
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
2,150,027 2,563,596
投資その他の資産合計
5,133,383 6,309,345
固定資産合計
15,249,673 16,796,366
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
901,141 904,237
買掛金
※３ 360,000 ※３ 2,520,000
短期借入金
499,600 493,733
１年内返済予定の長期借入金
919,004 324,581
未払法人税等
1,094,196 795,940
賞与引当金
42,325 18,272
役員賞与引当金
2,040,995 1,179,380
その他
5,857,263 6,236,145
流動負債合計
固定負債
－ 26,000
社債
249,800 408,033
長期借入金
157,800 228,840
繰延税金負債
16,413 125,502
役員退職慰労引当金
30,927 142,915
退職給付に係る負債
206,925 220,901
その他
661,867 1,152,193
固定負債合計
6,519,130 7,388,338
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
567,587 734,925
資本剰余金
7,502,863 7,680,821
利益剰余金
△ 443,682 △ 313,516
自己株式
8,219,113 8,694,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
395,479 543,118
その他有価証券評価差額金
74,194 120,224
為替換算調整勘定
997 3,520
退職給付に係る調整累計額
470,671 666,863
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,937 6,746
31,820 39,843
非支配株主持分
8,730,542 9,408,028
純資産合計
15,249,673 16,796,366
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
26,377,088 25,766,736
売上高
19,967,682 19,386,301
売上原価
6,409,406 6,380,434
売上総利益
販売費及び一般管理費
209,483 300,052
役員報酬
1,650,701 1,890,798
給料手当及び賞与
224,275 172,725
賞与引当金繰入額
42,335 19,940
役員賞与引当金繰入額
50,819 75,574
退職給付費用
1,171 1,270
役員退職慰労引当金繰入額
385,901 431,993
法定福利及び厚生費
181,067 265,960
地代家賃
132,487 128,026
減価償却費
254,740 348,544
のれん償却額
※１ 1,203,333 ※１ 1,372,663
その他
4,336,317 5,007,549
販売費及び一般管理費合計
2,073,088 1,372,884
営業利益
営業外収益
5,049 3,420
受取利息
23,535 21,231
受取配当金
5,064 50,866
受取保険金及び配当金
8,887 79,621
助成金収入
33,114 70,924
その他
75,652 226,063
営業外収益合計
営業外費用
12,289 18,061
支払利息
17,691 17,855
コミットメントライン手数料
5,514 2,368
為替差損
1,537 7,115
その他
37,033 45,401
営業外費用合計
2,111,707 1,553,546
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 1,068 ※２ 1,432
固定資産売却益
38,886 316,454
投資有価証券売却益
115 －
新株予約権戻入益
40,070 317,886
特別利益合計
特別損失
※３ 439,878
－
固定資産売却損
114 30,534
その他
114 470,413
特別損失合計
2,151,663 1,401,020
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 922,402 435,146
△ 77,704 207,077
法人税等調整額
844,698 642,223
法人税等合計
1,306,965 758,796
当期純利益
9,940 11,031
非支配株主に帰属する当期純利益
1,297,024 747,765
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,306,965 758,796
当期純利益
その他の包括利益
△ 162,034 147,638
その他有価証券評価差額金
△ 35,646 46,029
為替換算調整勘定
△ 809 2,523
退職給付に係る調整額
※ △ 198,490 ※ 196,191
その他の包括利益合計
1,108,474 954,988
包括利益
（内訳）
1,098,534 943,957
親会社株主に係る包括利益
9,940 11,031
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 568,352 6,947,709 △ 470,069 7,638,336
当期変動額
剰余金の配当
△ 741,870 △ 741,870
親会社株主に帰属する
1,297,024 1,297,024
当期純利益
自己株式の取得 △ 436 △ 436
自己株式の処分 △ 764 26,823 26,058
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 764 555,154 26,387 580,777
当期末残高 592,344 567,587 7,502,863 △ 443,682 8,219,113
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
557,514 109,840 1,807 669,162 10,609 24,119 8,342,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 741,870
親会社株主に帰属する
1,297,024
当期純利益
自己株式の取得 △ 436
自己株式の処分
26,058
株主資本以外の項目の
△ 162,034 △ 35,646 △ 809 △ 198,490 △ 1,672 7,700 △ 192,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 162,034 △ 35,646 △ 809 △ 198,490 △ 1,672 7,700 388,314
当期末残高
395,479 74,194 997 470,671 8,937 31,820 8,730,542
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 567,587 7,502,863 △ 443,682 8,219,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 571,812 △ 571,812
親会社株主に帰属する
747,765 747,765
当期純利益
自己株式の取得
△ 900 △ 900
自己株式の処分 △ 1,104 27,532 26,428
株式交換による増加 168,442 103,533 271,975
その他 2,004 2,004
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 167,338 177,957 130,165 475,461
当期末残高 592,344 734,925 7,680,821 △ 313,516 8,694,574
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 395,479 74,194 997 470,671 8,937 31,820 8,730,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 571,812
親会社株主に帰属する
747,765
当期純利益
自己株式の取得
△ 900
自己株式の処分 26,428
株式交換による増加 271,975
その他 2,004
株主資本以外の項目の
147,638 46,029 2,523 196,191 △ 2,191 8,023 202,024
当期変動額（純額）
当期変動額合計 147,638 46,029 2,523 196,191 △ 2,191 8,023 677,485
当期末残高 543,118 120,224 3,520 666,863 6,746 39,843 9,408,028
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,151,663 1,401,020
税金等調整前当期純利益
167,390 156,061
減価償却費
254,740 348,544
のれん償却額
114 6,810
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,068 438,446
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38,886 △ 316,434
賞与引当金の増減額（△は減少） 139,269 △ 348,205
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23,625 △ 12,053
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 34,479 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 199 △ 33,568
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,614 4,088
△ 28,584 △ 24,651
受取利息及び受取配当金
12,289 18,061
支払利息
為替差損益（△は益） 127 △ 50
その他の特別損益（△は益） － 23,704
売上債権の増減額（△は増加） 1,000,861 102,170
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,780 48,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,003 △ 180,307
未払金の増減額（△は減少） △ 21,366 △ 415,603
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,039,788 △ 1,133,676
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 806,782 435,464
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 120,561 △ 113,390
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 46,641 △ 16,599
その他の固定負債の増減額（△は減少） 80,111 16,357
△ 60,295 △ 7,968
その他
3,629,510 396,954
小計
26,338 26,665
利息及び配当金の受取額
△ 12,289 △ 18,061
利息の支払額
△ 411,582 △ 1,012,947
法人税等の支払額
3,231,976 △ 607,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 158,738 △ 76,722
定期預金の預入による支出
143,704 187,017
定期預金の払戻による収入
△ 79,095 △ 133,364
有形固定資産の取得による支出
6,503 196,774
有形固定資産の売却による収入
△ 30,736 △ 55,648
無形固定資産の取得による支出
△ 24,955 △ 31,192
投資有価証券の取得による支出
70,424 324,317
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ ,※３ △ 1,049,184
－
支出
710 333
長期貸付金の回収による収入
△ 42,186 25,597
その他
△ 114,368 △ 612,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 2,083,334
－ 700,000
長期借入れによる収入
△ 499,600 △ 595,317
長期借入金の返済による支出
－ △ 140,000
社債の償還による支出
△ 436 △ 900
自己株式の取得による支出
24,501 24,237
自己株式の売却による収入
△ 735,220 △ 569,950
配当金の支払額
△ 2,240 △ 3,008
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,710 △ 7,883
その他
△ 2,219,706 1,490,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,611 33,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 877,289 304,076
3,489,851 4,367,141
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,367,141 ※１ 4,671,217
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
(1）連結子会社の数 12 社
(2）連結子会社の名称
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
株式会社プライド
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
愛ファクトリー株式会社
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
株式会社ＩＤデータセンターマネジメント
株式会社ＤＸコンサルティング
アクティブ・ティ株式会社
株式会社ＧＩテクノス
株式会社システムデザイン
(注）株式会社フェスは2020年４月１日付で株式会社ＩＤデータセンターマネジメントに商号変更して
い ます。
(3）連結の範囲の変更に関する事項
当社は、2020年６月30日に アクティブ・ティ株式会社 の全株式を取得したため、当連結会計年度より、連結の
範囲に含めています。
また、2020年８月３日に株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得したため、当連結会計年度より、連結の範囲に
含めています。
なお、2020年９月９日にPT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAの清算が結了したため、当連結会計年度よ
り、連結の範囲から除外しています。
また、2021年１月４日の現金を対価とする株式取得および2021年１月27日の株式交換により、株式会社ウィ
ズ・ホールディングスの全株式を取得したため、当連結会計年度より、株式会社ウィズ・ホールディングスの完
全子会社であった株式会社システムデザインを連結の範囲に含めています。なお、株式会社システムデザイン
は、2021年３月１日に株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併したため、株式会社システムデザインは直
接子会社となり、株式会社ウィズ・ホールディングスは消滅しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 １社
当社グループは、INNOVA Software Co., Ltdの議決権の20％を所有していますが、当期純損益 （ 持分に見合う
額 ） および利益剰余金 （ 持分に見合う額 ） 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社12社のうち９社の決算日は連結決算日と一致しています。また、 IDM INFORMATION DEVELOPMENT
MYANMAR CO., LTD.、アクティブ・ティ株式会社の決算日については９月30日であり、 艾迪系統開発（武漢）有限
公司の決算日については12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・関係会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
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② たな卸資産
・商品………総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
・仕掛品……個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却
する方法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は 、従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見
込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
③ 連結子会社の一部は 、確定拠出年金制度を採用しています。
④ 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しています。
(5）重要な収益および費用の計上基準
請負受注制作のソフトウェアに係る売上高および売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注制作のソフトウェア
完成基準
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しています。
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(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間、６年間、７年間および８年間の定額法により償却を行っています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 2,193,073 千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間（５年から８年）の定
額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を
判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中です。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してい
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載していません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」に表示していた
1,324,503千円は、流動負債の「その他」として組替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた
114千円は、特別損失の「その他」として組替えています。
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有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当連
結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的で
あったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グ
ループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導
入しています。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、 2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、 株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有す
る当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度
149,179千円、当連結会計年度135,344千円、株式数は前連結会計年度282,227株、当連結会計年度
246,990株です。
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（株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について
決議いたしました。上述株式分割につきましては、2021年７月１日に効力を生じるものとします。
１.株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社は投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的として、普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行います。
また、上記株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年７月
１日をもって、発行可能株式総数に関わる定款変更を行います。
２．株式の分割
（1）分割の方法
2021年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき1.5株の
割合をもって分割します。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買い
受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配します。
（2）分割により増加する株式数
① 株式の分割前の発行済株式総数 12,044,302株
② 株式の分割により増加する株式数 6,022,151株
③ 株式の分割後の発行済株式総数 18,066,453株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
３.分割の日程
（1）基準日公告日 2021年６月１日(火曜日)
（2）基準日 2021年６月30日(水曜日)
（3）効力発生日 2021年７月１日(木曜日)
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年
度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
１株当たり純資産額
前連結会計年度 519円63銭
当連結会計年度 546円16銭
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 77円80銭
当連結会計年度 44円37銭
５.発行可能株式総数に関わる定款変更の内容
（1）変更の内容
（下線部は変更部分を示します。)
現 行 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 3,600万株 と 当会社の発行可能株式総数は、 5,400万株 とす
する。 る。
（2）変更の日程
効力発生日 上記株式分割の効力発生日（2021年７月１日予定）
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（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物
7,129千円 7,129千円
機械及び装置 12,662 12,662
工具、器具及び備品 2,708 2,708
計 22,500 22,500
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは 、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） － 千円 12,877 千円
※３ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行
５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額および
2,430,000千円 4,130,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 360,000 2,520,000
差引額 2,070,000 1,610,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 141,087 千円 163,968 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 1,046千円 10千円
機械及び装置 22 2
車両運搬具 － 1,420
計 1,068 1,432
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 38,323千円
工具、器具及び備品 － 1,040
機械及び装置 － 12
土地 － 400,502
計 － 439,878
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △194,592千円 153,034千円
組替調整額 △38,886 △7,774
税効果調整前
△233,479 145,259
税効果額 71,444 2,379
その他有価証券評価差額金
△162,034 147,638
為替換算調整勘定：
当期発生額 △35,646 39,721
組替調整額 － 9,089
税効果調整前
△35,646 48,811
税効果額 － △2,781
為替換算調整勘定
△35,646 46,029
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,330 △766
組替調整額 4,091 4,624
税効果調整前
△1,238 3,858
税効果額 428 △1,335
退職給付に係る調整額
△809 2,523
その他の包括利益合計
△198,490 196,191
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
12,044,302 － － 12,044,302
普通株式
12,044,302 － － 12,044,302
合計
自己株式
普通株式
961,470 289 66,000 895,759
（注）１，２，３
961,470 289 66,000 895,759
合計
（注）１ ．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 289株
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの権利行使による減少 20,250株
株式給付信託口からの株式給付による減少 45,750株
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）制度に係
る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
327,977株、当連結会計年度末282,227株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 8,937
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 8,937
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
定時株主総会 普通株式 456,432 40 2019年３月31日 2019年６月24日
（注１）
2019年11月８日
取締役会 普通株式 285,437 25 2019年９月30日 2019年12月６日
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載していま
す。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,580千円を含めて記載してい
ます。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 285,769 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
12,044,302 － － 12,044,302
普通株式
12,044,302 － － 12,044,302
合計
自己株式
普通株式
895,759 649 279,078 617,330
（注）１，２，３
895,759 649 279,078 617,330
合計
（注）１ ．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 649株
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの権利行使による減少 28,500株
株式給付信託口からの株式給付による減少 35,237株
株式交換による減少 215,341株
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ ＢＢＴ ）および株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）制度に係
る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
282,227株、当連結会計年度末246,990株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 6,746
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 6,746
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
定時株主総会 普通株式 285,769 25 2020年３月31日 2020年６月22日
（注１）
2020年11月９日
25
取締役会 普通株式 286,042 2020年９月30日 2020年12月４日
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載していま
す。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,422千円を含めて記載してい
ます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 291,849 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載しています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,689,877千円 5,016,411千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △241,838 △257,436
株式給付信託預金 △80,897 △87,756
現金及び現金同等物 4,367,141 4,671,217
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＧＩテクノスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳
は、次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示と
しています。
流動資産 670,688千円
固定資産 227,486千円
流動負債 △509,091 千 円
固定負債 △ 256,894千円
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社） を連結したことに伴う連結
開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおり
です。
なお、ＷＨＤ社は、2021年３月１日付で同社の完全子会社である株式会社システムデザインに吸収合併され
ました。
流動資産 794,762千円
固定資産 446,415千円
のれん 728,942千円
流動負債 △431,541千円
固定負債 △168,108千 円
株式の取得価額 1,370,470千円
現金及び現金同等物 △353,197千円
株式交換による株式の交付額 △271,975千円
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 745,297千円
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式交換による自己株式減少額 － 千円 103,533千円
－
株式交換による資本剰余金増加額 168,442
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機、入退出システムおよび複合機（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しています。また、必
要な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に業務
上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが
存在します。差入保証金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存
在します。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来し
ます。
借入金は主に営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結
子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行なっていま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち55.4％は大口顧客12社に対するもので
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,689,877 4,689,877 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,250,528 4,250,528 －
(3) 未収入金 913,772 913,772 －
(4) 投資有価証券
1,033,003 1,033,003 －
その他有価証券
(5) 差入保証金 253,578 244,942 △8,635
11,140,759 11,132,123 △8,635
資産計
(1) 買掛金 901,141 901,141 －
(2) 短期借入金 360,000 360,000 －
(3) 未払法人税等 919,004 919,004 －
(4) 未払消費税等 1,324,503 1,324,503 －
(5) 長期借入金 749,400 749,202 △197
4,254,049 4,253,851 △197
負債計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,016,411 5,016,411 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,823,774 －
△40,068 －
貸倒引当金（※）
4,783,706 4,783,706 －
(3) 未収入金
389,611 389,611 －
(4) 投資有価証券
1,295,251 1,295,251 －
その他有価証券
(5) 差入保証金 301,655 289,682 △11,973
11,786,636 11,774,663 △11,973
資産計
(1) 買掛金 904,237 904,237 －
(2) 短期借入金 2,520,000 2,520,000 －
(3) 未払法人税等 324,581 324,581 －
(4) 社債 26,000 25,899 △100
(5) 長期借入金 901,766 900,853 △913
4,676,585 4,675,571 △1,013
負債計
（※）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または
取引金融機関等から提示された価格によっています。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、信
用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 社債、(5) 長期借入金（１年内返済予定含む）
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
106,307 145,990
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（4）投資有価証券」には含めていません。
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３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,689,877 － － －
現金及び預金
4,250,528 － － －
受取手形及び売掛金
913,772 － － －
未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － 100,000 －
6,263 10,051 － 237,263
差入保証金
9,860,441 10,051 100,000 237,263
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,016,411 － － －
現金及び預金
4,823,774 － － －
受取手形及び売掛金
389,611 － － －
未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － 100,000 －
15,300 18,236 － 268,118
差入保証金
10,245,097 18,236 100,000 268,118
合計
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 360,000
249,800 － － － －
長期借入金 499,600
249,800 － － － －
合計 859,600
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 2,520,000
232,933 175,100 － － －
長期借入金 493,733
232,933 175,100 － － －
合計 3,013,733
５．社債の連結決算日後の返済予定額
社債については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 820,571 240,620 579,950
連結貸借対照表計上
(2）債券 109,090 102,784 6,305
額が取得原価を超え
(3）その他 13,640 6,131 7,508
るもの
小計 943,301 349,536 593,765
(1）株式 89,702 110,317 △20,615
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 89,702 110,317 △20,615
合計 1,033,003 459,853 573,149
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106,307千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,075,789 282,796 792,992
連結貸借対照表計上
(2）債券 108,160 102,352 5,807
額が取得原価を超え
(3）その他 18,775 6,219 12,555
るもの
小計 1,202,724 391,368 811,355
(1）株式 92,527 110,297 △17,770
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 92,527 110,297 △17,770
合計 1,295,251 501,666 793,585
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 145,990千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 70,424 38,886 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 70,424 38,886
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 324,317 316,454 19
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 324,317 316,454 19
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部は 、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を採用してい
ます。
なお、連結子会社の一部は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処
理しています。年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略してい
ます。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 76,747千円 75,327千円
勤務費用 5,025 20,242
利息費用 58 60
△3,328 △3,438
数理計算上の差異の発生額
△46,965
退職給付の支払額 △3,175
連結子会社の増加に伴う増加 － 145,615
退職給付債務の期末残高 75,327 190,841
（注）簡便法を適用した制度を含めています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 46,858千円 44,399千円
期待運用収益 937 887
数理計算上の差異の発生額 △8,658 △4,204
事業主からの拠出額 8,009 8,009
退職給付の支払額 △2,746 △1,165
年金資産の期末残高 44,399 47,926
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 50,643千円 46,100千円
年金資産 △44,399 △47,926
6,243 △1,826
非積立型制度の退職給付債務 24,684 144,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,927 142,915
退職給付に係る負債 30,927 142,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,927 142,915
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 5,025千円 20,242千円
利息費用 58 60
期待運用収益 △937 △887
数理計算上の差異の費用処理額 4,091 4,624
確定給付制度に係る退職給付費用 8,238 24,040
（注）簡便法を適用した制度を含めています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,238 △3,858
数理計算上の差異
△3,858
合計 1,238
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,525 △5,383
合計 △1,525 △5,383
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 41.4％ 37.3％
株式 25.6 31.7
その他 33.0 31.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302,352千円、当連結会計年度341,257千円
です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益（千円） 115 －
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション
当社取締役４名
付与対象者の区分および人数 当社従業員130名
子会社の役員および従業員19名
ストック・オプション数 普通株式 325,500株
付与日 2011年８月17日
付与日（2011年８月17日）以降、権利確定日（2013年７月29
権利確定条件 日）まで当社の取締役ならびに従業員または当社子会社取締役
および従業員であることを要する。
2011年８月17日～
対象勤務期間
2013年７月30日
2013年７月30日～
権利行使期間
2021年７月29日
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(2）ストック・オプションの規模および変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
116,250
前連結会計年度末
権利確定 －
権利行使 28,500
失効 －
未行使残 87,750
② 単価情報
2011年ストック・オプション
権利行使価格（円） 365
行使時平均株価（円） 1,306
付与日における公正な評価単価（円） 115
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注１) 237,833千円 300,156千円
未払事業税 84,405 40,691
未払事業所税 2,689 2,571
賞与引当金 334,392 247,266
未払費用 52,774 36,280
長期未払金 37,566 40,247
役員退職慰労引当金 5,022 42,519
貸倒引当金 2,295 15,918
退職給付に係る負債 1,278 41,499
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 126,264 157,852
その他 167,733 175,304
繰延税金資産小計
1,083,274 1,131,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１) △236,569 △251,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △285,132 △285,081
評価性引当額小計
△521,701 △536,371
繰延税金資産合計
561,572 594,954
繰延税金負債
長期未収入金 16,394 14,442
その他有価証券評価差額金 175,383 243,493
その他 15,394 23,820
繰延税金負債合計
207,172 281,756
繰延税金資産の純額
354,400 313,198
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
6,604 804 5,004 13,258 17,162 194,999 237,833
繰越欠損金 (※１ )
評価性引当金額 △5,340 △804 △5,004 △13,258 △17,162 △194,999 △236,569
繰延税金資産 1,264 － － － － － （※2） 1,264
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを
行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断し
ました。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
16,215 9,502 17,756 21,660 20,917 214,104 300,156
繰越欠損金 (※１ )
評価性引当金額 △804 △5,004 △13,258 △17,162 △16,419 △198,640 △251,290
繰延税金資産 15,410 4,498 4,498 4,498 4,498 15,463 （※2） 48,866
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを
行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断し
ました。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 2.0
のれん償却額 3.6 7.6
過年度法人税等 － △0.4
住民税均等割 0.8 1.2
受取配当金の益金不算入 △0.1 △1.4
評価性引当額の増減額 3.9 1.0
親会社との税率差異 △0.8 2.1
連結子会社株式取得に係る費用 － 4.2
その他 △0.9 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3 45.8
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（企業結合等関係）
（ 取得による 企業結合）
当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社
ＧＩテクノスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づ
き、2020年８月３日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＧＩテクノス
事業の内容 ＩＴソフトウェア受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開
発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みと
しています。近年はクラウドを活用したシステム基盤の構築や、情報資産の移行などビジネスの変革に貢
献する、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連サービスの拡大に注力しています。
株式会社ＧＩテクノスは1973年に設立、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフ
トウェア開発からシステム基盤構築にくわえ、モバイルアプリケーション開発を強みとしています。とり
わけ上記の業界における豊富な実績と業務ノウハウを有するほか、近年ニーズの高いクラウド関連技術者
や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプリケーション開発技術者を多数有しており、今後さ
らなる成長が期待されます。
今回の株式取得は、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤の強化にくわえ、市場ニーズの
高いクラウドをはじめとしたシステム基盤分野の協業による事業の拡大、さらにはモバイルアプリケー
ション分野における技術やサービスの共有が同分野のサービス力をさらに高めると判断し、同社株式を取
得することとしました。
③企業結合日
2020年８月１日 （みなし取得日）
2020年８月３日 （株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
（２） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年８月１日～2021年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非公表とします。
（４） 主要な 取得関連費用の 内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 42,651千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
401,961千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 670,688千円
固定資産 227,486千円
資産合計 898,174千円
流動負債 509,091千円
固定負債 256,894千円
負債合計 765,985千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 623,463千円
営業利益 10,214千円
（概算額の算定方法 ）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に
認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
（ 取得による 企業結合）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）の
発行済み株式の一部を取得することで子会社化し（以下、本株式取得）、その後当社を株式交換完全親会社と
し、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、本株式交換）を実施することを決議し、同日付
で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づ
き、当社の株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換です。
なお、ＷＨＤ社は、2021年３月１日付で同社の完全子会社である株式会社システムデザインに吸収合併されま
した。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィズ・ホールディングス
事業の内容 子会社に対する経営指導、管理業務受託
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開
発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みと
しています。近年はＭ＆Ａを活用した事業拡大と、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をはじめ
としたサービスの高付加価値化に取り組んでいます。
ＷＨＤ社は、1981年４月に設立した株式会社システムデザインを中核子会社とする持株会社です。茨城
県および東京都をおもな事業拠点として、運輸、製造、医薬、公共、エネルギー、情報通信など幅広い分
野におけるソフトウェア開発を強みとし、大手製造企業をはじめとした強固な顧客基盤を有しています。
とりわけ創業以来取り組んでいる制御系システムや、エネルギーや公共、通信分野などの業務系システム
など、今後も成長が見込まれる事業領域において豊富な開発実績と業務ノウハウをもち、一層の成長が期
待されます。
今回の株式取得および株式交換による完全子会社化は、顧客基盤の強化と優れた技術力の獲得にくわ
え、ソフトウェア開発分野において両社がもつ業務ノウハウの共有や、協業による大型案件の生産体制の
構築など、さまざまな相乗効果の創出により、付加価値の向上につながると考え、実施することとしまし
た。
③ 企業結合日
2020年12月31日（みなし取得日）
2021年１月４日（現金を対価とする株式取得日）
2021年１月27日（株式交換の効力発生日）
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④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする株
式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
本株式取得により取得した議決権比率 78.47％
本株式交換により追加で取得した議決権比率 21.53％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がＷＨＤ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
（２） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、2021年１月１日～３月31日までの業績が含まれていま
す。
なお、ＷＨＤ社は、2021年３月１日付で同社の完全子会社である株式会社システムデザインに吸収合併
されました。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 1,098,494千円
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 271,975千円
取得原価 1,370,470千円
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
ＷＨＤ社普通株式１株に対して、当社の普通株式7.62株を割り当てています。
②株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するために、当社および ＷＨＤ社 か
ら独立した第三者算定機関に両社の株式価値評価を依頼しました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場価格を参
考に算定しました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が株式交換契約時の株
式の価値を反映しているものと考えられることから、2020年11月６日を算定基準日とし、基準日の東京証
券取引所における当社株式の直近１ヵ月の各取引日における終値の平均値を使用して算定しています。
ＷＨＤ社 の株式価値については、 ＷＨＤ社 株式が非上場であることを勘案し、株式公開会社のなかか
ら、対象会社に業種、規模、収益等が類似した類似企業を３社選定し、各類似企業の株価収益倍率（ＰＥ
Ｒ）を計算し評価する「類似会社比準方式」を算定の基礎としました。算定にあたって使用する株価収益
倍率の財務数値については、株式価値を適正に評価するため、直近３期の１株当たり税引後純利益を採用
しました。
③交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、215,341株です。なお、当社は、本株式交換
による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式を割当てています。
（５） 主要な 取得関連費用の 内容及び金額
アドバイサリーに対する報酬・手数料等 107,774千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
728,942千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（７） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 794,762千円
固定資産 446,415千円
資産合計 1,241,178千円
流動負債 431,541千円
固定負債 168,108千円
負債合計 599,649千円
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,075,446千円
営業利益 △24,436千円
（概算額の算定方法 ）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に
認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
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（共通支配下の取引等）
連結孫会社による連結子会社の吸収合併について
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、当社の連結孫会社である株式会社システムデザインが当
社の連結子会社である株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併することを決議し、2021年３月1日付で
吸収合併しました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続企業)
名称：株式会社システムデザイン(当社の連結孫会社)
事業内容：ＩＴソフトウェア受託開発
非結合企業(消滅会社)
名称：株式会社ウィズ・ホールディングス(当社の連結子会社)
事業内容：子会社に対する経営指導、管理業務受託
（２）企業結合日
2021年３月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社システムデザインを存続会社とし、株式会社ウィズ・ホールディングスを消滅会社とする吸収
合併
（４）結合後企業の名称
株式会社システムデザイン
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の中期経営計画方針の実行に向けて、グループ内の経営効率化を図るものです。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しています。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認
められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
3,652,887 －
日本アイ・ビー・エム株式会社
3,072,040 －
株式会社みずほトラストシステムズ
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略していま
す。
２．株式会社みずほトラストシステムズは、2021年１月１日付でみずほ情報総研株式会社と合併し、
みずほ情報総研株式会社に商号変更しました。また、みずほ情報総研株式会社は、2021年４月１
日付で、みずほ総合研究所株式会社と合併し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に商号
変更しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
2,679,823 －
日本アイ・ビー・エム株式会社
2,587,200 －
みずほ情報総研株式会社
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 779.45円 819.24円
１株当たり当期純利益 116.71円 66.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 115.73円 66.10円
（注）１ ． 株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自
己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定す
るための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末282,227株、当連結会計年度末246,990株
であり、期中平均株式数は、前連結会計年度306,540株、当連結会計年度262,036株です。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,297,024千円 747,765千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,297,024千円 747,765千円
当期純利益
期中平均株式数 普通株式 11,113,617株 普通株式 11,234,344株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 93,817株 77,940株
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） （93,817株） （77,940株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－ －
（注） １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株
式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
㈱システム 第６回無担 2017年 26,000 2022年
－ 0.17 無
デザイン 保社債 ３月23日 ( 26,000 ) ３月23日
26,000
合計 － － － － － －
( 26,000 )
（注） １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
26,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 360,000 2,520,000 0.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 499,600 493,733 0.72 －
１年以内に返済予定のリース債務 6,642 6,295 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2022年４月
249,800 408,033 0.72
除く。） ～2023年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2022年４月
11,316 9,432 －
除く。） ～2025年７月
その他有利子負債 － － － －
計 1,127,358 3,437,494 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
232,933
長期借入金 175,100 － －
4,351
リース債務 3,522 1,512 46
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,881,550 12,174,198 18,330,864 25,766,736
税金等調整前四半期（当期）
270,299 1,014,417 1,340,480 1,401,020
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
137,119 611,152 781,958 747,765
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
70.00
12.30 54.75 66.56
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び
12.30 42.43 15.27 △2.99
１株当たり四半期純損失 （円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
178,883 456,145
現金及び預金
36,437 18,618
前払費用
－ 50,000
短期貸付金
1,143,829 513,260
未収入金
2,034 36,518
その他
1,361,185 1,074,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,214,457 851,673
建物
△ 656,771 △ 389,822
減価償却累計額
建物（純額） 557,686 461,850
構築物 31,674 30,640
△ 23,492 △ 23,739
減価償却累計額
構築物（純額） 8,182 6,901
工具、器具及び備品 216,293 227,341
△ 164,862 △ 175,905
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,430 51,436
864,101 326,860
土地
1,481,402 847,049
有形固定資産合計
無形固定資産
12,209 －
のれん
12,209 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,139,311 1,363,312
投資有価証券
5,587,328 7,642,375
関係会社株式
－ 1,163
長期前払費用
169,534 108,656
繰延税金資産
204,670 241,281
差入保証金
159,636 161,946
その他
7,260,482 9,518,735
投資その他の資産合計
8,754,094 10,365,784
固定資産合計
10,115,279 11,440,327
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,600,000 ※ 1,800,000
短期借入金
499,600 482,733
１年内返済予定の長期借入金
39,813 31,997
未払金
17,609 13,459
未払費用
16,516 3,826
未払法人税等
84,132 14,328
未払消費税等
1,203 －
前受金
4,765 10,484
預り金
25,000 11,458
役員賞与引当金
1 －
その他
2,288,641 2,368,288
流動負債合計
固定負債
249,800 408,033
長期借入金
173,230 182,936
長期未払金
423,030 590,969
固定負債合計
2,711,672 2,959,257
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
資本剰余金
543,293 543,293
資本準備金
26,111 193,449
その他資本剰余金
569,405 736,743
資本剰余金合計
利益剰余金
43,687 43,687
利益準備金
その他利益剰余金
4,210,000 4,210,000
別途積立金
2,027,295 2,669,863
繰越利益剰余金
6,280,983 6,923,551
利益剰余金合計
△ 443,682 △ 313,516
自己株式
6,999,050 7,939,122
株主資本合計
評価・換算差額等
395,619 535,200
その他有価証券評価差額金
395,619 535,200
評価・換算差額等合計
8,937 6,746
新株予約権
7,403,607 8,481,069
純資産合計
10,115,279 11,440,327
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,058,114 ※１ 2,062,629
営業収益
※２ 784,220 ※２ 763,798
営業費用
273,894 1,298,830
営業利益
営業外収益
0 1,954
受取利息
1,707 －
有価証券利息
23,535 21,230
受取配当金
294 －
受取保険金及び配当金
－ 9,234
業務受託料
－ 7,695
還付消費税等
－ 14,952
受取補償金
2,177 8,231
その他
27,715 63,299
営業外収益合計
営業外費用
※１ 14,192 ※１ 16,195
支払利息
164 290
その他
14,357 16,485
営業外費用合計
287,251 1,345,645
経常利益
特別利益
38,886 316,454
投資有価証券売却益
※３ 1,046
－
固定資産売却益
115 －
新株予約権戻入益
40,048 316,454
特別利益合計
特別損失
※４ 433,537
－
固定資産売却損
0 6,109
その他
0 439,646
特別損失合計
327,299 1,222,452
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,303 8,739
23,197 △ 666
法人税等調整額
76,501 8,072
法人税等合計
250,798 1,214,380
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 592,344 543,293 26,876 570,170 43,687 4,210,000 505 2,517,861 6,772,055
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 505 505 －
剰余金の配当
△ 741,870 △ 741,870
当期純利益 250,798 250,798
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 764 △ 764
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 764 △ 764 － － △ 505 △ 490,565 △ 491,071
当期末残高 592,344 543,293 26,111 569,405 43,687 4,210,000 － 2,027,295 6,280,983
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 470,069 7,464,500 557,653 557,653 10,609 8,032,763
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 741,870 △ 741,870
当期純利益 250,798 250,798
自己株式の取得
△ 436 △ 436 △ 436
自己株式の処分 26,823 26,058 26,058
株主資本以外の項目の
△ 162,034 △ 162,034 △ 1,672 △ 163,706
当期変動額（純額）
当期変動額合計
26,387 △ 465,449 △ 162,034 △ 162,034 △ 1,672 △ 629,156
当期末残高 △ 443,682 6,999,050 395,619 395,619 8,937 7,403,607
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
592,344 543,293 26,111 569,405 43,687 4,210,000 2,027,295 6,280,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 571,812 △ 571,812
当期純利益 1,214,380 1,214,380
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,104 △ 1,104
株式交換による増加 168,442 168,442
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 167,338 167,338 － － 642,567 642,567
当期末残高 592,344 543,293 193,449 736,743 43,687 4,210,000 2,669,863 6,923,551
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 443,682 6,999,050 395,619 395,619 8,937 7,403,607
当期変動額
剰余金の配当
△ 571,812 △ 571,812
当期純利益 1,214,380 1,214,380
自己株式の取得 △ 900 △ 900 △ 900
自己株式の処分 27,532 26,428 26,428
株式交換による増加
103,533 271,975 271,975
株主資本以外の項目の
139,581 139,581 △ 2,191 137,390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 130,165 940,071 139,581 139,581 △ 2,191 1,077,462
当期末残高 △ 313,516 7,939,122 535,200 535,200 6,746 8,481,069
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却
する方法を採用しています。
(2）無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。
(3）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
３ 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しています。
４ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 7,642,375千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、一部の子会社は当期末日現在における実質価額が帳簿価額を下回って
いますが、各子会社の今後の事業計画に基づき実質価額が回復するものと仮定しています。
上記の仮定は、事業計画について不確実性があり、経済状況等によっては翌事業年度の財務諸表におい
て関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積り に関する注記を記載 しています 。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載していません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
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従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
（株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について
決議いたしました。上述株式分割につきましては、2021年７月１日に効力を生じるものとします。
１.株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社は投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的として、普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行います。
また、上記株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年７月
１日をもって、発行可能株式総数に関わる定款変更を行います。
２．株式の分割
（1）分割の方法
2021年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき1.5株の
割合をもって分割します。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買い
受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配します。
（2）分割により増加する株式数
① 株式の分割前の発行済株式総数 12,044,302株
② 株式の分割により増加する株式数 6,022,151株
③ 株式の分割後の発行済株式総数 18,066,453株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
３.分割の日程
（1）基準日公告日 2021年６月１日(火曜日)
（2）基準日 2021年６月30日(水曜日)
（3）効力発生日 2021年７月１日(木曜日)
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
１株当たり純資産額
前事業年度 442円19銭
当事業年度 494円40銭
１株当たり当期純利益
前事業年度 15円04銭
当事業年度 72円06銭
５.発行可能株式総数に関わる定款変更の内容
（1）変更の内容
（下線部は変更部分を示します。)
現 行 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 3,600万株 と 当会社の発行可能株式総数は、 5,400万株 とす
する。 る。
（2）変更の日程
効力発生日 上記株式分割の効力発生日（2021年７月１日予定）
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期借入金 1,600,000千円 800,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 1,058,114千円 2,062,629千円
支払利息 6,411 7,462
※２ 営業費用の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 157,402千円 165,937千円
役員賞与引当金繰入額 28,598 14,304
減価償却費 65,028 62,008
業務委託費 128,822 128,724
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 1,046千円 － 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 32,297千円
工具、器具及び備品 － 737
土地 － 400,502
計 － 433,537
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,642,375千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式5,587,328千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載していません。
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,026千円 410千円
未払事業所税 274 353
未払費用 1,224 560
長期未払金 31,007 31,879
会社分割に伴う関係会社株式 315,704 315,704
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 123,009 123,009
その他 115,824 133,995
繰延税金資産小計
621,092 636,934
評価性引当額 △259,780 △276,907
繰延税金資産合計
361,312 360,027
繰延税金負債
長期未収入金 16,394 14,442
その他有価証券評価差額金 175,383 236,928
繰延税金負債合計
191,777 251,370
繰延税金資産の純額 169,534 108,656
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.5 0.8
のれん償却額 1.1 0.3
住民税均等割 0.6 0.2
受取配当金の益金不算入 △21.8 △32.6
評価性引当額の増減額 5.4 1.4
その他 △0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 0.7
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（企業結合等関係）
（ 取得による 企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
33,449 396,234
建物 1,214,457 851,673 389,822 38,569 461,850
1,034 30,640 23,739 1,281 6,901
構築物 31,674 －
18,140 7,092 227,341 175,905 17,397 51,436
工具、器具及び備品 216,293
537,241 326,860 326,860
土地 864,101 － － －
51,590 941,602 1,436,515 589,466 57,248 847,049
有形固定資産計 2,326,527
無形固定資産
12,209
のれん 45,786 － － 45,786 45,786 －
12,209
無形固定資産計 45,786 － － 45,786 45,786 －
345 1,364 201 201 1,163
長期前払費用 － 1,709
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
２ 「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 国領寮 396,234千円
土地 国領寮用地 537,241千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
役員賞与引当金 25,000 11,458 25,000 － 11,458
（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項 重要な会計方針に係る事項３．に記載していま
す。
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取売渡手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載致します。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載して
公告掲載方法
おり、そのアドレスは次の通りです。
公告掲載URL https://www.idnet-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第53期第１四半期）（自2020年４月１日 至2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自2020年７月１日 至2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自2020年10月１日 至2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2020年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第６号の２（特定子会社の異動および提出会社が
株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書です。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2020年８月５日関東財務局長に提出
2020年６月22日提出の第52期（自2019年４月１日至2020年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書です。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年６月24日提出の臨時報告書 （株主総会における議決権行使の結果）に 係る訂正報告書です。
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＤホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれんが 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
2,193,073千円計上されている。 して以下の監査手続を実施した。
のれんは 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 ・のれんの評価の前提となる取得時の承認された事業計
されているとおり、その超過収益力の効果が発現すると見 画にかかる仮定について、経営者と議論するととも
積もられる期間（５年から８年）の定額法により償却され に、過去実績からの趨勢分析やその伸び率等の趨勢と
るが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認 の比較を実施した。
識の要否を判定する必要がある。 ・承認された会社事業計画について実績と比較しその達
減損損失の認識の要否は、将来の事業計画等に含まれる 成状況を検討した。
重要な経営判断を必要とする特定の仮定に影響され、当該 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
仮定は、経営者による主観的な判断及び立証が困難な不確 論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の
実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 仮定を評価した。
また、 ・将来の事業計画の達成見込に対する代替的な仮定の採
・会社はＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつと 用の要否を含め、経営者による不確実性への評価につ
し、Ｍ＆Ａの件数の増加により、のれんの連結財務諸 いて検討した。
表における金額的重要性が高くなっていること
・新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し長期化して
いるため、当初の将来の事業計画が見直される可能性
があること
これらの要因を考慮すると、のれんの評価に係る見積り
には不確実性が伴うとともに経営者による判断が連結貸借
対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人はのれんの評価が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＤホールディ
ングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＤホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＤホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＩＤホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
7,642,375千円計上されている。 り、主として以下の監査手続を実施した。
関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる ・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表
会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎 上の「のれん」等として計上されるため、のれんの評
とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資 価の前提となる取得時の承認された事業計画にかかる
産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたも 仮定について、経営者と議論するとともに、過去実績
のを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較 からの趨勢分析やその伸び率等の趨勢との比較を実施
し、減損処理の要否を判定している。 した。
関係会社株式の評価は、将来の事業計画等に含まれる重 ・承認された会社事業計画について実績と比較しその達
要な経営判断を必要とする特定の仮定に影響され、当該仮 成状況を検討した。
定は、経営者による主観的な判断及び立証が困難な不確実 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の
仮定を評価した。
また 、
・将来の事業計画の達成見込に対する代替的な仮定の採
・会社はＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつと
用の要否を含め、経営者による不確実性への評価につ
し、Ｍ＆Ａの件数の増加により、関係会社株式の財務
いて検討した。
諸表における金額的重要性が高くなっていること
・新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し長期化して
いるため、当初の将来の事業計画が見直される可能性
があること
これらの要因を考慮すると、関係会社株式の評価に係る
見積りには不確実性が伴うとともに経営者による判断が貸
借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は関係会社株式の評価が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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