三機工業株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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三機工業株式会社(E00107)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第97期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
受注高 (百万円) 185,880 191,113 217,096 194,018 195,580
売上高 (百万円) 168,512 170,157 212,314 207,684 190,067
経常利益 (百万円) 6,880 7,434 11,204 11,224 8,196
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,698 3,906 9,046 7,576 5,901
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,330 6,037 7,134 4,686 10,924
純資産額 (百万円) 85,961 86,191 89,772 87,364 91,699
総資産額 (百万円) 166,612 177,014 195,321 180,805 171,313
１株当たり純資産額 (円) 1,350.08 1,419.77 1,502.53 1,510.59 1,611.76
１株当たり当期純利益 (円) 73.91 63.02 150.02 128.51 103.12
潜在株式調整後
(円) 73.74 62.83 149.44 127.88 102.60
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.5 48.6 45.8 48.2 53.4
自己資本利益率 (％) 5.5 4.5 10.3 8.6 6.6
株価収益率 (倍) 13.0 18.9 8.1 9.4 14.1
営業活動による
(百万円) 10,845 6,306 6,786 11,940 △ 483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,644 △ 2,510 △ 3,775 △ 303 △ 1,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,458 1,814 △ 5,215 △ 8,955 △ 6,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 39,187 44,866 42,612 45,946 37,087
の期末残高
従業員数 (人) 2,339 2,384 2,394 2,501 2,548
[外、平均臨時雇用人員] [ 344 ] [ 346 ] [ 333 ] [ 354 ] [ 338 ]
(注)１ 連結経営指標等の受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首
から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
受注高 (百万円) 158,772 174,724 199,329 171,546 175,555
売上高 (百万円) 150,645 151,584 192,183 186,091 168,879
経常利益 (百万円) 5,253 5,307 9,408 10,402 7,784
当期純利益 (百万円) 3,797 2,646 8,079 7,591 6,266
資本金 (百万円) 8,105 8,105 8,105 8,105 8,105
発行済株式総数 (株) 66,661,156 63,661,156 62,661,156 60,661,156 59,661,156
純資産額 (百万円) 81,750 79,349 81,638 79,785 83,002
総資産額 (百万円) 160,571 168,561 184,118 169,610 159,141
１株当たり純資産額 (円) 1,284.16 1,306.84 1,366.05 1,379.09 1,458.43
１株当たり配当額
(円) 30.00 35.00 60.00 95.00 80.00
(内１株当たり
(円)
( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 59.75 42.69 133.98 128.77 109.50
潜在株式調整後１株当
(円) 59.61 42.56 133.47 128.13 108.96
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.8 47.0 44.2 46.9 52.0
自己資本利益率 (％) 4.6 3.3 10.1 9.4 7.7
株価収益率 (倍) 16.0 27.8 9.0 9.4 13.3
配当性向 (％) 50.2 82.0 44.8 73.8 73.1
従業員数 (人) 1,933 1,969 1,967 1,992 2,048
(％) 109.7 139.1 148.2 158.8 194.6
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
ＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 1,036 1,463 1,284 1,566 1,540
最低株価 (円) 765 897 1,028 1,047 1,091
(注) １ 提出会社の経営指標等の受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第93期から第97期の１株当たり配当額には、次のとおり特別配当を含んでおります。
第93期10円、第94期15円、第95期20円、第96期25円、第97期10円
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1949年８月 企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三
機工業株式会社の第二会社として設立。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)
1950年９月 東京証券取引所に上場。
1957年７月 大阪証券取引所に上場。
1960年７月 富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。
1961年８月 名古屋証券取引所に上場。
1971年７月 熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)
1972年９月 不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008
年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1973年12月 三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。
1974年６月 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許
可更新)
1974年９月 建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年
４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1974年10月 建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。
1980年４月 建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総
合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）
1980年５月 機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株
式会社)
1980年９月 環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株
式会社)
1982年６月 神奈川県大和市に技術研究所を建設。
1985年４月 東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。
1985年10月 建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。
建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。
1988年４月 建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。
1990年６月 環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サー
ビス株式会社)
1994年５月 東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス
株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を
取得。
1995年６月 建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)
2004年４月 コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。
2005年４月 建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。
2005年７月 建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)
2005年10月 東京都中央区日本橋室町に本店移転。
2006年９月 オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（環境システム子会
社）の経営権を取得。(現・連結子会社)
2008年４月 三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。
東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式
会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に
変更。（現・連結子会社）
2008年６月 建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設
立。（現・連結子会社）
2010年４月
三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。
2010年８月
大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。
2011年10月 東京都中央区明石町に本店移転。
2012年11月 三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
2018年10月 神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。
2019年９月 神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を
本格稼働。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2021年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機
械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
＜建築設備事業＞
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築
設備全般に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、
三机建筑工程（上海）有限公司
＜機械システム事業＞
搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。
（主な関係会社）三機産業設備㈱
＜環境システム事業＞
上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
＜不動産事業＞
保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。
＜その他＞
主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。
（主な関係会社）三機パートナーズ㈱
以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
(％) 合(％)
(連結子会社)
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機テクノサポート㈱ 東京都中央区 100 建築設備事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……１名
同社は、設備工事の一部を提出
THAI SANKI ENGINEERING & 百万バーツ 会社に発注しております。
Bangkok
CONSTRUCTION CO.,LTD. 16 建築設備事業 49.0 ― また、同社への出資先に対し債
Thailand
務保証を行っております。
（注）２
役員の兼任……無し
同社は、設備工事の一部を提出
三机建筑工程（上海） 千米ドル
会社に発注しております。
中国上海市 建築設備事業 100.0 ―
有限公司 3,800
役員の兼任……１名
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機産業設備㈱ 神奈川県大和市 20 機械システム事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……１名
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機化工建設㈱ 神奈川県大和市 80 環境システム事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……１名
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機環境サービス㈱ 神奈川県大和市 50 環境システム事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……１名
同社は、提出会社が施工する設
千ユーロ
環境システム事業
備工事用材料の一部を製造して
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH Baden Austria （散気装置製造
18 100.0 ―
おります。
販売事業）
役員の兼任……無し
同社は、提出会社の総務業務の
受託等を行っております。
百万円
三機パートナーズ㈱ 東京都中央区 その他 100.0 ― また、事務所を同社に賃貸して
10
おります。
役員の兼任……１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2021年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
建築設備事業 1,781 ［ 65 ］
［ 24 ］
機械システム事業 172
環境システム事業 330 ［ 247 ］
不動産事業 5 ［ ―］
［ 2 ］
その他 17
［ ―］
全社（共通） 243
合計 2,548 ［ 338 ］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
（ 2021年３月31日 現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,048 43.2 18.6 8,750,993
セグメントの名称 従業員数(人)
建築設備事業 1,518
機械システム事業 137
環境システム事業 145
不動産事業 5
その他 ―
全社（共通） 243
合計 2,048
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2021年３月31日現在の組合員数は1,278名であ
ります。
また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されておりま
す。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員
のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸
透を図っております。
三機工業グループ経営理念
（三機スタンダード）
エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し
広く社会の発展に貢献する
技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する
社会の一員であることを意識し、行動する
この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン
“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」
会社を目指しております。
①“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間
②“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間
③“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間
当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客
さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡
大・強化したいと考えております。
また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進及びリスク管理の
徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。
企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工
業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプラ
イアンス意識の向上に努めております。
これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
2019年度～2021年度は、中期経営計画“Century 2025” Phase2の期間となります。Phase2では「信頼」を高める
ことを新たなテーマとして掲げております。Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財
務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に取り組むことで、ス
テークホルダーの皆様の当社グループに対するご理解を深めていただきたいと考えております。
事業環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革の進展等、大きく社会環境が変化していると認
識しております。これらに対処すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「省力化・自動化事業」、長時間
労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推
進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)－①財政状態及び経営成績の状況及び (2) －①財政状態及び経営成績の状
況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、状況が日々変化しておりますので、引き続き
情報収集を実施し、人命最優先としつつ、影響を最小限にすべく取り組んでまいります。
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各事業の環境と課題については、次のように認識しております。
・建築設備事業では、2020年度は景気後退局面に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、期初から
需要が落ち込みましたが、下期は回復傾向にありました。今後、建築設備事業分野の極端な需要減が起こると
は見ておらず、リニューアル工事など一定の需要を見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避
を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ＩＣＴ・ＢＩＭなどデジタルツールの活用による
施工品質の向上」を目指してまいります。
・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大してお
ります。当社グループでは、2019年９月に稼働した新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボット
とコンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。また、新型
コロナウイルス感染症の感染防止等の対策で、製造工場や物流施設における人と人との非接触を求めるニーズ
が拡大しておりますので、当社の保有技術が感染防止等の対策に貢献できるよう取り組んでまいります。
・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管
理まで含めた対応が求められております。当社グループでは、ＤＢＯ（Design Build Operate）など民間資金
活用事業に積極的に取り組むとともに、引き続き省エネルギー・創エネルギー事業を拡大してまいります。
財務・資本政策の基本方針としては、次のように考えております。
・ 将来への投資については、Ｒ＆Ｄ（研究開発）・設備投資・教育等に注力してまいります。
・ ステークホルダーへの還元については、総還元性向を目標値として定め、安定的かつ継続的な株主への還元を
行ってまいります。なお、当連結会計年度中には、自己株式の取得・消却や、新型コロナウイルス感染症拡大
に備えた金融機関とのコミットメントライン契約の締結を行いました。
・ 資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続してまいります。
ＥＳＧ方針としては、次のように考えております。
・Ｅ（環境）については、事業活動を通じて、脱炭素化・省エネルギー・創エネルギー等の地球環境問題解決に
貢献します。また、「ＳＡＮＫＩ ＹＯＵエコ貢献ポイント」や「三機の森」育成、植林プロジェクトなどの環
境保全活動も積極的に実施してまいります。
・Ｓ（社会）については、働き方改革を重要課題と捉え、当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を
継続するとともに、コミュニケーションの活性化により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に努めてま
いります。さらに、環境活動をはじめ、文化・スポーツ支援等を積極的に実施してまいります。
・Ｇ（企業統治）については、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナ
ンスに向けた取り組みを継続してまいります。
こうした活動を通じて、Phase2では、以下の目標の達成を目指してまいります。
① Phase2業績目標
Phase1からの持続的な成長を目指してまいります。 （単位：億円）
Phase1 Phase2
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 2020年度 2021年度
（期中業績予想）※
（実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （実績） （目標）
売上高 1,685 1,701 2,123 2,076 2,000 1,920 1,900 2,000
売上総利益 225 250 316 321 310 295 287 320
経常利益 68 74 112 112 95 85 81 100
目標設定の考え方：2018年度は、期中の旺盛な当社製造業顧客の設備投資により、好業績となりました。
2019年度以降は、それらの減速の可能性も考慮し目標設定しております。
※2021年２月８日に東京証券取引所の適時開示で公表した修正後の2020年度連結業績予想数値を記載して
おります。
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② Phase2最終年度
・経常利益率 ： ５．０％以上
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）： ８．０％以上
③ Phase2期間中の目標
・配当 ：１株当たり年間配当金60円以上
・自己株式取得：500万株程度
・総還元性向 ：７０%以上
以上の取り組みにより、すべてのステークホルダーの皆様からさらなる「信頼」をいただけるよう努めてまいり
ます。
当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企
業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底
を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕
在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリス
ク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
◎事業運営上のリスク
(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）
リスク 内容 対策
人財確保 大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合に ・認知度向上
は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・給与水準や休暇などの処遇
改善
協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集 ・協力会社との信頼関係強化
められず、業績に影響を及ぼす可能性がある ・三機テクノセンターを活用
した協力会社教育
・新規協力会社の探索
・施工の自動化、省力化
資材・労務費上昇 資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に ・受注前：価格改定条項の交
反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす 渉
可能性がある ・受注後：早期発注と原価圧
縮の工夫
海外事業のリスク ・コンプライアンス問題（法令違反） ・現地スタッフへのコンプラ
・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、 イアンス教育
予期しない法律・規制の変更等があった場合には、 ・「海外危機管理マニュア
業績に影響を及ぼす可能性がある ル」の検証／更新の検討
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外へ ・リモートシステムを利用し
の渡航制限 た現地支援、赴任者へのメ
ンタルケア
工事施工中の事故 工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に ・工事の安全衛生管理の徹底
及び災害 影響を及ぼす可能性がある ・品質リスクアセスメントを
活用した予兆管理によるト
ラブル未然防止
・不測の事態に備えて工事賠
償責任保険に加入
不採算工事 工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追 ・品質リスクアセスメントを
加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績 活用した予兆管理による逸
に影響を及ぼす可能性がある 脱回避
・工事進捗管理の精度向上
(2) 建築設備事業
リスク 内容 対策
設備投資の減少 ・新型コロナ変異ウイルスの感染拡大やワクチン接種 ・新型コロナウイルスを機と
遅れによる経済回復の遅れと投資控えから、受注機 した、脱炭素化への省エ
会が減少し、競争が激化する ネ・再エネ利用の提案や、
・テレワークの拡大・定着によりオフィス需要が減衰 ＥＶ関連などの分野への顧
し、空室率増加・賃料低下につながることで、不動 客開拓
産計画の規模や実施時期に影響が生じる ・社内連携による受注機会の
拡大と技術力の強化
・感染症拡大防止に向けたオ
フィスのワークスタイルコ
ンサルティングの積極展開
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(3)機械システム事業
リスク 内容 対策
設備投資の減少 新型コロナウイルス感染症によるものも含め、製造業 製造業以外の顧客への展開
における設備投資減少により受注が減少する
競争力の低下 市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下 ・新工場を核とした生産性の
等により受注が減少する 向上
・新製品の投入
(4)環境システム事業
リスク 内容 対策
市場環境の変化 地方自治体の緊縮財政を背景として、価格競争が激化 ・ＬＣＥ事業の展開（※）
する ・創エネ事業領域への展開
長期事業リスク ＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うた 物価スライド条項等事業運営
め、物価の著しい変動等予期しない事象が発生した場 のモニタリング徹底
合には、業績に影響を及ぼす可能性がある
※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リ
ニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コ
ンセプト
(5) 不動産事業
リスク 内容 対策
賃貸料の変動 賃貸料相場の急激な下落や空室期間の長期化により賃 ・テナントの入居状況のモニ
貸料収入が大幅に減少する可能性がある タリング徹底
・テナント与信に係わるモニ
タリング精度の向上
◎財務上のリスク
リスク 内容 対策
顧客の信用リスク 顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が 顧客の与信・回収状況に係わ
発生する るモニタリング精度の向上
株式相場の変動 ・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとと ・政策保有株式の保有の合理
もに損失が発生する 性について、定量・定性の
・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減 両面により検証し縮減
少し、積立不足が発生する ・退職給付年金資産・信託資
産の運用状況のモニタリン
グ及び体制の強化
金利の変動 金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少 ・年金資産・信託資産の運用
し、積立不足が発生する 状況のモニタリング及び体
制の強化
・退職給付債務増加の抑制
・割引率及び期待運用収益率
の定期的な見直し
訴訟等に関するリ 事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特 ・契約締結前の法務部門によ
スク 許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可 るチェックの徹底
能性がある ・品質リスクの抽出とプロセ
スごとの品質管理の徹底
・係争状況の定期的なモニタ
リング
業績の季節変動 年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗 業績の進捗管理の徹底
が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的
変動がある
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◎その他のリスク
リスク 内容 対策
法令違反 ・建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令違 ・企業倫理研修の継続実施
反に対する行政処分等により事業活動に制限を受け ・工事現場業務の効率化
る可能性がある
・法令改正対応遅れなど、特に残業規制を含む改正労
働基準法への適合が急務となる
自然災害 地震・台風等、大規模な自然災害が発生した場合に ＢＣＰ体制の強化及びＢＣＰ
は、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可 を計画的に見直し有効に機能
能性がある させる「事業継続マネジメン
トシステム（ＢＣＭＳ）」の
構築
気候変動 ・気温の上昇や異常気象に伴う自然災害等により、事 ・自然災害等への直接的な対
業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性 策は、上記自然災害の対策
がある 欄に記載
・低炭素・脱炭素社会への急速な移行に向けて、設備 ・地球環境の保全に向けた
工事に対する各種規制の強化や炭素税の導入等がな 「環境方針」を策定し当社
された場合、事業活動の制限や新たな負担等が生じ グループ社員に周知
ることで、業績に影響を及ぼす可能性がある ・専門部署を新設し推進体制
を強化
・自社ＣＯ 排出量削減施策
2
の実施
・環境対策ニーズに適合した
省エネ・創エネ設備の開発
及び展開促進
・「ＳＡＮＫＩ ＹＯＵエコ
貢献ポイント」制度を通じ
た寄付・植樹等、積極的な
環境保全活動を実施
感染症流行 新型コロナウイルス感染症も含めた感染症が流行し、 ・政府対策に応じた当社対策
顧客、当社グループ社員や協力会社等に罹患者が発生 方針を策定
した場合や、感染拡大防止のために移動・外出制限等 ・基本的な感染症対策（マス
が継続した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある ク・消毒液・飛沫防止フィ
ルム等）の徹底
・テレワーク、スライド勤務
等の実施
機密情報・個人情 個人情報、顧客名簿、施工図面（お客さまの機密情 ・システムセキュリティの強
報の流出 報）などの流出により損害を被る可能性がある 化
・企業倫理研修の継続実施
・不審メールなどへの啓蒙教
育
システム障害 コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、 不正プログラムの侵入を検知
社内システムが停止し、業務が継続できない可能性が する専用ソフトを導入し、専
ある 門業者による常時監視を実施
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、３ヵ年の中期経営計画“Century 2025”Phase1の「質」を高める取り組みを継続するととも
に、Phase2の重要施策であります「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」により
「信頼」を高める取り組みを行ってまいりました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コ
ンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりまし
た。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
（単位：百万円）
2019 年度末
2020 年度末
（当連結 会計 増減 増減率 主な増減要因
（前連結会計
年度末）
年度末）
協力会社への支払条件の改善、
流動資産 130,765 116,054 △14,710 △11.2%
退職給付信託資産への拠出等に
より現金預金が減少及び減収に
固定資産 50,040 55,258 5,218 10.4%
伴い受取手形 ・完成工事未収入
金等が減少
総資産 180,805 171,313 △9,492 △5.2%
協力会社への支払条件の改善、
流動負債 79,705 67,882 △11,822 △14.8%
減収等に伴い支払手形及び工事
未払金が減少
固定負債 13,735 11,731 △2,004 △14.6%
負債計 93,440 79,614 △13,826 △14.8%
時価の上昇によりその他有価証
純資産 87,364 91,699 4,334 5.0%
券評価差額金が増加
（経営成績）
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度 増減 増減率 主な増減要因
次項＜主要セグメント別経営成
受注高 194,018 195,580 1,561 0.8%
績＞に記載のとおりでありま
す。
次期繰越受注高 136,163 141,676 5,513 4.0%
売上高 207,684 190,067 △17,617 △8.5%
売上総利益 32,110 28,754 △3,356 △10.5%
（率） (15.5%) (15.1%) (△0.4%)
営業利益 10,674 7,498 △3,175 △29.7%
（率） (5.1%) (3.9%) (△1.2%)
経常利益 11,224 8,196 △3,027 △27.0%
（率） (5.4%) (4.3%) (△1.1%)
親会社株主に帰属
7,576 5,901 △1,675 △22.1%
する当期純利益
(3.6%) (3.1%) (△0.5%)
（率）
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
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＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営成績への影響＞
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に落ち込んだ後、一回目の
緊急事態宣言解除以降は一時的に持ち直しの兆しを見せたものの、感染再拡大により緊急事態宣言が再発令され
るなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの主たる事業であります建設業におきましても、直接的な影響は他業種と比較し少ないものの、
企業収益の悪化を背景とした設備投資抑制の動きが見られております。
当社グループにおきましても、民間企業の投資マインド低下に伴う小規模営繕工事の中止、延期等の影響が生
じており、減収減益の要因となっておりますが、採算性は高水準を維持しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を
2019年度 2020年度 増減 増減率
中心とする産業空調、電気設備及びファシ
リティシステムに関する事業等で構成され
受注高 157,659 156,768 △890 △0.6%
ております。
ビル空調衛生を主とした大型工事の売上が
売上高 171,501 155,501 △15,999 △9.3%
端境期となったことに加え、新型コロナウ
セグメント
イルス感染症の感染拡大の影響による小規
9,893 7,677 △2,215 △22.4%
利益
模営繕工事の減少により減収減益となりま
した。
〇機械システム事業
（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製
2019年度 2020年度 増減 増減率
造販売事業で構成されております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影 受注高 10,351 7,858 △2,492 △24.1%
響により、受注高、売上高、セグメント利
売上高 11,169 8,973 △2,196 △19.7%
益ともに減少となりました。
セグメント
利益 （△は 320 △393 △714 －
損失）
〇環境システム事業
（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄 物
2019年度 2020年度 増減 増減率
処理施設に関する事業で構成されておりま
す。 受注高 24,247 28,710 4,462 18.4%
受注高は、大型の上下水設備工事を受注し
売上高 23,261 23,560 298 1.3%
たこと等により、前年同期と比較して増加
となりました。
セグメント
20 20 0 3.9%
利益
〇不動産事業
（単位：百万円）
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にか
2019年度 2020年度 増減 増減率
かわる事業を行っております。
テナント賃貸収入が増加し、増収増益とな 受注高 2,210 2,375 165 7.5%
りました。
売上高 2,210 2,375 165 7.5%
セグメント
553 777 223 40.4%
利益
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 当期Ｃ／Ｆの増減要因
現金及び現金同等物期首残高 42,612 45,946
手形払いの一部現金化等により、仕
入債務の支払いが売上債権の回収を
営業活動Ｃ／Ｆ 11,940 △483 上回り、退職給付信託資産への拠出
及び税金等の支払いを行ったことに
よるものであります。
主に有形固定資産の取得によるもの
投資活動Ｃ／Ｆ △303 △1,423
であります。
主に自己株式の取得及び配当金の支
財務活動Ｃ／Ｆ △8,955 △6,974
払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差
653 21
額など
現金及び現金同等物期末残高 45,946 37,087
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また
請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメント
の種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
ａ．受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 部門別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ビ ル
51,225 56,152 107,377 64,645 42,732
空調衛生
産業空調 40,804 55,131 95,936 65,131 30,805
建築
電 気 15,376 24,661 40,038 21,569 18,468
設備
ファシリティ
2,728 11,246 13,974 10,350 3,624
システム
設備
工事 計 110,135 147,191 257,326 161,696 95,630
事業
前事業年度
機 械
(自 2019年４月１日 5,215 9,834 15,049 10,381 4,667
システム
至 2020年３月31日 )
プラ
環 境
ント 19,491 12,310 31,801 11,803 19,998
システム
設備
計 24,706 22,144 46,851 22,184 24,666
計 134,842 169,336 304,178 183,881 120,297
不動産事業 － 2,210 2,210 2,210 －
合計 134,842 171,546 306,388 186,091 120,297
ビ ル
42,732 60,881 103,614 50,538 53,075
空調衛生
産業空調 30,805 57,111 87,916 61,450 26,466
建築
電 気 18,468 21,163 39,631 24,591 15,040
設備
ファシリティ
3,624 10,121 13,746 10,437 3,308
システム
設備
工事 計 95,630 149,278 244,908 147,018 97,890
事業
当事業年度
機 械
(自 2020年４月１日 4,667 7,164 11,832 8,284 3,547
システム
至 2021年３月31日 )
プラ
環 境
ント 19,998 16,737 36,735 11,200 25,535
システム
設備
計 24,666 23,901 48,568 19,485 29,082
計 120,297 173,180 293,477 166,503 126,973
不動産事業 － 2,375 2,375 2,375 －
合計 120,297 175,555 295,852 168,879 126,973
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。
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ｂ．受注工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築設備 20,817 126,374 147,191
前事業年度
プラント設備 11,733 10,411 22,144
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 32,550 136,786 169,336
建築設備 15,431 133,847 149,278
当事業年度
プラント設備 17,951 5,950 23,901
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 33,382 139,798 173,180
受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築設備 49.6 50.4 100
前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
プラント設備 25.5 74.5 100
建築設備 51.6 48.4 100
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
プラント設備 17.0 83.0 100
ｃ．完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築設備 14,468 147,228 161,696
前事業年度
プラント設備 10,369 11,815 22,184
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 24,837 159,044 183,881
建築設備 14,145 132,873 147,018
当事業年度
プラント設備 11,856 7,629 19,485
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 26,001 140,502 166,503
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー新築工事 空調設備工事
清水建設㈱ 国立代々木競技場第一体育館 空調・衛生・電気設備工事
鹿島建設㈱ Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅタワー新築工事 空調設備工事
㈱竹中工務店 髙島屋東別館リノベーション計画 空調・衛生設備工事
ソニーセミコンダクタ ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
マニュファクチャリング㈱ 山形テクノロジーセンター 空調・電気設備工事
当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
資生堂 大阪茨木工場／西日本物流センター 空調・衛生
清水建設㈱
設備工事
千葉大（医病）中央診療棟新営その他機械設備工事 空
国立大学法人 千葉大学
調・衛生設備工事
トヨタ技術部１１工場インフラ工事 空調・衛生・電気設
清水建設㈱
備工事
㈱大林組 デンソー本社ＰＴ開発センター 空調設備工事
Ｔｏｙｏｔａ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｅｎｔｅｒ
㈱大林組
Ｓｈｉｍｏｙａｍａ 空調・衛生・電気設備工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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ｄ．次期繰越工事高(2021年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築設備 19,772 78,118 97,890
プラント設備 21,682 7,400 29,082
計 41,454 85,518 126,973
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
邑智郡総合事務組合新可燃ごみ共同処理施設建設工
邑智郡総合事務組合 ＜2022年３月完成予定＞
事 廃棄物処理設備工事
日本銀行本店営業所府中分館マシン棟
日本銀行 ＜2022年３月完成予定＞
空調・衛生設備工事
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る
虎ノ門・麻布台地区市街地
Ｂ－１街区施設建築物等新築（全体共用等工区） ＜2023年３月完成予定＞
再開発組合
空調設備工事
栗田工業株式会社（仮称）新研究開発施設新築工
大成建設㈱ ＜2022年３月完成予定＞
事 空調設備工事
Ｔｏｙｏｔａ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｅｎｔｅ
㈱大林組 ＜2022年６月完成予定＞
ｒ Ｓｈｉｍｏｙａｍａ 衛生・電気設備工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
（単位：億円）
2019 年度末 2020 年度末
2018 年度末 増減
（前連結会計年度末） （当連結会計年度末）
総資産 1,953 1,808 1,713 △94
純資産 897 873 916 43
自己資本 895 870 914 43
自己資本比率 45.8% 48.2% 53.4% 5.2%
前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase2において財
務・資本政策を策定し、資本効率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりま
した。
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（経営成績）
前連結会計年度との主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度においても高い利益水準を維持することができました。
（単位：億円）
実績 計画値
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
売上高 2,123 2,076 1,900 2,000
売上総利益 316 321 287 320
（率） (14.9%) (15.5%) (15.1%) (16.0%)
経常利益 112 112 81 100
（率） (5.3%) (5.4%) (4.3%) (5.0%)
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
当期は次の施策を実施してまいりました。
○セグメント別の施策
＜建築設備事業＞
受注前・施工前の業務プロセス適正化、現場書類作成支援システムの普及を契機としたワークシェアリング等次
世代型現場管理体制の運用、人材配置の効率化などにより、堅調な業績を維持
・働き方改革の推進による現場サポート体制の強化
調達本部による購買業務支援（調達支援システムのＷＥＢ化）
設計センターによる設計業務支援
技術センターによる施工現場業務の支援・指導
品質管理センターによる施工監査・品質管理
各支社・支店現場支援部門による現場書類作成支援
情報システム室による施工現場におけるＩＣＴ支援
・三機テクノセンター活用による災害件数、施工中トラブル・クレームの削減
・自律走行型風量測定ロボットによる作業効率の改善
・ＢＩＭなどのデジタル情報を活用した施工管理業務の効率化
ファシリティシステム事業における施策
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたオフィスのワークスタイルコンサルティングの推進強化
・次世代中央監視システム（ＳＩｅｒ）の展開促進
＜機械システム事業＞
・ ロボットと搬送設備を組み合わせたハイブリッドシステムなど次世代技術の展開促進
＜環境システム事業＞
・省エネ、省力化ニーズへの対応（当社初バイナリー発電システム付過給式流動炉の採用）
・脱水汚泥の含水率をＡＩで予測するシステムを開発
上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。
原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）
協力会社との関係強化
三機スーパーマイスター制度の実施
三機ベストパートナー制度の実施
資本金40百万円未満の協力会社に対する支払条件見直し（全額現金払い）
協力会社経営安定化支援のための資金確保等を目的としたコミットメントライン契約を締結
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また、“ Century2025”Phase2 において、最終年度にＲＯＥ８％以上とすることを目標としております。
ＲＯＥ８％以上を達成するための目標指標等
実績 計画値
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
経常利益率 5.3% 5.4% 4.3% 5.0%以上
１株あたり配当金 60円 95円 80円 70円
配当金総額 35億円 55億円 45億円 ―
100万株 195万株 100万株 2 00万株を取得
自己株式取得
11億円 28億円 11億円 ―
総還元性向 52.9% 111.4% 97.3% 70%以上
ＲＯＥ 10.3% 8.6% 6.6% 8.0%以上
2020年度の成果
・年間配当金は、中期経営計画目標値60円以上、期初配当予想70円に対して80円に増配
・自己株式は、計画値の59%を取得（計画値：2019年度から３年間で500万株）
・資本金40百万円未満の協力会社に対する支払条件の見直し（全額現金払い）を実施し、取引先へ
の資金還元を実施
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2020年度の経営成績への影響につきましては、「(1)－①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
今後も新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続く想定のもと検討した結果、現時点では2021
年度計画値の達成は可能と考えておりますが、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売
費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資
金調達することとしております。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期におよぶ恐れがあることを考え、重要なステークホルダー
であります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えることを目的に、2020年
６月にコミットメントライン契約の締結を行っておりますが、現時点において、当社グループの手元資金は十分確
保しており、直ちに事業活動に影響を与えることはないと考えております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引
当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評
価を行っております。
当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを工事進行基準により計上しております。そのため、同
基準に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グ
ループでは、同基準に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原
価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整
備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、工事進行基準により見積りを伴うものについては、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長
期間続く想定のもと、各施工現場の期末日現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、連結財務諸表全体に
与える影響は軽微でありますが、今後の状況の変化により翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 提出会社における主な販売契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
自 2009年10月
アルファ・ラバル株式会社 日本 遠心分離機及びスターチ製造技術 販売権の許諾
至 2021年12月
(2) 提出会社における主な技術受入契約
相手会社名 国名 契約製品 技術提携の内容 対価 契約期間
化学鉱山水処理用 工場裸渡売値に
自 1988年１月
エフ・エル・スミス
米国 機械装置及びプラ 技術的知識の提供 対する一定料率
Ａ／Ｓ社
至 2022年１月
ント のロイヤルティ
販売額に対する
特許実施権の許諾 自 1978年11月
ノルディックウォーター スウェー
砂濾過装置 一定料率のロイ
プロダクツ社 デン
技術的知識の提供 至 2021年12月
ヤルティ
プラントの年間
ごみ処理量１ト
特許再実施権の許諾 自 2015年５月
シュティーフェル・ホー 水冷火格子焼却シ
スイス ン当たりに対す
ルディング社 ステム
技術的知識の提供 至 2025年５月
る一定額のロイ
ヤルティ
(3) 連結子会社における主な販売契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
自 2019年10月
構内電話交換機システム製品群
日本アバイア株式会社 日本 販売権の許諾
(PBX/米国アバイア社製)
至 2021年９月
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５ 【研究開発活動】
当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としての居住環境・生産環
境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関す
る搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やＣＯ 排出量削減及び省エネルギーを中心とし
2
た新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。
また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。
当連結会計年度における研究開発費は 1,472 百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用
であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に
区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
主な研究開発成果は以下のとおりであります。
（建築設備事業）
建築設備工事向け自律走行型風量測定ロボットの開発
建築設備工事における空調設備の施工品質の向上と性能検証時の業務負荷軽減が可能な「自律走行型風量
測定ロボット」を開発し、試験運用を開始しました。
将来的な建設業における就業者不足に対する課題解決や働き方改革の推進と合わせて、ＢＩＭ（Building
Information Modeling）などに代表されるようにデジタル情報の高度活用による施工技術の高品質化・高機
能化などが推進されており、建設現場におけるロボットの活用による省力化・省人化は重要な取り組みの一
つとなっております。
今回開発した風量測定ロボットは、風量測定機器と昇降装置及びそれらを移動させる自律走行ロボットと
制御機器で構成され、建物の天井面に配置される空調用吹き出し口１ヵ所ごとの人手による風量測定作業を
自動化するものであります。
今後は自社現場での導入を推進するとともに、ＢＩＭとの情報連携による高機能化を図ります。また、当
社機械システム事業の持つ搬送機器・制御技術との連携による応用開発を進め、各種施工作業、施工管理業
務など建設現場における多様な業務のデジタル化による自動化、高効率化の実現を目指し、より働きやすい
環境づくりを推進してまいります。
（機械システム事業）
番重の自動供給・排出機能を備えた、包装品詰めロボットシステムの開発
上流の装置から流れてくる、おにぎり等の包装品を所定数に集積し、ロボットハンドで把持して番重（コ
ンテナ）に詰めていく装置と、番重の自動供給・排出装置を一体にしたコンパクトなシステムを開発しまし
た。
１個／秒で供給される包装品を10個等に整列・集積するユニットが２ヵ所あり、一方からロボットハンド
が番重詰めしている間に、他方の集積ユニットに整列できます。
ロボットハンドは、従来の挟み込み式や吸着式ではなく、すくい上げ方式を開発し、製品・包装形状に依
存することなく、安定して把持し、詰め込むことができます。
番重は、重ね合わせ収納（ネスティング収納）式コンテナを採用することができます。この自動供給装置
は、空の番重（10ケース等）を積み重ねた台車を供給口にセットすると、段ばらし機構で１ケースずつ取り
出され、さらに１ケースおきに180度旋回され、ロボット詰め位置にセットされます。
装置全体の外観寸法が、幅1,500mm、奥行き2,000mm、高さ2,500mmというコンパクトな装置となり、狭い空
間に設置することができます。
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（環境システム事業）
(1) 水中ロープ牽引式掻寄機の開発
私たちの生活に欠かせない飲み水をつくる浄水場では設備更新需要が高まっており、沈殿池設備に用いら
れる水中ロープ牽引式掻寄機を開発しました。当社が昭和40年代から提供している水中ロープ牽引式掻寄機
を、現在のニーズに合わせて軽量かつシンプルなメカニズムに改良したものであります。
(2) 省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣ® Ｇ３」の脱水汚泥の含水率予測システムの開発
「ＳＡＮＤＥＣ® Ｇ３」はスリムデザインと独自技術により、高性能でありながら省エネルギー、省ス
ペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。さらなる付加価値を求め、運転状況と脱水汚泥
の含水率の関係性をＡＩ予測ソフトに学習させるモデルを構築し、モデルを用いて実際の運転状況を自動集
積しＡＩ予測ソフトでリアルタイムに脱水汚泥の含水率を予測するシステムを開発しました。
（不動産事業）
研究開発活動は特段行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の改修・更新工事を中心に 2,178 百万円
（無形固定資産517百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。
なお、「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 機械、
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物・ 運搬具 土地 リース
合計 (人)
構築物 及び工具 (面積㎡) 資産
器具備品
建築設備事業
本社
―
機械システム事業 その他設備 222 116 100 439 438
(―)
(東京都中央区)(注)２
全社
建築設備事業
三機テクノセンター 試験研究・
機械システム事業 41
4,765 49 42 4,899 298
環境システム事業 (23,101)
(神奈川県大和市) その他設備
全社
大和プロダクトセンター 19
機械システム事業 生産設備 1,315 95 ― 1,430 10
(神奈川県大和市) (10,983)
三機大和ビル
45
不動産事業 賃貸資産 1,966 8 ― 2,021 ―
(25,739)
(神奈川県大和市)
守山SC
27
不動産事業 賃貸資産 1,071 14 ― 1,113 ―
(35,974)
(滋賀県守山市)
高槻HC
45
不動産事業 賃貸資産 232 0 ― 278 ―
(25,246)
(大阪府高槻市)
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は675百万円であります。
３ リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。
年間
リース
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 数量 リース料 備考
期間
(百万円)
建築設備事業
所有権移転外ファイナ
三機工業㈱ 本社他 CADシステム 一式 ５年 10
機械システム事業
ンス・リース
環境システム事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 59,661,156 59,661,156 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 59,661,156 59,661,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
下記以外のストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
2021年６月23日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2021年６月23日
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 32名
新株予約権の数 570個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 57,000株(注)１
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額 金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とし
ます。
新株予約権の行使期間 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 新株予約権の権利行使期間
2021年７月９日から2051年７月７日までとする。
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３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(注)２の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権
を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約
権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
５ 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(注)４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年５月22日
△3,000,000 63,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
2018年11月16日
△1,000,000 62,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
2019年８月19日
△2,000,000 60,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
2020年８月17日
△1,000,000 59,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 30 24 175 173 35 13,092 13,529 ―
(人)
所有株式数
― 235,090 7,771 45,731 129,753 147 177,922 596,414 19,756
(単元)
所有株式数
― 39.42 1.30 7.67 21.76 0.02 29.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,942,442株は「個人その他」の欄に29,424単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株を含めて記載
しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
5,630 9.93
（常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 4,596 8.10
会社（信託口）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２－１－１
3,134 5.53
（常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行）
三機共栄会 東京都中央区明石町８－１ 2,803 4.94
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
2,324 4.10
（常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２－11－３)
ト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,112 3.72
口）
三機工業従業員持株会 東京都中央区明石町８－１ 1,353 2.39
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー５０５ P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
００１ U.S.A. 922 1.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２－15－１)
決済営業部）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
ＲＩＴＩＥＳ
E14 4QA, U.K. 867 1.53
（常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１－９－７)
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３－４－１ 800 1.41
計 ― 24,544 43.27
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,942千株があります。
２ 2021年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。
３ 日本生命保険相互会社及びその共同保有者である大樹生命保険株式会社から、2020年８月12日付で近畿財務
局長に提出された大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．17）により、2020年８月４日現在で5,622千株
（9.27％）を所有している旨の報告を受けております。
これに伴い、2020年３月31日現在主要株主であった日本生命保険相互会社及びその共同保有者である大樹生
命保険株式会社は、2021年３月31日現在では主要株主でなくなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,942,400
普通株式 56,699,000
完全議決権株式(その他) 566,990 ―
一単元（100株）
普通株式 19,756
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 59,661,156 ― ―
総株主の議決権 ― 566,990 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 2,942,400 ― 2,942,400 4.93
三機工業株式会社
計 ― 2,942,400 ― 2,942,400 4.93
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年８月７日）での決議状況
1,000,000 1,500,000,000
（取得期間 2020年８月11日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 1,171,933,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 328,066,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 21.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 21.9
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 16 22,416
（注）当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,383,790,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ストックオプションの行使) 84,000 116,238,360 24,000 31,482,960
保有自己株式数 2,942,442 ― 2,918,458 ―
(注) 当期間における保有自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりま
せん。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
2019年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase2において、当社グループの経営目標の中で総還元
性向70％以上を目標値として定めており、配当については、１株につき年間60円以上の安定的な配当を実施するこ
とを、自己株式取得についてはPhase2期間中に500万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針としておりま
す。
当第97期（2021年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当 35円 を実施して
おり、期末配当金は、１株につき普通配当35円に特別配当10円を加えた 45円 （年間配当計 80円 ）を実施することを
決定いたしました。
なお、当第97期（2021年３月期）は100万株の自己株式取得を実施しており、総還元性向は97％となりました。
今後もこのような基本方針に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業
と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月13日
2,016 35.00
取締役会決議
2021年６月23日
2,552 45.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方を整理したものとして「三機工業コーポレートガ
バナンス・ガイドライン（以下、「当社ガイドライン」といいます。）」を策定しております。ここで、コーポ
レート・ガバナンスを次のように定義しております。
「当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスとは、取締役会が最高経営責任者を監督するシステムを備え
てその機能を強め、ステークホルダー（株主・投資家、お客さま、お取引先及び当社グループ従業員等）と対話し
つつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実
現させるための仕組み及び取り組みをいう。」（当社ガイドライン第２条）
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等
イ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業
務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査部、会計監査人により、取締役会の意思決
定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制として
おります。
ロ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（2021年６月23日現在）
※１ 定款において、取締役の人数を16名以内と定めております。
※２ 当社の監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
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ハ．会社の機関の基本説明
人事報酬 内部統制 リスク
社外役員 執行 企業倫理
役職 氏名 取締役会 監査役会 諮問 経営会議 財務
管理
連絡会 役員会 委員会
委員会 委員会
委員会
代表取締役会長 長谷川 勉 ○ ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 石田 博一 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 三石 栄司 ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 工藤 正之 ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 飯嶋 和明 ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 福井 博俊 ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 川辺 善生 ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 山本 幸央 ◎ ○ ○ ○ △ △ △ ○
取締役(社外) 柏倉 和彦 ○ ◎ ○
取締役(社外) 河野 圭志 ○ ○ ○
取締役(社外) 松田 明彦 ○ ○ ○
監査役 人見 悦司 ○ ◎ △ △ △ △ △
監査役 齊藤 一男 ○ ○ △ △ △ △ △
監査役(社外) 藤田 昇三 ○ ○ ◎
監査役(社外) 跡見 裕 ○ ○ ○
監査役(社外) 江頭 敏明 ○ ○ ○
(注)1 ◎印・・・議長又は委員長
○印・・・会議又は委員会のメンバー
△印・・・オブザーバー
１．取締役会
取締役会は、取締役 11 名（うち社外取締役４名）で構成し、法令・定款及び「取締役会規程」その他社内規則
に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しており ます。議長は社外取締役としており
ます。社外取締役は、取締役会において自身の経験・識見に基づき、独立した立場から意見を述べておりま
す。
２．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監
査役監査の概要等につきましては、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
３．人事報酬諮問委員会
取締役会の諮問に応じて取締役候補者の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申しております。社外取
締役を委員長とし、委員も全て社外取締役で構成しております。
４．社外役員連絡会
社外取締役・社外監査役の間で情報交換・認識共有を図ることを目的として開催しております。
５．経営会議
取締役会の定める経営の基本方針に基づき業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営
全般の立場から審議決定することを目的に開催しております。
６．執行役員会
社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議
論することを目的に開催しております。
７．企業倫理委員会
グループ役員・従業員に対する行動基準の制定や内部通報制度のモニタリング等、企業倫理全般に関する事項
全般を統括することを目的に開催しております。
８．内部統制財務委員会
財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある重要なリスクの評価及び対応を協議することを目的に開催して
おります。
９．リスク管理委員会
グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、
顕在化した場合の損失を極小化することを目的に開催しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基
本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣
言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス
推進活動を実施する。
ⅱ 法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。
ⅲ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅳ 通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。
ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅵ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・
管理を行い、その状況を確認する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）について
は、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設
け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。
ⅱ 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに対応部署及び責任執行役員を定める。重要
な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
4.取締役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により
経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。
ⅱ グループ会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を
構築させる。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
ｉ グループ会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれのグルー
プ会社の担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。
ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役ス
タッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受け
る。
ⅴ グループ会社の取締役・監査役及び従業員（以下「グループ会社の役職員」という。）は、監査役から業務執
行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅵ グループ会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項に
ついて、直接又は間接的に監査役に報告することができる。
ⅶ 監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けることはない。
ⅷ 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを
行う。
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ⅸ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を
依頼することができる。
ⅹ 監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めること
ができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わな
ければならない。
ⅺ 社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除するこ
とを基本方針としております。
2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社
内に周知徹底しております。
ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排
除に努めております。
ⅲ 反社会的勢力からの接触には、総務人事本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と
緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定め
ております。
1.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で
定めております。
2.当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１
千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、
取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2.中間配当
当社は、株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 三機工業株式会社入社
2008年６月 同執行役員 建設設備事業本部東京副
支社長
2009年４月 同執行役員 建設設備事業本部事業戦
略本部長
2010年４月 同上席執行役員 建設設備事業本部東
京支社長
2011年４月 同常務執行役員 東京支社長
代表取締役会長 長谷川 勉 1953年３月４日 生 (注)３ 33,200
2012年４月 同専務執行役員 営業統括本部長
2012年６月 同取締役 専務執行役員 営業統括本
部長
2013年４月 同代表取締役 専務執行役員 建築設
備事業本部長
2015年４月 同代表取締役社長執行役員
2020年４月 同代表取締役会長(現任)
三機工業株式会社入社
1983年４月
同執行役員 営業統括本部副本部長
2012年４月
同執行役員 北海道支店長
2013年４月
同常務執行役員 建築設備事業本部営
2016年４月
業統括本部長
代表取締役社長 石 田 博 一 1959年１月22日 生 (注)３ 27,200
同取締役 常務執行役員 建築設備事
2017年６月
業本部営業統括本部長
同取締役 専務執行役員 経営企画室
2018年４月
長
同代表取締役社長(現任)
2020年４月
1972年４月 三機工業株式会社入社
同執行役員 中部副支社長
2011年４月
同常務執行役員 中部支社長
2013年４月
取締役専務執行役員
三 石 栄 司 1952年２月24日 生 (注)３ 32,600
建築設備事業本部長 2017年４月
同専務執行役員 建築設備事業本部長
2017年６月
同取締役 専務執行役員 建築設備事業
本部長(現任)
三機工業株式会社入社
1985年４月
同執行役員 ファシリティシステム事
2014年６月
業部長
同常務執行役員 建築設備副事業本部
2017年４月
取締役専務執行役員
長
工 藤 正 之 1959年６月27日 生 (注)３ 17,600
ＣＳＲ推進本部長
同常務執行役員
2018年４月
同取締役 常務執行役員
2018年６月
同取締役 専務執行役員 ＣＳＲ推進
2021年４月
本部長 (現任)
三機工業株式会社入社
1984年４月
同執行役員 技術研究所長
2016年４月
同執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長
2018年10月
取締役常務執行役員
飯 嶋 和 明 1958年８月12日 生 (注)３ 10,800
同常務執行役員 プラント設備事業本
2021年４月
プラント設備事業本部長
部長
同取締役 常務執行役員 プラント設
2021年６月
備事業本部長(現任)
1982年４月 三機工業株式会社入社
2012年４月 同執行役員 技術開発本部長
2013年４月 同執行役員 技術研究所長
取締役執行役員
福 井 博 俊 1958年５月12日 生 (注)３ 18,600
2016年４月 同執行役員
総務人事本部長
2016年６月 同常勤監査役
2020年６月 同取締役 執行役員 総務人事本部長
(現任)
1984年４月 三機工業株式会社入社
2015年４月 同執行役員 管理本部長
2015年６ 月 同取締役 執行役員 管理本部長
取締役執行役員
2017年４月 同取締役 執行役員 経理本部長
経理本部長 川 辺 善 生 1960年10月31日 生 (注)３ 7,900
最高財務責任者
2017年６月 同執行役員 経理本部長
2020年６月 同取締役 執行役員 経理本部長、最
高財務責任者（現任）
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三機工業株式会社(E00107)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 三井生命保険相互会社入社
2008年６月 三井生命保険株式会社取締役常務執
行役員
2009年４月 同代表取締役社長 社長執行役員
業務改善推進本部長
2012年４月 同代表取締役社長 社長執行役員
取締役
(ＣＯＯ)
山 本 幸 央 1953年６月３日 生 (注)３ 10,200
取締役会議長
2013年６月 同特別顧問
2014年６月 三機工業株式会社取締役
2015年４月 三井生命保険株式会社顧問
2017年３月 同顧問退任
2020年６月 三機工業株式会社取締役、取締役会
議長(現任)
1977年４月 株式会社三井銀行入行
2005年６月 株式会社三井住友銀行 執行役員 業
務監査部長
2008年４月 同執行役員
2008年４月 同退任
2008年５月 ＳＭＢＣスタッフサービス株式会社
代表取締役社長
取締役 柏 倉 和 彦 1954年４月13日 生 (注)３ 3,200
2013年５月 同退任
2013年６月 ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
会社 代表取締役社長
2017年６月 同代表取締役会長
2018年６月 三機工業株式会社取締役(現任)
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
会社 代表取締役会長退任
1980年４月 日本銀行入行
1999年５月 同調査統計局物価統計課長
2001年２月 同調査統計局経済統計課長
2002年11月 同名古屋支店次長
2004年３月 同松江支店長
2006年７月 同金融市場局参事役
2007年11月 同福岡支店長
2009年５月 同情報サービス局長
2010年４月 同退職
2010年５月 中外製薬株式会社常勤顧問
2010年10月 同執行役員
ライフサイクルマネジメント・マー
ケティングユニット 副ユニット長
2010年11月 同執行役員
取締役 河 野 圭 志 1957年９月18日 生 (注)３ ―
ライフサイクルマネジメント・マー
ケティングユニット ライフサイクル
マネジメント第二部長
2012年４月 同執行役員 営業本部副本部長
2013年１月 同執行役員 ＩＴ統轄部門長
2015年10月 同執行役員
グローバルヘルスポリシー担当、
ＩＴ統轄部門長
2017年１月 同執行役員 渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2017年４月 同上席執行役員 渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2021年４月 同非常勤顧問(現任)
2021年６月 三機工業株式会社取締役(現任)
1985年４月 東京ガス株式会社入社
2013年４月 同ソリューション技術部
株式会社エネルギーアドバンス 常務
取締役
2015年３月 同退任
2015年４月 東京ガス株式会社
エネルギー提案推進部長
取締役 松 田 明 彦 1960年１月７日 生 (注)３ ―
2017年４月 同執行役員
東京ガスリビングエンジニアリング
株式会社 代表取締役社長
2020年３月 同退任
2020年４月 東京ガス株式会社参与(現任)
2021年６月 三機工業株式会社取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 三機工業株式会社入社
2003年７月 同経理本部経理部長
2007年６月 同内部監査室長
2013年３月 同退職
常勤監査役 人 見 悦 司 1951年５月13日 生 (注)４ 10,500
2013年４月 三機環境サービス株式会社取締役
2014年６月 同常務取締役
2017年３月 同退任
2017年４月 三機工業株式会社経営企画室
2018年６月 同常勤監査役(現任)
1974年４月 三機工業株式会社入社
2010年４月 同執行役員 建設設備事業本部北海道
支店長
2011年４月 同執行役員 北海道支店長
2013年４月 同執行役員 建築設備事業本部技術統
常勤監査役 齊 藤 一 男 1951年８月23日 生 (注)５ 33,700
括 本部長
2014年６月 同常務執行役員 建築設備事業本部技
術統括本部長
2020年４月 同常務執行役員
2020年６月 同常勤監査役(現任)
1976年４月 検事任官
2006年６月 法務省保護局長
2008年１月 最高検察庁公安部長
2008年７月 同裁判員公判部長
2010年６月 広島高等検察庁検事長
2010年12月 名古屋高等検察庁検事長
2011年８月 同退官
2011年９月 弁護士登録
監査役 藤 田 昇 三 1948年８月１日 生 2012年６月 株式会社整理回収機構代表取締役社 (注)４ 1,500
長
2015年10月 同退任
奥野総合法律事務所・外国法共同事
業入所
2018年６月 三機工業株式会社監査役(現任)
2019年１月 奥野総合法律事務所・外国法共同事
業退所
2019年２月 藤田昇三法律事務所開設（現任）
1970年４月 東京大学医学部第一外科医員
1988年６月 カリフォルニア大学サンフランシス
コ校外科客員研究員
1989年２月 東京大学医学部第一外科助手
1992年７月 同医学部第一外科講師
1992年10月 杏林大学医学部第一外科教授
監査役 跡 見 裕 1944年12月５日 生 (注)６ 1,500
1998年４月 同医学部付属病院副院長
2004年４月 同医学部長
2010年４月 同学長
2018年４月 同名誉学長（現任）
2019年６月 三機工業株式会社監査役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 大正海上火災保険株式会社入社
2006年６月 三井住友海上火災保険株式会社 代
表取締役社長
2008年４月 三井住友海上グループホールディン
グス株式会社 代表取締役社長
2010年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社 代表
取締役社長、社長執行役員
三井住友海上火災保険株式会社 代
表取締役会長、会長執行役員
監査役 江 頭 敏 明 1948年11月30日 生 (注)６ 700
2014年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社 代表
取締役社長、執行役員
2016年４月 同代表取締役
三井住友海上火災保険株式会社 取
締役常任顧問
2016年６月 同常任顧問
2019年６月 三機工業株式会社監査役(現任)
2020年４月 三井住友海上火災保険株式会社 特
別顧問(現任)
計 209,200
(注)１．取締役 山本幸央、柏倉和彦、河野圭志及び松田明彦は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であり
ます。
２．監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1982年１月 新和監査法人入所
1984年４月 公認会計士登録
2001年５月 朝日監査法人代表社員
阿 部 隆 哉 1952年２月19日生 ―
2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2014年６月 同退所
2014年７月 阿部公認会計士事務所開設(現任)
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８．当社は執行役員制度を導入しており、2021年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名
※専務執行役員 建築設備事業本部長
三 石 栄 司
※専務執行役員 ＣＳＲ推進本部長
工 藤 正 之
常務執行役員 関西支社長
白 木 博 之
常務執行役員 主査室長
杉 浦 繁
常務執行役員 建築設備副事業本部長
國 廣 正 年
常務執行役員 中部支社長
朝 倉 和 昭
常務執行役員 東京支社長
福 田 順 一
※常務執行役員 プラント設備事業本部長
飯 嶋 和 明
執行役員 建築設備事業本部 エンジニアリング統括室長
富 田 弘 明
※執行役員 総務人事本部長
福 井 博 俊
執行役員 プラント設備副事業本部長
矢 野 憲 一
※執行役員 経理本部長
川 辺 善 生
執行役員 三機テクノセンター長
泉 和 男
執行役員 東京副支社長
穴 口 常 明
執行役員 主査副室長
苅 部 郁 生
執行役員 東北支店長
太 田 伸 祐
執行役員 中国支店長
山 中 庸 詳
執行役員 ファシリティシステム事業部長
門 脇 公 夫
執行役員 北陸支店長
鹿 田 晃 彦
執行役員 関西副支社長
成 瀬 安 計
執行役員 九州支店長
勝 野 耕 治
執行役員 東京副支社長
本 川 忠 行
執行役員 情報システム室長
青 木 伸 一
執行役員 法務室長
中 村 諭 史
執行役員 建築設備事業本部 技術統括本部長 野 口 哲
執行役員 建築設備事業本部 営業統括本部長
岩 﨑 恭 士
執行役員 中部副支社長
波多野 宏 行
執行役員 東京副支社長
新 保 順 一
執行役員 プラント設備事業本部 機械システム事業部長 兼 大和プロダクトセンター長
浅 沼 辰 夫
執行役員 プラント設備副事業本部長
岩 井 良 博
執行役員 経営企画室長
寺 崎 毅 史
執行役員 建築設備事業本部 海外事業統括室長
砂 田 直 人
執行役員 北海道支店長
山 崎 泰 弘
執行役員 建築設備事業本部 調達本部長
奥 野 竜 久
執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長
浜 坂 順 一
執行役員 プラント設備事業本部 環境システム事業部長
梅 沢 昭 仁
執行役員 関西副支社長
中 川 勇 人
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②社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である山本幸央、柏倉和彦の両氏と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である河野圭志氏は、中外製薬株式会社の非常勤顧問を兼職しておりますが、当社との間には特別
の関係はありません。
社外取締役である松田明彦氏は、東京ガス株式会社の参与を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係
はありません。
社外監査役である藤田昇三氏は、藤田昇三法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の
利害関係はありません。なお、同氏は、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社の社外取締役監査等委員を兼職し
ており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は株式
会社エコスの社外取締役及び文化シヤッター株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各
社の間には特別の関係はありません。
社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等
の取引及び同大学への寄付を行っておりますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、大日本住友製薬株式会
社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、 取引の規模、性質
に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しており
ます。
社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の特別顧問を兼職しており、当社は同社と建
築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等
社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締
役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監
査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び
執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内
部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナン
スの一層の強化を図るため、取締役会議長は社外取締役である山本幸央氏が務めております。
ハ．社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役は、企業や大学の経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁
護士としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員
の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役４名及び社外監
査役３名を独立役員として指定しております。
（社外役員の独立性基準）
当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議
案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。
１ 当社を主要な取引先（注１）とする者又はその者が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）
２ 当社の主要な取引先（注１）、主要な借入先（注４）又はその者が法人等（注２）である場合はその業務執
行者（注３）
３ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家
４ 最近（注６）において上記１号～上記３号のいずれかに該当していた者
５ 次の（イ）～（ニ）までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族（ただし、離婚、離縁等によって親族
関係が解消されている者を除く）
（イ）上記１号～上記４号までに掲げる者
（ロ）当社の子会社の業務執行者（注３）
（ハ）当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合）
（ニ）最近（注６）において上記（ロ）、（ハ）又は当社の業務執行者（注３）に該当していた者
６ 最近（注６）において、当社の主要株主のうち、保有割合が３年以上連続して１０％以上の株主又はその者
が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）
（注１）「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の３％以上を３年以上連続している場合を
いう。
（注２）「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。
（注３）「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長（本部長、事業部長、支店長）クラス
の管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。
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（注４）「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結
総資産の２％以上である状態が３年以上連続している場合をいう。
（注５）「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間１千万円以上をいう。
（注６）「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して５年前までをいう。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の概要
当社は監査役制度を採用しており、2021年６月23日現在における監査役は５名（うち社外監査役３名）でありま
す。また、常勤監査役人見悦司氏は、当社の経理・財務部門に長年在籍し、財務・会計分野に精通しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令、「監査役会規程」、「監
査役監査基準」及び監査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。
会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査部、内部統制部門との連携を図り、その実効性を高め
るよう努めております。また、監査役の監査の実効性を確保するため職務を補助する監査役スタッフ（兼務者１
名）を配置しております。なお、監査役会は、監査役会規程及び毎期策定する監査計画に基づき定期的又は必要
に応じて開催しております。
ｂ．当事業年度における監査役会及び監査役の活動状況
・当事業年度に開催した監査役会の出席状況については次のとおりであります。
在任期間中の開催・出席回数
氏 名
開催回数 出席回数
（注１）
福井 博俊（常勤） ２回 ２回
人見 悦司（常勤） ８回 ８回
（注２）
齊藤 一男（常勤） ６回 ６回
藤田 昇三（社外） ８回 ８回
跡見 裕 （社外） ８回 ８回
江頭 敏明（社外） ８回 ８回
（注１）福井博俊氏は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって
任期満了により退任しました。
（注２） 齊藤一男氏は、2020年６月25日開催の定時株主総会において選任され
就任しました。
・監査役会では、監査方針・監査計画及び監査業務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任等の決議
事項や、会計監査人の報酬等の同意事項について審議が行われたほか、監査の実施状況について情報共有を
行ってまいりました。また、代表取締役との意見交換会や、会計監査人による監査状況の情報共有を定期的に
実施しました。
・監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査業務分担に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席しました。
常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、主要拠点・グループ会社への往査やグループ会社の監査役を兼務す
る等により経営状況を把握し、必要に応じて説明を求めました。また、内部監査部と定期的に監査結果を共有
するほか、グループ会社代表取締役との意見交換会を定期的に実施しました。
社外監査役は、専門的な知見及び経験に基づき、第三者の立場から客観的な監査意見を表明しております。ま
た、社外役員連絡会に出席し、社外取締役と定期的な意見交換を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査は内部監査部が実施し、2021年６月23日現在における人員は５名となっております。年度監査計画に
基づき各業務執行部門の業務活動が、法令及び諸規定を遵守して適正かつ効果的に行われているかを検証し、評
価、提言を行います。監査結果は社長、担当執行役員及び監査役に報告しております。
また、常勤監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、情報の共有や監査環境の整備に努めているほ
か、内部統制部門である経理本部とは、問題点の改善・是正に関する提言や意見交換を適宜行っております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
ｂ． 継続監査期間
69年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 和臣
嵯峨 貴弘
佐藤 秀明
(注) 中村和臣、嵯峨貴弘、佐藤秀明の各氏は、公認会計士法第34条の10の５に定める指定有限責任社員であ
ります。なお、各氏の継続監査年数については、公認会計士法に定める関与期間（筆頭業務執行社員５
年、その他の業務執行社員７年）以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３ 名
会計士試験合格者等３名
その他23名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
（選任又は再任の方針）
当社は、独立性と専門性を確保していること、会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制が整備でき
ていること及び財務に関する開示情報の信頼性を担保する重要な役割を担うことを認識していることなどの要
件を満たしている監査法人を会計監査人として選任又は再任する方針としております。
（解任又は不再任の決定の方針）
監査役会では、次のとおり解任又は不再任の決定方針を定めております。
ⅰ．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合
ⅱ．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合
ⅲ．会計監査人として、監査品質、品質管理、独立性又は総合的能力等の観点から監査を適切に遂行す
ることが不十分であると判断される場合
監査役会は、上記ⅰに該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。また、上記ⅱ又はⅲに該当した場合は、必要に応じて株主総会に提出する会計監査人の 解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
（再任の理由）
「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」による総合的な検討の結果、EY新日本有限責任監査法人
は、会計監査人に求める独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する
体制を備え、上記の（選任又は再任の方針）に定める要件を満たしており、監査役会での審議を経て再任が相
当であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則
り、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準及び監査役会・経営者とのコミュニ
ケーションなどの項目について評価を実施しており、いずれも問題となる事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 74 ― 74 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 74 ― 74 ―
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬（ａ．を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― 118 ― 3
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 118 1 3
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主にデューデリジェンス業務であります。また、当連結会計年度
の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画
の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかを検討した結果、会計監査人の報酬
等の額について合理的な水準であると判断し、同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、株主の皆さまの期待に応えるべく、当社の企業価値最大化へのインセンティブと
なる制度とすることを基本方針としております。
取締役及び監査役の報酬額は定時株主総会において次のとおり決議いただいております。
決議の時期等
役員区分 年額
当該定時株主総会終結
時期
時点の役員の員数
取締役 650百万円以内 第94回定時株主総会 取締役12名
（2018年６月27日開催） （うち社外取締役３名）
（うち社外取締役） （100百万円以内） 第96回定時株主総会 社外取締役３名
（2020年６月25日開催）
監査役 120百万円以内 第94回定時株主総会 監査役５名
（2018年６月27日開催） （うち社外監査役３名）
また、取締役の報酬枠の範囲内で、次のとおり株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる
ことを決議いただいております。
決議の時期等
割当個数
役員区分
当該定時株主総会終結
（注）
時期
時点の役員の員数
取締役 第97回定時株主総会 取締役11名
上限年500個
（社外取締役を除く） （2021年６月23日開催） （うち社外取締役４名）
（注）新株予約権の割当１個につき100株（普通株式）
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（取締役の報酬）
取締役の報酬は、固定報酬、業績に連動する役員賞与、及び株式報酬型ストックオプションで構成しており
ます。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりでありま
す。また、この決定方針は、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
ⅰ．取締役に対する報酬等の基本方針
・取締役の報酬は、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、当社の企業価値の持続的向上へのイ
ンセンティブとなることを目的とする。
ⅱ．取締役の個人別の基本報酬の額の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）
・取締役に対して、毎月、固定報酬を支給する。
・個人別の報酬額は、役位・役割ごと、代表権の有無、及び常勤・非常勤の別に応じて支給する。
ⅲ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬（役員賞与）に係る業績指標の内容及びその業績連動報
酬の額の算定方法の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）
・取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブ報酬として一事業年度終了後に役員
賞与を支給する。期中において支給することが適切な場合は臨時に支給する。
・役員賞与の額の決定に関しては、中期経営計画等で掲げた業績指標の水準等及び取締役の個人別の定
量、定性両面の評価を指標とし、総合的に勘案し算出する。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプ
ライアンス違反等が発生した場合は、支給水準を下げる又は支給しないこととする。
ⅳ．取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及び数の決定に関する方針（報酬等を与える時期
に関する方針を含む）
・業務執行取締役に対して、中長期的な企業価値向上を意識した経営のインセンティブとなる株式報酬を
毎年一定の時期に役位等に応じて付与する。
ⅴ．上記ⅱ．ⅲ．ⅳ．の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
・報酬の種類別の割合については、役位、業績指標の水準及び個人別の評価等を総合的に勘案し設定す
る。
ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の決定については、代表取締役社長へ委任する。
・代表取締役社長は取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員
会へ諮問し、答申内容を尊重したうえで決定する。
・取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役社長石田博一氏が取締役会の委任決議に基づき取締役の個人別の固定報酬及
び役員賞与の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役社長が取締役の個人別の固定報酬
及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員会で審議された答申内容を尊重しつつ決定される
よう措置を講じております。なお、取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受
け、取締役会で決定することとしております。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
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（監査役の報酬）
監査役の報酬は、固定報酬、及び業績に連動する役員賞与で構成しております。それぞれの報酬水準等の妥
当性については、監査役の協議により決定しております。
・固定報酬
それぞれ支給額を設定し、毎月定額を支給する。
・役員賞与
中期経営計画等で掲げた業績指標の水準等及び監査役の個人別の定量、定性両面の評価を指標とし、総合
的に勘案し算出する。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプライアンス違反等が発生した場合は、支
給水準を下げる又は支給しないこととする。
なお、当事業年度の取締役会においては社外取締役の報酬枠の改正、取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針、役員賞与、ストックオプションについて、人事報酬諮問委員会においては社外取締役の報酬枠の改
正、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針、報酬水準、役員賞与、ストックオプションについて審議
いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役 557 百万円 339 百万円 218 百万円 19 百万円 14 名
(社外取締役を除く) ( 496 百万円) ( 292 百万円) ( 203 百万円) ( 19 百万円) ( 11 名)
(社外取締役) ( 61 百万円) ( 46 百万円) ( 15 百万円) ( －百万円) ( 3 名)
監査役 109 百万円 80 百万円 28 百万円 －百万円 6 名
(社外監査役を除く) ( 73 百万円) ( 48 百万円) ( 25 百万円) ( －百万円) ( 3 名)
(社外監査役) ( 36 百万円) ( 32 百万円) ( 3 百万円) ( －百万円) ( 3 名)
（注）1．業績連動報酬として取締役及び監査役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定
の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画等で掲げた業績指標（売上高、売上総利益、経
常利益）であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画等の達成度合いに従って役員賞
与の額を算出することが株主の皆さまと利益を共有するために最も適していると判断したためでありま
す。業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標の水準等を基本指標とし、これに取締役及び監査役の個
人別の定量、定性両面の評価も総合的に勘案し算出いたします。なお、当事業年度の当該業績指標に関
する実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益及び包括利益計
算書」に記載のとおりであります。
２．業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分136百万円及び監査役分24百万円がそれぞれ含
まれております。
３. 上記のほか、2012年６月27日開催の第88回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う
打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して48百万円を支給しております。
なお、金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金繰入
額（37百万円）が含まれております。
４．非金銭報酬は、2020年６月25日開催の取締役会決議により株式報酬型ストックオプションとして業務執
行取締役７名に対して新株予約権200個（19百万円）を付与したものであります。なお、当該非金銭報酬
は業績連動報酬に含まれております。その他当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載の
とおりであります。
５．対象となる役員の員数には、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって退任した取
締役４名及び監査役１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを
純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させる
ことを目的に、上場会社の株式を保有しております。
これらについては、取締役会において毎年定期的に保有の目的及び経済合理性についての検証を行ってお
ります。
検証については、前事業年度末時点における帳簿価額及び時価を基準とし、これに対する発行会社の当社
業績への貢献割合を算出するほか、資本コスト等の一定の基準を上回っているかどうか等の定量的検証に加
えて、発行会社ごとに保有意義や将来業績への貢献等の定性的検証を行っております。これらの検証結果を
総合的に勘案して保有の適否を検討しております。
なお、当事業年度においては上記に基づく検証の結果、保有株式の一部を売却しております。また、株価
変動リスクに備えるため前連結会計年度末の総資産に対して一定の割合を超えない範囲を限度としておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 54 1,666
非上場株式以外の株式 55 26,629
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 23 持株会への拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 334
非上場株式以外の株式 2 24
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主に産業空調事業及び
1,011,281 1,011,281
電気事業等の建築設備工事の受注先でありま
す。当社で定める基準を充足しており、同社
トヨタ自動車㈱ 無
との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲
得につなげるため、継続して保有しておりま
8,713 6,574
す。
建築設備事業において主に産業空調事業及び
1,174,750 1,174,750
電気事業等の建築設備工事の受注先でありま
す。当社で定める基準を充足しており、同社
小野薬品工業㈱ 無
との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲
得につなげるため、継続して保有しておりま
3,395 2,920
す。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
1,081,800 1,081,800
及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
ります。当社で定める基準を充足しており、
㈱帝国ホテル 無
同社との良好な取引関係を維持・強化し、受
注獲得につなげるため、継続して保有してお
2,156 1,646
ります。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
560,800 560,800
及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
ります。当社で定める基準を充足しており、
三井不動産㈱ 有
同社との良好な取引関係を維持・強化し、受
注獲得につなげるため、継続して保有してお
1,409 1,048
ります。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
75,600 75,600
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東海旅客鉄道㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
1,251 1,309
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
451,137 451,137
建築設備工事の受注先であります。当社で定
キヤノン㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
1,128 1,064
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
267,808 267,377
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
㈱近鉄百貨店 無
げるため、継続して保有しております。
870 672
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
110,250 110,250
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東邦瓦斯㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
753 540
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
160,752 160,752
近鉄グループ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ス㈱ な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
678 803
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に計装工事等の発注
140,000 140,000
先であります。当社で定める基準を充足して
アズビル㈱ おり、同社との良好な取引関係を維持・強化 有
し、安定供給を受けるため、継続して保有し
667 392
ております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
93,637 93,637
建築設備工事の受注先であります。当社で定
日本電気㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
610 369
ため、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
100,000 100,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
日本空港ビルデ
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ング㈱
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
544 417
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
279,807 279,084
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
京浜急行電鉄㈱ 無
げるため、継続して保有しております。
467 507 持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主に電気工事等の発注
166,000 166,000
先であります。当社で定める基準を充足して
日本電設工業㈱ おり、同社との良好な取引関係を維持・強化 有
し、安定供給を受けるため、継続して保有し
321 349
ております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
140,000 140,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
三井倉庫ホール
で定める基準を充足しており、同社との良好 有
ディングス㈱
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
303 195
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
130,357 130,357
建築設備工事の受注先であります。当社で定
大日本印刷㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
302 299
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
36,000 36,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東日本旅客鉄道
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
㈱
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
282 294
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
52,970 52,550
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
イビデン㈱ 無
ため、継続して保有しております。
269 124
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
74,685 74,685
ＭＳ＆ＡＤイン 及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
シュアランスグ ります。当社で定める基準を充足しており、
有
ループホール 同社との良好な取引関係を維持・強化し、受
ディングス㈱ 注獲得につなげるため、継続して保有してお
242 225
ります。
建築設備事業において主に空調機器等の発注
100,200 100,200
先であります。当社で定める基準を充足して
新晃工業㈱ おり、同社との良好な取引関係を維持・強化 有
し、安定供給を受けるため、継続して保有し
218 139
ております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
及びファシリティシステム事業等の建築設備
50,000 50,000
㈱三井住友フィ
工事の受注先であります。当社で定める基準
ナンシャルグ 有
を充足しており、同社との良好な取引関係を
ループ
維持・強化し、受注獲得につなげるため、継
200 131
続して保有しております。
環境システム事業において環境関連機器の供
200,000 200,000
給元であります。当社で定める基準を充足し
ラサ商事㈱ ており、同社との良好な取引関係を維持・強 有
化し、安定供給を受けるため、継続して保有
188 163
しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
30,000 30,000
アサヒグループ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ス㈱ な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
139 105
げるため、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
112,364 112,364
及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
ります。当社で定める基準を充足しており、
㈱髙島屋 有
同社との良好な取引関係を維持・強化し、受
注獲得につなげるため、継続して保有してお
132 109
ります。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
170,000 170,000
㈱三越伊勢丹 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 有
ス な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
132 107
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
56,471 56,471
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱大分銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
121 107
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
64,910 59,382
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
凸版印刷㈱ 無
ため、継続して保有しております。
121 98
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
環境システム事業において上下水処理設備等
43,200 43,200
の業務提携先であります。当社で定める基準
㈱ＮＪＳ を充足しており、同社との良好な提携関係を 無
維持・強化するため、継続して保有しており
89 71
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
52,018 52,018
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱紀陽銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
86 83
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
25,416 25,416
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱ロジネット
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ジャパン
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
80 65
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
58,100 58,100
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東京テアトル㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
73 66
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
70,000 70,000
建築設備工事の受注先であります。当社で定
日野自動車㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
66 40
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
58,700 58,700
㈱ほくほくフィ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ナンシャルグ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ループ な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
60 56
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
39,955 39,955
建築設備工事の受注先であります。当社で定
パナソニック㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
56 32
ため、継続して保有しております。
機械システム事業においてコンベヤ等の販売
46,200 46,200
代行店及びFAシステム・物流システム等の受
サンワテクノス 注先であります。当社で定める基準を充足し
有
㈱ ており、同社との良好な取引関係を維持・強
化し、受注獲得及び販路拡大につなげるた
49 37
め、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
74,060 112,212
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱三井Ｅ＆Ｓ
で定める基準を充足しており、同社との良好
ホールディング 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
ス
げるため、継続して保有しております。
41 58
当事業年度に一部売却を行いました。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
38,457 32,710
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
日医工㈱ 無
ため、継続して保有しております。
38 46
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
14,000 14,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱日本製鋼所 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
36 18
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
50,000 50,000
㈱ひろぎんホー 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ルディングス で定める基準を充足しており、同社との良好 無
（注４） な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
33 22
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
11,905 11,382
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
㈱ＳＵＭＣＯ 無
ため、継続して保有しております。
30 15
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
32,400 32,400
建築設備工事の受注先であります。当社で定
マツダ㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
29 18
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
16,349 16,349
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱百十四銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
27 32
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
41,306 41,306
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱伊予銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
27 22
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
12,623 12,623
等の建築設備工事の受注先であります。当社
日本製鉄㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
23 11
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
6,000 6,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
神奈川中央交通
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
㈱
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
22 23
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
84,000 84,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱東邦銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
20 22
げるため、継続して保有しております。
機械システム事業において搬送システム等の
11,140 11,140
㈱Ｃ＆Ｆロジ 受注先であります。当社で定める基準を充足
ホールディング しており、同社との良好な取引関係を維持・ 無
ス 強化し、受注獲得につなげるため、継続して
20 13
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
機械システム事業においてコンベヤ等の販売
7,000 7,000
代行店及びFAシステム・物流システム等の受
注先であります。当社で定める基準を充足し
㈱鳥羽洋行 有
ており、同社との良好な取引関係を維持・強
化し、受注獲得及び販路拡大につなげるた
18 16
め、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
7,000 7,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱青森銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
17 18
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
4,487 4,487
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱商船三井 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
17 7
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
5,062 4,420
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
石原ケミカル㈱ 無
ため、継続して保有しております。
11 8
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
44,740 38,515
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
㈱井筒屋 無
げるため、継続して保有しております。
11 5
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
3,000 3,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱宮崎銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
7 7
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
2,000 2,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱岩手銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
4 5
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
3,500 3,500
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱ダイナック で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
4 4
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
― 2,100
ジェコー㈱ 建築設備工事の受注先であります。当事業年 無
― 4
度に売却を行いました。
（注１）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証
しております。
（注２）特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載
しております。
（注３）「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
（注４）㈱ひろぎんホールディングスは、持株会社移行に伴い、2020年10月１日付で㈱広島銀行から商号を変更してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。
また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 44,946 36,087
受取手形・完成工事未収入金等 71,739 65,598
電子記録債権 5,063 6,487
有価証券 2,999 2,999
未成工事支出金 2,589 2,343
原材料及び貯蔵品 542 493
その他 2,901 2,057
△ 17 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 130,765 116,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,837 43,594
△ 32,841 △ 33,445
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,996 10,148
機械、運搬具及び工具器具備品
2,007 2,025
△ 1,528 △ 1,621
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 478 404
土地
3,107 3,107
リース資産 634 539
△ 349 △ 250
減価償却累計額
リース資産（純額） 284 289
建設仮勘定 89 22
有形固定資産合計 13,957 13,972
無形固定資産
679 937
その他
無形固定資産合計 679 937
投資その他の資産
※1 ,※2 24,017 ※1 ,※2 28,816
投資有価証券
長期貸付金 101 85
退職給付に係る資産 3,407 5,233
敷金及び保証金 1,462 1,456
保険積立金 626 873
繰延税金資産 2,372 786
※2 5,379 ※2 3,516
その他
△ 1,963 △ 419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,403 40,348
固定資産合計 50,040 55,258
資産合計 180,805 171,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,100 －
電子記録債務 1,626 873
工事未払金 47,761 40,836
短期借入金 6,869 7,135
リース債務 189 133
未払法人税等 1,505 840
未成工事受入金 7,493 8,580
賞与引当金 4,088 3,792
役員賞与引当金 242 230
完成工事補償引当金 411 788
工事損失引当金 50 －
6,363 4,671
その他
流動負債合計 79,705 67,882
固定負債
長期借入金 3,850 3,460
リース債務 292 274
退職給付に係る負債 3,465 1,710
役員退職慰労引当金 39 －
関係会社事業損失引当金 300 300
損害賠償引当金 190 －
繰延税金負債 30 285
5,568 5,701
その他
固定負債合計 13,735 11,731
負債合計 93,440 79,614
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 74,155 73,158
△ 4,187 △ 3,859
自己株式
株主資本合計 82,254 81,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,274 10,853
繰延ヘッジ損益 － 2
為替換算調整勘定 △ 179 △ 116
△ 2,286 △ 908
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,807 9,831
新株予約権 302 282
純資産合計 87,364 91,699
負債純資産合計 180,805 171,313
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 205,247 187,559
2,437 2,507
不動産事業等売上高
売上高合計 207,684 190,067
売上原価
※1 ,※4 174,023 ※1 ,※4 159,793
完成工事原価
1,550 1,519
不動産事業等売上原価
売上原価合計 175,574 161,313
売上総利益
完成工事総利益 31,224 27,765
886 988
不動産事業等総利益
売上総利益合計 32,110 28,754
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 7,580 7,591
賞与引当金繰入額 1,732 1,613
役員賞与引当金繰入額 242 230
退職給付費用 494 684
減価償却費 1,060 1,079
※1 10,324 ※1 10,055
その他
販売費及び一般管理費合計 21,436 21,255
営業利益 10,674 7,498
営業外収益
受取利息 19 19
受取配当金 598 521
受取保険金 126 247
廃材処分収入 85 109
207 170
その他
営業外収益合計 1,038 1,068
営業外費用
支払利息 126 113
コミットメントフィー － 33
工事補修費 148 63
211 160
その他
営業外費用合計 487 370
経常利益 11,224 8,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※2 274
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 477 －
100 －
補助金収入
特別利益合計 851 －
特別損失
※5 55 ※5 1
減損損失
※3 68 ※3 79
固定資産除却損
固定資産圧縮損 100 －
投資有価証券売却損 38 －
投資有価証券評価損 60 19
環境対策費用 69 －
事務所移転費用 96 68
関係会社株式評価損 174 －
関係会社事業損失引当金繰入額 300 －
－ 231
損害賠償金
特別損失合計 962 399
税金等調整前当期純利益 11,114 7,797
法人税、住民税及び事業税
3,490 2,232
46 △ 336
法人税等調整額
法人税等合計 3,537 1,895
当期純利益 7,576 5,901
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,576 5,901
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,176 3,579
繰延ヘッジ損益 － 2
為替換算調整勘定 △ 79 63
△ 634 1,378
退職給付に係る調整額
※6 △ 2,890 ※6 5,023
その他の包括利益合計
包括利益 4,686 10,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,686 10,924
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,105 4,181 73,250 △ 3,700 81,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,469 △ 4,469
親会社株主に帰属する
7,576 7,576
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,899 △ 2,899
自己株式の消却 △ 2,412 2,412 －
連結範囲の変動 210 210
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 905 △ 487 418
当期末残高 8,105 4,181 74,155 △ 4,187 82,254
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,450 － △ 94 △ 1,652 7,704 231 89,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,469
親会社株主に帰属する
7,576
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,899
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △ 6 △ 6 204
株主資本以外の項目の
△ 2,176 － △ 79 △ 634 △ 2,890 71 △ 2,819
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,176 － △ 85 △ 634 △ 2,896 71 △ 2,407
当期末残高 7,274 － △ 179 △ 2,286 4,807 302 87,364
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,105 4,181 74,155 △ 4,187 82,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,474 △ 5,474
親会社株主に帰属する
5,901 5,901
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,171 △ 1,171
自己株式の処分 △ 40 116 75
自己株式処分差損の振替 40 △ 40 －
自己株式の消却 △ 1,383 1,383 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 996 328 △ 668
当期末残高 8,105 4,181 73,158 △ 3,859 81,585
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,274 － △ 179 △ 2,286 4,807 302 87,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,474
親会社株主に帰属する
5,901
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,171
自己株式の処分 75
自己株式処分差損の振替 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
3,579 2 63 1,378 5,023 △ 19 5,003
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,579 2 63 1,378 5,023 △ 19 4,334
当期末残高 10,853 2 △ 116 △ 908 9,831 282 91,699
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,114 7,797
減価償却費 1,643 1,700
減損損失 55 1
固定資産除却損 68 79
固定資産圧縮損 100 －
環境対策費用 69 －
事務所移転費用 96 68
関係会社株式評価損 174 －
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 300 －
損害賠償金 － 231
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 1,525
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 395 △ 1,594
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 39
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 429 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 618 △ 540
支払利息 126 113
コミットメントフィー － 33
有形固定資産売却損益（△は益） △ 274 0
投資有価証券評価損 60 19
補助金収入 △ 100 －
売上債権の増減額（△は増加） 15,321 4,770
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 429 246
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,009 △ 10,777
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,025 1,088
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,480 △ 1,706
△ 837 3,118
その他
小計 16,198 2,737
利息及び配当金の受取額
619 540
利息の支払額 △ 126 △ 114
コミットメントフィーの支払額 － △ 29
法人税等の支払額 △ 4,516 △ 3,079
環境対策費用の支払額 △ 184 －
事務所移転費用の支払額 △ 48 △ 115
－ △ 421
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,940 △ 483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 16,000 △ 17,000
有価証券の償還による収入 16,100 17,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,839 △ 1,494
有形固定資産の売却による収入 812 0
有形固定資産の除却による支出 △ 58 △ 93
投資有価証券の取得による支出 △ 284 △ 23
投資有価証券の売却による収入 1,041 358
貸付けによる支出 △ 10 －
貸付金の回収による収入 20 15
補助金の受取額 20 20
保険積立金の払戻による収入 30 74
△ 136 △ 281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 303 △ 1,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14 245
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,390 △ 1,370
自己株式の取得による支出 △ 2,899 △ 1,171
ストックオプションの行使による収入 － 0
リース債務の返済による支出 △ 211 △ 203
△ 4,469 △ 5,474
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,955 △ 6,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,636 △ 8,859
現金及び現金同等物の期首残高 42,612 45,946
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 698 －
※1 45,946 ※1 37,087
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社の数
3社
非連結子会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
AEROSTRIP Corporation
川内環境保全㈱
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いた
しました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
該当ありません。
(2) 持分法非適用会社数
非連結子会社 3社
関連会社 1社
非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
AEROSTRIP Corporation
川内環境保全㈱
PFI大久保テクノリソース㈱
(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日
三机建筑工程（上海） 有限公司
12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
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⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。なお、当社及び国内連結子会社は、2012年３月に各社が開催した取締役会において、2012年３月31日付で役
員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、2012年６月に各社開催の定時株主総会において、
同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、2012年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を
打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、
方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。
このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
⑦ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負
担見込額を計上しております。
⑧ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に
換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行ってお
りません。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。
なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関
係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 114,361百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事進捗度に基づき計上され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会
計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。この工事進行基準を適用するうえで算定の基礎とな
る工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工
工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを
行っております。
② 主要な仮定
工事進行基準における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工
するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な
仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を策定しております。また、実施工事予算書は標準的な
プロセスにより整備・運用しております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続くと想定しております
が、各施工現場の期末日現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、これらの主要な仮定について、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼす影響は軽微であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明
する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積
りの変更を行う可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が
定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動負債の「支払手形・工事未払金等」には「電子記録債務」を含めて表示しておりま
したが、当連結会計年度の支払手形残高がなくなったため 、「電子記録債務」を区分掲記いたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「支払手形・工事未払金等」 に表示していた52,489百万
円は、「支払手形」3,100百万円、「電子記録債務」1,626百万円、「工事未払金」47,761百万円として組替えてお
ります。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２ 金融商品の時価等に関する事項」において
も、前連結会計年度の「支払手形・工事未払金等」の組替えを行っております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「廃材処分収
入」は、営業外収益総額における金額 的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりま
した419百万円は、「受取保険金」126百万円、「廃材処分収入」85百万円、「その他」207百万円として組替えて
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損
益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表
示しておりました「投資有価証券売却損益」△439百万円、「その他」△398百万円は、「その他」△837百万円と
して組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 248 百万円 248 百万円
※２(イ)下記の資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 95 百万円 95 百万円
(ロ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産（定期預金） 29 百万円 29 百万円
(ハ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産（定期預金） 10 百万円 10 百万円
３ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
30 百万円 32 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
４ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的
な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 － 16,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） － 16,000
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,438 百万円 1,472 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研修施設（土地等） 225 百万円 －
寮及び社宅（土地等） 48 －
その他 0 －
計 274 －
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 59 百万円 71 百万円
構築物 1 1
機械装置 0 0
工具器具備品 1 6
リース資産 4 －
ソフトウェア 1 0
電話加入権 － 0
計 68 79
※４ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△429 百万円 △50 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
（1）兵庫県川辺郡 遊休資産 土地、建物 26百万円
（2）東京都中央区 遊休資産 建物 25百万円
（3）タイ王国（連結子会社） 事業用資産（建築設備事業） 工具器具備品 2百万円
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事
業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の
資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産
（1） 売却することを決定した厚生施設に関して、帳簿価額を正味売却価額（売却予定額）まで減額し、当該
減少額（土地19百万円、建物7百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（2） 事務所の移転の意思決定を行ったことにより、将来使用見込みのない固定資産の回収可能価額を零とし
て帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（建物25百万円）を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
事業用資産
連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具
（3）
備品2百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定して
おりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
タイ王国（連結子会社） 事業用資産（建築設備事業） 工具器具備品等 1百万円
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事
業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の
資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
事業用資産
連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品等
1百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定して
おりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,602 百万円 5,107 百万円
△410 △7
組替調整額
税効果調整前
△3,012 5,100
836 △1,521
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,176 3,579
繰延ヘッジ損益
当期発生額
－ 3
税効果額 － △0
繰延ヘッジ損益
－ 2
為替換算調整勘定
△79 63
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,181 1,293
組替調整額 266 693
税効果調整前
△915 1,986
280 △608
税効果額
退職給付に係る調整額 △634 1,378
その他の包括利益合計 △2,890 5,023
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 62,661,156 － 2,000,000 60,661,156
（注）減少数2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,067,694 1,958,748 2,000,000 3,026,442
（注）増加数1,958,748株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,958,700株及び単元未満株式の買取
りによる増加48株であります。また、減少数2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少
であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての
302
（親会社） 新株予約権
合計 302
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 2,383 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 2,085 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額40円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,458 利益剰余金 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 60,661,156 － 1,000,000 59,661,156
（注）減少数1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,026,442 1,000,000 1,084,000 2,942,442
（注）増加数1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。また、減少数1,084,000
株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株及びストック・オプションの権利行使によ
る減少84,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての
282
（親会社） 新株予約権
合計 282
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 3,458 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 2,016 35.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,552 利益剰余金 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額45円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 44,946 百万円 36,087 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
999 999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 45,946 37,087
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の
金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針でありま
す。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利
変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体に
よる売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを
軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月
次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1) 現金預金 44,946 44,946 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 71,739 71,739 －
(3) 電子記録債権 5,063 5,063 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,999 2,999 －
その他有価証券 21,768 21,768 －
資産計 146,518 146,518 －
(1) 支払手形 (3,100) (3,100) －
(2) 電子記録債務 (1,626) (1,626) －
(3) 工事未払金 (47,761) (47,761) －
負債計 ( 52,489 ) ( 52,489 ) －
デリバティブ取引 － － －
（※）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※1） 差額
（※1）
(1) 現金預金 36,087 36,087 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 65,598 65,598 －
(3) 電子記録債権 6,487 6,487 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,999 2,999 －
その他有価証券 26,901 26,901 －
資産計 138,074 138,074 －
(1) 支払手形 － － －
(2) 電子記録債務 ( 873 ) ( 873 ) －
(3) 工事未払金 ( 40,836 ) ( 40,836 ) －
負債計 ( 41,709 ) ( 41,709 ) －
デリバティブ取引（※2） 3 3 －
（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっておりますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断い
たしました。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
に記載しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務及び(3)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式等 ※
2,249 1,915
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 44,937 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 71,739 － － －
電子記録債権 5,063 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 2,999 － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの（社債）
合計 124,740 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 36,077 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 65,598 － － －
電子記録債権 6,487 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 2,999 － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの（社債）
合計 111,162 － － －
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,499 － － － － －
長期借入金 1,370 1,050 2,800 － － －
リース債務 189 107 37 25 13 109
合計 7,059 1,157 2,837 25 13 109
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,745 － － － － －
長期借入金 1,390 3,140 320 － － －
リース債務 133 63 51 34 15 109
合計 7,268 3,203 371 34 15 109
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )及び当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
999 999 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
2,000 2,000 －
小計 2,999 2,999 －
合計 2,999 2,999 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
999 999 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
2,000 2,000 －
小計 2,999 2,999 －
合計 2,999 2,999 －
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 18,923 8,377 10,546
(2)債券
国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 18,923 8,377 10,546
(1)株式 2,844 3,032 △187
(2)債券
国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 2,844 3,032 △187
合計 21,768 11,409 10,358
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 26,769 11,204 15,565
(2)債券
国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 26,769 11,204 15,565
(1)株式 131 192 △61
(2)債券
国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 131 192 △61
合計 26,901 11,396 15,504
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,015 448 38
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
28 28 －
合計 1,043 477 38
(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
24 7 －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
334 0 －
合計 358 7 －
(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券で60百万円（その他有価証券で時価のある有価証券60百万円、その他
有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券0百万円）減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落
した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基
づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復
可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券で19百万円（その他有価証券で時価のある有価証券19百万円）減損処
理を行っております。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落
した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基
づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復
可能性を検討したうえで行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )及び当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )及び当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ うち1年超 時価
取引の種類
(百万円)
の 方法 対象 (百万円) (百万円 )
為替予約取引
為替予約等 外貨建予定取引
買建
54 7 3
の 振当処理 （工事未払金）
ユーロ
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )及び当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社
（在外連結子会社を含む。）は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 23,172 百万円 23,568 百万円
勤務費用 1,288 1,313
利息費用 79 80
数理計算上の差異の発生額 124 138
退職給付の支払額 △1,130 △1,137
その他 34 0
退職給付債務の期末残高 23,568 23,963
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 24,462 百万円 23,510 百万円
期待運用収益 571 586
数理計算上の差異の発生額 △1,057 1,432
事業主からの拠出額 120 2,859
退職給付の支払額 △587 △902
年金資産の期末残高 23,510 27,486
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 22,788 百万円 23,099 百万円
年金資産 △23,510 △27,486
△721 △4,386
非積立型制度の退職給付債務 779 863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58 △3,522
退職給付に係る負債 3,465 1,710
退職給付に係る資産 △3,407 △5,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58 △3,522
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 1,288 百万円 1,313 百万円
利息費用 79 80
期待運用収益 △571 △586
数理計算上の差異の費用処理額 266 693
その他 4 7
確定給付制度に係る退職給付費用 1,067 1,508
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
数理計算上の差異 △915 百万円 1,986 百万円
合計 △915 1,986
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 3,296 百万円 1,309 百万円
合計 3,296 1,309
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
債券 27 ％ 29 ％
株式 18 22
短期資金等 18 17
生命保険一般勘定 28 25
その他 9 7
合計 100 100
（注）退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度33％含まれており
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率（確定給付企業年金制度） 0.408 ％ 0.408 ％
割引率（退職一時金制度） 0.279 ％ 0.279 ％
長期期待運用収益率 2.0～2.5 ％ 2.0～2.5 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 127百万円 、当連結会計年度 128百万円 でありました。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 71百万円 55百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年度新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名 当社執行役員 20名 当社執行役員 25名
（当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して
いる者を除く。） いる者を除く。） いる者を除く。）
株式の種類及び付与数
普通株式 44,000株 普通株式 42,000株 普通株式 52,000株
（注）１
付与日 2013年７月11日 2014年７月11日 2015年７月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年７月12日 自 2014年７月12日 自 2015年７月11日
権利行使期間
至 2043年７月11日 至 2044年７月11日 至 2045年７月10日
新株予約権の数
130個 150個 270個
（注）２
新株予約権の目的となる
株式の種類及び株式数 普通株式 13,000株 普通株式 15,000株 普通株式 27,000株
（注）２
新株予約権の行使時の払
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
込金額
株式数を乗じた金額とする。
（注）２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 580円 発行価格 696円 発行価格 897円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 290円 資本組入額 348円 資本組入額 449円
入額
（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
る事項
る。
（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４ （注）４
事項
（注）２
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2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日 2018年６月27日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
（社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 25名 当社執行役員 28名 当社執行役員 29名
（当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して
いる者を除く。） いる者を除く。） いる者を除く。）
株式の種類及び付与数
普通株式 52,000株 普通株式 57,000株 普通株式 60,000株
（注）１
付与日 2016年７月14日 2017年７月12日 2018年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月15日 自 2017年７月13日 自 2018年７月13日
権利行使期間
至 2046年７月14日 至 2047年７月12日 至 2048年７月12日
新株予約権の数
290個 430個 490個
（注）２
新株予約権の目的となる
株式の種類及び株式数 普通株式 29,000株 普通株式 43,000株 普通株式 49,000株
（注）２
新株予約権の行使時の払
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
込金額
株式数を乗じた金額とする。
（注）２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 823円 発行価格 1,187円 発行価格 1,041円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 412円 資本組入額 594円 資本組入額 521円
入額
（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
る事項
る。
（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４ （注）４
事項
（注）２
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2019年度新株予約権 2020年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月25日
当社取締役 ７名
当社取締役 ７名
（社外取締役及び非業務
（社外取締役を除く。）
執行取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 32名
当社執行役員 31名
（当社取締役を兼務して
（当社取締役を兼務して
いる者を除く。）
いる者を除く。）
株式の種類及び付与数
普通株式 62,000株 普通株式 58,000株
（注）１
付与日 2019年７月12日 2020年７月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月13日 自 2020年７月11日
権利行使期間
至 2049年７月12日 至 2050年７月10日
新株予約権の数
510個 580個
（注）２
新株予約権の目的となる
株式の種類及び株式数 普通株式 51,000株 普通株式 58,000株
（注）２
新株予約権の行使時の払 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの
込金額 金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
（注）２ る。
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 1,148円 発行価格 966円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 574円 資本組入額 483円
入額
（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
る事項
役会の承認を要するものとする。
（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項
（注）２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提
出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り
新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予
約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞ
れ交付することとしております。ただし、本新株予約権の発行要領に従って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限ります。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
24,000 27,000 41,000
権利確定
― ― ―
権利行使
11,000 12,000 14,000
失効
― ― ―
未行使残
13,000 15,000 27,000
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日 2018年６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
43,000 54,000 60,000
権利確定
― ― ―
権利行使
14,000 11,000 11,000
失効
― ― ―
未行使残
29,000 43,000 49,000
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2019年度新株予約権 2020年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― 58,000
失効
― ―
権利確定
― 58,000
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
62,000 ―
権利確定
― 58,000
権利行使
11,000 ―
失効
― ―
未行使残
51,000 58,000
②単価情報
2013年度新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,251 1,253 1,256
付与日における公正な
579 695 896
評価単価(円)
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日 2018年６月27日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,256 1,263 1,263
付与日における公正な
822 1,186 1,040
評価単価(円)
2019年度新株予約権 2020年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月25日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,263 ―
付与日における公正な
1,147 965
評価単価(円)
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
2020年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
株価変動性 (注)１ 27.440％
予想残存期間 (注)２ 3.4年
予想配当 (注)３ 70円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.150％
（注）１ 2017年２月15日から2020年７月10日までの株価実績に基づき算定いたしました。
２ 各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使さ
れるものと仮定し、予想残存期間を各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる
日、すなわち取締役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を各
新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
３ 2020年３月期の配当実績（特別配当25円を除く）によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 499 百万円 28 百万円
賞与引当金 1,275 1,183
未払事業税 146 98
減損損失 1,432 1,355
完成工事補償引当金 126 242
工事損失引当金 15 －
退職給付に係る負債 2,164 1,740
役員退職慰労引当金 15 2
投資有価証券等評価損 327 279
施設利用権評価損 123 123
1,520 1,694
その他
繰延税金資産小計
7,647 6,748
△1,368 △759
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,279 5,988
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △439 △434
投資有価証券評価益 △316 △316
その他有価証券評価差額金 △3,099 △4,650
△81 △86
その他
繰延税金負債合計 △3,937 △5,487
繰延税金資産（負債）の純額 2,341 501
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
当連結会計年度の貸倒引当金の取崩によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.4
住民税均等割等 － 1.4
評価性引当額 － △7.8
試験研究費控除 － △2.0
寄付金損金不算入額 － 0.1
連結子会社との実効税率差異等 － 0.9
－ △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 24.3
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 671 百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費
用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 896 百万円
（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,821 4,834
期中増減額 13 297
期末残高 4,834 5,132
期末時価 23,272 23,519
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産等取得（359百万円）であり、主な減少額は減
価償却に伴うもの（349百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（524百万
円）及び保有目的の変更に伴う振替（130百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（356百万
円）であります。
３ 期末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点
修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定してお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の
組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般
に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている
「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び
保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象として
いないため、記載しておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
機械 環境
合計
建築設備 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
システム システム 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 170,877 11,161 23,210 2,207 207,457 227 207,684 － 207,684
セグメント間の内部
624 8 50 2 685 703 1,389 △ 1,389 －
売上高又は振替高
計 171,501 11,169 23,261 2,210 208,143 931 209,074 △ 1,389 207,684
セグメント利益 9,893 320 20 553 10,787 131 10,918 305 11,224
その他の項目
減価償却費 919 228 138 379 1,665 0 1,665 △ 21 1,643
受取利息 6 0 5 － 12 0 12 7 19
支払利息 39 0 2 － 41 － 41 84 126
特別利益 0 100 △ 8 － 92 － 92 759 851
(補助金収入) ( －) ( 100 ) ( －) ( －) ( 100 ) ( －) ( 100 ) ( －) ( 100 )
特別損失 434 116 15 － 565 － 565 396 962
(固定資産除却損) ( 59 ) ( 4 ) ( 5 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 )
(固定資産圧縮損) ( －) ( 100 ) ( －) ( －) ( 100 ) ( －) ( 100 ) ( －) ( 100 )
(投資有価証券売却損) ( 38 ) ( －) ( －) ( －) ( 38 ) ( －) ( 38 ) ( 0 ) ( 38 )
(投資有価証券評価損) ( 60 ) ( －) ( －) ( －) ( 60 ) ( －) ( 60 ) ( 0 ) ( 60 )
(事務所移転費用) ( 77 ) ( 10 ) ( 8 ) ( －) ( 96 ) ( －) ( 96 ) ( －) ( 96 )
(関係会社株式評価損) ( 174 ) ( －) ( －) ( －) ( 174 ) ( －) ( 174 ) ( －) ( 174 )
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 305百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 △487百万円 、社内上
各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 319百万円 、各セグメントに帰属する関係会社評価損等を特別損
益に計上したことによる調整額 473百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメン
トに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
機械 環境
合計
建築設備 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
システム システム 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 155,096 8,966 23,498 2,372 189,935 132 190,067 － 190,067
セグメント間の内部
404 6 61 2 475 682 1,158 △ 1,158 －
売上高又は振替高
計 155,501 8,973 23,560 2,375 190,410 815 191,226 △ 1,158 190,067
セグメント利益又は
7,677 △ 393 20 777 8,082 40 8,122 74 8,196
損失（△）
その他の項目
減価償却費 955 262 139 389 1,747 0 1,747 △ 47 1,700
受取利息 7 0 4 － 11 0 11 7 19
支払利息 38 0 1 － 40 － 40 72 113
特別損失 104 7 12 43 167 － 167 231 399
(固定資産除却損) ( 26 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 43 ) ( 79 ) ( －) ( 79 ) ( －) ( 79 )
(投資有価証券評価損) ( 19 ) ( －) ( －) ( －) ( 19 ) ( －) ( 19 ) ( －) ( 19 )
(事務所移転費用) ( 57 ) ( 5 ) ( 5 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 )
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 74百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 △478
百万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 385百万円 、各セグメントに帰属する固定資産除
却損等を特別損失に計上したことによる調整額 167百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なもの
は、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
機械 環境
調整額
建築設備 不動産
システム システム その他 計 合計
（注）
事業 事業
事業 事業
減損損失 24 1 2 － － 28 26 55
（注）調整額26百万円は、売却することを決定した厚生施設に関する減損損失（26百万円）であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
機械 環境
建築設備 不動産
システム システム その他 計 調整額 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 1 － － － － 1 － 1
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,510.59 円 1,611.76 円
１株当たり当期純利益 128.51 円 103.12 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 127.88 円 102.60 円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 7,576 5,901
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 7,576 5,901
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 58,956 57,230
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 293 287
（うち新株予約権方式によるストック・オプション
( 293 ) ( 287 )
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ―――――――――― ――――――――――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,499 5,745 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,370 1,390 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務
所有権移転ファイナンス・リース 4 4 0.6 －
所有権移転外ファイナンス・リース 185 128 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,850 3,460 0.9 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
所有権移転ファイナンス・リース 126 126 0.0 2022年～2029年
所有権移転外ファイナンス・リース 166 147 － 2022年～2026年
その他有利子負債
従業員預り金 2,902 3,061 0.5 －
合計 14,103 14,064 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースの「平均利率」については、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しており
ません。
２ リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,140 320 － －
リース債務
所有権移転ファイナンス・リース 4 4 4 4
所有権移転外ファイナンス・リース 58 46 30 11
※ 従業員預り金については、返済予定日が未定のため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 38,253 80,864 129,215 190,067
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 △16 517 3,004 7,797
損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11 821 2,469 5,901
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.21 14.25 43.04 103.12
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 0.21 14.04 28.94 60.51
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,418 31,480
受取手形 2,247 914
電子記録債権 5,022 6,362
完成工事未収入金 61,526 57,307
有価証券 2,999 2,999
未成工事支出金 2,130 2,125
原材料及び貯蔵品 200 233
前払費用 833 735
立替金 2,069 108
その他 1,197 1,333
△ 14 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 118,633 103,594
固定資産
有形固定資産
建物 40,965 41,928
△ 30,929 △ 31,561
減価償却累計額
建物（純額） 10,036 10,367
構築物
2,088 2,102
△ 1,923 △ 1,943
減価償却累計額
構築物（純額） 164 158
機械及び装置
341 337
△ 207 △ 231
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 133 105
車両運搬具
16 16
△ 16 △ 16
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,403 1,401
△ 1,114 △ 1,161
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 289 239
土地
3,105 3,105
リース資産 411 314
△ 269 △ 161
減価償却累計額
リース資産（純額） 142 153
建設仮勘定 101 22
有形固定資産合計 13,972 14,152
無形固定資産
借地権 42 42
リース資産 172 94
439 757
その他
無形固定資産合計 655 894
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※1 23,559 ※1 28,295
投資有価証券
※1 335 ※1 335
関係会社株式
出資金 23 22
関係会社出資金 643 643
長期貸付金 18 16
従業員に対する長期貸付金 34 24
関係会社長期貸付金 548 544
破産更生債権等 109 80
長期前払費用 540 374
前払年金費用 5,471 5,695
敷金及び保証金 1,349 1,334
保険積立金 626 873
※1 1,510 ※1 1,510
長期性預金
その他 3,093 1,450
繰延税金資産 650 －
△ 2,166 △ 701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,348 40,499
固定資産合計 50,976 55,547
資産合計 169,610 159,141
負債の部
流動負債
支払手形 3,100 －
電子記録債務 1,626 873
工事未払金 45,728 38,860
短期借入金 6,869 7,135
リース債務 180 124
未払金 4,530 2,955
未払法人税等 906 235
未成工事受入金 7,278 8,190
預り金 3,972 3,402
賞与引当金 3,434 3,163
役員賞与引当金 175 160
完成工事補償引当金 388 826
工事損失引当金 50 －
22 －
その他
流動負債合計 78,264 65,929
固定負債
長期借入金 3,850 3,460
リース債務 158 143
退職給付引当金 1,454 －
役員退職慰労引当金 39 －
従業員預り金 2,902 3,061
長期預り保証金 2,261 2,285
関係会社事業損失引当金 300 300
損害賠償引当金 190 －
繰延税金負債 － 604
404 353
その他
固定負債合計 11,559 10,208
負債合計 89,824 76,138
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金
4,181 4,181
資本準備金
資本剰余金合計 4,181 4,181
利益剰余金
利益準備金 2,026 2,026
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 996 984
別途積立金 31,110 31,110
29,947 29,328
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 64,080 63,448
自己株式 △ 4,187 △ 3,859
株主資本合計 72,179 71,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,304 10,842
－ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 7,304 10,844
新株予約権 302 282
純資産合計 79,785 83,002
負債純資産合計 169,610 159,141
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 183,881 ※1 166,503
完成工事高
2,210 2,375
不動産事業等売上高
売上高合計 186,091 168,879
売上原価
※1 156,675 ※1 142,844
完成工事原価
1,536 1,509
不動産事業等売上原価
売上原価合計 158,212 144,353
売上総利益
完成工事総利益 27,205 23,659
673 866
不動産事業等総利益
売上総利益合計 27,879 24,526
販売費及び一般管理費
役員報酬 548 497
従業員給料手当 6,611 6,598
賞与引当金繰入額 1,570 1,452
役員賞与引当金繰入額 175 160
退職給付費用 452 637
法定福利費 1,237 1,244
福利厚生費 121 116
株式報酬費用 71 55
修繕維持費 184 193
消耗品費 292 347
通信交通費 574 367
動力用水光熱費 120 102
調査研究費 712 568
広告宣伝費 303 375
交際費 225 86
寄付金 57 63
地代家賃 1,425 1,481
減価償却費 1,043 1,065
租税公課 566 503
保険料 641 682
2,484 2,681
雑費
販売費及び一般管理費合計 19,421 19,281
営業利益 8,457 5,245
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 22 25
有価証券利息 2 2
※2 2,067 ※2 2,413
受取配当金
321 513
その他
営業外収益合計 2,413 2,955
営業外費用
支払利息 122 111
コミットメントフィー － 33
貸倒引当金繰入額 － 54
工事補修費 141 59
203 156
その他
営業外費用合計 467 415
経常利益 10,402 7,784
特別利益
※3 274
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 477 －
100 －
補助金収入
特別利益合計 851 －
特別損失
減損損失 52 7
※4 68 ※4 75
固定資産除却損
固定資産圧縮損 100 －
投資有価証券売却損 38 －
投資有価証券評価損 60 19
環境対策費用 69 －
事務所移転費用 96 68
関係会社株式評価損 174 －
関係会社事業損失引当金繰入額 300 －
－ 231
損害賠償金
特別損失合計 959 401
税引前当期純利益 10,295 7,383
法人税、住民税及び事業税
2,595 1,408
108 △ 291
法人税等調整額
法人税等合計 2,703 1,116
当期純利益 7,591 6,266
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 40,489 25.8 38,520 27.0
Ⅱ 外注費 87,547 55.9 76,352 53.4
Ⅲ 経費 28,638 18.3 27,971 19.6
(12,251) (12,408)
(うち人件費) (7.8) (8.7)
計 156,675 100.0 142,844 100.0
(注) 原価計算の方法
各事業年度とも受注別の個別原価計算による実際原価計算を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,105 4,181 － 4,181 2,026 1,363 46,110 13,871 63,370
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 366 366 －
取崩
別途積立金の取崩 △ 15,000 15,000 －
剰余金の配当 △ 4,469 △ 4,469
当期純利益 7,591 7,591
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,412 △ 2,412
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 366 △ 15,000 16,075 709
当期末残高 8,105 4,181 － 4,181 2,026 996 31,110 29,947 64,080
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,700 71,956 9,450 － 9,450 231 81,638
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 4,469 △ 4,469
当期純利益 7,591 7,591
自己株式の取得 △ 2,899 △ 2,899 △ 2,899
自己株式の消却 2,412 － －
株主資本以外の項目の
△ 2,146 － △ 2,146 71 △ 2,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 487 222 △ 2,146 － △ 2,146 71 △ 1,853
当期末残高 △ 4,187 72,179 7,304 － 7,304 302 79,785
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,105 4,181 － 4,181 2,026 996 31,110 29,947 64,080
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 －
取崩
剰余金の配当 △ 5,474 △ 5,474
当期純利益 6,266 6,266
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 40 △ 40
自己株式処分差損の振替 40 40 △ 40 △ 40
自己株式の消却 △ 1,383 △ 1,383
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 12 － △ 619 △ 631
当期末残高 8,105 4,181 － 4,181 2,026 984 31,110 29,328 63,448
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,187 72,179 7,304 － 7,304 302 79,785
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 5,474 △ 5,474
当期純利益 6,266 6,266
自己株式の取得 △ 1,171 △ 1,171 △ 1,171
自己株式の処分 116 75 75
自己株式処分差損の振替 － －
自己株式の消却 1,383 － －
株主資本以外の項目の
3,538 2 3,540 △ 19 3,520
当期変動額（純額）
当期変動額合計 328 △ 303 3,538 2 3,540 △ 19 3,216
当期末残高 △ 3,859 71,875 10,842 2 10,844 282 83,002
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過している場合には、当
該超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2012年３月24日開催の取締役会において、2012年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決議いたしました。また、2012年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取
締役及び監査役に対し、2012年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することと
し、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役につ
いては取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給
見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担
見込額を計上しております。
(9) 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引
②ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行って
おりません。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしておりま
す。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による
相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税等は発生した期間の費用としております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 106,328百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の事項と同一のため記載を省
略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動負債の「支払手形」に含めて表示していました「電子記録債務」は、当事業年度の支払手
形残高がなくなったため、当事業年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた4,727百万円は、「支払手形」3,100百
万円、「電子記録債務」1,626百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１(イ)関係会社等の金融機関借入金の保証に伴い、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 0 百万円 0 百万円
関係会社株式 5 5
(ロ)関係会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期性預金 10 百万円 10 百万円
２ 保証債務
関係会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
30 百万円 32 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
３ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的
な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 － 16,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） － 16,000
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(損益計算書関係)
※１ 兼業事業売上高及び売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
完成工事高に含む
12,162 百万円 11,352 百万円
製品売上高等
完成工事原価に含む
9,199 8,469
製品売上原価等
※２ このうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 1,468 百万円 1,893 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研修施設（土地等） 225 百万円 －
寮及び社宅（土地等） 48 －
その他 0 －
計 274 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 59 百万円 66 百万円
構築物 1 1
機械装置 0 0
工具器具備品 1 6
リース資産 4 －
ソフトウェア 1 －
電気通信施設利用権 － 0
計 68 75
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 330百万円 、関連会社株式 5百万円 、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 330百万円 、関連会社株式 5百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 570 百万円 119 百万円
賞与引当金 1,051 968
減損損失 1,451 1,370
完成工事補償引当金 118 253
工事損失引当金 15 －
退職給付引当金 904 1,060
役員退職慰労引当金 15 2
投資有価証券等評価損 327 279
施設利用権評価損 123 123
減価償却費 400 683
903 721
その他
繰延税金資産小計
5,881 5,582
△1,342 △765
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,538 4,816
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △439 △434
投資有価証券評価益 △316 △316
その他有価証券評価差額金 △3,099 △4,644
△32 △25
その他
繰延税金負債合計 △3,887 △5,420
繰延税金資産（負債）の純額 650 △604
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.7 △8.3
住民税均等割等 1.0 1.4
試験研究費控除 △1.5 △2.1
評価性引当額 △0.1 △7.8
寄付金損金不算入額 0.1 0.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △0.9 －
△0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 15.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
(百万円)
トヨタ自動車㈱ 1,011,281 8,713
小野薬品工業㈱ 1,174,750 3,395
㈱帝国ホテル 1,081,800 2,156
三井不動産㈱ 560,800 1,409
東海旅客鉄道㈱ 75,600 1,251
キヤノン㈱ 451,137 1,128
㈱近鉄百貨店 267,808 870
東邦瓦斯㈱ 110,250 753
近鉄グループホールディングス㈱ 160,752 678
アズビル㈱ 140,000 667
日本電気㈱ 93,637 610
星光ビル管理㈱ 350,000 576
日本空港ビルデング㈱ 100,000 544
京浜急行電鉄㈱ 279,807 467
日本電設工業㈱ 166,000 321
三井倉庫ホールディングス㈱ 140,000 303
大日本印刷㈱ 130,357 302
その他
大星ビル管理㈱ 18,190 296
投資有
有価
価証券
東日本旅客鉄道㈱ 36,000 282
証券
イビデン㈱ 52,970 269
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 74,685 242
新晃工業㈱ 100,200 218
㈱三井住友フィナンシャルグループ 50,000 200
㈱世界貿易センタービルディング 100,000 200
ラサ商事㈱ 200,000 188
アサヒグループホールディングス㈱ 30,000 139
㈱髙島屋 112,364 132
㈱三越伊勢丹ホールディングス 170,000 132
㈱大分銀行 56,471 121
凸版印刷㈱ 64,910 121
関西国際空港土地保有㈱ 2,260 113
㈱廣貫堂 200,000 100
㈱苫小牧エネルギー公社 180,000 90
㈱ＮＪＳ 43,200 89
㈱紀陽銀行 52,018 86
その他(74銘柄) 982,455 1,122
計 8,819,703 28,295
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【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(百万円)
(百万円)
満期
（コマーシャルペーパー）
有価 保有
1,000 999
証券 目的の
㈱オリコオートリース
債券
計 1,000 999
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
満期
（合同運用指定金銭信託）
1,000 1,000
Ｒｅｇｉｓｔａ
有価 保有
証券 目的の
（合同運用指定金銭信託）
1,000 1,000
スタートラストα
債券
計 2,000 2,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 40,965 1,583 41,928 31,561 1,251 10,367
620
構築物 2,088 23 2,102 1,943 29 158
9
機械及び装置 341 2 337 231 30 105
6
車両運搬具 16 － 16 16 0 0
－
工具、器具及び備品 1,403 49 1,401 1,161 94 239
51
土地 3,105 － 3,105 － － 3,105
－
リース資産 411 86 183 314 161 74 153
建設仮勘定 101 1,731 1,809 22 － － 22
有形固定資産計 48,432 3,476 49,228 35,075 1,481 14,152
2,680
無形固定資産
借地権 42 － － 42 － － 42
リース資産 338 26 5 360 266 105 94
724 42 1,122
その他 439 364 114 757
[ 590 ] [ 678 ]
( 7 )
47
無形固定資産計 1,106 466 1,525 630 219 894
( 7 )
556 388
長期前払費用 177 344 14 0 374
[ 16 ] [ 14 ]
(注) １ 無形固定資産の「当期減少額」欄( )内書きは減損損失の計上額であります。
２ 無形固定資産の「その他」及び「長期前払費用」の当期首残高及び当期末残高欄[ ]内書きは償却対象資産
であります。
３ 「当期増加額」の主な内訳は次のとおりであります。
建物：主に当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の改修・更新工事にかかるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,180 68 1,527 12 708
賞与引当金 3,434 3,163 3,411 23 3,163
役員賞与引当金 175 160 175 － 160
完成工事補償引当金 388 785 91 256 826
工事損失引当金 50 － 50 － －
退職給付引当金 1,454 1,181 518 2,117 －
役員退職慰労引当金 39 － 39 － －
関係会社事業損失引当金 300 － － － 300
損害賠償引当金 190 － 190 － －
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等によるものであります。
２ 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額との差額によるものであります。
３ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替等によるものであります。
４ 退職給付引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は、退職給付信託資産への拠出額2,500百万円及び前払年
金費用への振替額△382百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。(ホームページアドレス https://www.sanki.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。
有価証券報告書
事業年度
（自 2019年４月１日
（１） 及びその添付書類 2020年６月25日提出
至 2020年３月31日 ）
( 第96期 )
並びに確認書
（２） 内部統制報告書 2020年６月25日提出
四半期報告書 第97期 第１四半期 （自 2020年４月１日
（３） 2020年８月７日提出
及び確認書 至 2020年６月30日 ）
第97期 第２四半期 （自 2020年７月１日
2020年11月13日提出
至 2020年９月30日 ）
（自 2020年10月１日
第97期 第３四半期
2021年２月８日提出
至 2020年12月31日 ）
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
2020年７月１日提出
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に
2020年８月13日提出
基づく臨時報告書であります。
（５） 臨時報告書の訂正報告書
2020年７月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係
2020年９月29日提出
る訂正報告書であります。
自己株券買付
（６） 2020年９月11日提出
状況報告書
2020年10月14日提出
2020年11月13日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
機工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三機工業株式会社(E00107)
有価証券報告書
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、工事進行基準の適用に関連する工事原
４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計 価総額の見積りの妥当性を評価するため、三機工業株式
会社が行う 工事契約において主として以下の監査手続を
上基準並びに(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、
実施した。
三機工業株式会社及び連結子会社では、完成工事高及び
(1)内部統制の評価
完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末まで
工事の実施工事予算（工事の原価管理のために作成し
の進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
承認された予算書）の策定プロセスに関連する内部統制
いては工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例
の整備・運用状況を評価した。
法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
●実施工事予算の材料費・外注費・経費等の工事原価に
ている。当連結会計年度では、工事進行基準に基づいて
ついて、主として仕入先や工事会社といった取引先か
計上した完成工事高は114,361百万円であり、売上高の
らの見積書等に基づき項目毎に集計されていることを
60％を占めている。
確かめる統制
工事進行基準による完成工事高は、工事進捗度に基づ
●工事着手後の工事の状況の変化が適時に工事原価総額
き測定され、進捗度は見積りによる工事原価総額に対す
に反映されていることを確かめるための統制
る連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定さ
●工事の原価管理に係る業務について、施工部門の業務
れる。工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内
に精通した本社組織に所属する拠点監理員が適時・適
容が顧客の指図に基づいて行われることから、実施工事
切にモニタリングを行う体制
予算による工事原価総額の見積りにあたっては画一的な
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見
工事収益総額や工事利益率等に基づき工事原価総額の
積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する
見積りの不確実性が相対的に高い工事を選定し、その工
施工担当者による一定の仮定と判断を伴い、作業内容及
事の実施工事予算について以下の監査手続を実施した。
び工数の見積りに関して不確実性を伴う。また、工事期
●当初の実施工事予算について、見積原価項目が工事契
間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契
約内容に照らして整合しているか、見積りの基礎とな
約内容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実
る工事原価総額が個々の原価項目の積み上げによって
により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等
の変動が生じる場合があり、工事原価総額のもととなる 計算されているか、また、仕入先や工事会社等 の 取引
実施工事予算の適時・適切な見直しには複雑性を伴う。
先からの見積書等の根拠資料と整合しているか検討し
以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における
た 。
工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸
●当初の実施工事予算と最新の実施工事予算を比較し、
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
その差異内容について経営会議への報告資料等を閲覧
事項」に該当すると判断した。
し検討した。また、差異が一定以上の工事等について
施工担当者等への質問及び工程表、仕入先や工事会社
等の取引先からの見積書や注文請書等の根拠資料との
照合により、差異の要因となった事象等の影響が適時
かつ実態に即して工事原価総額のもととなる実施工事
予算に反映されているか検討した。
●施工部門の業務に精通した本社組織に所属する拠点監
理員に、施工部門が報告した工事の施工状況及び工事
原価総額の変動要否の妥当性について質問を行い、工
事原価総額のもととなる実施工事予算に適時に反映さ
れているか検討した。また、各拠点において工事進行
基準の適正性等について確認をおこなった会議である
決算ミーティングの議事録等を閲覧し、当連結会計年
度末時点において確定した事実が、工事原価総額のも
ととなる実施工事予算に適時に反映されているか検討
した。
●前連結会計年度の実施工事予算に基づく工事原価総額
と確定額又は再見積額を比較することによって、工事
原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
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三機工業株式会社(E00107)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三機工業株式会社(E00107)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三機工業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三機工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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三機工業株式会社(E00107)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三機工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用における工事原価総額
の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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三機工業株式会社(E00107)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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