Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年3月26日－令和3年3月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月25日 提出
【計算期間】 第2期（自 2020年3月26日 至 2021年3月25日）
【ファンド名】 Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その他
MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係者」とい
います。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの
独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、
委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者も
しくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への
投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関
して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはそ
の関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファン
ドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計
算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算
にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する
義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算につい
て責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会
社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングま
たは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入
手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性およ
び／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的か
を問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数また
はそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなる
MSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または
中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかな
るMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する
特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限する
ことなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失
利益を含む。）については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損
害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もし
くは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、
販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用し
たり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事
前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追 加 型
産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
海 外
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株 式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめ
インデックス型
ざす旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株 日経225
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド ( )
公債 （隔月）
欧州
社債
ＴＯＰＩＸ
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
その他
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
（ ＭＳＣＩ
ファンズ
その他
コクサイ・
その他資産 アフリカ
（ ）
インデックス
（投資信託証券
（円換算ベース、
（株式）） 中近東
配当込み、
（中東）
為替ヘッジな
資産複合
し） ）
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
（株式））
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年1回
をいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
（日本を除く） く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
ファンド
う。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
為替ヘッジなし
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
その他（ ＭＳＣＩ
日経２２５またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。
コクサイ・インデッ
（対象インデックスは ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当
クス（円換算ベー
ス、配当込み、為替 込み、為替ヘッジなし）とする。 ）
ヘッジなし） ）
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2019年4月15日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2020年6月26日 信託報酬率(税抜）を「年率0.109％」から「年率0.0999％」に引き下げ
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をま
とめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に
投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
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名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2021年3月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2021年3月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
＜投資対象＞
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に実質的に投資し、ＭＳＣＩ
コクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめ
ざします。
②ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）への連動性を高
めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照く
ださい。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である外国株式パッシブ・ファンド・マザー
ファンドの受益証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
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2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1
項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～11.の証券または証書の性質を有
するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいい、次の15.で定めるものを除きます。）
15.投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投資
証券で投資法人債券に類する証券
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証券または預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
21.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに15.の証券ならびに12.および18.の
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証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証
券および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
との指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
ます。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主に海外の株式に投資を行い、 ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし） に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
② 株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力
的に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則とし
て信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第
3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新
株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への
投資は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
⑥ 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2021年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
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（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基
づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
ます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）
等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産
に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
ます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配
することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
委託会社は受託会社から交付を受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販
売会社に交付します。販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し
遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運
用方法（3）投資制限）
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
③ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦投資する株式等の範囲（約款第20条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
⑧信用取引の指図範囲（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
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⑨先物取引等の運用指図（約款第23条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし
ます（以下同じ。）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当
証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信
託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資
対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引
およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ
対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対
象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とし
ます。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上
記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
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2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用
の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品運用額
等」 といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の
外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をい
います。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債
権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当
該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受
取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
⑩スワップ取引の運用指図（約款第24条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第25条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
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3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。） が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3）において同じ。）を超えないものと
します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5）において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5）において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第26条）
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デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑭公社債の空売りの指図および範囲（約款第28条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内で行うものとします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑮公社債の借入れの指図および範囲（約款第29条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2)上記1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)上記1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑯特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑰外国為替予約取引の指図（約款第31条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替
の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
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た額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
う ち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当
該予約取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
5)委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑱資金の借入れ（約款第37条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑲同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の
需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落
した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
○為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に
影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わな
いため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高に
なった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落す
る可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受
け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、また
こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落
したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響
を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を
およぼす要因となります。
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○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資
産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受
け、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該イン
デックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタ
イミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基
準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資する
ものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファ
ンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買なら
びに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびす
でに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
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○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクも
あります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護
基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2021年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.10989％（税抜0.0999％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.0354％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.0445％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.0200％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
ありません。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利
息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外国での資産の保管等に要する費用は、間接的にファンドで負担することになります。
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※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものが
あるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2021年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、 個 別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 3,798,693,759 100.00
内 日本 3,798,693,759 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 34,183 0.00
純資産総額 3,798,727,942 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 496,793,049,271 94.82
内 アメリカ 341,220,394,644 65.12
内 イギリス 22,729,267,851 4.34
内 カナダ 18,205,035,504 3.47
内 フランス 17,047,242,439 3.25
内 スイス 16,822,926,882 3.21
内 ドイツ 15,675,544,510 2.99
内 オーストラリア 10,667,081,694 2.04
内 オランダ 9,915,837,177 1.89
内 アイルランド 9,443,071,126 1.80
内 スウェーデン 5,698,565,391 1.09
内 香港 4,223,675,871 0.81
内 スペイン 3,987,503,859 0.76
内 デンマーク 3,960,988,191 0.76
内 イタリア 3,174,170,025 0.61
内 フィンランド 1,990,840,692 0.38
内 ジャージィー 1,856,794,290 0.35
内 バミューダ 1,671,873,854 0.32
内 シンガポール 1,593,611,875 0.30
内 ベルギー 1,407,109,320 0.27
内 ノルウェー 1,035,108,112 0.20
内 ケイマン諸島 981,810,938 0.19
内 イスラエル 940,184,468 0.18
内 ニュージーランド 527,224,893 0.10
内 ルクセンブルグ 452,287,441 0.09
内 オランダ領キュラソー 411,900,815 0.08
内 オーストリア 308,276,949 0.06
内 ポルトガル 235,048,149 0.04
内 パナマ 213,684,277 0.04
内 リベリア 211,489,722 0.04
内 マン島 115,717,293 0.02
内 パプアニューギニア 68,781,019 0.01
投資信託受益証券 920,056,668 0.18
内 オーストラリア 677,544,052 0.13
内 シンガポール 242,512,616 0.05
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投資証券 10,376,153,005 1.98
内 アメリカ 9,553,596,383 1.82
内 イギリス 285,964,806 0.05
内 フランス 261,475,920 0.05
内 香港 214,415,097 0.04
内 カナダ 60,700,799 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,864,720,808 3.03
純資産総額 523,953,979,752 100.00
その他資産の投資状況
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 15,995,100,127 3.05
内 アメリカ 11,778,493,915 2.25
内 ドイツ 2,548,108,992 0.49
内 イギリス 748,057,458 0.14
内 カナダ 566,655,012 0.11
内 オーストラリア 353,784,750 0.07
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国株式パッシブ・ファン 親投資
4.8104 4.9621 －
1 ド・マザーファンド 信託受 765,541,557 100.00
日本 益証券 3,682,575,899 3,798,693,759 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
APPLE INC
株式 14,913.90 13,274.12 －
コン
1 1,573,696 3.99
ピュー
アメリカ 23,469,947,606 20,889,443,710 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 27,072.41 25,668.11 －
2 664,678 3.26
ソフト
アメリカ 17,994,441,421 17,061,030,344 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 361,811.76 338,251.15 －
インター
3 39,487 2.55
ネット販
アメリカ 14,286,861,332 13,356,523,393 －
売・通信
販売
FACEBOOK INC
株式 29,935.98 31,884.47 －
インタラ
クティ
4 222,734 1.36
ブ・メ
アメリカ 6,667,761,347 7,101,757,768 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL A
株式 231,635.72 226,564.69 －
インタラ
クティ
5 28,011 1.21
ブ・メ
アメリカ 6,488,348,431 6,346,303,635 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 232,794.49 227,568.83 －
インタラ
クティ
6 27,322 1.19
ブ・メ
アメリカ 6,360,411,293 6,217,635,666 －
ディアお
よびサー
ビス
TESLA INC
株式 89,426.20 70,369.49 －
7 70,248 0.94
アメリカ 自動車 6,282,012,035 4,943,315,947 －
JPMORGAN CHASE & CO
株式 15,713.64 17,102.48 －
8 282,096 0.92
アメリカ 銀行 4,432,756,136 4,824,541,423 －
JOHNSON & JOHNSON
株式 18,401.06 18,268.25 －
9 243,488 0.85
アメリカ 医薬品 4,480,439,682 4,448,101,384 －
VISA INC
株式 23,318.39 23,459.44 －
10 156,310 0.70
情報技術
アメリカ 3,644,898,262 3,666,946,473 －
サービス
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 36,486.52 41,356.82 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
11 87,873 0.69
アメリカ ダー／ヘ 3,206,180,181 3,634,148,511 －
ルスケ
ア・サー
ビス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 26,928.74 28,584.21 －
B
12 126,556 0.69
各種金融
アメリカ 3,407,993,978 3,617,503,900 －
サービス
THE WALT DISNEY CO
株式 20,828.24 20,540.02 －
13 167,946 0.66
アメリカ 娯楽 3,498,019,773 3,449,615,256 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 14,131.36 14,995.66 －
14 228,886 0.66
アメリカ 家庭用品 3,234,471,795 3,432,298,809 －
HOME DEPOT INC
株式 30,700.37 33,746.62 －
15 99,488 0.64
専門小売
アメリカ 3,054,319,149 3,357,383,949 －
り
NESTLE SA-REGISTERED
株式 11,820.58 12,442.65 －
16 265,991 0.63
スイス 食品 3,144,168,673 3,309,633,714 －
NVIDIA CORP
株式 65,765.89 57,001.25 －
半導体・
17 57,415 0.62
アメリカ 半導体製 3,775,949,117 3,272,727,210 －
造装置
MASTERCARD INC
株式 37,967.00 39,656.32 －
18 82,308 0.62
情報技術
アメリカ 3,124,988,224 3,264,032,551 －
サービス
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,718.12 4,316.58 －
19 721,182 0.59
アメリカ 銀行 2,681,447,624 3,113,041,888 －
PAYPAL HOLDINGS INC
株式 32,756.51 26,187.34 －
20 103,406 0.52
情報技術
アメリカ 3,387,220,415 2,707,928,431 －
サービス
INTEL CORP
株式 6,848.66 7,059.97 －
半導体・
21 379,473 0.51
アメリカ 半導体製 2,598,884,059 2,679,070,538 －
造装置
ASML HOLDING NV
株式 63,911.96 67,015.73 －
半導体・
22 39,429 0.50
オランダ 半導体製 2,519,984,726 2,642,363,612 －
造装置
COMCAST CORP-CL A
株式 5,913.56 6,086.83 －
23 422,897 0.49
アメリカ メディア 2,500,829,687 2,574,104,599 －
VERIZON COMM INC
株式 6,009.23 6,486.49 －
各種電気
24 382,072 0.47
アメリカ 通信サー 2,295,961,708 2,478,309,607 －
ビス
EXXON MOBIL CORP
株式 5,657.90 6,276.14 －
石油・ガ
25 392,818 0.47
アメリカ ス・消耗 2,222,526,505 2,465,384,651 －
燃料
NETFLIX INC
株式 61,402.98 56,837.40 －
26 40,985 0.44
アメリカ 娯楽 2,516,601,474 2,329,481,121 －
ROCHE HOLDING AG-
株式
36,731.94 35,687.18 －
27 64,801 0.44
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 2,380,266,572 2,312,565,113 －
ADOBE INC
株式 54,902.62 51,531.07 －
28 44,515 0.44
ソフト
アメリカ 2,443,990,555 2,293,905,874 －
ウェア
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AT&T INC
株式 3,193.94 3,402.11 －
各種電気
29 659,624 0.43
アメリカ 通信サー
2,106,803,531 2,244,118,881 －
ビス
CISCO SYSTEMS INC
株式 5,243.97 5,731.45 －
30 391,511 0.43
アメリカ 通信機器 2,053,073,391 2,243,928,344 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年3月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 94.82
投資信託受益証券 0.18
投資証券 1.98
合計 96.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年3月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 6.69
外国
銀行 6.17
医薬品 4.54
情報技術サービス 4.44
半導体・半導体製造装置 4.38
コンピュータ・周辺機器 4.28
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.22
インターネット販売・通信販売 3.33
保険 3.19
石油・ガス・消耗燃料 3.16
資本市場 3.05
ヘルスケア機器・用品 2.93
化学 2.17
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.96
機械 1.83
電力 1.83
自動車 1.71
専門小売り 1.70
バイオテクノロジー 1.70
ホテル・レストラン・レジャー 1.65
食品 1.61
飲料 1.60
娯楽 1.54
金属・鉱業 1.53
各種電気通信サービス 1.52
航空宇宙・防衛 1.49
繊維・アパレル・贅沢品 1.41
食品・生活必需品小売り 1.30
コングロマリット 1.24
家庭用品 1.19
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メディア
1.15
陸運・鉄道 1.10
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.95
各種金融サービス 0.94
電気設備 0.90
総合公益事業 0.82
専門サービス 0.75
タバコ 0.69
通信機器
0.68
航空貨物・物流サービス 0.64
パーソナル用品 0.62
建設関連製品 0.59
電子装置・機器・部品 0.56
複合小売り 0.50
消費者金融 0.45
不動産管理・開発 0.44
商業サービス・用品
0.40
家庭用耐久財 0.39
商社・流通業 0.30
容器・包装 0.29
自動車部品 0.28
無線通信サービス 0.28
建設資材 0.27
建設・土木 0.23
エネルギー設備・サービス 0.15
ガス 0.15
ヘルスケア・テクノロジー 0.15
運送インフラ 0.13
紙製品・林産品 0.12
水道 0.11
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
販売 0.08
レジャー用品 0.07
海運業 0.07
旅客航空輸送業 0.07
合計 94.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
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2021年3月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 539 11,739,092,226 11,778,493,915 2.25
取引所
取引
Jun21
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 507 2,494,330,256 2,548,108,992 0.49
取引所
Jun21
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 73 745,571,542 748,057,458 0.14
Ｕ FUTURE Jun21
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 29 566,971,722 566,655,012 0.11
Jun21
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 25 356,357,730 353,784,750 0.07
物取引所
Jun21
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年3月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
617 617 0.8135 0.8135
(2020年3月25日)
第2計算期間末
3,594 3,594 1.2920 1.2920
(2021年3月25日)
2020年3月末日 663 － 0.8513 －
4月末日 827 － 0.9348 －
5月末日 927 － 0.9748 －
6月末日 1,016 － 0.9934 －
7月末日 1,100 － 1.0266 －
8月末日 1,244 － 1.1053 －
9月末日 1,249 － 1.0616 －
10月末日 1,265 － 1.0320 －
11月末日
1,459 － 1.1509 －
12月末日 1,862 － 1.1841 －
2021年1月末日 2,200 － 1.2085 －
2月末日 3,075 － 1.2496 －
3月末日 3,798 － 1.3333 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
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第1計算期間
△18.7
第2計算期間 58.8
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 940,446,792 181,390,647
第2計算期間 2,509,518,622 486,240,064
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との
間で、「自動けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行の
いずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込み
の受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
の受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
1円以上1円単位とします。
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財
産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって
行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約
の請求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
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・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
1口単位とします。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
信託期間は、2019年4月15日（設定日）から原則として無期限です。
※下記(5)その他 イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年3月26日から翌年3月25日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の
変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
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h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
た は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規
定にしたがいます。
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i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資 信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会
社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付け
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（2020年3月26
日から2021年3月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2020年3月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,427,232 14,128,493
617,497,096 3,594,842,899
親投資信託受益証券
流動資産合計 626,924,328 3,608,971,392
資産合計 626,924,328 3,608,971,392
負債の部
流動負債
未払解約金 9,082,628 12,940,368
未払受託者報酬 60,315 219,838
未払委託者報酬 268,541 878,371
9,952 35,097
その他未払費用
流動負債合計 9,421,436 14,073,674
負債合計 9,421,436 14,073,674
純資産の部
元本等
元本 759,056,145 2,782,334,703
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 141,553,253 812,563,015
7,405,956 421,395,305
（分配準備積立金）
元本等合計 617,502,892 3,594,897,718
純資産合計 617,502,892 3,594,897,718
負債純資産合計 626,924,328 3,608,971,392
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2019年4月15日 自 2020年3月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
受取利息 － 4
△ 142,093,904 607,977,803
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 142,093,904 607,977,807
営業費用
支払利息 605 1,194
受託者報酬 86,267 330,162
委託者報酬 384,111 1,340,457
14,328 52,936
その他費用
営業費用合計 485,311 1,724,749
営業利益又は営業損失（△） △ 142,579,215 606,253,058
経常利益又は経常損失（△） △ 142,579,215 606,253,058
当期純利益又は当期純損失（△） △ 142,579,215 606,253,058
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,948,576 87,875,504
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 141,553,253
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,725,369 435,738,714
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,725,369 30,198,319
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 405,540,395
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,647,983 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,647,983 －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 141,553,253 812,563,015
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期
項目 自 2020年3月26日
至 2021年3月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項目
2020年3月25日現在 2021年3月25日現在
１. 期首元本額 1,000,000円 759,056,145円
期中追加設定元本額 939,446,792円 2,509,518,622円
期中一部解約元本額 181,390,647円 486,240,064円
２. 受益権の総数 759,056,145口 2,782,334,703口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお －
り、その差額は141,553,253円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
項目 自 2019年4月15日 自 2020年3月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,405,956円）、費用控除 当等収益（25,866,697円）、費用控
後、繰越欠損金を補填した有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（390,421,287円）、信
される収益調整金（542,531円）及び 託約款に規定される収益調整金
分配準備積立金（0円）より分配対象 （391,167,710円）及び分配準備積立
収益は7,948,487円（1万口当たり 金（5,107,321円）より分配対象収益
104.71円）でありますが、分配を は812,563,015円（1万口当たり
行っておりません。 2,920.43円）でありますが、分配を
行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
項目 自 2019年4月15日 自 2020年3月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
2020年3月25日現在 2021年3月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第1期 第2期
2020年3月25日現在 2021年3月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
△143,186,586 593,672,103
合計 △143,186,586 593,672,103
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期
2020年3月25日現在 2021年3月25日現在
1口当たり純資産額 0.8135円 1.2920円
（1万口当たり純資産額） (8,135円) (12,920円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年3月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
747,601,726 3,594,842,899
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 747,601,726 3,594,842,899
合計 3,594,842,899
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 5,624,794,397
コール・ローン 231,161,336
株式 481,690,396,704
投資信託受益証券 902,419,343
投資証券 9,977,838,762
派生商品評価勘定 502,198
未収入金 4,377,622
未収配当金 669,914,072
5,516,212,792
差入委託証拠金
流動資産合計 504,617,617,226
資産合計 504,617,617,226
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 138,212,990
121,677,000
未払解約金
流動負債合計 259,889,990
負債合計 259,889,990
純資産の部
元本等
元本
104,889,479,890
剰余金
399,468,247,346
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 504,357,727,236
純資産合計 504,357,727,236
負債純資産合計 504,617,617,226
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年3月26日
項目
至 2021年3月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年3月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 87,618,531,002円
本額
同期中追加設定元本額 50,439,485,511円
同期中一部解約元本額 33,168,536,623円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,563,140,118円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,310,337円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 6,693,250円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 6,532,863円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 22,096,248円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 17,443,618円
10,331,490円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 20,304,416,961円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 223,156,171円
2,374,769,267円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 421,357,714円
たわらノーロード バランス（堅実型） 46,533,836円
たわらノーロード バランス（標準型） 363,266,244円
たわらノーロード バランス（積極型） 430,373,718円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,099,049円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 132,195,005円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 347,948,067円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 231,926,364円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 361,615,110円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 617,016円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 2,969,605円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,908,463円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 4,753,035円
たわらノーロード 全世界株式 90,648,857円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 47,132,942,136円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 747,601,726円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 179,129,234円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 927,081,027円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,093,166,656円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 110,456,347円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 333,223,370円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 287,098,251円
26,254,018円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 812,258,246円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 164,562,950円
200,131,079円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 174,742,969円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 290,408,303円
投資のソムリエ 6,219,207,691円
クルーズコントロール 278,564,071円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 358,585,770円
191,359,007円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 114,589,388円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 2,000,824円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 3,880,916円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 184,203,371円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,031,628,461円
303,169,116円
ワールドアセットバランス（基本コース）
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 876,724,028円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 9,122,291円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 4,466,840円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 1,809,134円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 18,399,313円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 32,145,887円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,159,297,944円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 168,019,810円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 4,677,103円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 2,472,991円
2,627,692円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 1,863,941円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 527,338円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 557,257円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 8,768,590円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 245,460円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 253,423,278円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 62,969,789円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,434,370,078円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 5,155,011,618円
862,091,517円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 11,266,447円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 819,550円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 43,722,229円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 72,407,897円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,993,003円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 32,677,682円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,504,289円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 863,556円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,697,574円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 40,123,952円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 281,526,985円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 396,965,021円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,284,233,059円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 393,840,908円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 67,114,596円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 458,063,421円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 20,807,679円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,600,491円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 192,986,328円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 15,227,921円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 62,784,847円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 98,751,321円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 198,560,455円
計 104,889,479,890円
２. 受益権の総数 104,889,479,890口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2020年3月26日
項目
至 2021年3月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年3月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年3月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △5,623,789,892
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 20,547,509
投資証券 117,528,792
合計 △5,485,713,591
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年2月16日から2021年3月25日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年3月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 1,173,216,223 － 1,173,117,190 △99,033
アメリカ・ドル 860,696,400 － 860,617,350 △79,050
イギリス・ポンド 56,351,484 － 56,344,680 △6,804
オーストラリア・ドル 27,458,060 － 27,453,080 △4,980
カナダ・ドル 41,650,271 － 41,644,980 △5,291
ユーロ 187,060,008 － 187,057,100 △2,908
合計 1,173,216,223 － 1,173,117,190 △99,033
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2021年3月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 13,010,613,997 － 12,873,002,238 △137,611,759
合計 13,010,613,997 － 12,873,002,238 △137,611,759
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年3月25日現在
1口当たり純資産額 4.8085円
（1万口当たり純資産額） (48,085円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2021年3月25日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
39,487 3,087.070 121,899,133.090
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
164,599 118.020 19,425,973.980
AES CORP
64,846 25.650 1,663,299.900
ABIOMED INC
3,987 294.210 1,173,015.270
INTL BUSINESS MACHINES
82,241 130.620 10,742,319.420
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
111,857 76.480 8,554,823.360
ADOBE INC
44,515 451.510 20,098,967.650
CHUBB LTD
41,876 156.620 6,558,619.120
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
19,854 278.010 5,519,610.540
INC
ALLEGHANY CORP
1,263 633.960 800,691.480
SAREPTA THERAPEUTICS INC
6,052 74.980 453,778.960
ALLSTATE CORP
26,594 112.850 3,001,132.900
HONEYWELL INTERNATIONAL
64,850 212.220 13,762,467.000
INC
AMGEN INC
53,918 245.470 13,235,251.460
HESS CORP
24,776 69.080 1,711,526.080
AMERICAN EXPRESS CO
63,612 138.420 8,805,173.040
AMERICAN ELECTRIC POWER
46,836 84.990 3,980,591.640
AFLAC INC
63,132 49.900 3,150,286.800
AMERICAN INTL GROUP
81,268 44.990 3,656,247.320
AMERCO 929 587.730 546,001.170
ANALOG DEVICES
34,824 150.440 5,238,922.560
ALEXION PHARMACEUTICALS
20,780 151.540 3,149,001.200
INC
JOHNSON CONTROLS
65,314 58.590 3,826,747.260
INTERNATIONAL PLC
VALERO ENERGY CORP
37,400 71.780 2,684,572.000
ANSYS INC
8,374 330.370 2,766,518.380
APPLE INC
1,573,696 120.090 188,985,152.640
APPLIED MATERIALS INC
84,933 121.100 10,285,386.300
ALBEMARLE CORP
10,595 146.630 1,553,544.850
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ARCHER-DANIELS-MIDLAND
53,047 55.920 2,966,388.240
CO
PINNACLE WEST CAPITAL
9,278 79.600 738,528.800
CORP
AMEREN CORP
22,273 80.990 1,803,890.270
ARROW ELECTRONICS INC
6,651 103.590 688,977.090
AUTOLIV INC
7,570 88.320 668,582.400
AUTODESK INC
20,606 263.180 5,423,087.080
AUTOMATIC DATA
39,725 185.270 7,359,850.750
PROCESSING
AUTOZONE INC
2,200 1,353.490 2,977,678.000
AVERY DENNISON CORP
7,627 177.100 1,350,741.700
BALL CORP
28,847 85.350 2,462,091.450
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
126,556 249.630 31,592,174.280
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
75,718 45.250 3,426,239.500
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
48,248 82.080 3,960,195.840
BECTON DICKINSON & CO
27,118 241.770 6,556,318.860
AMETEK INC
22,088 122.810 2,712,627.280
VERIZON COMM INC
382,072 57.010 21,781,924.720
WR BERKLEY CORP
12,511 74.540 932,569.940
BEST BUY CO INC
21,560 114.320 2,464,739.200
BIO-RAD LABORATORIES-CL
2,149 559.380 1,202,107.620
A
YUM! BRANDS INC
27,393 107.080 2,933,242.440
FIRSTENERGY CORP
47,800 34.330 1,640,974.000
BOEING CO
49,777 239.240 11,908,649.480
ROBERT HALF INTL INC
11,111 73.690 818,769.590
BORGWARNER INC
21,938 43.500 954,303.000
BOSTON SCIENTIFIC CORP
129,098 37.580 4,851,502.840
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
11,719 95.070 1,114,125.330
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
10,687 170.260 1,819,568.620
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
2,291 1,109.880 2,542,735.080
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
210,050 62.300 13,086,115.000
ONEOK INC
39,284 48.740 1,914,702.160
AMERICAN FINANCIAL GROUP
6,186 114.470 708,111.420
INC
UNITED RENTALS INC
7,071 305.410 2,159,554.110
SEMPRA ENERGY
26,113 128.970 3,367,793.610
FEDEX CORP
23,242 268.290 6,235,596.180
VERISIGN INC
10,044 195.030 1,958,881.320
AMPHENOL CORP
56,800 63.650 3,615,320.000
BROWN-FORMAN CORP
28,495 69.070 1,968,149.650
SIRIUS XM HOLDINGS INC
97,136 6.110 593,500.960
CSX CORP
70,959 94.170 6,682,209.030
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CABOT OIL & GAS CORP
31,416 18.230 572,713.680
CAMPBELL SOUP CO
16,623 48.770 810,703.710
SEAGATE TECHNOLOGY
19,641 71.330 1,400,992.530
CONSTELLATION BRANDS INC
15,370 229.680 3,530,181.600
CARDINAL HEALTH INC
28,861 59.110 1,705,973.710
CARNIVAL CORP COMMON
72,425 24.850 1,799,761.250
PAIRED
CATERPILLAR INC
50,403 221.230 11,150,655.690
CHECK POINT SOFTWARE
9,865 114.280 1,127,372.200
TECHNOLOGIES
CITRIX SYSTEMS INC
9,933 135.030 1,341,252.990
LUMEN TECHNOLOGIES INC
80,424 13.220 1,063,205.280
CERNER CORP
27,258 71.830 1,957,942.140
JPMORGAN CHASE & CO
282,096 150.620 42,489,299.520
CHURCH & DWIGHT CO INC
24,293 84.570 2,054,459.010
CINCINNATI FINANCIAL
12,872 104.620 1,346,668.640
CORP
CINTAS CORP
8,099 335.950 2,720,859.050
CISCO SYSTEMS INC
391,511 49.650 19,438,521.150
CLOROX COMPANY
12,204 189.220 2,309,240.880
COCA-COLA CO/THE
377,350 51.520 19,441,072.000
COPART INC
18,628 105.900 1,972,705.200
COGNEX CORP
17,583 77.500 1,362,682.500
COLGATE-PALMOLIVE CO
74,995 77.770 5,832,361.150
MARRIOTT INTERNATIONAL-
26,269 143.280 3,763,822.320
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
5,203 235.100 1,223,225.300
NRG ENERGY, INC.
21,039 35.930 755,931.270
COMCAST CORP-CL A
422,897 55.920 23,648,400.240
CONAGRA BRANDS INC
47,993 36.900 1,770,941.700
CONSOLIDATED EDISON INC
29,844 73.430 2,191,444.920
CMS ENERGY CORP
25,936 60.880 1,578,983.680
COOPER COS INC
5,205 380.310 1,979,513.550
MOLSON COORS BEVERAGE CO
16,513 48.360 798,568.680
CORNING INC
73,382 40.250 2,953,625.500
SEALED AIR CORP
13,870 45.220 627,201.400
HEICO CORP-CL A
6,236 114.000 710,904.000
CUMMINS INC
14,120 257.700 3,638,724.000
DR HORTON INC
33,509 83.560 2,800,012.040
DANAHER CORP
59,450 219.470 13,047,491.500
MOODY'S CORP
15,199 296.250 4,502,703.750
COGNIZANT TECHNOLOGY
49,905 76.940 3,839,690.700
SOLUTIONS
TARGET CORP
46,514 188.280 8,757,655.920
DEERE & CO
27,670 360.910 9,986,379.700
MORGAN STANLEY
130,753 79.330 10,372,635.490
REPUBLIC SERVICES INC
19,136 98.220 1,879,537.920
COSTAR GROUP INC
3,737 804.230 3,005,407.510
THE WALT DISNEY CO
167,946 184.720 31,022,985.120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOLLAR TREE INC
21,916 110.500 2,421,718.000
DOVER CORP
12,652 135.670 1,716,496.840
OMNICOM GROUP
19,663 74.890 1,472,562.070
DTE ENERGY CO
17,793 130.530 2,322,520.290
DUKE ENERGY CORP
68,443 94.390 6,460,334.770
DARDEN RESTAURANTS INC
12,684 133.930 1,698,768.120
EBAY INC
61,491 57.640 3,544,341.240
BANK OF AMERICA CORP
721,182 36.900 26,611,615.800
CITIGROUP INC
193,072 70.080 13,530,485.760
EASTMAN CHEMICAL CO
12,229 108.760 1,330,026.040
EATON CORP PLC
37,306 134.450 5,015,791.700
CADENCE DESIGN SYS INC
26,856 126.970 3,409,906.320
DISH NETWORK CORP
21,420 35.520 760,838.400
ECOLAB INC
23,050 208.460 4,805,003.000
PERKINELMER INC
9,755 125.200 1,221,326.000
ELECTRONIC ARTS INC
26,271 129.800 3,409,975.800
SALESFORCE.COM INC
84,482 209.530 17,701,513.460
ERIE INDEMNITY CO
2,243 226.270 507,523.610
EMERSON ELECTRIC CO
56,165 88.060 4,945,889.900
ATMOS ENERGY CORP
11,503 95.850 1,102,562.550
ENTERGY CORP
19,693 97.430 1,918,688.990
EOG RESOURCES INC
56,310 72.540 4,084,727.400
EQUIFAX INC
11,215 174.410 1,956,008.150
ESTEE LAUDER COS INC/THE
21,023 284.980 5,991,134.540
EXPEDITORS INTERNATIONAL
15,838 102.230 1,619,118.740
EXXON MOBIL CORP
392,818 56.340 22,131,366.120
FMC CORP
11,416 109.510 1,250,166.160
NEXTERA ENERGY INC
181,413 72.830 13,212,308.790
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
3,246 321.350 1,043,102.100
INC
FAIR ISAAC CORP
2,482 475.390 1,179,917.980
ASSURANT INC
5,523 142.000 784,266.000
FASTENAL CO
50,482 48.230 2,434,746.860
FIFTH THIRD BANCORP
63,646 36.280 2,309,076.880
M&T BANK CORP
11,432 147.770 1,689,306.640
FISERV INC
53,132 123.250 6,548,519.000
FORD MOTOR CO
366,977 12.140 4,455,100.780
FRANKLIN RESOURCES INC
31,397 28.590 897,640.230
FREEPORT-MCMORAN INC
136,831 31.610 4,325,227.910
ARTHUR J GALLAGHER & CO
17,922 124.220 2,226,270.840
DENTSPLY SIRONA INC
21,862 60.350 1,319,371.700
GENERAL DYNAMICS CORP
21,599 176.420 3,810,495.580
GENERAL MILLS INC
58,344 58.620 3,420,125.280
GENUINE PARTS CO
13,393 114.810 1,537,650.330
GILEAD SCIENCES INC
116,909 64.350 7,523,094.150
GARTNER INC
8,742 181.100 1,583,176.200
MCKESSON CORP
14,289 187.800 2,683,474.200
NVIDIA CORP
57,415 505.720 29,035,913.800
GENERAL ELECTRIC CO
813,887 12.500 10,173,587.500
60/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WW GRAINGER INC
4,234 395.390 1,674,081.260
HALLIBURTON CO
77,483 21.300 1,650,387.900
MONSTER BEVERAGE CORP
37,283 88.720 3,307,747.760
GOLDMAN SACHS GROUP INC
30,389 328.650 9,987,344.850
L3HARRIS TECHNOLOGIES
18,969 195.960 3,717,165.240
INC
HASBRO INC
11,383 95.630 1,088,556.290
HENRY SCHEIN INC
14,910 65.660 978,990.600
HEICO CORP
3,623 122.750 444,723.250
HERSHEY FOODS CORP
13,622 157.260 2,142,195.720
HP INC
125,184 29.370 3,676,654.080
F5 NETWORKS INC
5,529 197.710 1,093,138.590
CROWN HOLDINGS INC NPR
12,024 97.030 1,166,688.720
JUNIPER NETWORKS INC
27,939 24.500 684,505.500
HOLOGIC INC
24,009 71.980 1,728,167.820
HOME DEPOT INC
99,488 292.750 29,125,112.000
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
16,288 74.730 1,217,202.240
INC
HORMEL FOODS CORP
26,254 48.060 1,261,767.240
CENTERPOINT ENERGY INC
49,065 21.750 1,067,163.750
LENNOX INTERNATIONAL INC
2,913 306.300 892,251.900
HUMANA INC
11,937 414.660 4,949,796.420
JB HUNT TRANSPORT
7,544 159.530 1,203,494.320
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
93,857 15.320 1,437,889.240
INC
BIOGEN INC
14,557 265.690 3,867,649.330
IDEX CORP
7,516 201.340 1,513,271.440
ILLINOIS TOOL WORKS
29,314 220.360 6,459,633.040
INTUIT INC
24,426 377.290 9,215,685.540
IDEXX LABORATORIES INC
8,112 472.970 3,836,732.640
IONIS PHARMACEUTICALS
10,960 43.280 474,348.800
INC
TRANE TECHNOLOGIES PLC
21,891 161.210 3,529,048.110
INTEL CORP
379,473 62.040 23,542,504.920
INTL FLAVORS &
19,906 136.430 2,715,775.580
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
36,233 52.200 1,891,362.600
INTERPUBLIC GROUP OF COS
35,317 27.830 982,872.110
INC
JACOBS ENGINEERING GROUP
12,871 123.300 1,586,994.300
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
6,874 153.920 1,058,046.080
INC
INCYTE CORP
18,815 78.480 1,476,601.200
JOHNSON & JOHNSON
243,488 161.910 39,423,142.080
HARTFORD FINANCIAL SVCS
33,476 67.050 2,244,565.800
GRP
KLA CORPORATION
14,748 297.890 4,393,281.720
61/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DEVON ENERGY CORP
56,014 22.340 1,251,352.760
KELLOGG CO
25,903 61.510 1,593,293.530
KEYCORP 87,597 19.260 1,687,118.220
KIMBERLY-CLARK CORP
30,861 135.680 4,187,220.480
BLACKROCK INC/NEW YORK
14,153 722.750 10,229,080.750
KROGER CO
71,262 35.710 2,544,766.020
LAM RESEARCH CORP
13,455 552.450 7,433,214.750
TELEDYNE TECHNOLOGIES
3,302 388.100 1,281,506.200
INC
PACKAGING CORP OF
8,438 129.890 1,096,011.820
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
14,153 98.390 1,392,513.670
PLUG POWER INC
42,511 33.200 1,411,365.200
LENNAR CORP
26,894 94.650 2,545,517.100
ELI LILLY & CO
79,928 180.170 14,400,627.760
LINCOLN NATIONAL CORP
18,090 58.510 1,058,445.900
UNITED PARCEL SERVICE-CL
66,324 159.910 10,605,870.840
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
29,424 120.840 3,555,596.160
LOCKHEED MARTIN CORP
23,209 356.120 8,265,189.080
LOEWS CORP
21,759 50.900 1,107,533.100
LOWE'S COS INC
67,956 180.680 12,278,290.080
DOMINION ENERGY INC
73,373 74.160 5,441,341.680
MGM RESORTS
40,870 36.900 1,508,103.000
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
24,453 87.530 2,140,371.090
MCDONALD'S CORPORATION
68,754 224.050 15,404,333.700
S&P GLOBAL INC
22,369 351.790 7,869,190.510
EVEREST RE GROUP LTD
3,416 242.950 829,917.200
MARKEL CORPORATION
1,201 1,126.620 1,353,070.620
EDWARDS LIFESCIENCES
56,191 80.210 4,507,080.110
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
45,948 118.000 5,421,864.000
MASCO CORP
23,151 57.300 1,326,552.300
MARTIN MARIETTA
5,956 322.250 1,919,321.000
MATERIALS INC
METLIFE INC
71,848 58.540 4,205,981.920
MAXIM INTEGRATED
23,591 89.390 2,108,799.490
PRODUCTS
MEDTRONIC PLC
124,315 115.960 14,415,567.400
ACTIVISION BLIZZARD INC
72,380 90.510 6,551,113.800
CVS HEALTH CORP
121,833 73.210 8,919,393.930
MERCK & CO.INC.
233,956 76.240 17,836,805.440
ON SEMICONDUCTOR
36,651 38.120 1,397,136.120
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
8,588 250.420 2,150,606.960
HLDGS
MICROSOFT CORP
664,678 235.460 156,505,081.880
MICRON TECH INC
103,840 83.000 8,618,720.000
62/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
23,604 146.760 3,464,123.040
MARVELL TECHNOLOGY GROUP
61,287 45.250 2,773,236.750
LTD
3M CO
53,466 190.690 10,195,431.540
MOHAWK INDUSTRIES INC
4,976 185.400 922,550.400
MOTOROLA SOLUTIONS INC
16,221 181.040 2,936,649.840
KANSAS CITY SOUTHERN
8,346 254.110 2,120,802.060
ILLUMINA INC
13,134 406.800 5,342,911.200
XCEL ENERGY INC
46,591 65.580 3,055,437.780
NEUROCRINE BIOSCIENCES
8,058 87.570 705,639.060
INC
NETAPP INC
19,804 68.630 1,359,148.520
NEWELL BRANDS INC
33,317 24.910 829,926.470
NEWMONT CORP
72,665 60.370 4,386,786.050
NVR INC
351 4,539.650 1,593,417.150
NIKE INC-CL B
116,303 133.160 15,486,907.480
NORDSON CORP
4,644 199.710 927,453.240
NORFOLK SOUTHERN CORP
23,673 264.310 6,257,010.630
EVERSOURCE ENERGY
30,569 85.630 2,617,623.470
NISOURCE INC
42,287 23.880 1,009,813.560
NORTHERN TRUST CORP
17,365 99.350 1,725,212.750
NORTHROP GRUMMAN CORP
14,737 316.030 4,657,334.110
WELLS FARGO & CO
363,854 38.120 13,870,114.480
NUCOR CORP
30,412 69.470 2,112,721.640
CHENIERE ENERGY INC
22,945 71.950 1,650,892.750
CAPITAL ONE FINANCIAL
42,952 123.910 5,322,182.320
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
83,516 27.060 2,259,942.960
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
8,712 234.110 2,039,566.320
LINE
OGE ENERGY CORP
16,028 32.020 513,216.560
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
6,576 488.860 3,214,743.360
ORACLE CORP
181,047 66.830 12,099,371.010
PACCAR INC
32,876 90.690 2,981,524.440
PTC INC
11,191 126.840 1,419,466.440
EXELON CORP
91,025 42.930 3,907,703.250
PARKER HANNIFIN CORP
12,236 308.330 3,772,725.880
PAYCHEX INC
30,376 96.960 2,945,256.960
ALIGN TECHNOLOGY INC
6,789 506.170 3,436,388.130
PPL CORPORATION
71,320 28.420 2,026,914.400
PEPSICO INC
127,370 138.810 17,680,229.700
PENTAIR PLC
15,564 59.860 931,661.040
PFIZER INC
514,931 35.610 18,336,692.910
ESSENTIAL UTILITIES INC
24,882 43.350 1,078,634.700
CONOCOPHILLIPS 127,567 53.210 6,787,840.070
PG&E CORP
123,999 11.310 1,402,428.690
PIONEER NATURAL
19,838 161.300 3,199,869.400
RESOURCES CO
63/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALTRIA GROUP INC
172,675 49.510 8,549,139.250
PNC FINANCIAL SERVICES
39,478 170.250 6,721,129.500
GROUP
BROWN & BROWN INC
20,308 45.880 931,731.040
GARMIN LTD
12,365 126.780 1,567,634.700
PPG INDUSTRIES INC
22,331 148.160 3,308,560.960
IPG PHOTONICS CORP
3,353 202.830 680,088.990
COSTCO WHOLESALE CORP
40,705 338.040 13,759,918.200
T ROWE PRICE GROUP INC
21,494 170.310 3,660,643.140
QUEST DIAGNOSTICS
11,926 126.890 1,513,290.140
PROCTER & GAMBLE CO
228,886 132.560 30,341,128.160
PROGRESSIVE CORP
52,887 92.490 4,891,518.630
PUBLIC SERVICE
44,503 58.710 2,612,771.130
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
24,305 48.210 1,171,744.050
GLOBAL PAYMENTS INC
27,987 201.670 5,644,138.290
QUALCOMM INC
104,860 127.180 13,336,094.800
RAYMOND JAMES FINANCIAL
10,744 118.560 1,273,808.640
INC
EXACT SCIENCES CORP
13,911 130.320 1,812,881.520
RENAISSANCERE HOLDINGS
5,427 162.980 884,492.460
LTD
REGENERON
9,504 460.320 4,374,881.280
PHARMACEUTICALS
REINSURANCE GROUP OF
6,097 123.190 751,089.430
AMERICA INC
RESMED INC
13,286 192.180 2,553,303.480
US BANCORP
126,797 53.470 6,779,835.590
SEAGEN INC
11,631 140.190 1,630,549.890
ARCH CAPITAL GROUP LTD
34,383 37.250 1,280,766.750
ROSS STORES INC
33,462 115.480 3,864,191.760
ROLLINS INC
18,567 33.810 627,750.270
ROPER TECHNOLOGIES INC
9,914 406.280 4,027,859.920
ROCKWELL AUTOMATION INC
10,718 263.190 2,820,870.420
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
22,382 81.580 1,825,923.560
LTD
RPM INTERNATIONAL INC
11,004 90.280 993,441.120
ACCENTURE PLC-CL A
58,320 267.550 15,603,516.000
MONDELEZ INTERNATIONAL
131,601 58.060 7,640,754.060
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
11,794 223.740 2,638,789.560
THE TRAVELERS COMPANIES
23,717 149.280 3,540,473.760
INC
FIDELITY NATIONAL
57,695 143.400 8,273,463.000
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
3,816 2,202.730 8,405,617.680
SCHLUMBERGER LTD
136,684 27.420 3,747,875.280
SCHWAB (CHARLES) CORP
142,703 64.120 9,150,116.360
POOL CORP
3,532 340.100 1,201,233.200
64/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
19,694 157.450 3,100,820.300
INC
BUNGE LTD
13,304 75.530 1,004,851.120
SEI INVESTMENTS CO
10,653 59.280 631,509.840
ANTHEM INC
23,210 360.870 8,375,792.700
AMERISOURCEBERGEN CORP
13,836 115.370 1,596,259.320
PRINCIPAL FINANCIAL
25,038 57.950 1,450,952.100
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
7,614 724.150 5,513,678.100
CENTENE CORP
55,308 64.940 3,591,701.520
SVB FINANCIAL GROUP
5,018 487.420 2,445,873.560
SMITH (A.O.) CORP
11,351 65.260 740,766.260
SNAP-ON INC
4,825 215.490 1,039,739.250
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
38,458 88.800 3,415,070.400
ADVANCE AUTO PARTS
6,226 181.730 1,131,450.980
EDISON INTERNATIONAL
35,041 59.930 2,100,007.130
SOUTHERN CO
98,285 60.690 5,964,916.650
TRUIST FINANCIAL CORP
126,093 55.820 7,038,511.260
SOUTHWEST AIRLINES
15,436 57.700 890,657.200
AT&T INC
659,624 29.990 19,782,123.760
CHEVRON CORP
178,509 104.700 18,689,892.300
STANLEY BLACK & DECKER
15,189 194.380 2,952,437.820
INC
STATE STREET CORP
32,404 79.860 2,587,783.440
STARBUCKS CORP
108,834 104.970 11,424,304.980
STEEL DYNAMICS INC
17,547 46.070 808,390.290
STRYKER CORP
31,488 233.810 7,362,209.280
NETFLIX INC
40,985 520.810 21,345,397.850
NORTONLIFELOCK INC
48,955 21.060 1,030,992.300
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 9,793 44.660 437,355.380
INC
SYNOPSYS INC
14,700 233.050 3,425,835.000
SYSCO CORP
45,296 77.650 3,517,234.400
INTUITIVE SURGICAL INC
10,978 711.070 7,806,126.460
TELEFLEX INC
4,559 403.660 1,840,285.940
TEVA PHARMACEUTICAL
88,322 11.260 994,505.720
INDUSTRIES
TERADYNE INC
14,284 112.000 1,599,808.000
TEXAS INSTRUMENTS INC
84,848 178.900 15,179,307.200
TEXTRON INC
19,486 52.570 1,024,379.020
THERMO FISHER SCIENTIFIC
36,824 445.370 16,400,304.880
INC
GLOBE LIFE INC
8,329 96.650 804,997.850
DAVITA INC
6,497 109.030 708,367.910
TRACTOR SUPPLY CO
10,462 169.060 1,768,705.720
TRIMBLE INC
22,442 70.930 1,591,811.060
TYLER TECHNOLOGIES INC
4,013 411.330 1,650,667.290
TYSON FOODS INC
27,929 73.570 2,054,736.530
65/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UGI CORP
20,072 40.700 816,930.400
UNION PACIFIC CORP
62,263 212.900 13,255,792.700
RAYTHEON TECHNOLOGIES
141,137 75.550 10,662,900.350
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
87,873 370.600 32,565,733.800
UNIVERSAL HEALTH
7,737 133.480 1,032,734.760
SERVICES INC
VARIAN MEDICAL SYSTEMS
8,139 176.440 1,436,045.160
INC
VF CORP
31,852 76.660 2,441,774.320
VIACOMCBS INC
53,381 70.100 3,742,008.100
VERTEX PHARMACEUTICALS
24,620 211.540 5,208,114.800
INC
VULCAN MATERIALS CO
12,170 160.550 1,953,893.500
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
66,871 51.780 3,462,580.380
INC
WALMART INC
130,875 133.110 17,420,771.250
WASTE MANAGEMENT INC
39,476 124.820 4,927,394.320
WATERS CORP
5,810 269.050 1,563,180.500
WEST PHARMACEUTICAL
7,393 278.080 2,055,845.440
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
10,306 123.140 1,269,080.840
VAIL RESORTS INC
3,590 278.350 999,276.500
WESTERN DIGITAL CORP
29,077 63.660 1,851,041.820
WABTEC CORP
16,257 76.040 1,236,182.280
WHIRLPOOL CORP
5,656 211.060 1,193,755.360
SKYWORKS SOLUTIONS INC
15,911 171.190 2,723,804.090
WYNN RESORTS LTD
10,347 125.180 1,295,237.460
NASDAQ INC
10,097 147.330 1,487,591.010
CME GROUP INC
33,441 204.780 6,848,047.980
WILLIAMS COS INC
117,323 23.490 2,755,917.270
LKQ CORP
28,690 41.030 1,177,150.700
ALLIANT ENERGY CORP
22,829 53.320 1,217,242.280
WEC ENERGY GROUP INC
29,002 91.950 2,666,733.900
CARMAX INC
15,805 128.350 2,028,571.750
XILINX INC
23,520 119.960 2,821,459.200
TJX COMPANIES INC
111,703 64.330 7,185,853.990
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
4,871 463.810 2,259,218.510
HONGKONG LAND HOLDINGS
108,700 5.010 544,587.000
LTD
JARDINE MATHESON
20,600 66.710 1,374,226.000
HOLDINGS LTD
JARDINE STRATEGIC
17,100 33.840 578,664.000
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
10,239 134.630 1,378,476.570
INC
CBRE GROUP INC
32,268 74.160 2,392,994.880
LIBERTY GLOBAL PLC
12,732 25.720 327,467.040
REGIONS FINANCIAL CORP
85,582 19.920 1,704,793.440
66/141
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOMINO'S PIZZA INC
3,641 366.220 1,333,407.020
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
3,737 330.990 1,236,909.630
INC
T-MOBILE US INC
52,107 122.360 6,375,812.520
LAS VEGAS SANDS CORP
30,277 59.160 1,791,187.320
MOSAIC CO/THE
32,592 30.210 984,604.320
MARKETAXESS HOLDINGS INC
3,685 500.930 1,845,927.050
CELANESE CORP
11,763 142.920 1,681,167.960
DEXCOM INC
8,706 355.730 3,096,985.380
DISCOVERY INC-A
14,886 61.940 922,038.840
EXPEDIA GROUP INC
12,481 166.140 2,073,593.340
CF INDUSTRIES HOLDINGS
18,475 44.750 826,756.250
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
10,614 222.470 2,361,296.580
LIBERTY GLOBAL PLC-
34,023 25.610 871,329.030
SERIES C
INTERCONTINENTAL
52,322 112.610 5,891,980.420
EXCHANGE INC
LIVE NATION
13,804 81.550 1,125,716.200
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,528 1,422.960 3,597,242.880
INC
TRANSDIGM GROUP INC
4,745 592.820 2,812,930.900
MASTERCARD INC
82,308 359.650 29,602,072.200
WESTERN UNION CO
35,367 24.240 857,296.080
OWENS CORNING
9,965 86.450 861,474.250
LEIDOS HOLDINGS INC
12,866 94.880 1,220,726.080
MELCO RESORTS &
17,350 20.160 349,776.000
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
9,959 148.870 1,482,596.330
SOLUTIONS
DELTA AIR LINES INC
14,723 45.610 671,516.030
INSULET CORP
6,122 263.630 1,613,942.860
DISCOVER FINANCIAL
29,245 92.930 2,717,737.850
TE CONNECTIVITY LTD
31,275 124.890 3,905,934.750
MASIMO CORP
4,505 225.620 1,016,418.100
LULULEMON ATHLETICA INC
11,684 307.310 3,590,610.040
VMWARE INC
7,464 144.540 1,078,846.560
MERCADOLIBRE INC
4,207 1,387.850 5,838,684.950
ULTA BEAUTY INC
5,136 301.000 1,545,936.000
INVESCO LTD
33,443 23.250 777,549.750
MSCI INC
7,870 424.030 3,337,116.100
PHILIP MORRIS
143,903 88.550 12,742,610.650
INTERNATIONAL
VISA INC
156,310 208.070 32,523,421.700
KEURIG DR PEPPER INC
48,480 34.365 1,666,015.200
AMERICAN WATER WORKS CO
17,804 144.910 2,579,977.640
INC
DISCOVERY INC-C
30,421 54.540 1,659,161.340
MARATHON PETROLEUM CORP
59,587 53.170 3,168,240.790
67/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FORTUNE BRANDS HOME &
11,744 88.370 1,037,817.280
SECURITY INC
KINDER MORGAN
185,992 16.190 3,011,210.480
INC/DELAWARE
XYLEM INC
17,743 101.110 1,793,994.730
LYONDELLBASELL
24,636 102.130 2,516,074.680
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
3,484 194.120 676,314.080
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
14,641 134.940 1,975,656.540
EPAM SYSTEMS INC
5,539 368.510 2,041,176.890
ZILLOW GROUP INC
5,366 133.220 714,858.520
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
14,814 47.670 706,183.380
INC
HCA HEALTHCARE INC
25,277 184.590 4,665,881.430
VERISK ANALYTICS INC
14,868 176.930 2,630,595.240
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
5,257 163.710 860,623.470
FLEETCOR TECHNOLOGIES
7,806 273.860 2,137,751.160
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
16,747 165.470 2,771,126.090
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
25,284 187.280 4,735,187.520
BOOZ ALLEN HAMILTON
11,667 79.730 930,209.910
HOLDING CORP
LEAR CORP
4,681 170.840 799,702.040
CBOE GLOBAL MARKETS INC
10,472 103.060 1,079,244.320
SS&C TECHNOLOGIES
20,243 67.305 1,362,455.110
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
23,373 197.080 4,606,350.840
FORTINET INC
12,146 171.300 2,080,609.800
HORIZON PHARMA PLC
21,512 82.120 1,766,565.440
TESLA INC
70,248 630.270 44,275,206.960
GENERAC HOLDINGS INC
6,112 296.880 1,814,530.560
ENPHASE ENERGY INC
10,163 147.980 1,503,920.740
GENERAL MOTORS CO
120,055 55.810 6,700,269.550
XPO LOGISTICS INC
7,614 116.500 887,031.000
ALLY FINANCIAL INC
33,857 43.470 1,471,763.790
VOYA FINANCIAL INC
10,611 61.780 655,547.580
APTIV PLC
25,523 139.850 3,569,391.550
PHILLIPS 66
41,861 82.030 3,433,857.830
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
7,172 100.970 724,156.840
FACEBOOK INC
222,734 282.140 62,842,170.760
IQVIA HOLDINGS INC
18,388 186.110 3,422,190.680
SERVICENOW INC
18,316 472.320 8,651,013.120
PALO ALTO NETWORKS INC
8,460 321.000 2,715,660.000
WORKDAY INC
16,293 246.070 4,009,218.510
ABBVIE INC
163,693 103.060 16,870,200.580
ZOETIS INC
44,381 155.430 6,898,138.830
NEWS CORP/NEW-CL A
37,019 25.450 942,133.550
68/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CDW CORP
12,768 156.410 1,997,042.880
HOWMET AEROSPACE INC
38,127 30.350 1,157,154.450
TWILIO INC
12,700 326.500 4,146,550.000
COUPA SOFTWARE INC
6,246 253.000 1,580,238.000
SNAP INC
87,156 50.510 4,402,249.560
TRADE DESK INC A
4,006 668.060 2,676,248.360
LIBERTY MEDIA CORP-
19,546 43.270 845,755.420
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
8,324 44.320 368,919.680
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
14,205 44.180 627,576.900
OKTA INC
11,797 218.590 2,578,706.230
BLACK KNIGHT INC
16,065 73.500 1,180,777.500
BAKER HUGHES CO
67,872 22.070 1,497,935.040
LAMB WESTON HOLDINGS INC
13,181 77.990 1,027,986.190
ALTICE USA INC-A
21,506 34.010 731,419.060
BROADCOM INC
37,518 457.270 17,155,855.860
RINGCENTRAL INC-CLASS A
6,799 308.170 2,095,247.830
MONGODB INC
4,875 283.580 1,382,452.500
BURLINGTON STORES INC
6,445 288.800 1,861,316.000
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
35,824 28.290 1,013,460.960
VEEVA SYSTEMS INC
12,417 254.390 3,158,760.630
TWITTER INC
71,674 62.060 4,448,088.440
SENSATA TECHNOLOGIES
13,214 58.040 766,940.560
HOLDING PLC
EVERGY INC
21,039 59.040 1,242,142.560
ALLEGION PLC
9,022 121.650 1,097,526.300
CERIDIAN HCM HOLDING INC
11,454 80.800 925,483.200
STERIS PLC
7,390 187.750 1,387,472.500
DOCUSIGN INC
15,982 198.460 3,171,787.720
WIX.COM LTD
4,918 277.760 1,366,023.680
DROPBOX INC
28,170 26.540 747,631.800
KKR & CO INC
47,267 47.980 2,267,870.660
ZOOM VIDEO
18,206 314.960 5,734,161.760
COMMUNICATIONS INC
MODERNA INC
24,999 131.610 3,290,118.390
HILTON WORLDWIDE
26,727 118.500 3,167,149.500
HOLDINGS INC
ARAMARK 23,702 38.070 902,335.140
CIGNA CORP
33,811 240.540 8,132,897.940
DELL TECHNOLOGIES INC
22,587 86.350 1,950,387.450
DOW INC
69,727 62.040 4,325,863.080
AMCOR PLC
146,149 11.310 1,652,945.190
PINTEREST INC
46,163 69.600 3,212,944.800
PELOTON INTERACTIVE INC
22,084 101.790 2,247,930.360
FOX CORP-A
31,751 40.120 1,273,850.120
FOX CORP-B
13,009 37.950 493,691.550
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
15,857 181.600 2,879,631.200
CHEWY INC
6,586 79.000 520,294.000
AVANTOR INC
44,509 27.980 1,245,361.820
69/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DYNATRACE INC
15,949 48.040 766,189.960
CLOUDFLARE INC
18,311 67.830 1,242,035.130
TRADEWEB MARKETS INC
7,065 72.980 515,603.700
CARRIER GLOBAL CORP
75,077 40.140 3,013,590.780
OTIS WORLDWIDE CORP
37,535 67.170 2,521,225.950
UBER TECHNOLOGIES INC
87,513 52.570 4,600,558.410
CORTEVA INC
68,639 46.190 3,170,435.410
MATCH GROUP INC
22,846 139.800 3,193,870.800
SLACK TECHNOLOGIES INC
41,793 40.450 1,690,526.850
BLACKSTONE GROUP INC
61,318 72.150 4,424,093.700
CARLYLE GROUP INC
12,509 36.760 459,830.840
10X GENOMICS INC
5,312 169.050 897,993.600
DATADOG INC
16,194 81.260 1,315,924.440
INGERSOLL RAND INC
31,282 48.340 1,512,171.880
PAYCOM SOFTWARE INC
4,330 364.370 1,577,722.100
PPD INC
10,828 36.620 396,521.360
AON PLC
21,269 225.210 4,789,991.490
IAC/INTERACTIVECORP 7,064 223.460 1,578,521.440
AIRBNB INC
4,882 178.850 873,145.700
ZENDESK INC
11,922 129.010 1,538,057.220
ROYALTY PHARMA PLC
16,861 43.350 730,924.350
VIATRIS INC
112,866 14.010 1,581,252.660
DRAFTKINGS INC
14,671 66.630 977,528.730
SNOWFLAKE INC
2,127 208.600 443,692.200
ARISTA NETWORKS INC
5,042 284.460 1,434,247.320
IHS MARKIT LTD
34,411 96.190 3,309,994.090
FNF GROUP
24,567 38.840 954,182.280
CATALENT INC
14,673 102.980 1,511,025.540
SYNCHRONY FINANCIAL
51,026 39.490 2,015,016.740
CITIZENS FINANCIAL GROUP
42,668 42.240 1,802,296.320
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
3,457 134.470 464,862.790
WAYFAIR INC
6,310 326.680 2,061,350.800
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
18,175 135.260 2,458,350.500
INC
HUBSPOT INC
4,272 438.040 1,871,306.880
QORVO INC
10,168 171.790 1,746,760.720
LIBERTY BROADBAND CORP
2,947 151.640 446,883.080
W/I
LIBERTY BROADBAND CORP-C
14,950 156.840 2,344,758.000
W/I
AXALTA COATING SYSTEMS
17,018 28.750 489,267.500
LTD
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
4,257 267.590 1,139,130.630
INC
GODADDY INC
14,540 74.630 1,085,120.200
ETSY INC
11,499 199.180 2,290,370.820
TRANSUNION 16,760 88.350 1,480,746.000
SQUARE INC
35,908 213.510 7,666,717.080
70/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DUPONT DE NEMOURS INC
50,834 76.680 3,897,951.120
CARVANA CO
5,347 252.850 1,351,988.950
COCA-COLA EUROPEAN
18,296 50.890 931,083.440
PARTNERS PLC
TELADOC HEALTH INC
10,454 181.990 1,902,523.460
WESTROCK CO
22,778 49.420 1,125,688.760
KRAFT HEINZ CO
61,360 38.230 2,345,792.800
NOVOCURE LTD
7,408 128.880 954,743.040
FORTIVE CORP
29,219 69.260 2,023,707.940
WASTE CONNECTIONS INC
25,225 105.750 2,667,543.750
ALPHABET INC-CL A
28,011 2,032.530 56,933,197.830
HEWLETT PACKARD
116,257 14.760 1,715,953.320
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
103,406 234.270 24,224,923.620
EQUITABLE HOLDINGS INC
35,277 30.730 1,084,062.210
SUNRUN INC
10,000 55.250 552,500.000
ZILLOW GROUP INC-C
13,376 127.360 1,703,567.360
ALPHABET INC-CL C
27,322 2,045.060 55,875,129.320
ZSCALER INC
7,359 175.100 1,288,560.900
CABLE ONE INC
392 1,765.200 691,958.400
LINDE PLC
48,703 269.770 13,138,608.310
ATHENE HOLDING LTD
11,847 50.190 594,600.930
ROKU INC
10,265 318.450 3,268,889.250
AVALARA INC
7,102 128.520 912,749.040
CHARTER COMMUNICATIONS
13,000 651.560 8,470,280.000
INC
VISTRA CORP
38,032 16.820 639,698.240
アメリカ・ドル 小計 28,901,318 3,162,622,199.590
(344,346,305,094)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
41,197 16.855 694,375.430
ド
ASHTEAD GROUP
43,256 43.280 1,872,119.680
SEVERN TRENT PLC
21,933 22.810 500,291.730
BHP GROUP PLC
196,644 20.575 4,045,950.300
BARCLAYS PLC
1,652,001 1.842 3,042,985.840
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
103,359 7.646 790,282.910
BT GROUP PLC
795,507 1.462 1,163,031.230
BUNZL PLC
28,834 23.180 668,372.120
AVIVA PLC
363,464 3.985 1,448,404.040
CRODA INTERNATIONAL
12,568 63.940 803,597.920
DIAGEO PLC
217,062 30.085 6,530,310.270
SCHRODERS PLC
11,354 35.450 402,499.300
DCC PLC
7,898 66.140 522,373.720
NATIONAL GRID PLC
329,689 8.622 2,842,578.550
KINGFISHER PLC
197,159 3.250 640,766.750
BAE SYSTEMS PLC
305,621 4.999 1,527,799.370
BRITISH AMERICAN TOBACCO
213,470 28.500 6,083,895.000
PLC
HALMA PLC
39,204 23.590 924,822.360
71/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NEXT PLC
11,467 76.680 879,289.560
IMPERIAL BRANDS PLC
87,708 14.955 1,311,673.140
JOHNSON MATTHEY PLC
19,107 30.020 573,592.140
ANGLO AMERICAN PLC
115,169 27.830 3,205,153.270
COMPASS GROUP PLC
168,849 14.700 2,482,080.300
HSBC HOLDINGS PLC
1,892,559 4.237 8,018,772.480
LEGAL & GENERAL GROUP
580,200 2.726 1,581,625.200
PLC
UNILEVER PLC
242,987 40.560 9,855,552.720
MORRISON
230,212 1.792 412,539.900
SUPERMARKETS
UNITED UTILITIES GROUP
67,714 9.100 616,197.400
PLC
RSA INSURANCE GROUP PLC
95,487 6.808 650,075.490
GRP
ASSOCIATED BRITISH FOODS
31,166 23.300 726,167.800
PLC
PEARSON PLC
65,009 7.860 510,970.740
PERSIMMON PLC
28,126 29.450 828,310.700
PRUDENTIAL PLC
236,277 15.535 3,670,563.190
RIO TINTO PLC
103,874 54.220 5,632,048.280
VODAFONE GROUP PLC
2,423,237 1.339 3,244,714.340
RECKITT BENCKISER GROUP
66,705 64.340 4,291,799.700
PLC
RELX PLC
174,163 17.995 3,134,063.180
RENTOKIL INITIAL PLC
169,766 4.913 834,060.350
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
803,266 1.080 867,527.280
NATWEST GROUP PLC
423,054 1.959 828,762.780
ST JAMES'S PLACE PLC
49,789 12.660 630,328.740
SSE PLC
101,064 14.290 1,444,204.560
BP PLC
1,898,747 3.015 5,724,722.200
SAGE GROUP PLC(THE)
108,448 6.014 652,206.270
SMITHS GROUP PLC
40,317 14.750 594,675.750
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
6,574 114.300 751,408.200
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
240,093 4.880 1,171,653.840
LLOYDS BANKING GROUP PLC
6,710,308 0.422 2,831,749.970
TAYLOR WIMPLEY PLC
346,794 1.781 617,640.110
TESCO PLC
679,368 2.290 1,555,752.720
3I GROUP PLC
88,651 11.520 1,021,259.520
SMITH & NEPHEW PLC
76,928 13.420 1,032,373.760
GLAXOSMITHKLINE PLC
468,929 12.848 6,024,799.790
LONDON STOCK EXCHANGE
28,904 70.800 2,046,403.200
PLC
WPP PLC
111,598 9.294 1,037,191.810
ASTRAZENECA PLC
121,980 71.300 8,697,174.000
WHITBREAD PLC
18,594 33.480 622,527.120
INTERTEK GROUP PLC
13,842 55.300 765,462.600
BURBERRY GROUP PLC
38,950 19.935 776,468.250
72/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INTERCONTINENTAL HOTELS
16,652 49.400 822,608.800
SAINSBURY (J) PLC
201,309 2.426 488,375.630
ADMIRAL GROUP PLC
15,893 29.930 475,677.490
THE BERKELEY GROUP
11,581 43.990 509,448.190
HOLDINGS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A
380,934 14.632 5,573,826.280
SHS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
343,523 13.872 4,765,351.050
SHS
HIKMA PHARMACEUTICALS
18,200 22.190 403,858.000
PLC
AVEVA GROUP PLC
10,408 33.900 352,831.200
STANDARD LIFE ABERDEEN
206,313 2.894 597,069.820
PLC
EXPERIAN PLC
86,674 24.530 2,126,113.220
MONDI PLC
48,450 18.715 906,741.750
HARGREAVES LANSDOWN PLC
28,011 15.280 428,008.080
FRESNILLO PLC NPR
17,385 9.100 158,203.500
OCADO GROUP PLC
42,789 20.550 879,313.950
INFORMA PLC
128,510 5.690 731,221.900
GLENCORE PLC
939,882 2.781 2,613,811.840
ENTAIN PLC
49,618 15.400 764,117.200
EVRAZ PLC
48,765 5.338 260,307.570
DIRECT LINE INSURANCE
112,694 3.162 356,338.420
GROUP PLC
COCA-COLA HBC AG
15,208 22.790 346,590.320
PHOENIX GROUP HOLDINGS
51,721 7.204 372,598.080
PLC
FERGUSON PLC
20,531 86.420 1,774,289.020
M&G PLC
204,940 2.032 416,438.080
JD SPORTS FASHION PLC
50,883 8.180 416,222.940
AUTO TRADER GROUP PLC
107,290 5.732 614,986.280
MELROSE INDUSTRIES PLC
424,675 1.691 718,125.420
イギリス・ポンド 小計 27,349,039 154,530,472.900
(23,035,857,595)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
102,359 25.900 2,651,098.100
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
130,703 21.800 2,849,325.400
ELBIT SYSTEMS LTD
1,760 461.100 811,536.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
102,134 14.040 1,433,961.360
ICL GROUP LTD
88,694 19.830 1,758,802.020
NICE LTD
5,535 734.000 4,062,690.000
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
10,444 87.590 914,789.960
AZRIELI GROUP
4,414 212.400 937,533.600
イスラエル・シュケル 小計 446,043 15,419,736.440
(506,846,737)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
16,854 68.100 1,147,757.400
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
265,715 28.000 7,440,020.000
GROUP LT
73/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WESTPAC BANKING
337,983 24.190 8,175,808.770
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
153,517 19.350 2,970,553.950
LTD
TELSTRA CORP LTD
364,409 3.300 1,202,549.700
AMP LTD
302,414 1.385 418,843.390
ASX LTD
19,162 72.250 1,384,454.500
BHP GROUP LTD
273,735 44.880 12,285,226.800
AMPOL LTD
20,946 24.940 522,393.240
COMPUTERSHARE LT
56,367 14.990 844,941.330
CSL LIMITED
42,459 266.020 11,294,943.180
REA GROUP LTD
6,583 140.610 925,635.630
TRANSURBAN GROUP
250,816 12.830 3,217,969.280
COCA-COLA AMATIL LTD
52,693 13.450 708,720.850
COCHLEAR LTD
7,124 213.080 1,517,981.920
ORIGIN ENERGY LTD
195,801 4.740 928,096.740
COMMONWEALTH BANK OF
164,811 86.370 14,234,726.070
AUSTRALIA
RIO TINTO LIMITED
33,859 109.700 3,714,332.300
APA GROUP
118,205 10.120 1,196,234.600
ARISTOCRAT LEISU
51,717 34.810 1,800,268.770
INSURANCE AUSTRALIA
225,180 4.840 1,089,871.200
GROUP LT
TPG TELECOM LTD
28,719 6.920 198,735.480
JAMES HARDIE INDUSTRIES
39,839 38.500 1,533,801.500
PLC
ORICA LTD
41,311 14.020 579,180.220
CIMIC GROUP LTD
8,709 17.750 154,584.750
LEND LEASE CORP LTD
62,116 13.000 807,508.000
BLUESCOPE STEEL LTD
49,693 18.550 921,805.150
SYDNEY AIRPORT
116,056 5.890 683,569.840
MACQUARIE GROUP LTD
32,872 151.510 4,980,436.720
SUNCORP GROUP LTD
117,454 9.990 1,173,365.460
NATIONAL AUSTRALIA BANK
310,028 25.840 8,011,123.520
LTD
NEWCREST MINING LTD
73,202 25.050 1,833,710.100
OIL SEARCH LTD
197,895 4.130 817,306.350
QANTAS AIRWAYS LIMITED
62,282 5.130 319,506.660
QBE INSURANCE GROUP
144,868 9.640 1,396,527.520
LIMITED
NORTHERN STAR RESOURCES
93,404 10.250 957,391.000
LTD
SANTOS LTD
159,618 7.060 1,126,903.080
SONIC HEALTHCARE
40,148 35.060 1,407,588.880
WASHINGTON H SOUL
8,406 30.970 260,333.820
PATTINSON & CO LTD
TABCORP HOLDINGS LTD
205,649 4.830 993,284.670
WESFARMERS LTD
101,575 52.130 5,295,104.750
WOODSIDE PETROLEUM LTD
86,196 24.200 2,085,943.200
74/141
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WOOLWORTHS GROUP LTD
119,554 40.330 4,821,612.820
MAGELLAN FINANCIAL GROUP
9,995 45.970 459,470.150
LTD
SEEK LTD
39,505 27.810 1,098,634.050
AUSNET SERVICES
165,066 1.825 301,245.450
AGL ENERGY LTD
49,076 10.340 507,445.840
BRAMBLES LTD
127,166 10.310 1,311,081.460
CROWN RESORTS LTD
32,861 11.840 389,074.240
EVOLUTION MINING LTD
140,964 4.320 608,964.480
AURIZON HOLDINGS LTD
150,150 3.910 587,086.500
TREASURY WINE ESTATES
57,667 10.900 628,570.300
LTD
XERO LTD
10,498 123.470 1,296,188.060
AFTERPAY LTD
18,322 107.500 1,969,615.000
MEDIBANK PVT LTD
283,154 2.910 823,978.140
SOUTH32 LTD(AUD)
412,345 2.700 1,113,331.500
COLES GROUP LTD
121,032 15.980 1,934,091.360
WISETECH GLOBAL LTD
13,604 27.860 379,007.440
オーストラリア・ドル 小計 6,691,349 130,788,437.080
(10,814,895,862)
AGNICO EAGLE MINES LTD
25,088 73.850 1,852,748.800
カナダ・ドル
ALIMENTATION COUCHE TARD
78,479 39.600 3,107,768.400
INC
BARRICK GOLD CORP
169,916 25.300 4,298,874.800
ATCO LTD
7,193 41.130 295,848.090
BALLARD POWER SYSTEMS
21,272 27.870 592,850.640
INC
BANK OF MONTREAL
60,468 110.560 6,685,342.080
BANK OF NOVA SCOTIA
113,110 78.150 8,839,546.500
NATIONAL BANK OF CANADA
32,775 86.860 2,846,836.500
BCE INC
14,959 57.420 858,945.780
BROOKFIELD ASSET
121,186 56.560 6,854,280.160
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
28,192 38.710 1,091,312.320
SAPUTO INC
25,395 37.390 949,519.050
BLACKBERRY LTD
46,671 12.090 564,252.390
ALGONQUIN POWER &
56,193 19.770 1,110,935.610
UTILITIES CO
CGI INC
19,859 102.390 2,033,363.010
CCL INDUSTRIES INC
15,358 67.450 1,035,897.100
CAE INC
25,006 34.340 858,706.040
CAMECO CORP
32,627 21.120 689,082.240
ROGERS COMM-CL B
31,543 60.800 1,917,814.400
CAN IMPERIAL BK OF
42,099 125.860 5,298,580.140
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
106,774 37.840 4,040,328.160
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
4,862 175.340 852,503.080
CANADIAN UTILITIES LTD
9,119 33.750 307,766.250
75/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN NATL RAILWAY CO
66,137 146.240 9,671,874.880
YAMANA GOLD INC
84,317 5.620 473,861.540
GILDAN ACTIVEWEAR INC
15,911 37.290 593,321.190
OPEN TEXT CORP
25,261 59.900 1,513,133.900
EMPIRE CO LTD
15,093 38.620 582,891.660
KINROSS GOLD CORP
138,786 8.330 1,156,087.380
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
9,963 71.220 709,564.860
INC
FORTIS INC
47,754 53.930 2,575,373.220
FIRST QUANTUM MINERALS
49,694 23.600 1,172,778.400
LTD
TELUS CORP
31,890 26.150 833,923.500
GREAT WEST LIFECO INC
25,250 33.180 837,795.000
IMPERIAL OIL LTD
21,542 30.210 650,783.820
ENBRIDGE INC
189,707 46.300 8,783,434.100
IGM FINANCIAL INC
6,069 39.100 237,297.900
MANULIFE FINANCIAL CORP
185,900 26.680 4,959,812.000
LOBLAW CO LTD
15,136 69.000 1,044,384.000
MAGNA INTERNATIONAL INC
27,476 108.840 2,990,487.840
SUN LIFE FINANCIAL INC
56,678 63.780 3,614,922.840
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,398 538.030 1,290,195.940
LTD
METRO INC
27,229 56.870 1,548,513.230
EMERA INC
22,433 55.460 1,244,134.180
ONEX CORP
6,646 78.540 521,976.840
PAN AMERICAN SILVER CORP
18,766 38.330 719,300.780
POWER CORP OF CANADA
56,227 32.950 1,852,679.650
QUEBECOR INC-B
16,042 35.260 565,640.920
ROYAL BANK OF CANADA
131,481 115.960 15,246,536.760
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
12,706 448.750 5,701,817.500
LTD
SHAW COMM INC-B
43,484 33.560 1,459,323.040
SUNCOR ENERGY INC
138,967 26.560 3,690,963.520
LUNDIN MINING CORP
64,310 13.110 843,104.100
TECK RESOURCES LTD-CL B
41,016 23.260 954,032.160
THOMSON REUTERS CORP
15,049 110.150 1,657,647.350
TOROMONT INDUSTRIES LTD
7,417 92.500 686,072.500
TORONTO DOMINION BANK
167,311 81.570 13,647,558.270
(THE) C$
TC ENERGY CORP
88,954 58.720 5,223,378.880
WEST FRASER TIMBER CO
7,200 78.300 563,760.000
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
6,184 107.690 665,954.960
INTACT FINANCIAL CORP
12,515 152.970 1,914,419.550
WHEATON PRECIOUS METALS
40,993 47.720 1,956,185.960
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
1,959 1,734.690 3,398,257.710
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
17,652 153.690 2,712,935.880
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
B2GOLD CORP
101,675 5.670 576,497.250
KEYERA CORP
16,668 26.250 437,535.000
PARKLAND CORP
14,497 37.790 547,841.630
ALTAGAS LTD
23,944 20.590 493,006.960
PEMBINA PIPELINE CORP
50,410 35.830 1,806,190.300
DOLLARAMA INC
26,906 51.740 1,392,116.440
CENOVUS ENERGY INC W/I
119,709 9.650 1,155,191.850
NORTHLAND POWER INC
17,568 43.720 768,072.960
TMX GROUP LTD
5,058 129.750 656,275.500
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
21,840 41.630 909,199.200
INTER PIPELINE LTD
41,863 17.940 751,022.220
NUTRIEN LTD
54,998 68.460 3,765,163.080
SSR MINING INC
18,000 17.850 321,300.000
WSP GLOBAL INC
10,194 120.610 1,229,498.340
IA FINANCIAL CORP INC
8,771 69.410 608,795.110
GFL ENVIRONMENTAL INC
16,485 41.890 690,556.650
BROOKFIELD RENEWABLE
10,845 55.830 605,476.350
CORP
AIR CANADA
10,722 26.450 283,596.900
RESTAURANT BRANDS
25,176 82.390 2,074,250.640
INTERNATIONAL INC
SHOPIFY INC
10,307 1,390.460 14,331,471.220
FIRSTSERVICE CORP
3,503 188.170 659,159.510
CANOPY GROWTH CORP
18,634 39.320 732,688.880
HYDRO ONE LTD
27,340 29.480 805,983.200
カナダ・ドル 小計 3,702,760 203,050,108.440
(17,582,108,890)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
125,000 3.880 485,000.000
ドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
168,800 28.300 4,777,040.000
CITY DEVELOPMENTS LTD
36,400 7.830 285,012.000
SINGAPORE EXCHANGE LTD
68,900 9.880 680,732.000
CAPITALAND LTD
232,915 3.710 864,114.650
GENTING SINGAPORE LTD
426,800 0.920 392,656.000
KEPPEL CORP LTD
134,900 5.220 704,178.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
310,353 11.610 3,603,198.330
CORP
SINGAPORE
824,922 2.370 1,955,065.140
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
160,850 5.530 889,500.500
UNITED OVERSEAS BANK LTD
102,400 25.440 2,605,056.000
UOL GROUP LIMITED
40,500 7.710 312,255.000
VENTURE CORP LTD
21,000 20.390 428,190.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
181,400 5.330 966,862.000
シンガポール・ドル 小計 2,835,140 18,948,859.620
(1,532,962,743)
CREDIT SUISSE GROUP AG
236,603 12.235 2,894,837.700
スイス・フラン
LOGITECH INTL-REG
14,429 95.840 1,382,875.360
NESTLE SA-REGISTERED
265,991 104.060 27,679,023.460
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CIE FINANC RICHEMONT
49,203 90.600 4,457,791.800
ROCHE HOLDING AG-
64,801 304.650 19,741,624.650
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
3,467 271.500 941,290.500
CERT
SIKA INHABER
13,545 262.000 3,548,790.000
SGS SA-REG
540 2,757.000 1,488,780.000
NOVARTIS AG-REG SHS
205,397 80.610 16,557,052.170
BALOISE HOLDING AG -R
4,259 159.500 679,310.500
BARRY CALLEBAUT AG
265 2,094.000 554,910.000
CLARIANT AG-REG
19,979 18.945 378,502.150
SWISSCOM AG-REG
2,489 504.000 1,254,456.000
ABB LTD
165,776 29.050 4,815,792.800
ADECCO GROUP AG-REG
16,592 63.420 1,052,264.640
GEBERIT AG
3,614 588.400 2,126,477.600
LONZA GROUP AG-REG
7,199 554.200 3,989,685.800
LINDT & SPRUENGLI PART
95 8,205.000 779,475.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
9 86,800.000 781,200.000
GIVAUDAN-REG 889 3,616.000 3,214,624.000
ZURICH INSURANCE GROUP
13,585 400.300 5,438,075.500
AG
ROCHE HOLDING AG-BEARER
3,336 314.600 1,049,505.600
LAFARGEHOLCIM LTD
47,895 53.940 2,583,456.300
TEMENOS GROUP
5,723 139.050 795,783.150
SONOVA HOLDING AG
4,698 253.000 1,188,594.000
KUEHNE & NAGEL INTL AG
5,444 272.500 1,483,490.000
STRAUMANN HOLDING AG
919 1,128.000 1,036,632.000
THE SWATCH GROUP AG-B
2,441 270.200 659,558.200
THE SWATCH GROUP AG-REG
4,592 51.950 238,554.400
SCHINDLER NAMEN
1,663 267.200 444,353.600
SWISS LIFE HOLDING AG
2,761 458.500 1,265,918.500
BANQUE CANTONALE VAUD
2,500 96.000 240,000.000
VIFOR PHARMA AG
4,645 125.150 581,321.750
EMS-CHEMIE HOLDING
827 836.000 691,372.000
SWISS PRIME SITE AG
6,341 93.200 590,981.200
PARTNERS GROUP HOLDING
1,658 1,205.000 1,997,890.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
20,118 61.500 1,237,257.000
SWISS RE LTD
27,418 92.820 2,544,938.760
ALCON INC
46,815 65.020 3,043,911.300
UBS GROUP AG
331,428 14.920 4,944,905.760
スイス・フラン 小計 1,609,949 130,375,263.150
(15,170,465,620)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
62,938 515.000 32,413,070.000
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
36,051 437.700 15,779,522.700
ERICSSON LM-B SHS
264,968 114.400 30,312,339.200
LUNDBERGS B
7,382 471.800 3,482,827.600
SKF AB-B SHS
34,849 245.000 8,538,005.000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SANDVIK AB
103,400 233.000 24,092,200.000
SKANDINAVISKA ENSKILDA
144,990 109.350 15,854,656.500
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
31,653 229.000 7,248,537.000
SWEDBANK AB
79,825 161.600 12,899,720.000
SVENSKA CELLULOSA AB-B
52,945 158.600 8,397,077.000
SHS
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
139,230 101.150 14,083,114.500
SHS
VOLVO AB-B SHS
135,155 225.400 30,463,937.000
SWEDISH MATCH AB
13,845 665.000 9,206,925.000
TELE2 AB-B SHS
47,055 115.400 5,430,147.000
INDUSTRIVARDEN A
11,955 320.800 3,835,164.000
INDUSTRIVARDEN C
11,403 309.200 3,525,807.600
ELECTROLUX AB-SER B
19,191 257.900 4,949,358.900
SECURITAS AB-B SHS
39,647 144.900 5,744,850.300
INVESTOR AB-B SHS
43,274 684.400 29,616,725.600
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
77,493 206.500 16,002,304.500
ASSA ABLOY AB-B
96,038 238.700 22,924,270.600
TELIA CO AB
268,273 37.990 10,191,691.270
LUNDIN ENERGY AB
14,739 282.400 4,162,293.600
BOLIDEN AB
23,180 318.800 7,389,784.000
ALFA LAVAL AB
28,392 270.700 7,685,714.400
KINNEVIK AB-B
21,722 426.700 9,268,777.400
FASTIGHETS AB BALDER
8,967 433.400 3,886,297.800
ICA GRUPPEN AB
9,009 426.700 3,844,140.300
HUSQVARNA AB-B SHS
33,692 124.500 4,194,654.000
NIBE INDUSTRIER AB
28,834 266.000 7,669,844.000
HEXAGON AB
27,559 769.200 21,198,382.800
EPIROC AB-A
60,750 189.200 11,493,900.000
EPIROC AB-B
30,899 172.700 5,336,257.300
ESSITY AB-B
60,444 276.600 16,718,810.400
EQT AB
20,934 266.000 5,568,444.000
EVOLUTION GAMING GROUP
13,641 1,260.000 17,187,660.000
AB
NORDEA BANK ABP
295,752 85.490 25,283,838.480
INVESTMENT AB LATOUR
14,945 218.600 3,266,977.000
スウェーデン・クローナ 小計 2,415,019 469,148,026.750
(5,934,722,538)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
10,374 982.000 10,187,268.000
ローネ
A P MOLLER A/S
568 13,630.000 7,741,840.000
AP MOLLER MAERSK A
255 12,830.000 3,271,650.000
DANSKE BANK A/S
59,305 119.300 7,075,086.500
GENMAB A/S
6,582 2,020.000 13,295,640.000
NOVOZYMES-B SHS
17,740 400.900 7,111,966.000
ROCKWOOL INTERNATIONAL
813 2,528.000 2,055,264.000
AS
NOVO NORDISK A/S-B
160,056 422.100 67,559,637.600
79/141
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GN STORE NORD A/S
12,895 488.100 6,294,049.500
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
18,955 1,132.500 21,466,537.500
COLOPLAST-B 10,734 954.600 10,246,676.400
DSV PANALPINA A S
19,707 1,156.500 22,791,145.500
DEMANT A/S
10,739 260.500 2,797,509.500
H LUNDBECK A/S
4,840 219.000 1,059,960.000
TRYG A/S
35,598 145.800 5,190,188.400
PANDORA A/S
8,251 651.000 5,371,401.000
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
9,336 564.600 5,271,105.600
A/S
AMBU A/S B
14,156 282.300 3,996,238.800
ORSTED A/S
18,119 983.200 17,814,600.800
デンマーク・クローネ 小計 419,023 220,597,765.100
(3,816,341,336)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
110,226 7.440 820,081.440
ド・ドル LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
29,894 15.210 454,687.740
A2 MILK CO LTD
85,759 9.040 775,261.360
FISHER & PAYKEL
49,044 31.400 1,539,981.600
SPARK NEW ZEALAND LTD
159,623 4.420 705,533.660
MIGHTY RIVER POWER LTD
61,734 6.590 406,827.060
MERIDIAN ENERGY LTD
124,162 5.250 651,850.500
ニュージーランド・ドル 小計 620,442 5,354,223.360
(406,653,264)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
43,537 206.000 8,968,622.000
ローネ
DNB ASA
80,709 179.300 14,471,123.700
NORSK HYDRO ASA
129,036 49.890 6,437,606.040
TELENOR ASA
63,038 149.450 9,421,029.100
SCHIBSTED ASA
7,537 373.500 2,815,069.500
ORKLA ASA
65,283 84.320 5,504,662.560
EQUINOR ASA
95,078 167.800 15,954,088.400
YARA INTERNATIONAL ASA
15,193 431.900 6,561,856.700
GJENSIDIGE FORSIKRING
16,683 208.400 3,476,737.200
ASA
ADEVINTA ASA
22,265 138.100 3,074,796.500
SCHIBSTED ASA
7,445 320.800 2,388,356.000
ノルウェー・クローネ 小計 545,804 79,073,947.700
(1,002,657,657)
CRH PLC
71,653 37.920 2,717,081.760
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
15,040 189.600 2,851,584.000
PLC
KERRY GROUP PLC-A
14,730 105.000 1,546,650.000
KINGSPAN GROUP PLC
13,452 68.400 920,116.800
UMICORE 17,654 45.080 795,842.320
AIR LIQUIDE
43,785 136.100 5,959,138.500
AIRBUS SE
54,963 95.970 5,274,799.110
AXA SA
180,829 22.515 4,071,364.930
VEOLIA ENVIRONNEMENT
50,707 21.590 1,094,764.130
80/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ADIDAS AG
17,202 278.800 4,795,917.600
ASSICURAZIONI GENERALI
97,569 16.890 1,647,940.410
DASSAULT AVIATION SA
295 930.500 274,497.500
DANONE 58,282 58.300 3,397,840.600
SAFRAN SA
30,006 116.650 3,500,199.900
INTESA SANPAOLO
1,546,942 2.295 3,550,231.890
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
31,217 82.590 2,578,212.030
AG
ACCOR SA
17,380 32.520 565,197.600
BOUYGUES 21,417 33.850 724,965.450
BNP PARIBAS
105,045 51.120 5,369,900.400
THALES SA
10,513 82.520 867,532.760
CAPGEMINI SA
14,912 142.050 2,118,249.600
UNICREDIT SPA
193,910 9.087 1,762,060.170
NATIXIS 70,166 4.040 283,470.640
KONINKLIJKE DSM NV
16,592 145.500 2,414,136.000
COMMERZBANK AG
83,118 5.360 445,512.480
EIFFAGE 9,074 86.640 786,171.360
FRESENIUS SE & CO KGAA
39,030 36.290 1,416,398.700
UNITED INTERNET
9,882 35.500 350,811.000
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,546 40.780 226,165.880
PUBLICIS GROUPE
22,295 50.440 1,124,559.800
FAURECIA 6,117 44.550 272,512.350
IBERDROLA SA
566,596 10.925 6,190,061.300
ENI SPA
241,802 10.246 2,477,503.290
JERONIMO MARTINS
19,517 13.395 261,430.210
KESKO OYJ-B
24,085 24.900 599,716.500
KBC GROUPE
24,938 62.280 1,553,138.640
HANNOVER RUECK SE
4,868 153.900 749,185.200
WARTSILA OYJ
34,935 9.032 315,532.920
L'OREAL 23,123 318.200 7,357,738.600
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
25,744 553.400 14,246,729.600
VUITTON SE
GEA GROUP AG
17,655 34.830 614,923.650
BOLLORE 71,347 4.084 291,381.140
MEDIOBANCA SPA
57,442 9.462 543,516.200
MICHELIN(CGDE)-B 16,415 124.500 2,043,667.500
CONTINENTAL AG
10,336 110.900 1,146,262.400
DEUTSCHE POST AG-REG
93,399 44.620 4,167,463.380
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
21,206 28.340 600,978.040
ENERGY
OMV AG
12,817 43.220 553,950.740
VERBUND AG
6,924 61.500 425,826.000
PERNOD-RICARD 19,038 158.300 3,013,715.400
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
15,330 84.680 1,298,144.400
PFD
RENAULT SA
19,019 37.000 703,703.000
REPSOL SA
135,990 10.690 1,453,733.100
REMY COINTREAU
1,860 160.000 297,600.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MERCK KGAA
11,874 143.800 1,707,481.200
COMPAGNIE DE SAINT-
48,349 49.310 2,384,089.190
GOBAIN
RWE AG
59,273 32.540 1,928,743.420
SEB SA
2,439 146.400 357,069.600
SOCIETE GENERALE-A
79,846 22.110 1,765,395.060
VINCI S.A.
49,066 87.920 4,313,882.720
SODEXO 7,429 81.000 601,749.000
SOFINA 1,382 287.500 397,325.000
SOLVAY SA
7,183 106.350 763,912.050
SCHNEIDER ELECTRIC SE
49,922 124.950 6,237,753.900
VIVENDI SA
80,900 28.140 2,276,526.000
SAP SE
96,663 102.820 9,938,889.660
TELEFONICA S.A
455,887 4.003 1,824,915.660
TOTAL SE
233,708 40.065 9,363,511.020
VALEO 19,653 28.180 553,821.540
E.ON SE
209,842 9.150 1,920,054.300
VOEST-ALPINE AG
9,875 34.760 343,255.000
HENKEL AG & CO KGAA
8,602 81.500 701,063.000
SIEMENS AG-REG
71,126 135.560 9,641,840.560
UPM-KYMMENE OYJ
52,379 31.940 1,672,985.260
ING GROEP NV-CVA
368,016 10.170 3,742,722.720
PUMA AG
9,239 84.020 776,260.780
BAYER AG
92,459 53.650 4,960,425.350
STORA ENSO OYJ-R SHS
53,250 16.110 857,857.500
HENKEL AG & CO KGAA
16,241 94.000 1,526,654.000
VORZUG
DAIMLER AG
80,109 71.650 5,739,809.850
BASF SE
86,200 69.980 6,032,276.000
BEIERSDORF AG
8,371 89.220 746,860.620
HOCHTIEF AG
1,707 73.350 125,208.450
HEIDELBERGCEMENT AG
15,228 74.620 1,136,313.360
FRESENIUS MEDICAL CARE
20,191 61.500 1,241,746.500
AG & CO
ASM INTERNATIONAL NV
4,382 228.000 999,096.000
ORANGE 184,093 10.425 1,919,169.520
SAMPO OYJ-A SHS
47,480 36.730 1,743,940.400
RANDSTAD NV
12,924 60.720 784,745.280
ALLIANZ SE
38,200 212.550 8,119,410.000
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
238,662 4.902 1,169,921.120
KONINKLIJKE AHOLD
99,280 23.140 2,297,339.200
DELHAIZE NV
HERMES INTL
2,880 938.400 2,702,592.000
ENDESA S.A.
27,736 22.300 618,512.800
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
27,990 11.025 308,589.750
ERSTE GROUP BANK AG
24,204 29.270 708,451.080
MUENCHENER RUECKVER AG-
13,275 261.200 3,467,430.000
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
61,594 22.660 1,395,720.040
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DASSAULT SYSTEMES SA
12,183 180.200 2,195,376.600
ACS ACTIVIDADES CONS Y
21,734 26.290 571,386.860
SERV
HEINEKEN NV
22,683 87.920 1,994,289.360
AKZO NOBEL
17,959 94.340 1,694,252.060
ASML HOLDING NV
39,429 492.200 19,406,953.800
AEGON NV
150,349 3.929 590,721.220
VOLKSWAGEN AG
2,758 285.200 786,581.600
VOLKSWAGEN AG PFD
17,631 218.850 3,858,544.350
BANCO BILBAO VIZCAYA
632,053 4.395 2,777,872.930
ARGENTA
KERING 6,827 571.200 3,899,582.400
CNP ASSURANCES
13,987 16.100 225,190.700
FORTUM OYJ
39,409 22.870 901,283.830
AGEAS 14,365 49.670 713,509.550
UCB SA
10,571 78.880 833,840.480
NEMETSCHEK SE
5,095 54.500 277,677.500
CARREFOUR SA
62,346 15.090 940,801.140
NATURGY ENERGY GROUP SA
23,612 20.920 493,963.040
ATOS SE
8,972 64.000 574,208.000
NOKIA OYJ
518,532 3.385 1,755,230.820
KONINKLIJKE PHILIPS NV
85,907 47.210 4,055,669.470
WOLTERS KLUWER-CVA
26,406 72.000 1,901,232.000
SANOFI 105,249 81.900 8,619,893.100
STMICROELECTRONICS NV
58,060 31.250 1,814,375.000
ELISA OYJ
13,642 52.320 713,749.440
BANCO SANTANDER SA
1,632,228 2.877 4,695,919.950
RED ELECTRICA DE
47,453 14.485 687,356.700
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
20,763 41.400 859,588.200
DEUTSCHE BANK AG-REG
171,364 10.614 1,818,857.490
BMW VORZUG
4,116 65.550 269,803.800
ENEL SPA
754,700 8.426 6,359,102.200
COLRUYT NV
4,673 49.920 233,276.160
VOPAK (KON.)
5,364 42.000 225,288.000
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
299,358 16.725 5,006,762.550
SARTORIUS AG
3,044 440.600 1,341,186.400
UBISOFT ENTERTAINMENT
7,686 63.620 488,983.320
INFINEON TECHNOLOGIES AG
123,689 34.455 4,261,704.490
RATIONAL AG
479 668.000 319,972.000
CARL ZEISS MEDITEC AG
3,771 130.000 490,230.000
BECHTLE AG
2,511 159.800 401,257.800
KONINKLIJKE KPN NV
347,824 2.889 1,004,863.530
EUROFINS SCIENTIFIC
11,330 81.510 923,508.300
TELEPERFORMANCE 5,312 304.300 1,616,441.600
DEUTSCHE BOERSE AG
18,277 136.300 2,491,155.100
EURAZEO 3,007 65.950 198,311.650
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
9,904 88.200 873,532.800
SA
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HEINEKEN HOLDING NV-A
10,004 76.200 762,304.800
INDITEX 100,423 27.970 2,808,831.310
ESSILORLUXOTTICA 26,983 133.600 3,604,928.800
SNAM SPA
171,294 4.662 798,572.620
CREDIT AGRICOLE SA
113,047 12.065 1,363,912.050
ORPEA 4,932 100.150 493,939.800
ENAGAS 23,477 18.400 431,976.800
WENDEL 2,220 103.000 228,660.000
TENARIS SA
36,959 9.428 348,449.450
TELECOM ITALIA SPA
762,675 0.432 329,475.600
TELECOM ITALIA-RNC
497,596 0.471 234,367.710
ATLANTIA SPA
45,299 15.795 715,497.700
ILIAD SA
1,046 159.400 166,732.400
PROXIMUS 13,739 17.950 246,615.050
SES FDR
28,847 7.164 206,659.900
TERNA SPA
149,799 6.328 947,928.070
BIOMERIEUX 3,248 108.400 352,083.200
GRIFOLS SA
23,518 22.230 522,805.140
FERROVIAL SA
49,718 21.740 1,080,869.320
LANXESS AG
6,856 63.500 435,356.000
NESTE OYJ
36,796 49.200 1,810,363.200
RAIFFEISEN BANK
17,911 18.380 329,204.180
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
10,303 45.190 465,592.570
GALAPAGOS NV
3,426 66.240 226,938.240
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
55,304 9.484 524,503.130
MTU AERO ENGINES HOLDING
4,873 196.300 956,569.900
AG
KONE OYJ
29,890 68.160 2,037,302.400
ELIA GROUP
2,862 89.800 257,007.600
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
2,387 360.600 860,752.200
ENGIE 166,061 11.965 1,986,919.860
ALSTOM 25,045 40.950 1,025,592.750
ELECTRICITE DE FRANCE
54,778 11.290 618,443.620
IPSEN SA
3,646 67.400 245,740.400
DEUTSCHE WOHNEN
34,511 40.410 1,394,589.510
ARKEMA SA
6,393 103.500 661,675.500
LEGRAND SA
23,806 74.800 1,780,688.800
AMPLIFON SPA
11,372 31.840 362,084.480
ADP 2,313 102.100 236,157.300
ORION OYJ
8,051 34.920 281,140.920
GALP ENERGIA SGPS SA-B
40,088 10.065 403,485.720
SHRS
SYMRISE AG
11,308 100.900 1,140,977.200
SCOR SE
15,667 29.840 467,503.280
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
20,870 40.400 843,148.000
PRYSMIAN SPA
22,328 26.260 586,333.280
DIASORIN SPA
2,223 140.000 311,220.000
CAIXABANK 307,331 2.604 800,289.920
84/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUREAU VERITAS SA
29,810 23.860 711,266.600
GETLINK 37,646 13.270 499,562.420
SUEZ SA
26,620 18.150 483,153.000
AMADEUS IT GROUP SA
41,118 58.200 2,393,067.600
BRENNTAG SE
14,044 71.200 999,932.800
EVONIK INDUSTRIES AG
17,116 29.870 511,254.920
EDENRED 21,488 44.610 958,579.680
TELEFONICA DEUTSCHLAND
98,385 2.372 233,369.220
HOLDING AG
LEG IMMOBILIEN SE
7,807 113.900 889,217.300
KION GROUP AG
5,903 78.460 463,149.380
VONOVIA SE
52,078 56.000 2,916,368.000
KNORR-BREMSE AG
6,860 101.140 693,820.400
SIEMENS HEALTHINEERS AG
23,805 46.380 1,104,075.900
FERRARI NV
11,542 169.550 1,956,946.100
CNH INDUSTRIAL NV
89,378 13.060 1,167,276.680
AROUNDTOWN SA
83,054 6.222 516,761.980
LA FRANCAISE DES JEUX
8,092 39.200 317,206.400
SAEM
MONCLER SPA
17,567 48.180 846,378.060
FAURECIA SE
3,168 44.200 140,025.600
NEXI SPA
43,097 15.015 647,101.450
TEAMVIEWER AG
13,668 36.730 502,025.640
PROSUS NV
45,716 93.100 4,256,159.600
JDE PEET'S BV
7,308 31.280 228,594.240
SIEMENS ENERGY AG
35,831 29.380 1,052,714.780
WORLDLINE SA
23,128 70.840 1,638,387.520
NN GROUP NV
30,503 40.880 1,246,962.640
FINECOBANK SPA
53,818 14.015 754,259.270
ARGENX SE
4,588 242.800 1,113,966.400
ZALANDO SE
15,498 86.480 1,340,267.040
STELLANTIS NV
186,045 14.206 2,642,955.270
AENA SME SA
6,256 136.900 856,446.400
CELLNEX TELECOM SAU
32,090 44.940 1,442,124.600
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
10,836 77.240 836,972.640
ABN AMRO BANK NV
34,251 10.330 353,812.830
EXOR NV
9,966 71.400 711,572.400
SCOUT24 AG
9,670 64.700 625,649.000
COVESTRO AG
16,337 54.120 884,158.440
HELLOFRESH SE
12,838 63.400 813,929.200
ANHEUSER-BUSCH INBEV
69,499 52.920 3,677,887.080
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
61,877 10.470 647,852.190
AMUNDI SA
5,924 67.200 398,092.800
INFRASTRUTTURE WIRELESS
23,344 9.300 217,099.200
ITALIANE SPA
ADYEN NV
1,655 1,896.000 3,137,880.000
UNIPER SE
18,203 31.120 566,477.360
DELIVERY HERO SE
12,739 109.250 1,391,735.750
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 小計
17,180,819 409,069,015.090
(52,626,728,791)
ASM PACIFIC TECH
32,900 97.150 3,196,235.000
香港・ドル
HANG LUNG PROPERTIES LTD
164,000 19.480 3,194,720.000
BANK OF EAST ASIA
103,860 16.700 1,734,462.000
CLP HOLDINGS LTD
162,500 74.850 12,163,125.000
PCCW LTD
331,000 4.370 1,446,470.000
CK INFRASTRUCTURE
49,500 45.450 2,249,775.000
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
113,440 435.800 49,437,152.000
&CLEAR
MTR CORP
126,000 43.950 5,537,700.000
HANG SENG BANK LTD
65,700 147.900 9,717,030.000
HENDERSON LAND
115,450 33.100 3,821,395.000
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
134,500 45.300 6,092,850.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
1,075,292 12.060 12,968,021.520
GALAXY ENTERTAINMENT
197,000 67.500 13,297,500.000
GROUP LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
317,500 27.800 8,826,500.000
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
163,066 37.950 6,188,354.700
SINO LAND CO
255,400 10.900 2,783,860.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
120,500 113.000 13,616,500.000
SWIRE PACIFIC LTD A
49,500 53.400 2,643,300.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
128,500 124.000 15,934,000.000
XINYI GLASS HOLDING CO
166,000 23.550 3,909,300.000
LTD
SJM HOLDINGS LTD
156,000 9.740 1,519,440.000
WYNN MACAU LTD
124,400 14.820 1,843,608.000
AIA GROUP LTD
1,123,827 92.750 104,234,954.250
HKT TRUST / HKT LTD
442,000 10.920 4,826,640.000
SANDS CHINA LTD
248,400 37.200 9,240,480.000
SWIRE PROPERTIES LTD
104,200 23.500 2,448,700.000
WHARF REAL ESTATE
149,750 41.400 6,199,650.000
INVESTMENT CO LTD
ESR CAYMAN LTD
147,400 23.850 3,515,490.000
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
230,000 7.830 1,800,900.000
INVESTMENTS LTD
BUDWEISER BREWING CO
150,600 23.250 3,501,450.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
897,000 6.960 6,243,120.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
255,332 61.000 15,575,252.000
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
224,832 47.950 10,780,694.400
香港・ドル 小計 8,125,349 350,488,628.870
(4,913,850,577)
合計 100,842,054 481,690,396,704
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(481,690,396,704)
（２）株式以外の有価証券
2021年3月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
108,972.000 1,038,503.160
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
148,357.000 2,674,876.710
GPT GROUP
158,232.000 726,284.880
MIRVAC GROUP
329,418.000 803,779.920
SCENTRE GROUP
485,250.000 1,392,667.500
STOCKLAND 194,018.000 855,619.380
VICINITY CENTRES
371,711.000 609,606.040
オーストラリア・ドル 小計 1,795,958.000 8,101,337.590
(669,899,606)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
292,606.000 880,744.060
ドル
INVT
CAPITALAND INTEGRATED
369,636.000 783,628.320
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL
192,300.000 401,907.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
270,100.000 515,891.000
TRUST
SUNTEC REAL ESTATE
192,100.000 291,992.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 1,316,742.000 2,874,162.380
(232,519,737)
投資信託受益証券 合計 3,112,700 902,419,343
(902,419,343)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
46,028.000 761,763.400
ALEXANDRIA REAL ESTATE
12,006.000 1,998,999.000
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
41,326.000 9,381,002.000
ANNALY CAPITAL
127,559.000 1,114,865.660
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
12,329.000 2,279,015.650
INC
BOSTON PROPERTIES INC
12,947.000 1,330,304.250
CAMDEN PROPERTY TRUST
9,643.000 1,056,969.230
CROWN CASTLE
40,285.000 6,754,988.800
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
25,436.000 3,563,329.240
DUKE REALTY TRUST
31,929.000 1,340,698.710
EQUINIX INC
8,367.000 5,541,798.780
EQUITY LIFESTYLE
16,087.000 1,030,050.610
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
36,160.000 2,586,524.800
ESSEX PROPERTY TRUST INC
6,390.000 1,765,493.100
EXTRA SPACE STORAGE INC
12,782.000 1,674,058.540
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HEALTHPEAK PROPERTIES
54,924.000 1,721,318.160
INC
HOST HOTELS & RESORTS
63,952.000 1,091,660.640
INC
INVITATION HOMES INC
50,475.000 1,569,772.500
IRON MOUNTAIN INC
24,591.000 896,587.860
MEDICAL PROPERTIES TRUST
53,911.000 1,146,686.970
MID AMERICA
10,854.000 1,566,557.820
OMEGA HEALTHCARE INVS
22,693.000 829,429.150
INC
PROLOGIS INC
68,817.000 7,144,580.940
PUBLIC STORAGE
14,905.000 3,594,191.700
REALTY INCOME CORP
34,522.000 2,182,826.060
REGENCY CENTERS CORP
14,499.000 803,244.600
SBA COMMUNICATIONS CORP
9,838.000 2,680,461.480
SIMON PROPERTY GROUP INC
29,811.000 3,261,323.400
SUN COMMUNITIES INC
9,670.000 1,443,537.600
UDR INC
27,057.000 1,176,979.500
VENTAS INC
36,076.000 1,934,395.120
VEREIT INC
20,534.000 783,372.100
VICI PROPERTIES INC
47,083.000 1,267,945.190
VORNADO REALTY TRUST
18,506.000 836,286.140
WELLTOWER INC
39,719.000 2,827,198.420
WEYERHAEUSER CO
68,678.000 2,322,003.180
WP CAREY INC
15,529.000 1,073,209.190
アメリカ・ドル 小計 1,175,918.000 84,333,429.490
(9,182,223,802)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
69,819.000 359,009.290
ド
LAND SECURITIES GROUP
55,843.000 389,169.860
PLC
SEGRO PLC
118,741.000 1,102,391.440
イギリス・ポンド 小計 244,403.000 1,850,570.590
(275,864,558)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
7,954.000 432,061.280
RIOCAN REAL ESTATE
13,467.000 262,067.820
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計 21,421.000 694,129.100
(60,104,639)
ユーロ COVIVIO 4,663.000 335,969.150
GECINA SA
3,670.000 442,235.000
KLEPIERRE 17,099.000 342,492.970
UNIBAIL-RODAMCO
12,920.000 873,392.000
WESTFIELD
ユーロ 小計
38,352.000 1,994,089.120
(256,539,565)
香港・ドル LINK REIT
207,400.000 14,486,890.000
香港・ドル 小計 207,400.000 14,486,890.000
(203,106,198)
投資証券 合計 1,687,494 9,977,838,762
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(9,977,838,762)
合計
10,880,258,105
(10,880,258,105)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
593銘
アメリカ・ドル 株式 68.27 － － 71.77
柄
投資証券 37銘柄 － － 1.82
イギリス・ポンド 株式 85銘柄 4.57 － － 4.73
投資証券 3銘柄 － － 0.05
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.10 － － 0.10
オーストラリア・ドル 株式 58銘柄 2.14 － － 2.33
投資信託受益証券 7銘柄 － 0.13 －
カナダ・ドル 株式 87銘柄 3.49 － － 3.58
投資証券 2銘柄 － － 0.01
シンガポール・ドル 株式 14銘柄 0.30 － － 0.36
投資信託受益証券 5銘柄 － 0.05 －
スイス・フラン 株式 40銘柄 3.01 － － 3.08
スウェーデン・クローナ 株式 38銘柄 1.18 － － 1.20
デンマーク・クローネ 株式 19銘柄 0.76 － － 0.77
ニュージーランド・ドル 株式 7銘柄 0.08 － － 0.08
ノルウェー・クローネ 株式 11銘柄 0.20 － － 0.20
234銘
ユーロ 株式 10.43 － － 10.74
柄
投資証券 4銘柄 － － 0.05
香港・ドル 株式 33銘柄 0.97 － － 1.04
投資証券 1銘柄 － － 0.04
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,803,865,527円
Ⅱ 負債総額 5,137,585円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,798,727,942円
Ⅳ 発行済数量 2,849,136,832口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3333円
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 524,230,757,696円
Ⅱ 負債総額 276,777,944円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 523,953,979,752円
Ⅳ 発行済数量 105,590,728,161口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.9621円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2021年3月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2021年3月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年3月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,532,013,354,329
追加型公社債投資信託
849 15,416,086,595,131
追加型株式投資信託
30 69,619,269,662
単位型公社債投資信託
206 1,270,380,506,725
単位型株式投資信託
1,111 18,288,099,725,847
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第35期事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間（自2020年4月1日至2020年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
（2020年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,281,363 27,281,363 －
（1）現金・預金
25,870,423 25,870,423 －
（2）金銭の信託
13,747,204 13,747,204 －
（3）未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 －
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 －
資産計
5,549,722 5,549,722 －
（1）未払手数料
5,549,722 5,549,722 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 －千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a．名称
みずほ信託銀行株式会社
b．資本金の額
2020年3月末日現在 247,369百万円
c．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
第一生命保険株式会社 60,000 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2020年6月25日 有価証券報告書
2020年6月25日 有価証券届出書
2020年12月25日 半期報告書
2020年12月25日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンドの２０２０年３月２
６日から２０２１年３月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンドの２０２１年３月２５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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